財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | for Startups, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 志水 雄一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6893）0650 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループの前身は、株式会社ウィルグループの子会社である株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオブ・ワーク）において、2013年４月にスタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的としてネットジンザイバンク事業部を発足したことに始まります。その後、2016年９月に、業容拡大及び変化の早いスタートアップ企業に対して、より柔軟かつ機動的なサービス提供を行うために、同事業部を会社分割し、株式会社ネットジンザイバンクが設立されました。 当社グループ設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月概要2016年９月スタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的として株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオブ・ワーク）のネットジンザイバンク事業部を会社分割し、分割会社を株式会社ネットジンザイバンク（現 当社）（東京都中野区本町）として新設2018年３月フォースタートアップス株式会社に商号変更2018年３月業務拡張のため、本社を東京都港区六本木一丁目に移転2018年４月日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）に入会2018年５月成長産業領域に特化した統一データベース「STARTUP DB」をリリース2019年４月オープンイノベーションサービスを開始2019年７月Crunchbase, Inc.（米国）との業務提携を開始2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年６月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会2020年８月SMBCグループとの業務提携を開始2021年１月新経済連盟（新経連）に入会2021年５月投資事業を行う子会社フォースタートアップスキャピタル合同会社を設立2021年７月事業会社によるスタートアップ企業との取り組み加速を目的としたSTARTUP DB ENTERPRISEサービスを開始2021年８月フォースタートアップスキャピタル合同会社がフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を組成2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行2022年４月2023年６月2023年７月 2024年３月業務拡張のため、本社を東京都港区六本木一丁目に移転（同ビル同フロア新区画）監査等委員会設置会社へ移行スタートアップ企業等へのエグゼクティブ領域特化型人材支援サービスを展開する子会社シングレス株式会社を設立売出し及び第三者譲渡により、株式会社ウィルグループとの資本関係及び親子上場を解消 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス「タレントエージェンシー」、産学官を巻き込んだスタートアップエコシステム構築を推進する「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップに投資する「ベンチャーキャピタル事業」を行っております。 各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (１)タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業① タレントエージェンシー タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業（以下、スタートアップ企業）向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しており、具体的には、a．人材紹介、b．起業支援に区分されます。それぞれのサービス内容及び特徴は以下のとおりであります。 サービスの内容a．人材紹介 スタートアップ企業に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業に入社した事実を企業等に確認した上で、入社日を基準に成功報酬としてのコンサルティングフィーを収受しております。 具体的な運営としては、当社グループのヒューマンキャピタリスト（注１）がスタートアップ企業から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する候補者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する他社の人材データベースを利用して発掘、ヘッドハンティングをしております。当社グループは、スタートアップ企業に人的資源を最適配置することを重視していることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型（注２）ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型（注３）を採用しております。 また、成功報酬型以外にも、採用ニーズの高いクライアントの採用をより強力に支援するコンサルティングサービスも提供しております。 b．起業支援 当社グループは、我が国のスタートアップエコシステムの形成には、起業家数の増加が必要不可欠であると考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。 ・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラム ベンチャーキャピタル（注４）と提携し、起業家（注５）の創出を行っております。具体的には、当社グループが発掘した起業希望者を提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが相談や起業サポートを行っております。当社グループが紹介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社グループはベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。 ・研究機関と連携した起業家創出プログラム 国内の研究機関（大学等）には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。しかしながら、当該アイディアをビジネスとして実行できるケースは多くありません。我が国が誇る優れた技術を成長産業へ成長させるため、大学系ベンチャーキャピタルと連携して経営陣等の人材支援を行うこと等、起業サポートを行っております。当社グループが支援した経営陣等が実際に起業に至った場合には、当社グループは研究機関から成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。 サービスの特徴a．ベンチャーキャピタル・起業家等イノベーションに関わるプレイヤーとのネットワーク イノベーションの創出源泉となる新たなテクノロジーは、移り変わりが激しく、その結果としてスタートアップ企業の人材ニーズも大きく変動します。スタートアップ企業に人的資源を最適配置するには、スタートアップ企業自体だけでなく、成長産業に対する広範かつ深い理解が重要である一方、情報のキャッチアップコストや候補者とのマッチングコストが高いという特徴があると考えております。当該領域で収益性の向上を図っていくためには、スタートアップ企業に関連した幅広い情報収集力や企業側候補者側双方をマッチングさせる仕組みが必要と考えております。 当社グループは、当該課題を解決するために、ベンチャーキャピタルや起業家、大手企業、政府、エコシステムビルダー等と密な連携を行う情報収集ネットワークを構築しております。 これは、未公開企業への投資活動を専門に行っているベンチャーキャピタルは、投資背景等のスタートアップ企業に関する客観的な情報を保有しており、起業家は企業の将来的な展望や起業背景等の内面的な情報を保有していることから、ベンチャーキャピタル及び起業家と緊密な連携を行うことで、スタートアップ企業に関する様々な情報のタイムリーなキャッチアップが可能と当社グループが判断していることに因ります。 具体的には、独立系大手のベンチャーキャピタルである株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやインキュベイトファンド株式会社等の複数のベンチャーキャピタルと定期的に情報交換を実施するとともに、起業家との勉強会を定期的に開催することで、起業家と当社グループのヒューマンキャピタリストが直接連携できる仕組みを構築しております。当社グループは同一のヒューマンキャピタリストがクライアント企業及び候補者を担当する両面型の運営方式を採用しておりますので、当該仕組みによりキャッチアップされた情報を活用することで候補者への高い訴求力へとつながり、結果として採用難易度が高いスタートアップ経営幹部ポジション（CEO、CFO、事業責任者等の経営幹部層）の採用に結びついていると考えております。 b．STARTUP DBの活用 我が国のスタートアップマーケットの特徴として、スタートアップ企業に関する客観的な情報の不足があると考えております。当社グループは、こうした課題感から５年以上に渡ってスタートアップに関する客観的な情報を収集し、統一データベース「STARTUP DB（注６）」として無料公開(一部有料）を行っております。 本有価証券報告書提出日現在では、「STARTUP DB」の掲載企業数は24,000社を超え、スタートアップ企業の事業内容のほか、役員情報や資金調達情報、登記簿情報から算出した評価額等を掲載しており、マスコミとも連携してスタートアップ企業に関する情報を積極的に発信しております。 社内においては当該公開情報に加え、上記特徴a．にて収集した情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、データベースとして蓄積しております。その上で、特に当社グループが成長性の高いと考えるスタートアップ企業（以下、有力スタートアップ企業）に対して優先的に人材紹介サービスを提供しております。これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サービスや成長産業の創出につながると当社グループが考えていることに因ります。社内のヒューマンキャピタリストは、当該データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環境を実現していると考えております。 ② オープンイノベーション オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。具体的には、a．資金調達支援、b．STARTUP DB、c．Public Affairs に区分されます。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。 a．資金調達支援 資金調達ニーズのあるスタートアップ企業に、主に大手企業などの資金提供元を紹介し、その資金調達規模に応じた手数料を収受します。 b．STARTUP DB 当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」のデータを法人向けに提供し、定額利用料金を収受するほか、顧客ニーズに応じたデータ販売により収入を得ます。 c．Public Affairs 産学官の連携を主体的に推進し、競争入札を通じて中央官庁や地方公共団体におけるスタートアップ関連の調査事業やスタートアップ育成事業等を受託することで収入を得ます。 （２）ベンチャーキャピタル事業 ベンチャーキャピタル事業は、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、タレントエージェンシーの注力支援先に対して投資を実行しております。 当連結会計年度においては１社に投資を実行しており、投資先企業数は下記６社となりました。＜株式会社フェズ、ユアマイスター株式会社、READYFOR株式会社、ポケトーク株式会社、株式会社カケハシ、株式会社ナレッジワーク＞ ［脚注、用語の説明]１．ヒューマンキャピタリスト人材（ヒューマンキャピタル）を取り扱う当社グループのコンサルタント ２．登録型求職者の登録媒体を設け、求職者を集めるビジネスモデル ３．ハンティング型求人情報に合致する人材に対し紹介会社側から接触を図るビジネスモデル ４．ベンチャーキャピタル成長性の高い未上場企業等に対して投資を行う投資会社 ５．起業家スタートアップ企業の創業者を含む経営陣 ６．STARTUP DB（スタートアップデータベース）スタートアップ・ベンチャー企業のデータベースと、起業家・投資家の方々のインタビューコンテンツや業界・企業分析等の独自リサーチコンテンツを統合した当社グループの情報プラットフォーム 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金総額（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）シングレス株式会社東京都港区15タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業所有100.0スタートアップ企業等のエグゼクティブ領域特化の人材支援サービスフォースタートアップスキャピタル合同会社東京都港区0ベンチャーキャピタル事業所有100.0ベンチャーキャピタル事業の遂行フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合（注）２、３、４東京都港区1,050ベンチャーキャピタル事業所有19.0ベンチャーキャピタル事業の遂行（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．出資金総額は、コミットメント総額であります。３．議決権の所有割合又は被所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。４．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１)連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業153(10)ベンチャーキャピタル事業0(0)全社（共通）41(6)合計194(16) (２)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）191(16)29.82.116,292 名称従業員数（人）タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業150(10)全社（共通）41(6)合計191(16)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主にエンジニア、デザイナー及び管理部門に所属しているものであります。 (３)労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者29.066.779.685.070.4（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者の男女の構成比は男性69.1％、女性30.9％であります。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、挑戦者に対し必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。企業成長を支える原動力は「人材」と「資金」であり、イノベーションを担うスタートアップ企業の成長やスタートアップ・エコシステムの継続的な発展には、人材と資金の確保がなければ成り立たたないことから、当社グループは、主に人材と資金の側面から成長企業を支援することで、成長スピードと成長確度を高め、社会に貢献してまいります。 (２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。また、持続的な事業拡大と企業価値向上のため、将来の売上高成長に欠かせない「社員数」を重要指標と捉えております。 (３)経営環境及び中長期的な経営戦略・経営環境 近年、AI、IoT、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーン等、第４次産業革命と呼ばれるデジタル技術の発展を背景に、新産業が創出され、「GAFAM（Google Apple Facebook Amazon Microsoftの総称）」と呼ばれるような巨大新興企業が世界で台頭しております。また、米国・中国を中心に世界では新たな産業やユニコーン企業（注１）が続々と誕生しており、国際競争力及び平均賃金水準の上昇において新興企業は大変重要な存在となっております。 国際競争力において日本は、1990年代初頭には世界１位であったところ、直近の2023年では世界35位まで低下しております（注２）。また、主要国の平均賃金が上昇していることに対して、日本の平均賃金は約30年間横ばいの状況が続いております（注３）。国際競争力の低下や平均賃金の上昇停滞には、様々な要因がありますが、一つの要因としてスタートアップ・エコシステム（注４）の構築が発展途上であることが挙げられます。スタートアップは、社会課題の解決と経済成長を担うキープレイヤーであり、雇用創出・所得拡大・国の財政を支える成長ドライバーになる可能性があります。グローバリゼーションを勝ち抜く国際的な競争力を有した成長企業を生み出すには、如何にイノベーションを創出できるかが重要であり、イノベーションの創出にはスタートアップ・エコシステムの構築・発展が必要不可欠と当社グループは考えております。 我が国においても、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップ・エコシステム強化の重要性が提唱されております。政府は2022年を「スタートアップ創出元年」と定め、2022年11月に公表された令和４年度補正予算案において、スタートアップ関連事業に約１兆円の補正予算が閣議決定され、2022年11月末には『スタートアップ育成５か年計画』が公表されました。この『スタートアップ育成５か年計画』においては、５年後の2027年度に、スタートアップへの投資額を10倍超（10兆円規模）とすることを目標に掲げ、日本がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指す方針が打ち出されました。また、①スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築、②スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化、③オープンイノベーションの推進、の大きな３本柱の取り組みを一体として推進することも併せて公表され、官民を挙げた取り組みが実行されつつあります。 当連結会計年度におけるスタートアップ業界を取り巻く環境は、主要国の金融市場の引き締めやシリコンバレー銀行の破綻、中国経済の失速などのマクロ環境の不透明さを背景に、2023年のスタートアップの資金調達額が世界で前年比42％減、同じく米国では33％減（参照：CB INSIGHTS「State of Venture 2023 Report」）と大きく下落いたしました。米国の状況の影響を受け、2023年の日本のスタートアップの資金調達額も前年比で約20％減（参照：STARTUP DB）となり、「スタートアップ冬の時代」と呼ばれる厳しい事業環境となりました。考えうるリスク要因としては、アセットオーナーのベンチャーキャピタルへの資金配分の減少、未上場企業の評価額低下によるスタートアップ企業側の調達額の規模の減少、並びにそれらに伴う人材採用活動の停滞が挙げられます。 一方で、当社グループを取り巻く国内のスタートアップ企業の事業環境には改善の兆しが出ております。ここ１，２年採用活動を停止していた既存大型顧客の複数社が採用活動を積極化しており、当社への支援ニーズが高まっている状況にあります。この２点から当社タレントエージェンシーサービスを中心とする当社グループの事業環境は、好転しつつあるものと見込んでおります。 ・経営戦略 上記経営環境の中、当社グループは、従前に公表しておりますとおり、2026年３月期に連結売上高50億円超を目指します。また、オフィス移転に伴う一時的な費用が発生すること等を踏まえつつ、中長期的には大きな拡大余地が見込めることから、2026年３月期における営業利益率15％を基準とし、上振れ分については翌年度以降の売上高拡大に向けた再投資に充当する方針といたします。 これまで当社グループは、中核事業であるタレントエージェンシーサービスにおけるスタートアップ企業向け人材支援の圧倒的な実績とブランド力を背景に、オープンイノベーションサービスやベンチャーキャピタル事業への拡充を進めておりました。しかし、当社の強みや付加価値を考慮すると、今後も当社が「スタートアップ人材支援領域のリーディングカンパニーであり続けること」が、結果としてオープンイノベーションサービスやベンチャーキャピタル事業の収益機会につながり、今後のスタートアップ・エコシステムの発展及び当社の持続的な成長につながるものと考え、経営戦略を再定義いたしました。そのため、中長期の方針として、経営資源をタレントエージェンシーサービスに集中させ、タレントエージェンシーサービスの売上・利益の持続的かつ高い成長を実現するとともに、タレントエージェンシーとオープンイノベーションの両サービスのシナジー強化に取り組んでまいります。 具体的な経営戦略については以下のとおりです。 ① 成長産業支援インフラとしてのポジショニング確立 我が国のスタートアップ企業への投資は増加傾向にありますが、ベンチャーキャピタル投資額の対GDP比は0.03%（注５)と諸外国と比較して未だ小さく、人材がスタートアップ企業へ流入する潮流も未だ発展途上であることから、当社グループが属するマーケットは成長余地が大きいと認識しております。このような中、日本を代表するグローバル企業を生み出すためには、人材と資金を質・量ともに提供する企業の存在が不可欠であると考えております。 既存のタレントエージェンシーサービスのより一層の規模拡大により、人材支援企業としてのポジショニング確立を図ります。また、2022年３月期から開始したベンチャーキャピタル事業を通じた資金支援企業としてのポジショニングの確立にも努め、今後の収益機会の拡大を目指してまいります。 ② 持続的な競争優位の確保 当社グループは、事業運営を通じて、スタートアップ企業に関する定量・定性情報を蓄積しております。当該情報は、独自アルゴリズムを用いた「数値化されたスタートアップ企業情報」として可視化され、当社グループの競争優位の源泉となっております。スタートアップ業界は日々目まぐるしく変化していることから一般的に情報が陳腐化しやすく、参入障壁が低い人材紹介やコンサルティングビジネスにおいて、当該「数値化されたスタートアップ企業情報」は障壁として有効に機能するものと考えております。今後も、ベンチャーキャピタル・起業家等イノベーションに関わるプレイヤーとのより緊密な連携により、当該競争優位性の維持・確保に努めてまいります。 ③ スタートアップ・エコシステムの形成による自律的成長サイクルの構築 スタートアップ・エコシステムの形成においては、①起業家人材の創出、②資金の供給、③優秀人材の確保、④大手企業や研究機関の協力、⑤会計・法務・知財等の専門知識のサポート、⑥起業文化の醸成、⑦EXIT環境の整備等が必要と当社グループは考えております。当社グループは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業を数値化し、当社グループが成長性の高いと考えるスタートアップ企業（有力スタートアップ企業）を選定し、優先的にサービスを提供する仕組みを構築しております。これは、有力スタートアップ企業を優先的に支援することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新産業の創出につながると当社グループが考えていることに因ります。また、人材と資金の両側面から支援をすることで、更なる企業成長を促進し、その結果、新たな需要（人材・サービス）を生み出す、自律的な成長サイクルの構築を目指してまいります。 ④ バリューを体現する人材の採用及び育成 当社グループの最も重要な資産は「人」であり、企業成長には人材成長が欠かせないと認識しております。当社グループは、経営ビジョンである「for Startups」を実現するために、従業員の目指すべきバリュー（価値観）として、以下の３つを重視しております。 ・「Startups First」全ては日本の成長のために。スタートアップスのために。※スタートアップス＝『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達 ・「Be a Talent」スタートアップスの最たる友人であり、パートナーであり、自らも最たる挑戦者たれ。そして、自らの生き様を社会に発信せよ。 ・「The Team」成長産業支援という業は、Teamでしか成し得られない。仲間のプロデュースが、日本を、スタートアップスを熱くする。 当社グループは、当該バリューを体現した「強い個人」を一人でも多く輩出することが、組織成長に寄与すると考えていることから、従業員に対し、社内外において様々な成長機会の提供を行っております。今後も、社内外での様々な教育研修機会の提供を通じて、人材の採用・育成を強化してまいります。 ⑤ コアコンピタンスを活用した事業領域の拡大 当社グループは、創業以来一貫してスタートアップ企業のサポートに特化した事業運営をしており、当該事業アセットを活用し、事業領域の拡大を図ってまいります。 ・データベースを活かした収益機会の拡大 我が国のスタートアップマーケットに関する情報は網羅的に一元化されていないことが課題と当社グループは考えております。当社グループが運営する「STARTUP DB」はスタートアップ企業に関するデータベースとして24,000社(本有価証券報告書提出日現在)以上を収録しているほか、独自のアルゴリズムを背景に「数値化されたスタートアップ企業情報」を有しております。当社グループが有するタレントデータベースとスタートアップデータベースの双方を活かし、収益機会の拡大を図ってまいります。 ・当社グループブランドの確立による収益機会の拡大 当社グループは、成長産業支援を事業目標としており、当社グループとスタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、大企業、大学・研究機関、政府・自治体、メディア、専門組織等との連携を強めていくことで、スタートアップ・エコシステムの中心的存在になることを目指しております。成長産業支援の中核的企業としてのブランドを確立させ、収益機会の拡大を図ってまいります。 [脚注、用語の説明]注１．ユニコーン企業企業価値または時価総額10億ドル以上で、設立10年未満の未公開企業 ２．出典：IMD World Competitiveness ranking 2023（IMD：International Institute for Management Development） ３．出典：OECD Average annual wages ４．スタートアップ・エコシステム起業家・人材・投資家・大手企業・研究機関・起業風土等の社会的な環境が有機的に連携し、スタートアップ企業が自律的・持続的に創出される環境 ５．出典：内閣官房成長戦略会議第８回（令和３年３月17日開催）配布資料「基礎資料」 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題としては、既存事業の拡大、収益性の向上、内部管理体制の整備が重要であると認識しております。 ① 優秀な人材の確保と人材育成の強化 当社グループは、今後も事業領域を拡大しつつ、各事業の成長を目指し、ミッション・ビジョンに共感する優秀な人材を積極的に採用し続けることが必要不可欠だと考えています。そのため、新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を継続してまいります。 また、急激な組織の拡大に伴い、今後は人的資本投資やエンゲージメントの強化がより一層必要になると認識しています。そのため、当社は、人事ポリシーを策定するとともに、当社独自のエンゲージメント指数の集計を行い組織拡大に合わせた進化・改善や、教育・研修の拡充などを進め、社員が自己実現できる環境を整備することで、中長期的な成長を目指してまいります。 ② 認知度の向上 当社グループは、スタートアップ業界においては、スタートアップ企業向け人材支援の実績により、ブランドの認知は高いものと認識しております。しかしながら、社会全体からみると知名度が低く、認知度を向上させることが課題となっております。2022年に「スタートアップ育成５カ年計画」が発表され、スタートアップ企業への認知拡大が進むなか、今後は、社会全体に向けたスタートアップ関連の積極的な情報発信等、認知度を向上させる取り組みを行ってまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは、ビジネスの特性上、個人情報や企業情報を含め、機密性の高い情報を有しております。定期的な社内教育の実施や管理体制の強化に取り組んでおりますが、内部統制の整備と実効性ある運用を通じて、組織の健全なる発展に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにとってのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス 当社グループでは、「for Startups」という経営ビジョンに基づいて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、ユーザー、クライアント、株主、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の強化等のコーポレート・ガバナンスを重視しております。このため、株主総会、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議等の各機関の運営を徹底するほか、内部統制システムの整備・運用を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。 ② リスク管理 当社グループは、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、組織的・計画的に取り組むことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスク評価委員会を設置しております。 リスク評価委員会は、少なくとも四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。詳細は、「３．事業等のリスク」をご覧ください。 (２)重要なサステナビリティ項目 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものと認識しております。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考えておりますが、特に「ヒトの無限大の可能性」を信じるという大きな方針のもと、人的資本への投資を最重要視しております。 ① 気候変動対応 当社グループは、成長産業支援事業を主な事業として行っており、気候変動問題が当社事業に重要な影響を及ぼすことは想定されないために、TCFDに基づく開示等は、現時点では行っておりません。しかしながら、あらゆるグローバル課題の中でも、特に気候変動をはじめとする環境問題に関する認識は、この数年間だけでも劇的に変化しております。ビジネス面及び事業者としての取り組みが今後重要になるものと認識しております。 ② 人的資本、多様性への対応(人材育成方針) 当社グループは、成長産業を活性化させ、日本の成長に貢献するために最も重要な考え方として、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに、下記３つのバリューを制定しております。ミッション・ビジョンに共感する人材を採用し、バリューを体現する人材へ育成することが、当社グループの持続的な成長及び当社が目指す日本の成長を実現するうえで欠かせないものと考えております。 ＜バリュー＞・「Startups First」 全ては日本の成長のために。スタートアップスのために。 ※スタートアップス＝『進化の中心』にいることを選択する挑戦者たち ・「Be a Talent」 スタートアップスの最たる友人であり、パートナーであり、自らも最たる挑戦者たれ。 そして、自らの生き様を社会に発信せよ。 ・「The Team」 成長産業支援という業は、TEAMでしか成し得られない。 仲間のプロデュースが、日本を、スタートアップスを熱くする。 ミッション・ビジョン・バリューの実現のためには、「当社グループの社員全員の成長と一人ひとりの志の育成・実現」が不可欠であると考えております。これは、スタートアップス（『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達）は高い志をもっていることから、当社グループの社員も同様に「高い志をもって挑戦する」ことが成長産業支援事業において重要であると考えるからであり、社員それぞれの「志を育む」ことを人材育成のキーワードとしております。 また、この度、フォースタートアップスの人・制度に対する基本的な考え方である「人事ポリシー」を制定いたしました。当社グループ社員の成長及び組織が進化するための人事施策や制度は、「人事ポリシー」に照らし合わせ、策定／実施可否を判断いたします。また、この人事ポリシーに準じた人事施策は、定期的に実効性を評価し、改善していく方針であります。 (Kokorozashi指数) 当社グループは、社員の志が育まれていることを「Kokorozashi指数」として可視化・定量化し、継続的にモニタリングしてまいります。2024年３月に全社員を対象にKokorozashi指数の基礎となる「志に関するアンケート」を実施・集計いたしました。 ＜「志に関するアンケート」実施概要＞目的：フォースタートアップスのMVVの実現のために、社員一人一人の「志（全力を注いで、心から実現したいと思えること）」の現状について確認することを目的としています。調査期間：2024年3月4日（月）〜2024年3月11日（月）対象者：調査期間時点で在籍する正社員有効回答率：99％ ＜調査結果概要＞・74.2％の社員が、仕事を通じて「志に出会えている」と回答し、在籍年数に応じて志に出会えていると回答する人の割合は増加傾向にあることがわかりました。・約7割の社員が当社グループに入社する前とあとで「志の変化があった」と回答し、その変化（変化が無かった場合も含む）について、7割の社員が「良い」と感じており、当社グループで働くことが志にポジティブな影響を与えていることがわかりました。・志の実現を後押しするものとしては、「進化塾」や「勉強会」、チャレンジングな仕事のアサインなどの自由記述がありました。・一方で、志の実現において妨げとなっていることや、今後あると良い後押しとして、志に関する対話機会の増進や、部門を超えた社員交流の機会の創出、人事関連制度の拡充などの自由記述がありました。 （社内環境整備方針） 当社グループでは、自社の人的ネットワークを活かした学び・対話の場を積極的に設けております。 ＜社員の志に良い影響を与えており、今後も継続していく取組み＞・フォースタートアップス最大の強みであり文化である『社内勉強会』 日本を代表する起業家及びその企業に投資をしている投資家の皆様をお招きした勉強会を実施しております。起業を志すまでのストーリーや今後の事業展開・経営課題等のインプットを通じて、目指しているビジョンへの共感、視野・視座・視点の高い業務アウトプットに繋がっており、フォースタートアップスが掲げる「（共に）進化の中心へ」のミッションの実現に必要不可欠であると考えております。勉強会は創業当時から大事にしており、2024年３月期は208回開催いたしました。 ・ビジネスの真髄をプロフェッショナルから吸収する『進化塾』 自己の枠組みを超えて、新しい価値観や視点を取り入れることで、社員が進化する場として進化塾を開催しております。「人生の”投資”」「オーナーシップ」「妄想力」など様々なテーマで、有識者の方々を講師としてお招きしています。テーマについて事前に勉強し当日はＱ＆Ａの時間を長く設けることで、一方通行の講義ではなく対話形式としています。2021年から、現在年間５回のペースで開催しており、今後も同じペースでの開催を計画しております。 ・社員同士のコミュニケーションを通じて結束力を高める『CAMP』 日常業務から離れて、社員同士が対話する場としてCAMPと称したオフサイトミーティングを定期的に行っております。本部単位、役職単位等、規模やメンバーは様々で、ミッション・ビジョン・バリューをテーマとしたワークや、課題図書の内容をチームで議論して理解を深め自身のアウトプットにつなげるなど、企画する社員自身の問題意識やアイディアからCAMPの内容が決定されます。社員交流を目的とする場合もあり、仲間の志を知り、更にはチームとしての結束力を高める機会として機能しています。 ・その他の取り組み 対象期間に最もバリューの３項目を体現した社員それぞれに贈られるMVT（Most Valuable Talent）表彰制度を設けております。仲間を称えるとともに、自身も鼓舞されるという相乗効果を生み出し、組織力・チーム力の向上を図っております。 ＜今後新たに行っていく取組み＞・志に関する対話機会の増進 自己の志、仲間の志を知る機会を増やし、刺激し合うことで相乗効果を生むサイクルを生み出します。 ・部門を超えた社員交流機会の創出 社員同士の繋がりや部門間シナジーの創出を図ります。 ・個人の成長、進化を後押しする人事関連制度の拡充 個人に対する学習機会の提供・支援や、競争力のある評価報酬制度の設計、健康維持・向上の施策などの検討を予定しております。 （多様性への対応） 人種、国籍、性別、年齢、障がいの有無、宗教、性的指向、価値観、キャリアや経験、職歴、働き方に関わらず、多様な人材が志を育み、挑戦し続けられる環境を整備します。 2024年３月末日時点において、当社グループ社員の平均年齢は29.9歳であり、男女ともにライフイベント等を迎える社員が増加傾向にあります。そのため、社員のライフスタイルの変化にともなう多様性への対応は必須であると考えております。その一歩として、妊娠中・育児中の社員の働き方支援、女性社員のキャリア形成を重要視し、対応を進めております。 ・働き方のオプション整備 当社グループは、固定労働時間制、出社勤務を基本形としていますが、社員の家庭事情に応じて働く時間や場所を選択できる承認制のオプション制度を整備しております。具体的には、前後最大２時間の時差勤務、在宅勤務、中抜け勤務のオプションを利用することが可能です。また、時間単位の有給休暇取得制度の導入を進め、柔軟な休暇取得を可能としております。 ・男性育児休業の取得推奨・支援 子の出生予定がある男性社員に対し、育児休業の制度説明及び取得した社員のフィードバックを含めた制度利用実績の紹介などを行っております。2024年３月期においては、男性育児休業取得率は66.7％となっており、今後も男性育児休業の取得を推奨・支援してまいります。 ・育児休業中のサポートプログラム 数か月〜１年単位で休業を要する社員にとって、復職後に、市場・組織の変化のスピードに即座に対応することは困難であると考えており、心理的な不安のケアも必要であることから、以下の２点を軸にしたプログラムの提供を進めております。① 情報ブランクを軽減するためのトピックス共有② 出産・育児を経験した社員をメンターとした相談会 ・キャリア形成 当社グループ社員には、性別・年齢・経験に関わらず、多様な仕事や役割に挑戦できる機会を常に提供し、中長期的なキャリア形成を支援しております。グレードや役職等の階層別の研修プログラムや、カンファレンスへの参加支援などの環境整備をすすめております。また、多様な人材に挑戦機会があることを測る指標として、女性管理職比率にフォーカスしております。2024年３月末日時点において、女性管理職比率は28.1％（従業員に占める女性社員の比率は30.4％）であります。2025年３月末日時点で25.0％以上を維持することを目標としており、すでに女性管理職向けコーチング研修等を実施いたしました。今後も更なる女性管理職登用体制の構築を進めてまいります。 ＜当社グループの人的資本の状況＞ 2023年３月期（第７期）2024年３月期（第８期）従業員数＜正社員数＞（名）166194平均年齢（歳）30.029.9平均勤続年数（年）1.922.15平均休暇取得日数（日）＜有給休暇＋会社独自の休暇制度＞9.110.1平均休暇取得率（％）＜有給休暇＋会社独自の休暇制度＞70.174.8残業時間／月（時間）21.323.7新卒入社者数（名）1321採用した従業員に占める女性社員の割合（％）33.336.8従業員に占める女性社員の比率（％）25.330.4女性管理職比率（％）24.028.1男女間賃金格差（％）91.084.4男性労働者の育児休業取得率（％）85.766.7志をもつ従業員の割合（％）－74.2 ＜人的資本経営フレームワーク＞ 当社グループは「組織としてのインプットアクション」が強みでありますが、「個人のインプットアクション」施策の強化を図り、人的資本経営を通じて企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 戦略 | (人材育成方針) 当社グループは、成長産業を活性化させ、日本の成長に貢献するために最も重要な考え方として、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに、下記３つのバリューを制定しております。ミッション・ビジョンに共感する人材を採用し、バリューを体現する人材へ育成することが、当社グループの持続的な成長及び当社が目指す日本の成長を実現するうえで欠かせないものと考えております。 ＜バリュー＞・「Startups First」 全ては日本の成長のために。スタートアップスのために。 ※スタートアップス＝『進化の中心』にいることを選択する挑戦者たち ・「Be a Talent」 スタートアップスの最たる友人であり、パートナーであり、自らも最たる挑戦者たれ。 そして、自らの生き様を社会に発信せよ。 ・「The Team」 成長産業支援という業は、TEAMでしか成し得られない。 仲間のプロデュースが、日本を、スタートアップスを熱くする。 ミッション・ビジョン・バリューの実現のためには、「当社グループの社員全員の成長と一人ひとりの志の育成・実現」が不可欠であると考えております。これは、スタートアップス（『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達）は高い志をもっていることから、当社グループの社員も同様に「高い志をもって挑戦する」ことが成長産業支援事業において重要であると考えるからであり、社員それぞれの「志を育む」ことを人材育成のキーワードとしております。 また、この度、フォースタートアップスの人・制度に対する基本的な考え方である「人事ポリシー」を制定いたしました。当社グループ社員の成長及び組織が進化するための人事施策や制度は、「人事ポリシー」に照らし合わせ、策定／実施可否を判断いたします。また、この人事ポリシーに準じた人事施策は、定期的に実効性を評価し、改善していく方針であります。 (Kokorozashi指数) 当社グループは、社員の志が育まれていることを「Kokorozashi指数」として可視化・定量化し、継続的にモニタリングしてまいります。2024年３月に全社員を対象にKokorozashi指数の基礎となる「志に関するアンケート」を実施・集計いたしました。 ＜「志に関するアンケート」実施概要＞目的：フォースタートアップスのMVVの実現のために、社員一人一人の「志（全力を注いで、心から実現したいと思えること）」の現状について確認することを目的としています。調査期間：2024年3月4日（月）〜2024年3月11日（月）対象者：調査期間時点で在籍する正社員有効回答率：99％ ＜調査結果概要＞・74.2％の社員が、仕事を通じて「志に出会えている」と回答し、在籍年数に応じて志に出会えていると回答する人の割合は増加傾向にあることがわかりました。・約7割の社員が当社グループに入社する前とあとで「志の変化があった」と回答し、その変化（変化が無かった場合も含む）について、7割の社員が「良い」と感じており、当社グループで働くことが志にポジティブな影響を与えていることがわかりました。・志の実現を後押しするものとしては、「進化塾」や「勉強会」、チャレンジングな仕事のアサインなどの自由記述がありました。・一方で、志の実現において妨げとなっていることや、今後あると良い後押しとして、志に関する対話機会の増進や、部門を超えた社員交流の機会の創出、人事関連制度の拡充などの自由記述がありました。 （社内環境整備方針） 当社グループでは、自社の人的ネットワークを活かした学び・対話の場を積極的に設けております。 ＜社員の志に良い影響を与えており、今後も継続していく取組み＞・フォースタートアップス最大の強みであり文化である『社内勉強会』 日本を代表する起業家及びその企業に投資をしている投資家の皆様をお招きした勉強会を実施しております。起業を志すまでのストーリーや今後の事業展開・経営課題等のインプットを通じて、目指しているビジョンへの共感、視野・視座・視点の高い業務アウトプットに繋がっており、フォースタートアップスが掲げる「（共に）進化の中心へ」のミッションの実現に必要不可欠であると考えております。勉強会は創業当時から大事にしており、2024年３月期は208回開催いたしました。 ・ビジネスの真髄をプロフェッショナルから吸収する『進化塾』 自己の枠組みを超えて、新しい価値観や視点を取り入れることで、社員が進化する場として進化塾を開催しております。「人生の”投資”」「オーナーシップ」「妄想力」など様々なテーマで、有識者の方々を講師としてお招きしています。テーマについて事前に勉強し当日はＱ＆Ａの時間を長く設けることで、一方通行の講義ではなく対話形式としています。2021年から、現在年間５回のペースで開催しており、今後も同じペースでの開催を計画しております。 ・社員同士のコミュニケーションを通じて結束力を高める『CAMP』 日常業務から離れて、社員同士が対話する場としてCAMPと称したオフサイトミーティングを定期的に行っております。本部単位、役職単位等、規模やメンバーは様々で、ミッション・ビジョン・バリューをテーマとしたワークや、課題図書の内容をチームで議論して理解を深め自身のアウトプットにつなげるなど、企画する社員自身の問題意識やアイディアからCAMPの内容が決定されます。社員交流を目的とする場合もあり、仲間の志を知り、更にはチームとしての結束力を高める機会として機能しています。 ・その他の取り組み 対象期間に最もバリューの３項目を体現した社員それぞれに贈られるMVT（Most Valuable Talent）表彰制度を設けております。仲間を称えるとともに、自身も鼓舞されるという相乗効果を生み出し、組織力・チーム力の向上を図っております。 ＜今後新たに行っていく取組み＞・志に関する対話機会の増進 自己の志、仲間の志を知る機会を増やし、刺激し合うことで相乗効果を生むサイクルを生み出します。 ・部門を超えた社員交流機会の創出 社員同士の繋がりや部門間シナジーの創出を図ります。 ・個人の成長、進化を後押しする人事関連制度の拡充 個人に対する学習機会の提供・支援や、競争力のある評価報酬制度の設計、健康維持・向上の施策などの検討を予定しております。 |
| 指標及び目標 | （多様性への対応） 人種、国籍、性別、年齢、障がいの有無、宗教、性的指向、価値観、キャリアや経験、職歴、働き方に関わらず、多様な人材が志を育み、挑戦し続けられる環境を整備します。 2024年３月末日時点において、当社グループ社員の平均年齢は29.9歳であり、男女ともにライフイベント等を迎える社員が増加傾向にあります。そのため、社員のライフスタイルの変化にともなう多様性への対応は必須であると考えております。その一歩として、妊娠中・育児中の社員の働き方支援、女性社員のキャリア形成を重要視し、対応を進めております。 ・働き方のオプション整備 当社グループは、固定労働時間制、出社勤務を基本形としていますが、社員の家庭事情に応じて働く時間や場所を選択できる承認制のオプション制度を整備しております。具体的には、前後最大２時間の時差勤務、在宅勤務、中抜け勤務のオプションを利用することが可能です。また、時間単位の有給休暇取得制度の導入を進め、柔軟な休暇取得を可能としております。 ・男性育児休業の取得推奨・支援 子の出生予定がある男性社員に対し、育児休業の制度説明及び取得した社員のフィードバックを含めた制度利用実績の紹介などを行っております。2024年３月期においては、男性育児休業取得率は66.7％となっており、今後も男性育児休業の取得を推奨・支援してまいります。 ・育児休業中のサポートプログラム 数か月〜１年単位で休業を要する社員にとって、復職後に、市場・組織の変化のスピードに即座に対応することは困難であると考えており、心理的な不安のケアも必要であることから、以下の２点を軸にしたプログラムの提供を進めております。① 情報ブランクを軽減するためのトピックス共有② 出産・育児を経験した社員をメンターとした相談会 ・キャリア形成 当社グループ社員には、性別・年齢・経験に関わらず、多様な仕事や役割に挑戦できる機会を常に提供し、中長期的なキャリア形成を支援しております。グレードや役職等の階層別の研修プログラムや、カンファレンスへの参加支援などの環境整備をすすめております。また、多様な人材に挑戦機会があることを測る指標として、女性管理職比率にフォーカスしております。2024年３月末日時点において、女性管理職比率は28.1％（従業員に占める女性社員の比率は30.4％）であります。2025年３月末日時点で25.0％以上を維持することを目標としており、すでに女性管理職向けコーチング研修等を実施いたしました。今後も更なる女性管理職登用体制の構築を進めてまいります。 ＜当社グループの人的資本の状況＞ 2023年３月期（第７期）2024年３月期（第８期）従業員数＜正社員数＞（名）166194平均年齢（歳）30.029.9平均勤続年数（年）1.922.15平均休暇取得日数（日）＜有給休暇＋会社独自の休暇制度＞9.110.1平均休暇取得率（％）＜有給休暇＋会社独自の休暇制度＞70.174.8残業時間／月（時間）21.323.7新卒入社者数（名）1321採用した従業員に占める女性社員の割合（％）33.336.8従業員に占める女性社員の比率（％）25.330.4女性管理職比率（％）24.028.1男女間賃金格差（％）91.084.4男性労働者の育児休業取得率（％）85.766.7志をもつ従業員の割合（％）－74.2 ＜人的資本経営フレームワーク＞ 当社グループは「組織としてのインプットアクション」が強みでありますが、「個人のインプットアクション」施策の強化を図り、人的資本経営を通じて企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人材育成方針) 当社グループは、成長産業を活性化させ、日本の成長に貢献するために最も重要な考え方として、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに、下記３つのバリューを制定しております。ミッション・ビジョンに共感する人材を採用し、バリューを体現する人材へ育成することが、当社グループの持続的な成長及び当社が目指す日本の成長を実現するうえで欠かせないものと考えております。 ＜バリュー＞・「Startups First」 全ては日本の成長のために。スタートアップスのために。 ※スタートアップス＝『進化の中心』にいることを選択する挑戦者たち ・「Be a Talent」 スタートアップスの最たる友人であり、パートナーであり、自らも最たる挑戦者たれ。 そして、自らの生き様を社会に発信せよ。 ・「The Team」 成長産業支援という業は、TEAMでしか成し得られない。 仲間のプロデュースが、日本を、スタートアップスを熱くする。 ミッション・ビジョン・バリューの実現のためには、「当社グループの社員全員の成長と一人ひとりの志の育成・実現」が不可欠であると考えております。これは、スタートアップス（『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達）は高い志をもっていることから、当社グループの社員も同様に「高い志をもって挑戦する」ことが成長産業支援事業において重要であると考えるからであり、社員それぞれの「志を育む」ことを人材育成のキーワードとしております。 また、この度、フォースタートアップスの人・制度に対する基本的な考え方である「人事ポリシー」を制定いたしました。当社グループ社員の成長及び組織が進化するための人事施策や制度は、「人事ポリシー」に照らし合わせ、策定／実施可否を判断いたします。また、この人事ポリシーに準じた人事施策は、定期的に実効性を評価し、改善していく方針であります。 (Kokorozashi指数) 当社グループは、社員の志が育まれていることを「Kokorozashi指数」として可視化・定量化し、継続的にモニタリングしてまいります。2024年３月に全社員を対象にKokorozashi指数の基礎となる「志に関するアンケート」を実施・集計いたしました。 ＜「志に関するアンケート」実施概要＞目的：フォースタートアップスのMVVの実現のために、社員一人一人の「志（全力を注いで、心から実現したいと思えること）」の現状について確認することを目的としています。調査期間：2024年3月4日（月）〜2024年3月11日（月）対象者：調査期間時点で在籍する正社員有効回答率：99％ ＜調査結果概要＞・74.2％の社員が、仕事を通じて「志に出会えている」と回答し、在籍年数に応じて志に出会えていると回答する人の割合は増加傾向にあることがわかりました。・約7割の社員が当社グループに入社する前とあとで「志の変化があった」と回答し、その変化（変化が無かった場合も含む）について、7割の社員が「良い」と感じており、当社グループで働くことが志にポジティブな影響を与えていることがわかりました。・志の実現を後押しするものとしては、「進化塾」や「勉強会」、チャレンジングな仕事のアサインなどの自由記述がありました。・一方で、志の実現において妨げとなっていることや、今後あると良い後押しとして、志に関する対話機会の増進や、部門を超えた社員交流の機会の創出、人事関連制度の拡充などの自由記述がありました。 （社内環境整備方針） 当社グループでは、自社の人的ネットワークを活かした学び・対話の場を積極的に設けております。 ＜社員の志に良い影響を与えており、今後も継続していく取組み＞・フォースタートアップス最大の強みであり文化である『社内勉強会』 日本を代表する起業家及びその企業に投資をしている投資家の皆様をお招きした勉強会を実施しております。起業を志すまでのストーリーや今後の事業展開・経営課題等のインプットを通じて、目指しているビジョンへの共感、視野・視座・視点の高い業務アウトプットに繋がっており、フォースタートアップスが掲げる「（共に）進化の中心へ」のミッションの実現に必要不可欠であると考えております。勉強会は創業当時から大事にしており、2024年３月期は208回開催いたしました。 ・ビジネスの真髄をプロフェッショナルから吸収する『進化塾』 自己の枠組みを超えて、新しい価値観や視点を取り入れることで、社員が進化する場として進化塾を開催しております。「人生の”投資”」「オーナーシップ」「妄想力」など様々なテーマで、有識者の方々を講師としてお招きしています。テーマについて事前に勉強し当日はＱ＆Ａの時間を長く設けることで、一方通行の講義ではなく対話形式としています。2021年から、現在年間５回のペースで開催しており、今後も同じペースでの開催を計画しております。 ・社員同士のコミュニケーションを通じて結束力を高める『CAMP』 日常業務から離れて、社員同士が対話する場としてCAMPと称したオフサイトミーティングを定期的に行っております。本部単位、役職単位等、規模やメンバーは様々で、ミッション・ビジョン・バリューをテーマとしたワークや、課題図書の内容をチームで議論して理解を深め自身のアウトプットにつなげるなど、企画する社員自身の問題意識やアイディアからCAMPの内容が決定されます。社員交流を目的とする場合もあり、仲間の志を知り、更にはチームとしての結束力を高める機会として機能しています。 ・その他の取り組み 対象期間に最もバリューの３項目を体現した社員それぞれに贈られるMVT（Most Valuable Talent）表彰制度を設けております。仲間を称えるとともに、自身も鼓舞されるという相乗効果を生み出し、組織力・チーム力の向上を図っております。 ＜今後新たに行っていく取組み＞・志に関する対話機会の増進 自己の志、仲間の志を知る機会を増やし、刺激し合うことで相乗効果を生むサイクルを生み出します。 ・部門を超えた社員交流機会の創出 社員同士の繋がりや部門間シナジーの創出を図ります。 ・個人の成長、進化を後押しする人事関連制度の拡充 個人に対する学習機会の提供・支援や、競争力のある評価報酬制度の設計、健康維持・向上の施策などの検討を予定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （多様性への対応） 人種、国籍、性別、年齢、障がいの有無、宗教、性的指向、価値観、キャリアや経験、職歴、働き方に関わらず、多様な人材が志を育み、挑戦し続けられる環境を整備します。 2024年３月末日時点において、当社グループ社員の平均年齢は29.9歳であり、男女ともにライフイベント等を迎える社員が増加傾向にあります。そのため、社員のライフスタイルの変化にともなう多様性への対応は必須であると考えております。その一歩として、妊娠中・育児中の社員の働き方支援、女性社員のキャリア形成を重要視し、対応を進めております。 ・働き方のオプション整備 当社グループは、固定労働時間制、出社勤務を基本形としていますが、社員の家庭事情に応じて働く時間や場所を選択できる承認制のオプション制度を整備しております。具体的には、前後最大２時間の時差勤務、在宅勤務、中抜け勤務のオプションを利用することが可能です。また、時間単位の有給休暇取得制度の導入を進め、柔軟な休暇取得を可能としております。 ・男性育児休業の取得推奨・支援 子の出生予定がある男性社員に対し、育児休業の制度説明及び取得した社員のフィードバックを含めた制度利用実績の紹介などを行っております。2024年３月期においては、男性育児休業取得率は66.7％となっており、今後も男性育児休業の取得を推奨・支援してまいります。 ・育児休業中のサポートプログラム 数か月〜１年単位で休業を要する社員にとって、復職後に、市場・組織の変化のスピードに即座に対応することは困難であると考えており、心理的な不安のケアも必要であることから、以下の２点を軸にしたプログラムの提供を進めております。① 情報ブランクを軽減するためのトピックス共有② 出産・育児を経験した社員をメンターとした相談会 ・キャリア形成 当社グループ社員には、性別・年齢・経験に関わらず、多様な仕事や役割に挑戦できる機会を常に提供し、中長期的なキャリア形成を支援しております。グレードや役職等の階層別の研修プログラムや、カンファレンスへの参加支援などの環境整備をすすめております。また、多様な人材に挑戦機会があることを測る指標として、女性管理職比率にフォーカスしております。2024年３月末日時点において、女性管理職比率は28.1％（従業員に占める女性社員の比率は30.4％）であります。2025年３月末日時点で25.0％以上を維持することを目標としており、すでに女性管理職向けコーチング研修等を実施いたしました。今後も更なる女性管理職登用体制の構築を進めてまいります。 ＜当社グループの人的資本の状況＞ 2023年３月期（第７期）2024年３月期（第８期）従業員数＜正社員数＞（名）166194平均年齢（歳）30.029.9平均勤続年数（年）1.922.15平均休暇取得日数（日）＜有給休暇＋会社独自の休暇制度＞9.110.1平均休暇取得率（％）＜有給休暇＋会社独自の休暇制度＞70.174.8残業時間／月（時間）21.323.7新卒入社者数（名）1321採用した従業員に占める女性社員の割合（％）33.336.8従業員に占める女性社員の比率（％）25.330.4女性管理職比率（％）24.028.1男女間賃金格差（％）91.084.4男性労働者の育児休業取得率（％）85.766.7志をもつ従業員の割合（％）－74.2 ＜人的資本経営フレームワーク＞ 当社グループは「組織としてのインプットアクション」が強みでありますが、「個人のインプットアクション」施策の強化を図り、人的資本経営を通じて企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１)当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループは、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、組織的・計画的に取り組むことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスク評価委員会を設置しております。 (２)当社グループのリスクマネジメント体制の運用状況 リスク評価委員会は、少なくとも四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。 (３)事業環境に関するリスク① 市場環境について 当社グループは国内のスタートアップ企業向けまたはそれに関連したサービスを提供しており、潜在的に国内におけるスタートアップ企業の企業動向・求人需要等に影響を受けております。特に、当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーは、スタートアップ企業の求人ニーズに影響を受ける可能性があり、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、地政学リスク、金融資本市場の変動の影響等により、スタートアップ企業数やスタートアップ企業に対する資金供給が著しく減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは特定の顧客群に偏らないよう顧客基盤の拡大に努めているほか、景気変動の影響を受けにくいハイレイヤー求人を注力領域としております。 ② 競合について 当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーは、「有料職業紹介事業」に該当しております。「有料職業紹介事業」は許可事業ではあるものの、参入障壁が低く各分野にて多数の同業他社が存在し、厚生労働省の調査によれば、有料職業紹介事業の民営職業紹介事業所数は継続的に増加傾向にあります。当社グループは、既存の人材紹介サービスの多くを占める総合人材紹介型や業界特化型、広告型とは異なり、スタートアップ・成長企業に特化したサービスを展開しておりますが、今後、同業他社が同様のサービスを展開し、競争が激化した場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、スタートアップ・成長企業に特化した人材支援として顧客企業との密な関係性の構築やシェア拡大等に努めております。 (４)事業内容に関するリスク① 候補者の自己都合退職について 当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーでは、求人企業に候補者が入社後、一定期間内に自己都合退職した場合には成功報酬の一部を返金する契約を締結し、サービスを提供しております。将来的に何らかの理由により、早期自己都合退職者が増加した場合には、収受した報酬の返金が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは、求職者に対し求人内容や求人企業のカルチャー等の状況を十分に説明し、ミスマッチの軽減に努めております。 ② 求人媒体運営事業者との関係について 当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーは、自社媒体を有して求職者を確保する登録型ではなく、他社が運営する媒体を利用して求職者を確保するハンティング型を採用しております。人材データベース運営会社の方針変更や関係性の悪化等により取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは、人材データベース運営会社との良好な関係を保ちつつ取引を行うことに加え、各求人媒体の利用方法の継続的な研修の実施、複数媒体の利用推進によりリスク低減を図っております。 ③ 法的規制について当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーは、職業安定法に基づき、「有料職業紹介事業」として厚生労働大臣から許可を受けております。当該許可は５年毎の更新が必要なほか、職業安定法第32条の９に欠格事由が定められております。当連結会計年度末現在において、当社グループは欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁固以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの等に該当する者がある、届け出違反等）に該当しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等に該当した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは定期的な各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、営業部門の管理監督部署、監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。 ④ 個人情報保護について 当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーでは、多数の個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の管理徹底を図るべく、「個人情報等管理規程」を制定するとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得し、プライバシーマークの運用規程に準拠し、社内教育の徹底を図っております。このような取り組みにもかかわらず、外部からの不正アクセスや、当社グループ役職員の故意または過失により個人情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求やブランド価値の毀損、社会的信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、個人情報の管理徹底を図るべく、「個人情報等管理規程」を制定し、役職員の教育を図っているほか、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得し、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。また、個人情報漏洩時に損害を補填する保険にも加入をしております。 ⑤ ファンドで保有する株式の評価減リスクについて 当社グループにおいて、ベンチャーキャピタル事業を行っておりますが、その中で、投資対象先のエグジットの延期、事業計画の見直しや実績の乖離によって、当社子会社を通じて組成したファンドが保有する株式の評価減により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、主としてタレントエージェンシーの人材紹介支援を行っている未上場企業を投資対象として、投資時においてビジネスモデルや市場環境を十分に検討した上で判断するとともに、投資後は投資先の状況把握を定期的に行いリスクの軽減に努めております。 (５)組織体制に関するリスク① 人材確保及び育成について 当社グループ事業のさらなる拡大及び企業価値の継続的な向上のためには、人材の確保や人材育成が重要と認識しております。特にタレントエージェンシーにおいては人材の確保が必要不可欠であるとともに、期待通りの効果を発揮するまでに、一定の育成期間を要することがあります。当社グループは、全社を挙げて人材採用・育成に取り組んでおりますが、当社グループが求める人材が適時適切に確保されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは、全社を挙げて人材採用に努めているほか、社員がやりがいと働きやすさを持って働けるよう就業環境の整備に努めております。 ② 内部管理体制について 当社グループは、企業価値を継続的に向上させていくためには適切な内部管理体制の構築が必要不可欠と判断しておりますが、当社グループは、設立からまだ間もなく、未だ発展途上にあると認識しております。今後、事業の急激な拡大に応じた内部管理体制の整備・運用が行われなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、内部統制システムの適切な整備・運用に努めております。 ③ 特定経営者への依存について 当社グループの代表取締役社長である志水雄一郎は、当社グループの前身である株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオブ・ワーク）のネットジンザイバンク事業部において事業部長を務め、分社化以降も継続して代表取締役を務めております。同氏は、当社グループの経営方針やブランディングにおいて重要な役割を果たしております。今後、何らかの理由により、同氏の業務執行が困難な状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、同氏に過度に依存しないよう、人員体制や権限委譲等の経営組織の強化を図っております。 (６)その他のリスク① 訴訟について 当社グループの事業運営において、提供サービスの不備や個人情報・機密情報の漏洩、契約違反等により、訴訟を提起された場合には、当社グループブランドの毀損や社会的信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは定期的な各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております ② 情報システムについて 当社グループの事業運営上、情報ネットワークやコンピューターシステムを多岐にわたり利用しており、データベースはクラウド上に保存しております。災害・事故等によるネットワーク障害やサーバーダウン等のシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセスが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは、アンチウィルスソフトの導入や情報セキュリティ教育を図っているほか、通信ネットワークの冗長化構成を行い、リスクの軽減に努めております。 ③ 新株予約権の行使による株式価値希薄化について 当社グループは、当社グループ役職員に対して業績向上に対するインセンティブ付与を目的として、新株予約権方式によるストックオプションを付与しております。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、64,600株であり、発行済株式総数に潜在株式数を加えた合計の3,711,000株の1.7％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合は、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 ④ 配当政策について 当社グループは、設立以降、配当実績がありません。株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、財務体質の強化に加えて、事業拡大、収益力強化のための必要投資に充当し、企業価値を向上させることが当面の優先課題と考えております。現時点において、配当の実施及びその実施時期等については未定でありますが、将来的には、経営成績、財政状態及び内部留保とのバランス等を統合的に勘案しながら配当の実施を目指していく方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（単位：千円） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）対前期増減資産（※１）2,969,7983,241,463271,665負債（※２）779,327696,198△83,128（有利子負債）66,674－△66,674純資産（※３）2,190,4702,545,264354,794 主な対前期増減の内容（※１）営業投資有価証券（△85,236千円）、売掛金（181,710千円）、現金及び預金（△89,595千円）、敷金及び保証金（277,010千円）営業投資有価証券の減少はベンチャーキャピタル事業において株式を取得した一方で、営業投資有価証券評価損を計上したためであります。（※２）未払金（△191,156千円）、未払法人税等（111,761千円)（※３）利益剰余金（385,999千円） ② 経営成績の状況（全般的概況） 当連結会計年度におけるスタートアップ業界を取り巻く環境は、金融資本市場の変動に端を発する世界的な株価低迷により、グローバル市場におけるIPO件数及び資金調達金額が前年比で大きく減少したなかで、国内における2022年の資金調達額は、大企業から子会社への出資を除くと前年比で微増（参照：STARTUP DB）となりました。しかしながら、米国をはじめとする主要国において金融市場が引き締めに転じ、米国では大手企業による人員削減や銀行の経営破綻等の景気後退懸念が強まる動きがみられました。国内においても、急激な物価上昇による消費者マインドの悪化が懸念されており、スタートアップ企業においてはIPOの延期やランウェイ（企業がキャッシュ不足に陥るまでの残存期間）を引き延ばすためのコスト抑制等の景気後退を見据えた動きがみられました。 一方で、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されております。政府は2022年を「スタートアップ創出元年」と定め、2022年11月に公表された令和４年度補正予算案において、スタートアップ関連事業に約１兆円の補正予算が閣議決定され、2022年11月末には『スタートアップ育成５か年計画』が公表されました。この『スタートアップ育成５か年計画』においては、５年後の2027年度に、スタートアップへの投資額を10倍超（10兆円規模）とすることを目標に掲げ、日本がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指す方針が打ち出されました。また、①スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築、②スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化、③オープンイノベーションの推進、の大きな３本柱の取り組みを一体として推進することも併せて公表され、官民を挙げた取り組みが実行されつつあります。 項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。 （売上高） タレントエージェンシーサービス及びオープンイノベーションサービスが堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は3,416,101千円（前期比13.9％増）となりました。タレントエージェンシーサービスは、前連結会計年度から一転し、採用ニーズの減少が確認されましたが、この環境下でも採用ニーズを維持した企業や需要の高いポジションの支援強化、新規顧客開拓及び新ブランドとなる子会社の設立といった施策が効果貢献いたしました。また、オープンイノベーションサービスは、「STARTUP DB」の有料会員獲得が堅調に推移したほか、「Public Affairs」において地方公共団体のスタートアップ関連事業支援の取り組みを強化いたしました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は692,760千円（前期比28.0％増）となりました。これは主にタレントエージェンシーサービスにおける求人媒体への支払手数料及びオープンイノベーションサービスにおける外注費です。結果として、売上総利益は2,723,340千円（前期比10.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,299,876千円（前期比22.8％増）となりました。これは主に人件費、支払手数料及び地代家賃です。結果として、営業利益は423,463千円（前期比27.6％減）、経常利益は428,398千円（前期比27.0％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、385,999千円（前期比12.7％減）となりました。 各セグメント及びサービス別の経営成績は下記のとおりであります。 （タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業）・タレントエージェンシー 当連結会計年度においては、マクロ環境の不透明さを背景に、既存顧客スタートアップの採用ニーズの減少を確認いたしました。複数の顧客が採用活動を停止したことを受け、①ミドル・アーリーステージのスタートアップ顧客拡大、②人材育成の強化、③別ブランドの組成の３つの方針を立て注力いたしました。 ①につきましては、後のユニコーン企業候補の支援を拡充する方針の下、2023年１月から12月の１年間における顧客開拓数が、前年比２倍以上の122社となりました。新規顧客開拓後には、求人に対する支援進捗を適切にモニタリングし、実績につなげることを徹底しており、顧客満足度を維持しつつ実績を積み上げることができました。顧客開拓につきましては、提携するベンチャーキャピタリストからの支援依頼、起業家・過去支援者等からの紹介等で賄っており、一般的な人材紹介業者で行われている電話営業等の営業活動にコストを一切かけていないことは当社の強みであります。なお、2024年３月時点の累計契約企業数は1,265社となり、その中から実際に人材支援を行い、成功報酬をいただいた累計支援企業数が600社を突破いたしました。 ②につきましては、新卒３年目の女性社員をマネージャーに登用するなど、実力に応じて管理職への登用を積極的に推進しつつ、新入社員の育成を進めております。当社の顧客であるスタートアップ企業は、採用基準が高く支援の難易度も高いという特徴があります。また、タレントエージェンシーでスタートアップ支援を行う営業担当「ヒューマンキャピタリスト」は求職者対応だけでなく、求人企業の担当も担うため、同じフェーズの企業がどのような採用戦略を立てているか、どのような人材が活躍しているかといった内部情報とノウハウを必要とします。過去のノウハウを共有しながら組織を拡大する必要があり、生産性が少し下がってもエース社員をマネジメントに抜擢し、OJTを中心とした研修体制を設けて、新入社員を育成しております。現時点で、この手法の効果が出始め、生産性が向上しております。 ③につきましては、スタートアップのエグゼクティブ領域特化の子会社であるシングレス株式会社を設立いたしました。高年収人材の支援が順調に推移しており、2024年３月期第４四半期に初めての売上を計上いたしました。人材採用も堅調で、当初の事業計画に対して順調に推移しております。シングレス株式会社の売上につきましては、タレントエージェンシーサービスとして開示しております。 上記重点施策に加えて、上場後に一時的に関係が希薄化したPost-IPOスタートアップの複数社から、取引を再開して人材採用を強化したい旨のオーダーを頂き、非公開求人を含む幹部人材の支援を行うといった活動が進んだ結果、厳しい事業環境の中でも人材紹介サービスが増収となりました。 コンサルティングサービスにつきましては、厳しい事業環境を受け大幅減収を予想しておりましたが、新規案件の獲得が進んだ結果、減収ではあるものの予想値を上回る着地となりました。 この結果、タレントエージェンシーサービスの売上高は2,908,427千円（前期比9.2％増）となりました。 タレントエージェンシー全体の主要な業績評価指標は以下のとおりです。期間前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）人材紹介取引数（人）651685人材紹介平均単価（千円）3,4403,824（注）１．人材紹介取引数は、特定期間における人材紹介数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内（早期）に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。２．人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高（業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー）のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内（早期）に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。３．成功報酬型以外のコンサルティングサービスは上表には含めておりません。 ・オープンイノベーション オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、日本のスタートアップとグローバルの接点を模索するイベントを開催する「カンファレンス」など、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。当連結会計年度においては、「STARTUP DB」の有料ユーザー数の増加、カンファレンスの開催規模拡大に伴うスポンサー収入の増加、Public Affairsが地方自治体からのスタートアップ関連事業を受託することで順調に規模を拡大した結果、オープンイノベーションサービスの売上高は507,673千円（前期比51.8％増）となりました。 ・社員数の状況 (名)前期末社員数中途入社者数新卒入社者数退職者数期末社員数2023年３月期1156013221662024年３月期166522145194 当連結会計年度においては、不安定な外部環境を背景に採用を抑制する時期がありましたが、内定していた新卒社員の入社や、下期の採用活動強化により、新卒・中途合わせて73名の入社（雇用形態変更を含む）となり、前期と同じ入社数で着地いたしました。一方で、退職者数が想定を少し上回り、45名の退社となりました。主力社員の退職は防止できておりますが、スタートアップやVCへの挑戦を表明する社員の割合が高く、当社の「起業家やスタートアップと深くかかわることで他社の魅力を感じる」環境要因が大きく影響しているものと捉えております。しかしながら、退職者数の増加は重要な経営課題と捉えており、人事ポリシーの制定・独自のエンゲージメント指数であるKokorozashi指数の開発・運用により、社員が中長期に活躍してもらうための仕組みづくりに着手いたしました。このように、人材の確保の面では当初計画から未達となったことで、人件費が増加したものの想定を下回り、利益を押し上げる要因となりました。 ・本社移転に伴う費用計上 当社グループは、2023年11月７日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これに伴い、移転後利用見込のない有形固定資産について耐用年数の見積りの変更を行っています。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っています。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の販売費及び一般管理費は67,190千円増加いたしました。 以上の結果、セグメント売上高は3,416,101千円（前期比13.9％増）、セグメント利益は567,260千円（前期比4.3％減）となり、当初予想を上回る結果となりました。 （ベンチャーキャピタル事業） 当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。ベンチャーキャピタル事業では、当社のタレントエージェンシーサービスの人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。投資対象は、国内のスタートアップ、ベンチャー企業のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件かつ人材支援取引先となります。 当連結会計年度につきましては、フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が保有する非上場株式について、超過収益力を反映した実質価額が取得価額に比べて著しく低下したため、営業投資有価証券評価損として136,343千円を売上原価に計上いたしました。また、前連結会計年度に引き続き発生している管理費用を含めて、セグメント損失は143,796千円（前期は7,511千円の損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)対前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー△35,076179,478214,555投資活動によるキャッシュ・フロー△90,708△293,889△203,180財務活動によるキャッシュ・フロー153,29424,814△128,479現金及び現金同等物の期末残高1,745,2701,655,674△89,595 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は1,655,674千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は179,478千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益397,313千円、減価償却費55,709千円、売上債権の増加額181,710千円、未払金の減少額190,666千円、営業投資有価証券の減少額85,236千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は293,889千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出304,155千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は24,814千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出66,674千円、非支配株主からの払込みによる収入68,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入23,488千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。また、受注から役務提供完了までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。サービスの名称前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）前年同期比(％)タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業 タレントエージェンシーサービス（千円）2,664,2462,908,4279.2 オープンイノベーションサービス（千円）334,397507,67351.8 小計（千円）2,998,6443,416,10113.9ベンチャーキャピタル事業（千円）－－－合計（千円）2,998,6443,416,10113.9（注）主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 当社グループの資金需要は、人員規模拡大に伴う、人件費や採用費をはじめとする人材関連投資等が中心であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入及び必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達を中心に考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。なお、当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 求職者向けプラットフォーム運営事業者との契約 当社グループは、求職者獲得のため、複数のプラットフォーム運営事業者のサービス利用約款に同意して各事業者のサービスを利用しており、そのうち主要な事業者との契約を記載しております。相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社ビズリーチ日本サービス利用約款株式会社ビズリーチが運営するハイクラス人材データベース、各種サービスの利用に関する規約2016年９月１日～2016年12月31日（以降６か月契約） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は271千円となりました。主な内容は、什器備品であります。重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループは「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」と「ベンチャーキャピタル事業」を行っておりますが、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 主要な設備は、以下のとおりであります。(１)提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)本社設備55,98811,96567,953191（16）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社建物を賃借しております。年間賃借料は148,726千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (２)国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１)重要な設備の新設等 当社は2023年11月７日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これに伴い、設備の新設を見込んでいますが具体的な投資金額は未定です。 (２)重要な設備の除却等 「２ 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物については、本社移転予定月である2024年９月までに全額を償却する予定です。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 271,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,292,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （a）保有目的 当社は、主としてスタートアップ企業を対象に人材支援サービスを展開しております。特に成長性の高い企業について、より強固且つ良好な信頼関係を構築し、取引関係の強化を図ることを目的として、資本関係を締結しております。 （b）検証の内容と縮減に関する方針 当社は、政策保有株式について、取締役会にて、１年に１度を目途に、保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目的、取引関係、投資効果、リスク等の観点から当社の企業価値向上に資するかを検証し、保有の継続の是非を判断する方針です。その検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、原則として順次売却・縮減していく方針で株主として相手企業との必要十分な対話を行う方針です。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,110 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式12,847 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）AERWINS Technologies Inc－22,684当事業年度において保有株式を売却しております。無－2,847 (みなし保有株式) 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式6378,1715463,408非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,110,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,847,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | AERWINS Technologies Inc |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において保有株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 志水 雄一郎東京都港区317,3008.70 日本交通株式会社東京都千代田区紀尾井町３番12号紀尾井町ビル250,0006.85 吉川 徹東京都港区163,1004.47 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号116,3003.18 福岡地所株式会社福岡市博多区住吉１丁目２番25号74,9002.05 エムスリー株式会社東京都赤坂１丁目11番44号73,0002.00 小原 健東京都江東区65,4001.79 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号55,8001.53 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号50,9001.39 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ・ホールディングス東京都千代田区二番町５番地１50,0001.37 インキュベイトファンド株式会社東京都港区赤坂1丁目12番地32号50,0001.37 株式会社WiL東京都港区虎ノ門１丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー４階50,0001.37 株式会社ストライク東京都千代田区大手町１丁目２番１号三井物産ビル15階50,0001.37 寺田倉庫株式会社東京都品川区東品川２丁目６番10号50,0001.37 株式会社ヤマシタ東京都港区三田１丁目４番28号三田国際ビル22階50,0001.37 Belleisle Japan株式会社東京都千代田区神田淡路町１丁目１50,0001.37 荒井邦彦東京都練馬区50,0001.37計－1,566,70042.92（注）前事業年度末において主要株主であった株式会社ウィルグループは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高224,331224,331869,354△2861,317,730当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,1142,114 4,229親会社株主に帰属する当期純利益 442,398 442,398自己株式の取得 △253△253非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 317 317株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計2,1142,432442,398△253446,691当期末残高226,446226,7631,311,752△5401,764,422 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高18182,332165,4631,485,544当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 4,229親会社株主に帰属する当期純利益 442,398自己株式の取得 △253非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 317株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,2103,21015,082239,941258,234当期変動額合計3,2103,21015,082239,941704,925当期末残高3,2283,22817,415405,4042,190,470 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高226,446226,7631,311,752△5401,764,422当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）11,81311,813 23,626親会社株主に帰属する当期純利益 385,999 385,999自己株式の取得 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,81311,813385,999－409,626当期末残高238,259238,5771,697,752△5402,174,048 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,2283,22817,415405,4042,190,470当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 23,626親会社株主に帰属する当期純利益 385,999自己株式の取得 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,536△2,53614,962△67,259△54,832当期変動額合計△2,536△2,53614,962△67,259354,794当期末残高69269232,378338,1452,545,264 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 1,967 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 2,068 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 荒井邦彦 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,546,80099,600－3,646,400合計3,546,80099,600－3,646,400自己株式 普通株式156－－156合計156－－156（注）発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日フォースタートアップス株式会社 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩田 亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士井形 敦昌 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフォースタートアップス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォースタートアップス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 人材紹介サービスの売上高の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業及びベンチャーキャピタル事業を展開しており、対処すべき課題として既存事業の拡大を掲げている中で売上高の拡大を重視しており、重要な経営指標としている。 タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業にかかる売上高は主に人材紹介サービスで構成されており、人材紹介サービスの売上高は2,908,427千円と、連結売上高合計の85.1%を占めている。人材紹介サービス売上高は紹介した候補者がスタートアップ企業等に入社した事実を確認した上で当該候補者の入社日を基準に収益認識される。また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、翌連結会計年度に返金が見込まれる額は収益認識していない。 紹介案件について入社確認が有効に機能しない場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、売上高が重要な経営指標であり、人材紹介サービス売上高に係る期間帰属の適切性の検討が、特に重要な事項であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ 人材紹介サービスの提供に伴う売上高に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の有効性を評価した。 (2) 人材紹介サービス売上高に係る期間帰属の適切性の検討・ 期末日直前及び直後に計上された売上案件について、サンプルベースで紹介先企業への入社確認に係る根拠証憑との突合を実施した。・ 紹介案件に係る売掛金についてサンプルベースで確認手続を実施した。・ 翌連結会計年度の返金取引について、取引の内容や返金理由等を確かめるとともに、根拠証憑を確認することにより、当連結会計年度に認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。 営業投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、スタートアップ企業への投資事業を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業投資有価証券を378,171千円計上しており、連結総資産の11.7%を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない営業投資有価証券は、投資先の超過収益力を反映して、1株当たりの純資産価額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、その評価にあたっては、投資先における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときに、減損処理を実施することとしている。当連結会計年度においては市場価格等のない株式等の減損として、営業投資有価証券評価損136,343千円を計上している。 会社グループは、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたって、投資先企業の投資時における事業計画の当連結会計年度での達成状況、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案しているが、これらは経営者による主観的な判断が含まれる。 以上より、当監査法人は営業投資有価証券の評価の検討が特に重要な事項と判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の理解・ 経営者への質問及び関連資料の閲覧により、営業投資有価証券の評価に関連する内部統制を理解した。 (2)超過収益力毀損の有無に関する判断の妥当性の検討・ 経営者に対して、投資先企業の投資における当連結会計年度での事業計画の達成状況の評価、将来の成長性や業績の見通しに関する見解について質問した。・ 投資時における事業計画と実績を比較し、事業計画の進捗状況を検討した。・ 経営者の実施した評価結果資料を閲覧し、実施した見積り手法が金融商品会計基準等の関連会計基準の測定目的と整合し、超過収益力毀損の有無が適切に判定されていることを確認した。・ 経営者による質問、外部公表情報から投資先への会社グループ以外の第三者による最新の出資状況の有無等を把握した。・ 一部の投資先については投資先の最新の事業計画を入手し、超過収益力毀損の有無の判定を見直していることを確認した。・ 超過収益力の著しい毀損が認められた投資先については、適切に評価減金額が算定されていることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フォースタートアップス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フォースタートアップス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属するものに対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 人材紹介サービスの売上高の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業及びベンチャーキャピタル事業を展開しており、対処すべき課題として既存事業の拡大を掲げている中で売上高の拡大を重視しており、重要な経営指標としている。 タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業にかかる売上高は主に人材紹介サービスで構成されており、人材紹介サービスの売上高は2,908,427千円と、連結売上高合計の85.1%を占めている。人材紹介サービス売上高は紹介した候補者がスタートアップ企業等に入社した事実を確認した上で当該候補者の入社日を基準に収益認識される。また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、翌連結会計年度に返金が見込まれる額は収益認識していない。 紹介案件について入社確認が有効に機能しない場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、売上高が重要な経営指標であり、人材紹介サービス売上高に係る期間帰属の適切性の検討が、特に重要な事項であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ 人材紹介サービスの提供に伴う売上高に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の有効性を評価した。 (2) 人材紹介サービス売上高に係る期間帰属の適切性の検討・ 期末日直前及び直後に計上された売上案件について、サンプルベースで紹介先企業への入社確認に係る根拠証憑との突合を実施した。・ 紹介案件に係る売掛金についてサンプルベースで確認手続を実施した。・ 翌連結会計年度の返金取引について、取引の内容や返金理由等を確かめるとともに、根拠証憑を確認することにより、当連結会計年度に認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。 営業投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、スタートアップ企業への投資事業を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業投資有価証券を378,171千円計上しており、連結総資産の11.7%を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない営業投資有価証券は、投資先の超過収益力を反映して、1株当たりの純資産価額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、その評価にあたっては、投資先における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときに、減損処理を実施することとしている。当連結会計年度においては市場価格等のない株式等の減損として、営業投資有価証券評価損136,343千円を計上している。 会社グループは、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたって、投資先企業の投資時における事業計画の当連結会計年度での達成状況、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案しているが、これらは経営者による主観的な判断が含まれる。 以上より、当監査法人は営業投資有価証券の評価の検討が特に重要な事項と判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の理解・ 経営者への質問及び関連資料の閲覧により、営業投資有価証券の評価に関連する内部統制を理解した。 (2)超過収益力毀損の有無に関する判断の妥当性の検討・ 経営者に対して、投資先企業の投資における当連結会計年度での事業計画の達成状況の評価、将来の成長性や業績の見通しに関する見解について質問した。・ 投資時における事業計画と実績を比較し、事業計画の進捗状況を検討した。・ 経営者の実施した評価結果資料を閲覧し、実施した見積り手法が金融商品会計基準等の関連会計基準の測定目的と整合し、超過収益力毀損の有無が適切に判定されていることを確認した。・ 経営者による質問、外部公表情報から投資先への会社グループ以外の第三者による最新の出資状況の有無等を把握した。・ 一部の投資先については投資先の最新の事業計画を入手し、超過収益力毀損の有無の判定を見直していることを確認した。・ 超過収益力の著しい毀損が認められた投資先については、適切に評価減金額が算定されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 営業投資有価証券の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、スタートアップ企業への投資事業を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業投資有価証券を378,171千円計上しており、連結総資産の11.7%を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない営業投資有価証券は、投資先の超過収益力を反映して、1株当たりの純資産価額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、その評価にあたっては、投資先における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときに、減損処理を実施することとしている。当連結会計年度においては市場価格等のない株式等の減損として、営業投資有価証券評価損136,343千円を計上している。 会社グループは、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたって、投資先企業の投資時における事業計画の当連結会計年度での達成状況、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案しているが、これらは経営者による主観的な判断が含まれる。 以上より、当監査法人は営業投資有価証券の評価の検討が特に重要な事項と判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の理解・ 経営者への質問及び関連資料の閲覧により、営業投資有価証券の評価に関連する内部統制を理解した。 (2)超過収益力毀損の有無に関する判断の妥当性の検討・ 経営者に対して、投資先企業の投資における当連結会計年度での事業計画の達成状況の評価、将来の成長性や業績の見通しに関する見解について質問した。・ 投資時における事業計画と実績を比較し、事業計画の進捗状況を検討した。・ 経営者の実施した評価結果資料を閲覧し、実施した見積り手法が金融商品会計基準等の関連会計基準の測定目的と整合し、超過収益力毀損の有無が適切に判定されていることを確認した。・ 経営者による質問、外部公表情報から投資先への会社グループ以外の第三者による最新の出資状況の有無等を把握した。・ 一部の投資先については投資先の最新の事業計画を入手し、超過収益力毀損の有無の判定を見直していることを確認した。・ 超過収益力の著しい毀損が認められた投資先については、適切に評価減金額が算定されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属するものに対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日フォースタートアップス株式会社 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩田 亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士井形 敦昌 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフォースタートアップス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォースタートアップス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 人材紹介サービスの売上高の検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（人材紹介サービスの売上高の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 人材紹介サービスの売上高の検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（人材紹介サービスの売上高の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 人材紹介サービスの売上高の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（人材紹介サービスの売上高の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,965,000 |
| 有形固定資産 | 67,953,000 |
| 無形固定資産 | 13,000 |
| 投資有価証券 | 61,881,000 |