財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | CREAL Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 横田 大造 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋二丁目12番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6264－2561 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は2011年に「株式会社ブリッジ・シー」として設立されました。当社の沿革は以下のとおりであります。 年月概要2011年５月東京都港区港南において、資産運用サービスの提供を目的として、株式会社ブリッジ・シー（現、クリアル株式会社）を設立2013年10月日本不動産イニシアティブ株式会社（現、クリアルパートナーズ株式会社）の株式100％を取得 2014年４月日本不動産イニシアティブ株式会社の全株式を、株式会社ブリッジ・シーの親会社であるBRIDGE-C HOLDINGS PTE. LTD.（シンガポール法人）に譲渡、株式会社ブリッジ・シーと日本不動産イニシアティブ株式会社が兄弟会社となる2015年６月その他資本剰余金の資本組入により資本金を10百万円に増資 2015年12月ドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を日本不動産イニシアティブ株式会社が100％取得2016年１月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録 2016年３月日本不動産イニシアティブ株式会社が、飲食事業の運営を目的として、アメリカ合衆国ハワイ州にてBRIDGE C HAWAII INC.を合弁にて設立 2017年５月株式移転により、完全親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを設立日本不動産イニシアティブ株式会社が所有するドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスに譲渡株式会社ブリッジ・シー、日本不動産イニシアティブ株式会社、ドムスレジデンシャルエステート株式会社がそれぞれ株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスの100％子会社となる2017年７月宅地建物取引業免許取得2017年８月有限会社明香苑（現、株式会社向島ダイニング）の持ち分を100％取得 2017年９月日本不動産イニシアティブ株式会社が、飲食事業の運営を目的として、シンガポールにてMEAT HERO PTE. LTD.を合弁にて設立 2017年10月当社の商号を株式会社ブリッジ・シー・キャピタル（現、クリアル株式会社）に変更日本不動産イニシアティブ株式会社が、株式会社ブリッジ・シー・エステート（現、クリアルパートナーズ株式会社）に商号変更有限会社明香苑が、株式会社ブリッジ・シー・ダイニング（現、株式会社向島ダイニング）に商号変更 2017年11月株式会社ブリッジ・シー・エステートが所有するBRIDGE C HAWAII INC.株式及びMEAT HERO PTE. LTD.株式を株式会社ブリッジ・シー・ダイニングに譲渡2018年３月株主割当増資を実施し資本金を100百万円に増資 2018年10月不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）を取得株式会社ブリッジ・シー・ダイニングの株式を100％売却し、飲食事業より撤退 2018年11月「ＣＲＥＡＬ」のブランド名でインターネットを利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始 2018年12月親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを吸収合併し、株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが存続会社となる 2019年７月合同会社RLSプロジェクトに対して匿名組合出資58百万円を行い、その子会社である合同会社RLSプロパティとともに子会社化 2019年11月合同会社RLSプロジェクトに対して匿名組合出資52百万円を追加出資 2020年11月第三者割当増資を実施し資本金を339百万円に増資 2020年12月第三者割当増資を実施し資本金を379百万円に増資 2021年３月商号をクリアル株式会社に変更株式会社ブリッジ・シー・エステートが、クリアルパートナーズ株式会社に商号変更2021年４月ドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を100%売却2022年４月東京証券取引所グロース市場に上場2023年１月ＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2023年２月ＳＢＩホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施2023年11月当社の100％出資により、CREAL ASIA Pte Ltdを設立 ＜当社グループの変遷＞ (注) 上記の変遷については、当社及び現在の連結子会社にかかる変遷を記載しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（クリアルパートナーズ株式会社、CREAL ASIA Pte Ltd、合同会社RLSプロジェクト、合同会社RLSプロパティ）の計５社で構成されており、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを実現すべく、DX（注１）を活用した資産運用プラットフォーム事業を展開しております。当社グループが展開する資産運用プラットフォーム事業は不動産への投資、資金調達、物件仕入れ、運用、売却といった不動産投資運用にかかる一連のフローのDXを推進しており、ITの活用により効率的に運営される新しい資産運用プラットフォームです。世界の運用資産残高は増え続け、また国内でも老後の年金問題に挙げられるように、資産運用の重要性やニーズは機関・個人投資家問わず増しています。あらゆる資産運用の手段の中でも、不動産投資は他の上場金融商品と比較して、金融市場の影響を受けにくく、価値が相対的に安定した、資産運用に欠かせない重要な商品のひとつにもかかわらず、不動産投資への機会は一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務プロセスには大きな変革の余地がある状況です。従来イノベーションが進んでいなかった不動産投資の業界においても、大きなIT化の進む局面に来ており、当社ではITプラットフォームの有無が資産運用業界における競争優位性を持ち始める時代に入っていると考えています。海外では不動産投資のDX化が進展を続け、例えばグローバルの不動産投資クラウドファンディング (注２)のマーケットは約142億ドル(2022年)から約7,934億ドル(2032年) (注３)へ成長するという予測もされております。当社では、従前より機関投資家等のプロ向けに不動産投資運用サービスを展開しておりますが、当社の有するプロ向け資産運用ノウハウにDXを組み合わせ、一般個人には手の届きにくい非公開市場である不動産投資市場へすべての個人がアクセスできるようなプラットフォームを構築しています。不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は従来の人的リソースに依拠していた資産運用プロセスのDXを推し進め、多くの人が手軽に楽しく安心してオンラインで不動産投資による効率的な資産運用を始められるサービスを創造し、金融包摂(注４)の実現を企図するサービスです。すなわち「ＣＲＥＡＬ」は、いままで大型不動産投資への参加機会を持てなかった多くの個人へ不動産投資の門戸を開放することにより、不動産投資の民主化を実現します。また、「ＣＲＥＡＬ」では個人投資家の多くの共感を呼び込むことが可能であるため、従来投資が進んでいなかったＥＳＧ不動産(注５)及び地方創生領域を含めた新しい不動産投資対象領域への投資の促進を図り、経済的リターンと社会的リターン(注６)の両立を図ります。このように当社は、ITと資産運用のノウハウの活用により、誰もが不動産投資による安定的な資産運用を開始できる資産運用プラットフォーム事業を提供することで、資産運用の民主化という社会課題を解決します。また同時に、日本に滞留する約1,100兆円(注７)の現預金を資産運用へ振り向ける転機となるサービスとなることを目指しています。 (注)１. DXとはDigital Transformationの略で、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革していくことを指します。２．クラウドファンディングとは群衆（クラウド）と資金調達（ファンディング ）を組み合わせた造語で、インターネットを通じて特定のプロジェクト等に共感した人より資金を募る仕組みです。３．Polaris Market Research & Consulting LLP, Real Estate Crowdfunding Market Report (Forecast to 2032)より。４. 「金融包摂(Financial Inclusion）」とは、世界銀行による定義では「すべての人々が、経済活動のチャンスを捉えるため、また経済的に不安定な状況を軽減するために必要とされる金融サービスにアクセスでき、またそれを利用できる状況」のことを指しており、経済活動に必要な金融サービスをすべての人々が利用できるようにする取り組みです。５.「ＥＳＧ不動産」は、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資対象となる不動産を指します。６.「社会的リターン」とは、社会的な成果をもたらす事業に資金を投入することにより得られる、社会の状況が改善したという成果・事実を指します。７. 日本銀行が2024年３月21日発表した2023年第４四半期の資金循環統計（速報）によると、2023年12月末時点の家計の金融資産は2,141兆円、うち現預金が1,127兆円となっています。 (1) 事業の具体的内容当社グループでは資産運用プラットフォーム事業を有機的に一体となり運営しているため単一セグメントでありますが、当社が展開する、①「ＣＲＥＡＬ」②「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」③「ＣＲＥＡＬ ＰＢ（注１）」、当社連結子会社が展開する賃貸管理サービス等の④「その他」の４つのサービスにより構成されております。①１万円から資産運用が可能なサービスである「ＣＲＥＡＬ」では、保育園などＥＳＧ不動産からレジデンスに至るまで多様な不動産へ投資ができる不動産ファンドオンラインマーケットです。また、②１億円からの資産運用となる「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」は、機関投資家・超富裕層(注２)向けの大型不動産への投資を通じた資産運用サービスです。そして、③1,000万円からの資産運用が可能な「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」は、ITを活用し効率的に実物不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）に投資ができる個人投資家向けの資産運用サービスです。なかでも、「ＣＲＥＡＬ」及び「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」はDXを大きく活用したサービスであり、「ＣＲＥＡＬ」は当社の主軸成長事業です。 (注)１. 当連結会計年度の期首より「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」は「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」にサービス名を変更し、プロパティマネジメントサービスを「その他」としております。 ２．「超富裕層」とは、純金融資産（預貯金、株式、投資信託、一時払い生命保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた金額）について５億円以上の保有額を誇る世帯を指します。 セグメントサービス投資金額サービス内容資産運用プラットフォーム事業ＣＲＥＡＬ１万円～・不動産ファンドオンラインマーケットＣＲＥＡＬ ＰＲＯ１億円～・機関投資家や超富裕層向けの不動産投資サービスの提供ＣＲＥＡＬ ＰＢ1,000万円～・実物不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）への投資を通じた資産運用サービスの提供その他－・賃貸管理サービスの提供等 (2) 事業の特徴① 「ＣＲＥＡＬ」「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディングを活用した不動産ファンドオンラインマーケットです。資産運用において重要な位置づけを占めるにも拘わらず、投資に必要な多額の資金と手間、専門的な知識が障害となり個人にとっては遠い存在であった不動産投資への門戸を広く個人に開放するサービスです。当社が予め設定した分配金リターンを目的として投資家が一口１万円からさまざまな不動産へ投資できるサービスであり、投資家登録から投資実行に至るまですべてオンラインで不動産投資を完結することができる仕組みです。また、投資後の物件の管理から運用、そして売却に至る全運用プロセスについて不動産投資ノウハウを有する当社に一任することができ、投資家は手間や高度な知識を要することなく不動産投資運用が可能となります。 「ＣＲＥＡＬ」の業務の流れは以下のとおりであります。a. 物件供給の業務提携契約締結先の会社、ホテルや保育園の運営者、仲介会社等から収集した投資物件情報からスクリーニングを行い投資適格物件の選定を行います。b. 当社が選定した投資適格物件についてファンドの組成を行い、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」上に公開します。 c. 投資家は掲載されたファンド情報及びファンドに応じて設定された利回りを考慮のうえ投資金額を決定します。d. ファンドが成立した場合には、当社が「ＣＲＥＡＬ」にて募集完了した投資金額を用いて対象不動産を売主より購入します。その際、当社はファンド組成費用として一定の手数料（アップフロント・フィー）を受領します。e. ファンド運用期間中に不動産を賃貸することにより賃借人から得られる賃料を基にして、投資家へ配当を行います。当社はファンド運用時に管理手数料（アセットマネジメント・フィー）を受領します。f. ファンド運用終了時に不動産を売却することにより得られた売却代金を基にして、投資家へ最終配当及び元本償還を行います。ファンド運用終了時においては不動産売却手数料（エグジット・フィー）を受領し、さらに当社が物件を売却して利益が生じた場合には、当社は当該売却利益または当該売却利益の一部（プロフィットシェア）を受領します。 また、「ＣＲＥＡＬ」では、これまでの不動産投資において課題となっていた「情報の非対称性」（注１）を解消すべく、楽しくも分かりやすい徹底した情報開示を実践しております。以下は「ＣＲＥＡＬ」における情報開示項目の例となります。・募集金額、想定利回り（インカムゲイン、キャピタルゲイン内訳）、想定運用期間、想定初回配当日・投資対象の不動産や運営者へのインタビューについてのとりまとめ動画・プロジェクトについての投資リスクの考え方・物件が所在する地図と建物図面・不動産価格調査報告書やエンジニアリングレポート等の不動産鑑定を含めた専門家の第三者レポート・物件の運営者の概要・投資対象が所在するエリアや市場のマクロマーケットの概況・投資リターンの参考となる類似物件についての賃貸事例や売却事例・ファンドにおける調達資金とその使途・投資リターンのシミュレーション 「ＣＲＥＡＬ」はサービス開始以来、社会的に資金を必要としているが十分に流れていないＥＳＧ不動産領域へ注力してまいりました。今までは投資規模が小さいため世の中に必要な不動産であるのにもかかわらず機関投資家からの投資がされにくかった保育園、学校、ヘルスケア、地方創生関連のアセットに対して、クラウドファンディングにより個人投資家からの投資資金を送る導管としての役割を果たし、社会性と投資商品性の両立を図ることを目指しております。「ＣＲＥＡＬ」における初めてのＥＳＧ不動産への投資は2019年４月、東京都豊島区駒込に所在する保育園となります。以後、「ＣＲＥＡＬ」におけるこれまでの投資金額に占めるＥＳＧ不動産への投資額は50億円超（注２）となっております。 (注)１．不動産会社である売主と一般個人である買主の間で保有する情報に格差があり、買主にとって不利な条件で不動産投資をせざるを得ない状況のことを指します。２．サービスローンチから2024年３月末日時点における「ＣＲＥＡＬ」にて投資した全不動産の投資金額のうちＥＳＧ不動産が占める金額の総額。 ② 「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」１億円からの資産運用サービスである「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」は、機関投資家・超富裕層向けの資産運用サービスであり、大型不動産への投資を通じた資産運用サービス事業を展開しております。具体的には、当社が情報を入手した投資物件を基に仲介業務や私募ファンドを組成・運用する業務が中心となります。また、当社グループが固定資産として保有するホテルの運営事業も含まれております。 「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」の業務の流れは以下のとおりであります。a. 物件供給の業務提携契約締結先の会社、ホテルや保育園の運営会社、仲介会社等から収集した投資物件情報からスクリーニングを行い投資適格物件の選定を行います。b. 当社が選定した投資適格物件についてファンドの組成もしくは仲介業務を行い、当該ファンドへ出資に興味をもつ投資家の探索もしくは当該物件への購入意欲のある投資家の探索を行います。 c. 投資家による当該ファンドへの出資が行われファンドが成立した場合、もしくは投資物件を購入した場合には、当社はファンド組成費用として一定の手数料（アップフロント・フィー）もしくは仲介手数料を受領します。d. ファンド運用期間中、当社は物件の運用管理を行うことにより管理手数料（アセットマネジメント・フィー）を受領します。e. ファンド運用終了時に不動産を売却することにより得られた売却代金を基にして、投資家へ最終配当及び元本償還を行います。ファンド運用終了時においては不動産売却手数料（エグジット・フィー）を受領し、さらに当社が物件を売却して利益が生じた場合には、当社は当該売却利益の一部（プロフィットシェア）を受領します。 法人や機関投資家向けの不動産投資運用サービスを提供するに当たっては、取り扱う商品により適用される法規制・必要な許認可は異なりますが、当社では宅地建物取引業・第二種金融商品取引業及び金融商品取引法第29条に基づく登録を行い、現物不動産のみならずファンドの信託受益権の媒介業務や投資助言・代理業を行っています。また、「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」における不動産特定共同事業法による現物不動産の取引・運用業務につきましても今後展開していく予定でございます。 ③ 「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」は、個人投資家向けに、実物不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）への投資を通じた資産運用サービスを提供しております。個人投資家向けに販売する投資用不動産を当社が仕入れ、個人投資家に販売することにより売却利益を獲得します。「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」では、不動産投資に関わる一連のプロセス各所でのDX化を通じ、業務改善やコスト削減、また顧客にとっての利便性が高まるような取り組みをしております。 ・投資案件の物件評価・仕入システム「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」物件仕入れを効率的に行うために自社開発をしたAIを用いた物件評価・仕入システム「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」は、膨大なオンライン上の中古区分レジデンス不動産情報の中から、当社グループが仕入れるべき物件を自動的に収集・提案します。「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」のAIは、不動産に関わる膨大な量のデータを常時学習しており、ロケーションやエリア、面積・築年数・スペックに応じた適正な賃料や価格査定を可能としており、当社グループの購入する物件についての適切な価格査定を行っている他、割安な価格や賃料が設定されているハイパフォーマンスな物件をインターネット上で常に選別し、そのような物件がある際には仕入れの提案を担当者に通知します。「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」のAIによる適正賃料・適正価格の提示を通じ、投資商品の安定的な供給をサポートしています。 ・不動産投資運用のDXを推進する「ＣＲＥＡＬ ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」物件の収支や契約書がオンラインで一元管理できる「ＣＲＥＡＬ ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」の利用により、いままで書面や対面でのやりとりに大きく依存していた不動産投資運用プロセスのDXを推進します。「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」の顧客である不動産オーナーは、物件の賃貸状況や収支状況がオンラインでいつでも手軽に確認可能となります。また、顧客である不動産オーナーに対して最新の販売中の不動産を表示することも可能とすることにより、顧客の更なるロイヤルティ育成をし、物件の買い増しを促進します。 ④「その他」「その他」は、主に連結子会社であるクリアルパートナーズ株式会社が提供する不動産賃貸管理サービスとなります。顧客である不動産オーナーより、集金代行手数料や契約事務手数料等の賃貸管理収入を継続して受領します。 ・物件管理業務効率化ツール「ＣＲＥＡＬ ｍａｎａｇｅｒ」物件の賃貸管理を一元化する「ＣＲＥＡＬ ｍａｎａｇｅｒ」の利用により、区分中古レジデンス不動産における賃貸管理業務を効率的に運用できる仕組みを構築しています。書面やエクセルなどで分散管理していた情報が一元化され、契約管理及び入出金管理を効率的に管理することはもちろん、オーナー向け明細の作成や希望者への郵送が自動化され効率的な作業を可能としております。 [事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 ※「ＣＲＥＡＬ」は短期の資産運用（５年以内）サービスとなりますが、サービスローンチから2024年３月末までの各ファンドの想定運用期間は４か月～７年となっております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) クリアルパートナーズ株式会社東京都港区千円14,000 不動産管理業務100.0不動産の賃貸管理委託不動産の賃貸CREAL ASIA Pte Ltd (注)４シンガポール千SGD400不動産関連業務100.0－合同会社RLSプロジェクト (注)３東京都中央区千円100不動産の投資－匿名組合出資アセットマネジメント契約受託合同会社RLSプロパティ (注)３東京都中央区千円100不動産の投資－アセットマネジメント契約受託 (注)１．特定子会社に該当する子会社はありません。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．実質的な支配力を有しているため、連結子会社としております。４．CREAL ASIA Pte Ltdは新規設立により、連結子会社となっております。５．SBIホールディングス株式会社は、当社株式の一部を売却したことにより議決権割合が減少した結果、その他の関係会社ではなくなりました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)資産運用プラットフォーム事業127 (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。２．従業員が当連結会計年度で39名増加しておりますが、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。３．当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)11137.92.36,041 (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。２．従業員が当連結会計年度で58名増加しておりますが、主として、クリアルパートナーズ株式会社の吸収分割により個人向け投資用不動産販売に関する事業部門を当社へ承継したことによるもの、及び拡大に伴う採用によるものであります。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．当社は資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）１男性労働者の育児休業取得率（%）（注）２労働者の男女の賃金の差異（%）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.7%－－－－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを掲げております。魅力的な資産運用の手段である不動産投資について、投資の機会が一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務プロセスには依然として非効率な状況にあるという社会課題に対して、当社グループは不動産投資プロセスにDXを推し進めることにより、不動産投資を変え課題を解決いたします。具体的には、当社では、従前より機関投資家等のプロ向けに不動産投資運用サービス「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」を展開しておりますが、当社の有するプロ向け資産運用ノウハウにDXを組み合わせ、一般個人には手の届きにくい非公開市場である不動産投資市場へすべての個人がアクセスできるようなプラットフォームを構築しています。当社が運営する、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディングを活用することによりこれまで多額の資金や借入、時間と手間が必要であった不動産投資を一口１万円からオンラインで誰もが気軽に始められる新しい資産運用ツールとなります。また、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」は、物件の仕入、販売、顧客管理といった不動産投資運用のさまざまなプロセスにITを活用することで業務効率向上と中間費用の削減を目指し、個人投資家が実物不動産投資による中長期的な資産形成を効率的に行うためのサービスとなります。 (2) 経営環境新型コロナウイルス感染症の拡大は、わが国の経済や雇用に大きな影響を与え、多くの人に将来に対する生活不安を与えております。このような状況の中、将来を見越した投資、生活防衛のための資産運用の重要性については注目が集まっており、国内の少子高齢化が進む「人生百年時代」といわれる社会情勢にも後押しされ、老後資金についての関心はますます高まっております。「資産運用」という市場は拡大傾向にあり、中でも「Fintech」を活用した資産運用のツールは急速に拡大しております。「資産運用」と「ITの活用」という拡大が見込まれる二つの領域は、参入企業は多いものの、市場の成長性を鑑みると市場のポテンシャルは高く、当社の不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」には大きな可能性があると考えております。不動産投資クラウドファンディングのマーケットはグローバルで約142億ドル(2022年)から、今後は約7,934億ドル(2032年)まで成長するという予測がなされております。日本においても約10億ドル(2022年)から、今後は約583億ドル(2032年)へと成長するという予測もなされております（注１）。このように不動産投資クラウドファンディングのマーケットは、日本・海外ともに大きな市場の成長が想定されます。 (注)１．Polaris Market Research & Consulting LLP, Real Estate Crowdfunding Market Report (Forecast to 2032)より。 (3) 当社が考える強み① 不動産テック(注１)×EC(注２)というユニークなビジネスと多様なメンバー構成当社は、IT業界において熟練した技術経験を積んだエンジニア・デザイナー・マーケターで構成されるDX事業本部と不動産ファンド事業において長年の経験を有するメンバーで構成されたCREAL事業本部を同時に有し、業界でも非常に稀有なポジショニングを有しております。長らくイノベーションが発生していなかった不動産投資プロセスにDXを推し進める不動産テック会社であり、ITの活用による業務効率向上と中間費用削減により、投資家の皆様に安定的なリターンの提供が可能となります。また、同時に自社で組成したファンド商品を自社で運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」にてダイレクトに販売するEC事業の側面を有します。自ら商品を企画・組成の上、一般個人投資家への販売までも一貫してオンライン上で直接行う、ユニークな事業モデルを展開しております。 (注)１．不動産テックとは、不動産×テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのことをいいます。２．ECとは、Electronic Commerceの略で、日本においては「電子商取引」と訳され、インターネットを利用して、売買、決済及びサービスの契約等の商取引を行うことをいいます。 ② 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ（クリアル）」の競争優位性「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディングを活用した不動産ファンドオンラインマーケットです。投資家が一口１万円からすべてオンラインで不動産投資運用を完結することができる仕組みであり、不動産投資運用のDXを推進する事業です。競争優位性の源泉はシステム開発能力、商品組成、マーケティングの３点にあると考えます。 ・システム開発における優位性 社内のエンジニア・デザイナーによる自社開発であり、投資家のニーズを「ＣＲＥＡＬ」のシステムにスピーディーに反映することが可能です。技術基盤と洗練されたUI/UX（注１）により、「ＣＲＥＡＬ」は『Ruby biz Grand prix 2020』（主催：Ruby biz グランプリ実行委員会（事務局：島根県 商工労働部 産業振興課 情報産業振興室））においてVertical Solution賞を受賞、また2020年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しております。 ・商品組成における優位性 不動産ファンド事業において長年の経験を有するメンバーで構成されたCREAL事業本部におけるノウハウにより、サービスローンチ以来、保育園、学校、ホテル、オフィス、レジデンス等の様々なアセットタイプの商品化を実現しております。現在ＥＳＧ不動産の仕入れネットワークとして老人ホーム、保育園における運営者及び中古マンションリノベーション会社からの直接の案件持ち込みを企図して、以下の会社と案件供給の業務提携契約を締結しております。運営者にとっても、バランスシートを使わずに不動産開発を行うことが理想であり、かつ「ＣＲＥＡＬ」の広範な登録会員へ施設を直接アピールできるという魅力は大きく、当社が推し進めるＥＳＧ不動産タイプであるヘルスケア、保育園施設等の運営者及び中古リノベーション会社との間で案件供給の業務提携契約の締結を重点的に進めてまいります。なお、現段階において、一部の業務提携先との間では物件の売買取引成立にまで至っていない場合がありますが、具体的な物件の紹介についてはいずれの業務提携先からも既に受けております。 提携パートナー企業業務提携契約の内容ＳＢＩホールディングス株式会社「ＣＲＥＡＬ」への会員層客等をはじめとする広範な資本業務提携株式会社青山財産ネットワークスオフィスその他の施設の供給、案件情報の共有などの広範な業務提携株式会社プロフィッツレジデンス、オフィス、ホテル及び商業施設の取得、企画開発、運用及び売却の相互協力株式会社学研ココファンホールディングス保育所アセット及びサービス付高齢者向け住宅等のヘルスケアアセット供給Hmlet Japan株式会社新規レジデンスその他の施設の供給株式会社ＪＲＤ新規レジデンスその他の施設の供給株式会社ＢＲＩ新規レジデンスその他の施設の供給株式会社プロスタイル新規レジデンスその他の施設の供給 ・マーケティングにおける優位性 投資未経験の方に投資に対して広く関心を持って頂けるようなサービスを目指し、自社でのオンラインマーケティングの他に、以下のパートナーと提携しています。提携パートナーがお客様へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う報酬として、当社がお客様から頂く手数料を提携パートナーとシェアしており、今後も提携パートナーを増やしていく方針です。 提携パートナー企業提携サービス提携内容日本航空株式会社 ＣＲＥＡＬ ｆｏｒ ＪＡＬ日本航空株式会社がマイレージ会員へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアするＣＣＣＭＫホールディングス株式会社 ＣＲＥＡＬ × ⅤポイントCCCMKホールディングス株式会社がⅤポイント会員へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする小田急電鉄株式会社 ＣＲＥＡＬ × ＯＮＥ（オーネ）ポイント小田急電鉄株式会社がＯＮＥ会員へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする株式会社ＳＢＪ銀行ＣＲＥＡＬ × ＳＢＪ銀行株式会社ＳＢＪ銀行が自社サイトにて「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする 株式会社ロイヤリティ マーケティングＣＲＥＡＬ ×Ｐｏｎｔａ株式会社ロイヤリティ マーケティングがＰｏｎｔａ会員へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする株式会社ＮＴＴドコモ－株式会社ＮＴＴドコモが自社サイトにて「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社が広告料を支払うオリックス銀行株式会社－オリックス銀行株式会社が自社サイトにて「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする楽天証券株式会社－楽天証券株式会社が自社サイトにて「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社が広告料を支払う 以上の強みを背景に、当社の不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は、高い資金調達力を誇っており、2024年３月末日現在において、108ファンドを組成し、うち78ファンドは償還済みであり、いずれも元本割れ・配当遅延も無く想定利回りの配当を完了しております。 (注)１.「UI/UX」のUIとは、User Interface（ユーザー インターフェース）の略で、インターネットサービスとユーザーの接点です。UXはUser Experience（ユーザー エクスペリエンス）の略で、ユーザーがサービスを通じて得る体験のことをいいます。 ③ 「ＣＲＥＡＬ」の高い再投資率による積み上型モデルとしての収益安定性「ＣＲＥＡＬ」は、ファンドが成立した場合に一定の管理手数料（アップフロント・フィー）を、また、ファンド運営時にも管理手数料（アセットマネジメント・フィー）を受領します。さらに、ファンド運営終了時においては売却手数料（エグジット・フィー）に加え、当社が物件を売却し利益が生じた場合には、当該売却利益の全部もしくはその一部（プロフィットシェア）を獲得します。投資家へ安定した投資商品を供給する対価としての手数料と、商品の利回り実績が、あらかじめ投資家へ提示している想定利回りを上回ったときに得られるプロフィットシェア（成功報酬）の二段構えのフィー体系となっており、投資家の満足度を維持しつつ当社にとっても安定かつ収益率の高いフィー体系となっております。また、「ＣＲＥＡＬ」における投資家のリピート投資率（注１）は安定的に推移しており、ファンド運営終了後も償還された金額と同水準、もしくはそれ以上の金額を新ファンドへ投資するロイヤルティの高いユーザー層を獲得しており、安定的な積み上げ型モデルの収益構造となっております。 (注)１.「リピート投資率」とは、ＧＭＶ(注２)のうち過去1年間において投資実績がある登録会員の投資金額の割合を指し、以下の計算式で算出されます。リピート投資率＝該当四半期において過去1年以内に投資実績がある登録会員の投資金額ＧＭＶ（＝該当四半期における登録会員の投資金額総額） ２. ＧＭＶとは「流通取引総額：Gross Merchandise Value」の略であり、「ＣＲＥＡＬ」においてファンド組成のため投資家から調達した資金額をいいます。 ④ 「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」及びDX化を通じた「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」の成長ポテンシャル「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」は機関投資家や超富裕層を顧客とした不動産ファンド事業が中心となります。取得対象となる不動産は相対的に大きい規模（10億以上～）となり、かかる対象市場は主に不動産証券化市場になります。当該市場は年間約33兆円（注２）の市場規模であり、大きな市場となります。また、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」では都心部の中古区分マンションの販売及びその後の各種管理サービスの提供を行っていますが、首都圏の区分マンションの年間取引額約1.7兆円（注１）のなかで、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」のシェアは0.4%であり、DX化により差別化されたサービスや効率的な業務運営を通じ大きな成長ポテンシャルがあります。「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」では当社が独自で開発する「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」「ＣＲＥＡＬ ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」がビジネスの各バリューチェーンにおいてDX化を推し進めており、IT化が今後進展していく不動産業界の中で、その強みを生かして大きな成長を目指します。 (注)１．国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課「不動産投資市場の現状について」２．公益財団法人東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ（2023年4月度～2024年3月度） Ⅰ．中古マンションレポート １．首都圏・都県別概況 （１）成約状況」より算出。 ⑤ 「ＣＲＥＡＬ」を起点とした「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」及び「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」の事業シナジー「ＣＲＥＡＬ」における各種ファンドの物件売却先として「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」が展開する機関投資家や超富裕層向けの不動産ファンドへの売却を推し進めております。その結果、「ＣＲＥＡＬ」投資家への安定的なリターンの提供のみならず、「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」の顧客である機関投資家・超富裕層に対しても良質な投資案件を独占的に紹介できるといったメリットがあります。また「ＣＲＥＡＬ」オンライン投資家の中には、中長期な資産運用形成の実現のために実物不動産投資に興味がある投資家も一定数存在しており、そのような投資家を「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」へ送客するケースや、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」の富裕層顧客を「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」へ送客するケース等もあり、クロスセル（注１）の実現を図っております。 (注)１．クロスセルとはある商品の購入を検討している顧客に対し、別の商品も組み合わせで購入してもらうための営業活動のことをいいます。 (4) 経営戦略及び目標とする経営指標① 経営戦略当社グループは、従来イノベーションが進んでいなかった不動産投資のプロセス変革のため積極的なIT投資を継続的に行っており、そうした成長投資の継続により「ＣＲＥＡＬ」を資産運用の代表的なサービスとしての地位を確立いたします。また、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」では当社が独自で開発する「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」「ＣＲＥＡＬ ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」、及び「その他」では「ＣＲＥＡＬ ｍａｎａｇｅｒ」を活用し、IT化が今後進展していく不動産業界の中で、差別化されたDX戦略により成長を図っていきます。「ＣＲＥＡＬ」、「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」の商品ラインナップで、誰もが不動産投資による安定的な資産運用を実践できる社会、すなわち資産運用の民主化を目指していきます。 ② 目標とする経営指標当社グループの主な収益の源泉は、「ＣＲＥＡＬ」上でファンド組成・運用・物件の売却を行う場合に発生する一連の各種フィー及び売却益（第１ ３ 事業の内容 (2)事業の特徴 に記載）及び「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」におけるアセットマネジメント・フィーや不動産の売却益、並びに「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」における投資用不動産の売却益となります。なお、当社「ＣＲＥＡＬ」における一連の各種フィーは、概ね以下のように設定しております。報酬内容報酬体系アップフロント・フィー（ファンド組成時に発生する手数料） ＧＭＶ×手数料率アセットマネジメント・フィー（ファンド運用中に発生する手数料） エグジット・フィー（ファンド終了時に発生する手数料）プロフィットシェア（あらかじめ投資家へ提示している目標利益を上回ったときに得られる利益）売却益－目標利益 すなわち、ＧＭＶが増加すれば当社が収受する各種フィーもダイレクトに増加いたします。このように「ＣＲＥＡＬ」においてはＥＣサイトのフィーモデルと近い体系となっており、そのため経営指標としてＧＭＶを重視しております。 様々なDX開発を行う当社グループにおいては、人件費を含む開発費用のほか、継続的に広告宣伝費等の販管費が先行投資として必要です。そのため、当社グループの事業基盤の着実な拡大を把握する指標として、営業利益ではなく、売上総利益を重要視する指標の１つとしております。従って、当社の目標とする経営指標は当社グループ及び各サービス毎の売上総利益、並びに「ＣＲＥＡＬ」におけるＧＭＶが最も重要な経営指標（以下、「KPI」という。）となります。単位：千円2023年３月期2024年３月期連結売上総利益2,206,6913,562,132ＣＲＥＡＬ売上総利益965,6391,437,592ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ売上総利益696,3301,272,706ＣＲＥＡＬ ＰＢ売上総利益422,730637,072ＣＲＥＡＬ ＧＭＶ12,316,40020,071,000 また、「ＣＲＥＡＬ」に係るKPIについては、登録会員数、累計調達額及びリピート投資率を重視しており、サービス開始以来の推移は以下のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期６月９月12月３月６月９月12月３月６月９月12月３月登録会員（人）（注１）22,46524,99125,99428,64931,33033,95237,14640,86046,38952,67958,43063,879累計調達額（億円）（注２）104.0111.9128.5152.4174.4201.6242.6275.5339.3377.3413.7476.2リピート投資率（％）83.282.083.591.487.387.590.289.886.485.586.888.5 (注)１.「登録会員数」とは、本人確認及び登録審査手続きを終えて口座開設が完了し、いつでも投資が行える状態にある会員の数を指します。また、数値は期末時点のものになります。２.「累計調達額」とは、実際の物件取得の金額のうち「ＣＲＥＡＬ」を通じて調達した金額の総累計額（償還額は控除せず）を指します。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題① 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」の認知度の更なる向上事業の成長のためには、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」の登録会員数増加とそれに伴うＧＭＶの継続的な増加が不可欠です。サイトを魅力的に保つための創意工夫を継続的に実践していくとともに、各種マーケティング活動を通じて、更なる認知度の向上と登録会員数及びＧＭＶの増加を図っていく必要があります。 ② 良質な不動産投資案件の仕入れ投資家に対して安定的なリターンを創出し、かつ売却時にキャピタルゲインを獲得できる良質な不動産を安定的に仕入れることは、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」登録会員数及びＧＭＶの増加と利益確保のために非常に重要なファクターとなります。当社の投資物件の情報入手は、不動産仲介会社及び事業提携をしているパイプライン提供企業からの日常的な情報提供が中心であります。今後は、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」の認知度・知名度拡大により仲介会社を介さない不動産保有者からのダイレクトソーシングを推進するとともに、ホテル・介護施設・病院・保育園、デベロッパー等といった運営会社を始めとするパイプライン提携企業を増やし、継続的にネットワークを拡大していくことが、案件の安定的な確保のために重要と考えています。また、良質な不動産投資案件の仕入れは「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」及び「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」においても重要な課題であり、同様の取り組みを通じて案件の拡充をしていくとともに、特に「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」においては、当社開発の物件仕入ツール「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」から収集した投資物件情報からのスクリーニングも活用し、効率的な仕入活動を行っていく方針です。 ③ 新規許認可の取得当社は不動産特定共同事業法に基づく第三号及び第四号事業者(注１)としての許可につき金融庁及び国土交通省へ申請中となります。当該許可を取得することにより、外部のＳＰＣを利用したクラウドファンディングでの案件組成が可能となります。外部のＳＰＣにてクラウドファンディングを活用することで、「物件のオフバランス化」「金融機関・機関投資家のファンドへの参画」が期待され、より大型の案件組成も可能となることから、早期の許認可取得を目指し体制整備を行っております。 (注)１. 不動産特定共同事業法２条４項３号・４号に掲げる行為を業とする事業者 ④ 優秀な人材の確保と育成当社グループは今後の事業の拡大のために優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、継続的に業界経験者を中心とした中途採用を行っております。また、入社した社員に対しては定期的に社内の研修プランに従った研修・教育を実施することによりその育成に取り組んでおります。今後も継続的に採用を進め、社員への研修・教育制度の質を高めていくことで、優秀な人材の確保と育成を推進する方針であります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループの更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題となります。当社グループは、監査役と内部監査室の連携、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。 ⑥ 財務基盤の強化当社グループにおいて、新たなサービスの新規開発に取り組むため、また良質な不動産を安定的に仕入れるためには、手許資金の流動性確保が重要であると認識しております。このため、金融機関との良好な取引関係の構築や、内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションのもと、事業活動を通じて、社会との共生を図ってまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①ガバナンス 当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署やそれぞれの会議体が責任をもってその取り組みを推進しています。 ②戦略（サステナビリティについて）「ＣＲＥＡＬ」はサービス開始以来、社会的に必要とされているが、資金が十分に流れていない不動産領域への投資に注力しております。具体的には、投資規模が小さいため世の中に必要な不動産であるのにもかかわらず、機関投資家からの投資がされにくかった保育園、学校、ヘルスケア、地方創生関連等のＥＳＧ関連不動産に対して、クラウドファンディングプラットフォーム「ＣＲＥＡＬ」を通じて、個人投資家からの投資資金を募ることで、投資を実行しております。「ＣＲＥＡＬ」が社会に必要なアセットへの資金の道管の機能を果たし、また、個人にとって社会貢献と資産運用の両立を図るプラットフォームとなることを目指しております。（人的資本について）当社グループでは「不動産投資を変え、社会を変える」というミッション実現のため、役職員全員が守るべき価値観として、「Grit・Imagination・Fairness・Team」という４つのバリューを設けています。このバリューを人事評価制度に組み込むと共に、社員の柔軟な発想及び積極的な提案を促す表彰制度を導入し、モチベーション高く働ける社内環境作りに取り組んでおります。また、社内のスキルセットを最適化し社員の自律成長を促進するため、公的資格の取得に向けた支援制度や研修プログラムの拡充を進めております。 ③リスク管理当社グループでは、企業環境を取りまくリスクに対応するためリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、事業活動全般において直面するリスクに加え、サステナビリティ関連のリスクについて整理・抽出し、その対策を提示し改善活動を推進しております。具体的には、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ト．リスク管理委員会」に記載のとおりであります。 ④指標及び目標サステナビリティ関連の指標及び目標に関しては、事業上、人的資本に関する指標及び目標が特に重要であると考えております。多様な人材が家庭と仕事を両立し持続的に働き続けられる環境を整備するために、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループの目標及び実績は次のとおりであります。 指標実績目標正社員に占める女性労働者の割合41.1%2026年３月までは40%を継続維持管理職に占める女性労働者の割合14.7%2026年３月までに30%有給休暇取得率65.7%2026年３月までに90% |
| 戦略 | ②戦略（サステナビリティについて）「ＣＲＥＡＬ」はサービス開始以来、社会的に必要とされているが、資金が十分に流れていない不動産領域への投資に注力しております。具体的には、投資規模が小さいため世の中に必要な不動産であるのにもかかわらず、機関投資家からの投資がされにくかった保育園、学校、ヘルスケア、地方創生関連等のＥＳＧ関連不動産に対して、クラウドファンディングプラットフォーム「ＣＲＥＡＬ」を通じて、個人投資家からの投資資金を募ることで、投資を実行しております。「ＣＲＥＡＬ」が社会に必要なアセットへの資金の道管の機能を果たし、また、個人にとって社会貢献と資産運用の両立を図るプラットフォームとなることを目指しております。（人的資本について）当社グループでは「不動産投資を変え、社会を変える」というミッション実現のため、役職員全員が守るべき価値観として、「Grit・Imagination・Fairness・Team」という４つのバリューを設けています。このバリューを人事評価制度に組み込むと共に、社員の柔軟な発想及び積極的な提案を促す表彰制度を導入し、モチベーション高く働ける社内環境作りに取り組んでおります。また、社内のスキルセットを最適化し社員の自律成長を促進するため、公的資格の取得に向けた支援制度や研修プログラムの拡充を進めております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標サステナビリティ関連の指標及び目標に関しては、事業上、人的資本に関する指標及び目標が特に重要であると考えております。多様な人材が家庭と仕事を両立し持続的に働き続けられる環境を整備するために、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループの目標及び実績は次のとおりであります。 指標実績目標正社員に占める女性労働者の割合41.1%2026年３月までは40%を継続維持管理職に占める女性労働者の割合14.7%2026年３月までに30%有給休暇取得率65.7%2026年３月までに90% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本について）当社グループでは「不動産投資を変え、社会を変える」というミッション実現のため、役職員全員が守るべき価値観として、「Grit・Imagination・Fairness・Team」という４つのバリューを設けています。このバリューを人事評価制度に組み込むと共に、社員の柔軟な発想及び積極的な提案を促す表彰制度を導入し、モチベーション高く働ける社内環境作りに取り組んでおります。また、社内のスキルセットを最適化し社員の自律成長を促進するため、公的資格の取得に向けた支援制度や研修プログラムの拡充を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 多様な人材が家庭と仕事を両立し持続的に働き続けられる環境を整備するために、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループの目標及び実績は次のとおりであります。 指標実績目標正社員に占める女性労働者の割合41.1%2026年３月までは40%を継続維持管理職に占める女性労働者の割合14.7%2026年３月までに30%有給休暇取得率65.7%2026年３月までに90% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しています。当社グループはこれらのリスクの可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）当社のリスクマネジメント体制 当社は、リスクの顕在化防止のため、また発生した場合の適切な対応による損失の最小化を図るため、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスク管理委員会を設置しております。 (2）当社のリスクマネジメント体制の運用状況 リスク管理委員会は、四半期に１回定期的に開催し、リスクの調査、その重要度に応じた各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況のモニタリング等を行っております。 (3）事業等のリスク① 不動産市場の動向について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向に影響され、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により、各事業の業績に影響を受けます。将来不動産価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。また、不動産の価格が高騰し、これに伴い購入金額が上昇した場合には、物件の仕入が困難となる可能性があり、また、販売の際にはその収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。もっとも、当社の運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」の活用により、当社は銀行借入に依存することなく個人からダイレクトに資金を調達することができるため、金融機関の貸出姿勢の変化にかかわらず安定して不動産への投資が可能となっております。 ② 新型コロナウイルス等の感染症の拡大について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）新型コロナウイルス等の感染症の拡大は、生活防衛のための資産運用の重要性について認識される契機となり、在宅ワークを通じた個人投資家の時間的融通もあり、当社グループの展開するサービスへの追い風となる側面があります。一方で、その影響が長期化し経済不況が生じるような場合には、資産運用に対するニーズの動向が不透明になる可能性があり、また経済不況が不動産市況に影響がある場合には、不動産価格の下落や各種不動産の稼働率低下等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは各種不動産に対して適切なアセットアロケーションを図るとともに、運営状況を慎重に把握することとしています。 ③ 劣後出資を通じて案件売却時に損失が発生する可能性について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社の運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」では、投資家保護の観点から、出資持分を優先部分と劣後部分に分け、優先部分を保有する投資家は劣後部分を保有する投資家より優先的に配当等を受け取る仕組みを構築しております。想定どおりに収益が生じなかった場合のリスクを、劣後部分を有する投資家（当社）が劣後出資額を上限として負担することにより、優先部分への配当等の確実性を高めております。結果的には優先部分は劣後部分に比べてリターンは低くなるものの安定性が高く、劣後部分はハイリスク・ハイリターンとなります。なお、2020年12月以後の案件においては劣後出資割合を５%程度と設定しております。当社は投資案件毎に案件総額の5%〜20%を劣後出資部分として投資（劣後出資）しています。つまり、投資案件売却時に損失が発生する場合には、劣後出資額を上限として当社が優先して損失を負担することから、不動産市況次第では売却時に損失が出る可能性があります。なお、当該劣後出資については当社のみ出資を可能としております。売却時期においては原則として事前に案内をしている想定運用期間内で売却を目指しますが、例外として想定運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合には満了日の1ヶ月前までに投資家へ通知することにより、満了日から60ヶ月を超えない範囲で期間を延長する場合がございます。すなわち、不動産市況が下降局面で売却損失が発生する可能性が高い場合は、投資家との契約上、投資期間を長期に延長し、不動産市況が回復することを待つことのできる合意を予めとりつけております。かかる対応策を講じているにもかかわらず、売却損失が多く発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、サービス開始から当連結会計年度末現在に至るまで売却損失が発生した案件はございません。 ④ クラウドファンディング市場の成長性について（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）不動産投資クラウドファンディングのマーケットはグローバルで約142億ドル(2022年)から、今後は約7,934億ドル(2032年)まで成長するという予測がなされております。日本においても約10億ドル(2022年)から今後は約583億ドル(2032年)へと成長するという予測もされております（注１）。今後も当社としては投資リターンを目的とした商品の市場成長を期待していますが、クラウドファンディング市場の成長速度によっては会員獲得のスピード、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注)１．Polaris Market Research & Consulting LLP, Real Estate Crowdfunding Market Report (Forecast to 2032)より。 ⑤ 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」案件募集時に成立下限額を調達できない場合について （顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）「ＣＲＥＡＬ」にて大型案件を募集する際には、案件成立にあたっての下限調達額を設定することがあります。投資家からの応募金額が下限調達額を下回る場合には案件自体が成立せず、応募金額を投資家に返還することになりますが、案件の不成立が続く場合には投資家からの応募が減少していく可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また成立下限額を調達できない場合、募集の前提となる不動産の売買契約の条件によっては、売主へ違約金を支払う場合があり、当該違約金の支払いが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 案件仕入について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループの資産運用プラットフォーム事業では、個人向け及び法人向けに数多くの投資対象から良質と思われる案件の仕入れを行っていますが、それらは仲介会社、施設運会社者（ホテル・介護施設・病院・保育園等の運営者）、一般事業法人、個人不動産オーナー等多岐に分散しています。案件仕入は特定の会社に集中せずに常に広いネットワークの中から行っていますが、当社グループが良質と判断できる案件の仕入れを計画どおりに行うことができない場合、売上や各種フィー収入の減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 運営事業者の運営能力及び与信状況について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）ホテルや老人ホームといった、運営管理にあたり特別な専門性が求められるオペレーショナルアセットは、運営事業者の運営能力や与信状況次第で、その物件から生み出される収益、ひいては、その物件価値自体が大きく変動する可能性があります。当社が保有するオペレーショナルアセットに関して、その運営事業者の運営体制に問題が生じた場合や、事業者自体の与信不安が生じた際には、未回収の債権が生じる可能性があることに加え、物件自体の価値の下落を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 引き渡し時期による業績の変動について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループでは、不動産の売却にあたっては引渡基準を採用しています。当社グループでは、引き渡し時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては１件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることがあり、そのような案件の引渡し時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ KPIの動向について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおり、各種KPIを設定して経営状況の管理を行っています。これらKPIの達成やその指標の改善に常に努めておりますが、各種KPIの実績が大幅に悪化することを通じて、売上高や収益率に大きな悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 競合について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）クラウドファンディング市場は急速な勢いで成長しているため、既存企業や新規参入企業との競合はあるものの、現在は市場成長の恩恵が上回っているものと考えています。しかしながら、今後市場の成長が鈍化した場合、あるいは参入企業が多く増える場合には、新規投資家獲得速度の減速や投資家離脱、あるいは投資家あたりの投資金額減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保について（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループでは、今後の事業拡大のためには、優秀な人材を確保することが最重要課題だと考えています。このため、今後も優秀な人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社グループの企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行うとともに、優秀な人材の確保を継続して行ってまいりますが、計画どおりに人材が確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 小規模組織であることについて（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）本書提出日現在における当社グループの組織は小規模であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構築しております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず、役職員による業務遂行に支障が生じる場合、あるいは役職員が予期せず退任又は退職した場合、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 訴訟などの可能性について（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。当社グループの事業に関連して、過去第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありませんが、当社グループが販売した物件の契約不適合やクレーム等に起因する訴訟等が発生する可能性は存在します。訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 契約不適合責任について（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループが販売した物件に対して民法及び宅地建物取引業法のもと、契約不適合責任を負っています。万が一、当社グループが販売した物件に契約の内容に適合しないものがあるとされた場合には、当社グループは契約不適合責任に基づく、補修工事費用の負担等を追うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 個人情報の管理について（顕在化可能性：低/影響度：大/発生時期：特定時期なし）当社グループの事業活動において、顧客・取引先・クラウドファンディングの会員の機密情報や個人情報を取得・保有しています。当社グループでは、これらの情報流出を防止するために、情報管理規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立を図るとともに、個人情報管理責任者を選任して、上記関係規範を従業員に周知・徹底しています。個人情報の取り扱いについては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループに対する信用が毀損するリスク等があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 災害の発生及び地域偏在について（顕在化可能性：低/影響度：大/発生時期：特定時期なし）地震、暴風雨、洪水等の自然災害、暴動、火災等の人災、感染症の拡大が発生した場合、当社グループが保有する不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する不動産は、売却時の需要を考慮した上で、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 法的規制等について（顕在化可能性：低/影響度：大/発生時期：特定時期なし）当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けています。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)等につき、本書提出日現在において事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識していますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障を来たすと共に業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」については、不動産特定共同事業法に基づき運営していますが、クラウドファンディング市場の歴史がまだ浅く、今後、不動産特定共同事業法の改正等が生じる可能性があります。かかる改正等が生じた場合は、当社として直ちに対応していく方針ですが、法改正による規制強化等によって事業運営に与える影響が大きい場合には、事業活動、並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (a) 当社グループの事業活動に関係する主な法的規制法的規制・宅地建物取引業法・金融商品取引法・不動産特定共同事業法（電子取引業務） (b) 当社グループの取得している免許・登録等当社許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業免許東京都知事（2）第100911号2022年７月29日～2027年７月28日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)関東財務局長（金商）第2898号有効期間の定めはありません金融商品取引法同法第52条第54条不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）東京都知事第112号有効期間の定めはありません不動産特定共同事業法同法第36条 クリアルパートナーズ株式会社許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業免許東京都知事（3）第96109号2023年12月21日～2028年12月20日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条賃貸住宅管理業登録国土交通大臣（01) 第002476号2021年11月10日～2026年11月9日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律同法第26条 ⑱ システムリスクについて（顕在化可能性：低/影響度：大/発生時期：特定時期なし）当社の不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は、外部のサーバーや通信ネットワークシステムを利用し、事業を運営しています。従いまして、サーバーのシステムダウンや外部からの不正アクセス、サイバー攻撃等により、「ＣＲＥＡＬ」に何かしらの問題が発生した場合には、「ＣＲＥＡＬ」の運営に支障を来たし、当社グループに対する信用の毀損を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑲ 配当政策について（顕在化可能性：事業計画の進捗状況による/影響度：小/発生時期：特定時期なし）当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備や事業展開の状況、経営成績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社は、現在では「ＣＲＥＡＬ」の事業拡大を積極的に推進しており、成長過程にあることから、内部留保の充実を図り、組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として資金を有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。当社は、将来において、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点において、今後の具体的な配当方針については未定であります。 ⑳ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高/影響度：小/発生時期：権利行使期間内）当社では、取締役、監査役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しています。本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は214,700株であり、当連結会計年度末における発行済株式総数5,857,500株の3.7％に相当します。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 大株主との関係について （顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社取締役会長である徳山明成は、同氏の資産管理会社の所有株式数を含めると、当連結会計年度末時点の発行済株式総数の25.5％の議決権を所有している大株主であります。同氏は、現在当社の非常勤取締役として業務執行取締役ではないものの、相応の稼働時間をもって取引先開拓等の各種側面支援を行っており、今後も安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社株式の流動性について （顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社株式の流動性については、事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型が2類相当から5類へ移行されて以降は、経済社会活動の正常化が進み緩やかな回復が見られました。また、消費者物価指数が継続的に2.0％を超過し賃金の上昇にも波及したことを受け、日本銀行が10年国債金利の変動許容幅の拡大や17年ぶりとなるマイナス金利の解除を決定するなど金融政策の大きな節目を迎え、デフレからの本格的な脱却が期待されます。海外経済については、諸外国の金融引締めは一服しましたが、米国経済は想定を上回るインフレが続いており日本と先進各国との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しも生まれ、引き続き円安やエネルギー価格の高止まりなどが国内の物価上昇へと波及しております。ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、レジデンスや物流施設は安定稼働と底堅い投資需要が継続しており、また、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限の解除により、ホテルの宿泊者数がコロナ禍以前と同程度の水準まで回復したことを受け、ホテルアセットに対する投資需要の大きな回復が見られました。レジデンスのうちマンション市場におきましては、新築・中古ともに平米単価は上昇傾向を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、当社グループの属する業界においては、日銀の政策変更や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。こうした環境の中、当社グループは「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて、東京23区を中心に一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、商業施設、物流施設、新設保育園、オフィス、ホテル、老人ホームの不動産ファンドをオンラインで提供し、運用資産残高とアセットタイプの拡充を図るとともに、着実に売却を実行することで、投資家会員数は６万人、累計投資金額は450億円を突破しました。「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。そして「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」サービスにおいては、前期に続き海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを組成したことや、富裕層投資家に対する物件の仲介を行ったことにより手数料及びアセットマネジメントフィーの増加につなげることができました。一方で、事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。この結果、売上高は21,044,942千円(前年同期比28.0％増)、売上総利益3,562,132千円(前年同期比61.4％増)、営業利益980,389千円(前年同期比79.1％増)、経常利益941,007千円(前年同期比89.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益647,565千円(前年同期比92.6％増)となりました。なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 資産・負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は35,749,123千円となり、前連結会計年度末と比べ14,257,089千円増加しております。これは主に、事業拡大に伴い、現金及び預金の増加1,661,486千円、預託金の増加327,036千円、販売用不動産の増加13,480,601千円、本勘定振替による仕掛販売用不動産の減少644,986千円、販売用不動産への振替等による有形固定資産の減少541,929千円によるものであります。(負債) 当連結会計年度末における負債合計は31,942,187千円となり、前連結会計年度末に比べ13,561,371千円増加しております。これは主に、「ＣＲＥＡＬ」事業拡大に伴う匿名組合出資預り金の増加10,413,940千円、短期借入金の増加4,022,986千円、返済による長期借入金の減少1,126,484千円によるものであります。(純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は3,806,935千円となり、前連結会計年度に比べ695,717千円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上647,565千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,561,486千円増加し7,759,623千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,211,263千円の支出（前年同期は1,290,251千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益883,476千円、匿名組合出資預り金の増加額10,413,940千円の影響により資金が増加し、預託金の増加額327,036千円、棚卸資産の増加額12,298,797千円、法人税等の支払額410,656千円の影響により資金が減少したことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは134,776千円の支出（前年同期は122,801千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出44,749千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは2,906,965千円の収入（前年同期は3,572,548千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,403,932千円の影響により資金が減少した一方で、短期借入金の純減額4,022,986千円により資金が増加したことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社は生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ. 受注実績提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ. 販売実績サービスの名称第13期連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ＣＲＥＡＬ10,974,156107.3ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ2,582,216187.0ＣＲＥＡＬ ＰＢ7,163,686156.5その他324,882127.6合計21,044,942128.0 (注)１．当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ２．前連結会計年度において、「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」としていたサービスは、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」にサービス名を変更し、プロパティマネジメントを「その他」とする区分に変更しております。前年同期比は、組替後の数値により算定しております。３．主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先第12期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)第13期連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)REUNION WINNER LIMITED－－2,596,17112.3株式会社MCA不動産－－2,300,00010.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績（売上及び売上総利益）「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて、東京23区を中心に一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、商業施設、物流施設、新設保育園、オフィス、ホテル、老人ホームの不動産ファンドをオンラインで提供し、運用資産残高とアセットタイプの拡充を図るとともに、着実に売却を実行することで、投資家会員数は６万人、累計投資金額は450億円を突破しました。「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」サービスにおいては区分レジデンスの販売本数を伸ばし、「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」サービスにおいては前期に続き海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを組成したことや、富裕層投資家に対する物件の仲介を行ったことにより手数料及びアセットマネジメントフィーの増加につなげることができました。結果、売上高は21,044,942千円となり、売上総利益は3,562,132千円となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は、主に不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」登録会員数獲得のための広告宣伝費、及び事業拡大に伴う人件費の増加により2,581,743千円となりました。この結果、営業利益は980,389千円となりました。 （営業外損益及び経常利益）テナント解約の違約金収入の他、保険金の受取や業務委託の開始等により営業外収益を3,102千円計上した一方で、資金調達に伴う利息計上により営業外費用は42,484千円となりました。この結果、経常利益は941,007千円となりました。 （特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）連結子会社にて保有していた株式を売却したことにより、特別利益に投資有価証券売却益4,516千円を計上しました。税金等調整前当期純利益の計上により、法人税等は235,899千円となり、当期純利益は647,576千円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益10千円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は647,565千円となりました。 なお、経営者の問題意識と今後の方針、及び当社グループに重要な影響を与える要因については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、クラウドファンディング組成時に行う劣後出資、不動産取得のための取得資金であります。資金調達につきましては、増資を通じた自己資金の他、各プロジェクトや物件ごとに金融機関からの借入を行っております。また、資金繰りの悪化の際に機動的に資金を調達する観点から、金融機関と当座借越契約を締結しており、流動性の確保に努めております。今後の事業拡大にともなう運転資金需要については、自己資金の他、適宜金融機関より調達を行う方針であります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の主な収益の源泉は、「ＣＲＥＡＬ」上でファンドを組成・運用・物件の売却を行う場合に発生する一連の各種フィーと不動産の売却益、及び「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」におけるアセットマネジメント・フィーや不動産の売却益、並びに「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」における投資用不動産の売却益となります。成長段階にある当社においては、人件費を含む開発費用のほか、継続的に広告宣伝費等の販管費が先行投資として必要です。そのため、当社グループの事業基盤の着実な拡大を把握する指標として、営業利益ではなく、売上総利益を重要視する指標の１つとしております。また、「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいては、ＧＭＶ（流通取引総額：Gross Merchandise Value）が増加すれば当社が収受する各種フィーもダイレクトに増加するため、経営指標としてＧＭＶを重視しております。2024年３月期における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、順調に増加をしているとの認識でおります。引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 単位：千円2024年３月期前年同期比連結売上総利益3,562,132161.4％ＣＲＥＡＬ 売上総利益1,437,592148.9％ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ売上総利益1,272,706182.8％ＣＲＥＡＬ ＰＢ売上総利益637,072150.7％ＣＲＥＡＬ ＧＭＶ20,271,000163.0％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は総額44,749千円であります。主として新オフィスへの移転に伴う、オフィス設備への設備投資であります。当社が保有するRakuten STAY HOUSE 東京浅草の保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産及び無形固定資産から販売用不動産に振り替えを行い、また、商業施設（2物件）の保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産から有形固定資産に振り替えを行っております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計本社(東京都港区)本社43,35912,184－( －)12,05155668,151127上野スカイビル(東京都台東区)賃貸施設191,678－271,091(108.46)－－462,769－駒込店舗(東京都豊島区)賃貸施設30,322－91,809(37.91)－－122,132－住吉店舗(東京都江東区)賃貸施設94,208－116,162(67.27)－－210,371－ (注)１．本社は賃貸ビルであり、賃借費用が発生しております。２．上野スカイビルは、前連結会計年度は本社として利用しておりましたが、移転に伴い賃貸施設に転用しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 44,749,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,041,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループでは、純投資目的としての株式保有は行わない方針であり、保有する株式は営業上の関係強化等を目的として、純投資目的以外で保有する株式となります。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 徳山 明成(常任代理人 みずほ証券株式会社)St Thomas Walk Singapore(東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大手町ファーストスクエア）1,339,30022.87 SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号1,167,20019.93 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２552,9009.44 横田 大造 東京都世田谷区396,6006.77 金子 好宏東京都江東区318,6005.44 櫻井 聖仁東京都港区309,6005.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ182,0003.11 BRIDGE-C ADVISORY PTE. LTD.(常任代理人 有限会社丸尾会計)18 Robinson Road, #20-02 18 Robinson, Singapore(東京都中央区銀座２丁目10番８号マニエラ銀座ビル４階）152,0002.60 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号119,9002.05 南 浩太神奈川県横浜市旭区62,1001.06計－4,600,20078.56 (注) 2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号466,1007.96 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高379,000279,000382,904-1,040,904当期変動額 新株の発行855,205855,205 1,710,410新株の発行（新株予約権の行使）4,8474,847 9,695親会社株主に帰属する当期純利益 336,172 336,172自己株式の取得 △25△25株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計860,052860,052336,172△252,056,252当期末残高1,239,0521,139,052719,076△253,097,156 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高855-8552,6961,5201,045,976当期変動額 新株の発行 1,710,410新株の発行（新株予約権の行使） 9,695親会社株主に帰属する当期純利益 336,172自己株式の取得 △25株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,417-1,4177,4501208,988当期変動額合計1,417-1,4177,4501202,065,241当期末残高2,273-2,27310,1461,6413,111,217 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,239,0521,139,052719,076△253,097,156当期変動額 新株の発行 -新株の発行（新株予約権の行使）6,3726,372 12,744親会社株主に帰属する当期純利益 647,565 647,565自己株式の取得 △661△661株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,3726,372647,565△661659,648当期末残高1,245,4241,145,4241,366,642△6863,756,805 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,273-2,27310,1461,6413,111,217当期変動額 新株の発行 -新株の発行（新株予約権の行使） 12,744親会社株主に帰属する当期純利益 647,565自己株式の取得 △661株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,273560△1,71237,7701036,068当期変動額合計△2,273560△1,71237,77010695,717当期末残高-56056047,9161,6523,806,935 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,151 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 2,243 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 南 浩太 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式137661当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -661,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -661,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,731,200126,300－5,857,500 （変動事由）増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加 126,300株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)21137－158 （変動事由）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加137株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日クリアル株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 理 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 口 昌 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリアル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリアル株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「CREAL」で運用中の販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産24,478,925千円及び仕掛販売用不動産284,194千円（以下、「販売用不動産等」という。）を計上しており、その主な内容は、クラウドファンディングを活用した不動産ファンドオンラインマーケットである「ＣＲＥＡＬ」で運用中の不動産、及び、個人投資家向けに販売する目的で保有する不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）である。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等は、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を売上原価として処理されている。「ＣＲＥＡＬ」で運用中の販売用不動産等は、収益不動産の市場動向に加え、資金調達環境の変化の影響を受け、販売価格が低下し、評価損が発生する可能性がある。正味売却価額の算定における重要な仮定は、計算要素となるテナント賃料、稼働率及び割引率であるが、これらの仮定は、物件ごとの固有の状況やリスク要因を反映するものでなくてはならず、仮定の主観性は高くなる。また、会社は「ＣＲＥＡＬ」で運用中の多数の販売用不動産等を保有しており、評価において物件ごとに異なる様々な事象を広範に検討する必要があり、複雑性を伴う。さらに、一物件あたりの帳簿価額が大きく、評価損が発生した場合の連結財務諸表への潜在的な影響が大きい。よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、「ＣＲＥＡＬ」で運用中の販売用不動産等の評価損計上の判定に関連して、主として、以下の手続を実施した。・評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施し、これらの手続により把握された事象が評価に反映されているかの検討を行った。・開発中の販売用不動産等の開発計画の進捗状況を評価するため、経営者に質問したほか、関連資料の閲覧及び現場視察を実施した。・外部評価を取得するために会社が策定したリスク判定基準を評価するとともに、当該基準による判定結果に基づき会社が外部評価を取得しているかの検討を行った。・会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。・会社が利用したすべての外部評価の閲覧を行い、正味売却価額の重要な仮定であるテナント賃料、稼働率及び割引率について、利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行うとともに、必要に応じて評価を行った不動産鑑定士への質問を行った。また、一定の条件で抽出した物件につき、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が利用した社外の不動産鑑定士の適性、採用された評価手法及び評価額の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性等について検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「CREAL」で運用中の販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産24,478,925千円及び仕掛販売用不動産284,194千円（以下、「販売用不動産等」という。）を計上しており、その主な内容は、クラウドファンディングを活用した不動産ファンドオンラインマーケットである「ＣＲＥＡＬ」で運用中の不動産、及び、個人投資家向けに販売する目的で保有する不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）である。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等は、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を売上原価として処理されている。「ＣＲＥＡＬ」で運用中の販売用不動産等は、収益不動産の市場動向に加え、資金調達環境の変化の影響を受け、販売価格が低下し、評価損が発生する可能性がある。正味売却価額の算定における重要な仮定は、計算要素となるテナント賃料、稼働率及び割引率であるが、これらの仮定は、物件ごとの固有の状況やリスク要因を反映するものでなくてはならず、仮定の主観性は高くなる。また、会社は「ＣＲＥＡＬ」で運用中の多数の販売用不動産等を保有しており、評価において物件ごとに異なる様々な事象を広範に検討する必要があり、複雑性を伴う。さらに、一物件あたりの帳簿価額が大きく、評価損が発生した場合の連結財務諸表への潜在的な影響が大きい。よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、「ＣＲＥＡＬ」で運用中の販売用不動産等の評価損計上の判定に関連して、主として、以下の手続を実施した。・評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施し、これらの手続により把握された事象が評価に反映されているかの検討を行った。・開発中の販売用不動産等の開発計画の進捗状況を評価するため、経営者に質問したほか、関連資料の閲覧及び現場視察を実施した。・外部評価を取得するために会社が策定したリスク判定基準を評価するとともに、当該基準による判定結果に基づき会社が外部評価を取得しているかの検討を行った。・会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。・会社が利用したすべての外部評価の閲覧を行い、正味売却価額の重要な仮定であるテナント賃料、稼働率及び割引率について、利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行うとともに、必要に応じて評価を行った不動産鑑定士への質問を行った。また、一定の条件で抽出した物件につき、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が利用した社外の不動産鑑定士の適性、採用された評価手法及び評価額の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性等について検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「CREAL」で運用中の販売用不動産等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産24,478,925千円及び仕掛販売用不動産284,194千円（以下、「販売用不動産等」という。）を計上しており、その主な内容は、クラウドファンディングを活用した不動産ファンドオンラインマーケットである「ＣＲＥＡＬ」で運用中の不動産、及び、個人投資家向けに販売する目的で保有する不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）である。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等は、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を売上原価として処理されている。「ＣＲＥＡＬ」で運用中の販売用不動産等は、収益不動産の市場動向に加え、資金調達環境の変化の影響を受け、販売価格が低下し、評価損が発生する可能性がある。正味売却価額の算定における重要な仮定は、計算要素となるテナント賃料、稼働率及び割引率であるが、これらの仮定は、物件ごとの固有の状況やリスク要因を反映するものでなくてはならず、仮定の主観性は高くなる。また、会社は「ＣＲＥＡＬ」で運用中の多数の販売用不動産等を保有しており、評価において物件ごとに異なる様々な事象を広範に検討する必要があり、複雑性を伴う。さらに、一物件あたりの帳簿価額が大きく、評価損が発生した場合の連結財務諸表への潜在的な影響が大きい。よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「ＣＲＥＡＬ」で運用中の販売用不動産等の評価損計上の判定に関連して、主として、以下の手続を実施した。・評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施し、これらの手続により把握された事象が評価に反映されているかの検討を行った。・開発中の販売用不動産等の開発計画の進捗状況を評価するため、経営者に質問したほか、関連資料の閲覧及び現場視察を実施した。・外部評価を取得するために会社が策定したリスク判定基準を評価するとともに、当該基準による判定結果に基づき会社が外部評価を取得しているかの検討を行った。・会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。・会社が利用したすべての外部評価の閲覧を行い、正味売却価額の重要な仮定であるテナント賃料、稼働率及び割引率について、利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行うとともに、必要に応じて評価を行った不動産鑑定士への質問を行った。また、一定の条件で抽出した物件につき、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が利用した社外の不動産鑑定士の適性、採用された評価手法及び評価額の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性等について検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日クリアル株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 理 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 口 昌 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリアル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリアル株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。「ＣＲＥＡＬ」で運用中の販売用不動産等の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「ＣＲＥＡＬで運用中の販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。「ＣＲＥＡＬ」で運用中の販売用不動産等の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「ＣＲＥＡＬで運用中の販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「ＣＲＥＡＬ」で運用中の販売用不動産等の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「ＣＲＥＡＬで運用中の販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 土地 | 479,063,000 |
| 有形固定資産 | 862,868,000 |
| ソフトウエア | 556,000 |
| 無形固定資産 | 556,000 |
| 長期前払費用 | 12,452,000 |
| 繰延税金資産 | 185,271,000 |
| 投資その他の資産 | 340,257,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,699,900,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 489,761,000 |
| 未払金 | 513,534,000 |
| 未払法人税等 | 165,768,000 |
| 未払費用 | 26,335,000 |