財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Avex Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 黒 岩 克 巳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0570(020)050 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1988年４月エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(1998年４月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は1973年６月１日)、輸入レコードの販売を開始1990年１月本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転 ９月自社レーベル「avex trax」を創設し、レコード制作を開始1991年５月本社を東京都町田市鶴間19号に移転1993年５月本社を東京都港区南青山五丁目に移転1996年２月本社を東京都港区南青山三丁目に移転1998年４月エイベックス㈱がエイベックス・ディー・ディー㈱を合併 ７月Avex Taiwan Inc.(現:連結子会社)を設立 10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年12月東京証券取引所市場第一部に上場2004年10月会社分割により持株会社体制に移行(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(2017年11月、エイベックス㈱に商号変更、現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(2005年４月、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱、現:連結子会社)に商号変更)に分割)2009年１月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立2010年４月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現:エイベックス㈱、現:提出会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立2011年10月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱、現:連結子会社)がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立2014年１月Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(2015年９月、Avex Asia Pte.Ltd.に商号変更、現:連結子会社)を直接子会社化Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd.、現:連結子会社)がAvex Taiwan Inc.を子会社化 ４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱、現:連結子会社)及びエイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立 ９月本社を東京都港区六本木一丁目に移転2015年３月エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社(現:連結子会社)を設立2017年４月エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、1997年10月設立)とエイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、1990年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)に商号変更エイベックス・AY・ファクトリー(同)(現:連結子会社)を設立 ７月エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱イクストル(2019年６月、㈱ａＮＣＨＯＲに商号変更、現:連結子会社)を子会社化 11月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱がエイベックス㈱に商号変更し、本社を東京都港区南青山三丁目に移転2018年１月Avex China Inc.(現:連結子会社)を設立 ２月Avex Hong Kong Ltd.(現:連結子会社)を設立 ５月㈱イクストル(現:㈱ａＮＣＨＯＲ、現:連結子会社)が㈱THINKRを子会社化 ７月エイベックス・ピクチャーズ㈱がFLAGSHIP LINE㈱(現:連結子会社)を設立 12月Avex USA Inc.(現:連結子会社)を設立 年月概要2019年５月エイベックス・テクノロジーズ㈱(現:連結子会社)を設立 ６月エイベックス・AY・ファクトリー(同)がエイベックス・アスナロ・カンパニー㈱(現:連結子会社)を設立 11月エイベックス・テクノロジーズ㈱が㈱fuzz(現:連結子会社)を子会社化 ㈱LIVESTAR(現:連結子会社)を子会社化2020年７月エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱(現:連結子会社)を設立2021年８月エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱(2022年７月、エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱に商号変更、現:連結子会社)の会社分割により、バーチャル・エイベックス㈱(現:連結子会社)を設立2022年３月本社を現在地(東京都港区三田一丁目)に移転 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 ８月エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱(存続会社、2020年７月設立、現:連結子会社)と㈱TWH(消滅会社、2013年３月設立)及び㈱MAKEY(消滅会社、2014年８月設立)が合併2023年８月エイベックス・エンタテイメント㈱(現:連結子会社)及びエイベックス・デジタル㈱(2023年８月、エイベックス・ファンマーケティング㈱に商号変更、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・エンタテイメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・エンタテイメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・クラン㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・エンタテインメント㈱がエイベックス・スタイルス㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ(現:連結子会社)を設立 エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱エイベックス・フィルムレーベルズ(現:連結子会社)を設立 12月Avex Asia Pte.Ltd.がAvex Saudi Arabia LLC(現:連結子会社)を設立2024年２月Avex USA Inc.がAvex USA Partners,LLC(現:連結子会社)を設立 ４月エイベックス・エンタテインメント㈱(存続会社、現:連結子会社)と㈱RiBLA(消滅会社、2019年11月設立)が合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社５社の合計40社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分主な事業内容主要な連結子会社音楽事業音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売及びECサイトの企画・開発・運営エイベックス・エンタテインメント㈱エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱エイベックス・マネジメント㈱エイベックス・クラン㈱エイベックス・スタイルス㈱エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱バーチャル・エイベックス㈱㈱LIVESTARエイベックス・AY・ファクトリー(同)エイベックス・アスナロ・カンパニー㈱アニメ・映像事業アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱エイベックス・アニメーションレーベルズFLAGSHIP LINE㈱㈱エイベックス・フィルムレーベルズ㈱ａＮＣＨＯＲ㈱アニメタイムズ社デジタル事業ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信エイベックス・ファンマーケティング㈱エイベックス・テクノロジーズ㈱㈱fuzz㈱RiBLA海外事業エンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通Avex Asia Pte.Ltd.Avex China Inc.Avex Hong Kong Ltd.Avex Taiwan Inc.Avex Saudi Arabia LLCAvex USA Inc. また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 (注)１ 持分法適用関連会社２ ㈱RiBLAは、2024年４月にエイベックス・エンタテインメント㈱を存続会社として吸収合併されました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名 称住 所資 本 金(百万円)主要な事業の内容 (注)1議決権の所有割合(％) (注)2関 係 内 容摘要(連結子会社) エイベックス・エンタテインメント㈱東京都港区200音楽事業100.0当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。役員の兼任等・・・有 (注)3 (注)5エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)－ (注)5エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)－ (注)5エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)当社より資金の貸付を行っております。 エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱東京都港区10音楽事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱東京都港区50音楽事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 エイベックス・ファンマーケティング㈱東京都港区100デジタル事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 (注)3エイベックス・テクノロジーズ㈱東京都港区100デジタル事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。 エイベックス・マネジメント㈱東京都港区80音楽事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。 エイベックス・クラン㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)－ エイベックス・スタイルス㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)－ エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)－ エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。 エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。役員の兼任等・・・有 ㈱THINKR東京都目黒区30音楽事業79.0(79.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。 ㈱fuzz東京都品川区95デジタル事業89.9(89.9)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。 バーチャル・エイベックス㈱東京都港区25音楽事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。 名 称住 所資 本 金(百万円)主要な事業の内容 (注)1議決権の所有割合(％) (注)2関 係 内 容摘要㈱LIVESTAR東京都渋谷区100音楽事業70.6(70.6)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 ㈱RiBLA東京都港区75デジタル事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 (注)6エイベックス・ピクチャーズ㈱東京都港区100アニメ・映像事業100.0当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。 ㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ東京都港区100アニメ・映像事業100.0(100.0)－ FLAGSHIP LINE㈱東京都港区50アニメ・映像事業60.0(60.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 ㈱エイベックス・フィルムレーベルズ東京都港区100アニメ・映像事業100.0(100.0)－ ㈱ａＮＣＨＯＲ東京都港区30アニメ・映像事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。 ㈱アニメタイムズ社東京都港区100アニメ・映像事業55.0(55.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。役員の兼任等・・・有 エイベックス・AY・ファクトリー(同)東京都港区5音楽事業80.8当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 エイベックス・アスナロ・カンパニー㈱東京都港区50音楽事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 Avex Asia Pte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル2,671海外事業100.0当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。役員の兼任等・・・有 Avex China Inc.中国北京100海外事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 Avex Hong Kong Ltd.中国香港千香港ドル10,000海外事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。 Avex Taiwan Inc.台湾台北千台湾ドル215,000海外事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。役員の兼任等・・・有 (注)3Avex Saudi Arabia LLCサウジアラビア王国リヤド千サウジアラビアリヤル3,000海外事業100.0(100.0)－ Avex USA Inc.米国カリフォルニア州千米ドル3,345海外事業100.0当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。役員の兼任等・・・有 Avex USA Partners,LLC米国カリフォルニア州千米ドル9,000海外事業100.0(100.0)－ 名 称住 所資 本 金(百万円)主要な事業の内容 (注)1議決権の所有割合(％) (注)2関 係 内 容摘要(持分法適用関連会社) メモリーテック・ホールディングス㈱東京都港区1,877音楽事業26.2－ AWA㈱東京都港区100デジタル事業48.5(48.5)役員の兼任等・・・有 (注)4HI&max㈱東京都港区50音楽事業50.0(50.0)－ SANRIO SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.シンガポール千米ドル2,000海外事業30.0(30.0)－ Fashion Freak Show International Ltd.英国ロンドンポンド125音楽事業60.0(60.0)－ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。３ 特定子会社であります。４ 債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は6,210百万円であります。５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) エイベックス・エンタテインメント㈱エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱① 売上高35,73335,35030,739② 経常利益324882963③ 当期純利益88575582④ 純資産額14,4582,9054,550⑤ 総資産額21,72429,39620,299 ６ ㈱RiBLAは、2024年４月にエイベックス・エンタテインメント㈱を存続会社として吸収合併されました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)音楽事業1,135(336)アニメ・映像事業162(56)デジタル事業75(43)海外事業80(1)その他－ (2)全社(共通)86(15)合計1,538(453) (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8643.213.28,465(15) セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)86 (15)合計86 (15) (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。４ 前事業年度末に比べ従業員数が45名減少しております。これは主に管理部門の一部機能を当社連結子会社へ移管したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.7－50.752.460.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エイベックス・エンタテインメント㈱20.50.00.0－70.370.991.3エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱27.60.00.0－77.579.098.4エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱15.133.340.00.077.677.291.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、タグラインに「Really! Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営数値目標として、2025年３月期において営業利益20億円・ROE６％、2027年３月期において営業利益90億円・ROE10％、2028年３月期以降において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、多様な地域・多様な分野で“愛される”IP(知的財産権)の発掘・育成を重点戦略として、音楽、アニメ・映像、デジタルを中心とした各事業領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、IPの発掘・育成、多くの手段を用いたマネタイズに積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。(4) 会社の対処すべき課題当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑み続ける。」の下、今後も経済活動の拡大や事業環境の変化を捉え、更なる業績の向上と持続的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① ヒットコンテンツの創出当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント・クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築するとともに、時代や技術の進歩とともに多様化するクリエイティヴのトレンドを捉え、グローバルな展開を視野に入れて新たなIP(知的財産権)の創出に向けた成長投資を継続し、連続性のあるヒットコンテンツの創出を実現してまいります。② マネタイズ領域の最適化による収益の最大化当社グループは、IPを様々な手法でお客様に届けるマネタイズ機能も、IPの創出とともに大きな２本の柱として当社グループの価値創造プロセスを構成しております。ファンクラブ、マーチャンダイジング、E－コマース、配信サービス等、当社グループが従来より強みとしてきたエンタテインメントにおける360度ビジネスを、他社との提携等も活用することで更なる充実・最適化を図り、お客様への価値提供の機会を拡充するとともに、アーティスト・タレント・クリエイター等からも選ばれるエンタテインメントカンパニーとなることにより、収益の最大化を目指してまいります。③ グローバル展開の促進当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追求することが重要であると認識しております。海外の有望な企業やプロデューサーとの連携により、アーティスト・タレント・クリエイター、音楽・映像コンテンツに加え、ライヴ・イベント等の多様なIPをアジア・中東をはじめ世界中のエンタテインメント市場に積極的に展開し、グローバル基準のIP創出を目指してまいります。 ④ 人材育成の強化当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。テレワークによるフリーロケーション・オフィス内のフリーアドレス・コアタイムが無いフレックスタイム制を組み合わせたスマートワークを推進するとともに、職務ごとに決定されたジョブグレードに応じて報酬が決定する「ジョブ型人事制度」の導入等を通じて、個々のキャリアの自律を促し、年齢・性別・国籍等に関係なく、活力ある人材を積極的に登用してまいります。⑤ 企業風土の醸成当社グループは、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。」や、タグライン「Really! Mad+Pure」の下、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、社内コミュニケーションを強化するとともに、コンプライアンス・ポリシーを経営陣、従業員及び契約アーティスト・タレント・クリエイターにとっての全ての行動・判断の基準と捉え事業活動を行うことで、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。⑥ ガバナンス体制の強化当社グループの機関設計は、監査等委員会設置会社としております。これにより、監督機能と業務執行を分離することで、的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。今後も当社グループを取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めるとともに、新たな取締役の選任による取締役会の職歴・年齢・ジェンダー・スキル等の多様性の確保や、任意の委員会である「報酬委員会」に取締役の指名の機能を追加し「指名・報酬委員会」を設置するなどの取り組みを通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。⑦ サステナビリティ経営の推進当社グループは、エンタテインメント企業として「サステナブル(持続可能)な社会」の実現に向けて責任を果たすべく、当社が優先して取り組むべき３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティポリシーとアクションプランを策定いたしました。あらゆる人に長くエンタテインメントを楽しんでいただくために、ユニバーサルな環境づくりや環境負荷を考慮し、デジタルを活用したファンコミュニティの形成とチケットの電子化、イベントで排出される廃棄物の分類やリサイクルを行う次世代型スマートライヴを開発するとともに、アーティスト・タレント・クリエイター・取引先・従業員等、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための取り組みについても引き続き推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を企業理念に掲げ、エンタテインメント企業として社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識し、サステナビリティポリシーを2022年11月に公表いたしました。また、サステナビリティ推進を目的とした専門部署(サステナビリティ推進室)を2022年７月に設立し、エンタテインメント企業の強みを生かした、普及・啓発・次世代との協業と社会経験の提供、地域・コミュニティとのパートナーシップ強化、次世代型スマートライヴの推進などを通じて、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。 (1) サステナビリティ経営① ガバナンス当社グループは、今後の気候変動を含むサステナビリティに関する方針や意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、組織体制の見直しを含むガバナンスの在り方についても継続的に検討してまいります。原則として毎月１回開催される取締役会では、重要な経営の意思決定・業務執行の監督等を行っております。サステナビリティに関する事項については、サステナビリティ推進室が関連する部署と情報を共有しながら対応し、重要な報告事項が発生した場合、取締役会へ報告し、モニタリングを実施しております。 ② リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施しております。 ③ 戦略昨今、持続可能な社会の実現に向けて、環境、社会、ガバナンスに関する需要がますます高まっております。当社グループは、2022年11月に、優先して取り組むべき３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。特定にあたっては、国連グローバルコンパクトなどが作成した「SDG Compass：SDGsの企業行動指針」、日本取引所グループ及び東京証券取引所の「ESG情報開示実践ハンドブック」、経済産業省の「価値協創ガイダンス」などを参考に、サステナビリティに関する活動をスピーディに決定・実行すべく取り組みを進めております。３つの主要テーマと７つのマテリアリティ(重要課題)は、以下のとおりであります。３つの主要テーマ７つの個別項目「無形の豊かさ」を創る、届ける・才能や作品を通じた人々への感動や生きる活力の提供・ダイバーシティ＆インクルージョン(多様性と包摂性)の推進「次世代」を創る、届ける・「次世代」人材の発掘・育成・「サステナブルな世界」に向けた多様なパートナーシップ・経済・社会・環境を調和するイノベーション「無形の豊かさ」と「次世代」を 創るための土台となる組織づくり・ビジネス倫理を確保するガバナンス・働きがいと人権の尊重 ④ 指標及び目標サステナビリティ経営に係る指標及び目標については、現在検討中であります。 (2) 気候変動当社グループは、マテリアリティ“「次世代」を創る、届ける”の中で、「経済・社会・環境を調和するイノベーション」を主要テーマに掲げており、次世代が担う社会においても、エンタテインメントを楽しむことができるような環境づくりに貢献すべく、気候変動への取り組みも強化しております。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ経営 ①ガバナンス」に記載のとおりであります。 ② リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施しております。気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ推進室と関連する部署で情報を共有しながら管理を行い、重要なリスクが生じた際には取締役会に報告いたします。 ③ 戦略当社グループは、2017年６月に気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表している最終報告書において、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択・設定する必要があると提言していることから、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した世界平均気温の変化の状況を確認し、気候変動がもたらすリスク・機会について、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。台風や豪雨など異常気象の増加、温室効果ガス排出に関する規制等は、当社グループのライヴ事業やサプライチェーンの各領域において、多大な影響を及ぼす可能性があり、事業場のリスクになる一方で、適切な対応を行うことで、事業の発展や、新たな需要の創造につながっていくことを認識しております。 (気候変動に関する主なリスクと機会)a 移行リスク・機会：脱炭素シナリオ(1.5℃)移行リスク・機会については、1.5℃目標達成に向けて、様々な規制などが導入される脱炭素シナリオに基づいて検討いたしました。1.5℃以下シナリオにおいては、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇など費用の増加、電力消費量を削減するための設備投資の増加が想定されます。また、環境問題をはじめとしたサステナビリティ意識の高まりもあり、CD・DVDやグッズの簡易的な包装及びチケットレス等のデジタルを活用したスマートライヴなどの取り組みを行い、今後も環境の持続可能性に配慮した活動を推進してまいります。気候変動リスク/機会の項目世の中の変化想定されるシナリオリスク機会発生時期移行リスク・機会政策/規制炭素税の導入炭素税の導入による、容器・包材等コスト増加△－中・長期各国のCO2排出量削減の政策強化・再エネ需要が高まり、電力価格が高騰・電力制限により、イベント・ライヴ会場での機材使用規制〇－中・長期プラスチック・資源リサイクル規制CD・DVDやグッズの製造及び廃業におけるコスト増加○－中・長期市場低炭素(省エネ)、脱炭素、再生可能エネルギーへの移行が急進チケットレス等のデジタルを活用したスマートライヴ推進による費用の減少－△中・長期調達コストの増加炭素税や環境規制対応によって、紙資源など原材料への価格転嫁が進み生産・調達コストが増加〇－中・長期業界全体の環境対応要請の強化CD・DVD等のデジタル化又は簡易包装などの需要の増加による費用の減少－〇中・長期消費者の行動変化サステナビリティ意識の高まりによるCD・DVD等の収入が減少する一方、デジタルコンテンツニーズの増加による収入の増加〇〇中・長期評判投資家の評判変化気候変動をはじめとする環境への取り組みの遅れによる投資家からの企業評価や信頼度の低下〇－中・長期 (△:影響がある、〇:高い、◎:非常に高い) b 物理的リスク・機会：温暖化進行シナリオ(４℃)物理的リスク・機会では、異常気象による自然災害の発生に伴う、事業活動の停止やサプライチェーンの断絶が大きなリスクとなります。自然災害は発生の予測が難しく、一度発生すれば甚大な被害をもたらします。現在においても、温暖化の進行により、災害をもたらす大雨などの極端な気象現象の発生が増加しておりますが、温暖化進行シナリオでは、この傾向はさらに強まることが想定されます。当社グループでは、商品の簡易的な包装やスマートライヴ等のデジタル化による環境の持続可能性に配慮した取り組みに加えて、全従業員が時間や場所にとらわれず、自律的に行動する働き方として、フリーアドレス・フレックスタイム・フリーロケーションを導入し「スマートワークができるハイブリッド勤務制度」を実施し、オフィスを効率化することでCO2排出量を削減しております。気候変動リスク/機会の項目世の中の変化想定されるシナリオリスク機会発生時期物理的なリスク・機会慢性平均気温の上昇・イベント・ライヴ会場の熱中症リスク・空調に関わる費用の増加・従業員への健康被害が発生〇－長期外出機会の減少により室内におけるエンタメコンテンツの需要が増加－○長期降水・気象パターンの変化主要事業所・拠点において、災害対策に関する設備投資コストの発生◎－長期感染症の増加外出機会が減少し、ライヴの中止、ライヴへの来場者が減少◎－長期急性異常気象の激甚化(台風、豪雨、土砂、高潮等)自社拠点における防災コスト・復旧コストが増加◎－長期生産・調達における操業停止・サプライチェーンの断絶が発生◎－長期野外の会場でイベント・ライヴ開催が困難になり、それに伴う販売収益の減少◎－長期従業員への人的被害が発生◎－長期 (△:影響がある、〇:高い、◎:非常に高い) ④ 指標及び目標当社グループは、気候変動が社会の緊急課題であると認識し、省エネルギー化に取り組んでおります。2023年度の電力消費による間接CO2排出量は738t-CO2となり、本社ビルの移転等に伴い2018年度より65％削減しております。持続可能な社会の実現に向けて、日本政府が掲げるCO2排出削減目標を考慮し、CO2排出量を2050年までに実質ゼロにすることを2023年６月に目標設定いたしました。本社オフィスでのCO2排出量が最も多くなっており、削減にあたっては省エネ・節電に継続して取り組むとともに、ハイブリッド勤務制度により効率的なエネルギー使用量の削減に努めております。また、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や一般財団法人日本品質保証機構(JQA)が認証するグリーンエネルギー等を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指してまいります。 当社グループCO2排出量の推移(t-CO2) (注) １ 本社ビル及び当社所有のスタジオを対象としております。２ 2022年３月１日に、南青山エイベックスビルから住友不動産麻布十番ビルへ本社を移転しております。 (3) 人的資本エンタテインメントの源泉は「人」であると考えております。当社グループは、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を策定し、この企業理念に基づく中期経営計画「avex vision 2027」の重点戦略として「多様な地域・多様な分野で愛されるIPの発掘・育成を目指す」を掲げております。企業理念のもと、「avex vision 2027」の重点戦略を推進する人材戦略、タグラインである「Really! Mad+Pure」を体現するための環境づくり、また、それらのアップデートを積極的に行うことで、「人」の面からIP創出に注力しております。 ① ガバナンス人的資本に関するガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ経営 ①ガバナンス」に記載のとおりであります。 ② リスク管理人的資本に関するリスク管理については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ経営 ②リスク管理」に記載のとおりであります。 ③ 戦略人材戦略の骨子として、「専門性」「多様性」「人材競争力」「キャリア自律」の４軸を重要視しながら、各種制度や施策設計を行っております。a 「専門性」360度ビジネスを展開し、そのビジネスモデルそのものに優位性を見出しながら事業展開を行ってきましたが、環境変化の早いエンタテインメント業界において連続性のあるIPヒットや成長を図っていくためには、今後はより各事業・各職種における専門性が不可欠であると考えております。b 「多様性」IPそのもの、IPを展開する地域、ファンの嗜好性も多様化していることから、従業員においても多様な価値観を持ち１人１人が活躍できる環境・カルチャーの醸成が必要であると考えております。c 「人材競争力」エンタテインメントの源泉は人であり、事業戦略を実現しながら長期的な成長を目指すために、人材の獲得、人材への投資は強化・継続すべきポイントの１つであると考えております。d 「キャリア自律」“好き”をエネルギーに変え、熱中や夢中を生み出すことと個々人のキャリアとはどうあるべきか、エンタテインメントの世界におけるキャリア形成とは何なのかを、常に追求しております。 ④ 指標及び目標当社グループは、人的資本の価値向上を実現するため、各種施策に取り組んでおります。a ジョブ型の新人事制度当社グループは、音楽事業をはじめ、アニメ・映像事業、デジタル事業、海外事業など様々な事業を展開しております。事業や職務ごとに異なる特性(専門性・希少性・市場環境)を考慮したジョブ型の報酬制度を2024年１月に導入いたしました。約150に及ぶ職務１つ１つにおいてジョブグレードごとの要件(職務内容・必要スキル等)を定め、それらを全従業員に公開することで、エンタテインメント業界の各職務に求められる専門性の向上と、自身のキャリアパスを描き実現していくキャリア自律に繋げていくことを目指しております。 b エキスパート制度ジョブ型の人事制度に先駆けて、特に希少性の高い専門性・スキル・経験に対し、全体の枠組みにとらわれず個別の報酬形態で報いるエキスパート制度を導入しております。弾力的な報酬形態とすることで、外部優秀人材の獲得に優位性を持たせたり、やり甲斐と報酬を提示し内部優秀人材の流出抑制に繋げるとともに、マネジメント職にならずともプレーヤーとして自身の強みを極めてグループ貢献していくというキャリアパスを明確化いたしました。特定の事業・職務に偏ることなく、様々なフィールドでエキスパート人材が活躍しております。(エキスパート人材の推移)2022年３月期－2023年３月期11名(うち、クリエイティブ人材：７名、ビジネス人材：４名)2024年３月期13名(うち、クリエイティブ人材：８名、ビジネス人材：５名) c 異動制度(今後の取組)ジョブ型の人事制度やエキスパート制度の導入に伴い、従業員それぞれがよりキャリアや専門性・スキルについて向き合う機会が増加したことで、能動的にアクションに移せる仕組みや受け皿が必要となってきております。部門と個人のニーズを直接的にマッチングさせ、組織の活性化やポジティブなキャリアチェンジを促す仕組みとして、組織の活性化や意欲のある人材募集を目的とした「公募制度」、他職務へのチャレンジを支援することを目的とした「FA制度」を順次導入予定です。 d 人材獲得企業理念にもある「世界に感動を届けたい」という純粋な“志”を持つ人材を獲得すべく「“志”採用」と銘打って採用をブランディング化しております。“志”新卒採用、“志”キャリア採用いずれにおいても、学歴・年齢・国籍不問で多様性のある人材獲得を行っております。高いロイヤリティを持ち中長期で育成を図っていく新卒採用と、豊かなスキルや経験を持ち即戦力として活躍するキャリア採用、それぞれの強みを活かす採用・組織運営を行っております。(採用人数割合) 新卒採用キャリア採用2022年３月期40％60％2023年３月期11％89％2024年３月期19％81％ (管理職に占める割合) 新卒採用キャリア採用2022年３月期21％79％2023年３月期21％79％2024年３月期24％76％ e グローバル人材事業戦略においては、海外市場における価値創造に向けた戦略的な取り組みを開始しており、これに伴い、人材についてもグローバルを意識した採用や配置を行っております。従来からのシンガポール、米国への赴任だけでなく、中東におけるIP展開の新たな可能性を探り事業拡大を図るためにサウジアラビアへの海外赴任や、IPの発掘育成を強化するために育成プログラムの確立している韓国への海外赴任もスピード感を持って行っております。(グローバル人材) 外国籍社員(日本勤務)海外赴任者2022年３月期25名４名2023年３月期30名６名2024年３月期31名10名 f FFF制度(トリプルエフ制度)時間や場所を選ばない働き方の仕組み「FFF制度(※)」を導入しております。「Free Location」にはシェアオフィスの利用も追加し(全国約700拠点)、より社員が自由で柔軟に働くスタイルを選択できるハイブリッド型の働き方を推進しております。また、オフィスでのコミュニケーションのあり方についても常にアップデートを図っており、様々なコラボレーションが生まれるよう、オフィス内に新たなコミュニティエリアの増設も進行しております。オフィスでのコミュニケーションを通じてビジネスの様々な着想を得ること、テレワークやシェアオフィスを活用し利便性や集中力を高め効率的に業務を行うことの両側面を目的とした柔軟な働き方を実現しております。 (※FFF制度) ・Free Location(フリーロケーション)インターネット等を活用した、場所や時間にとらわれず柔軟に働ける制度 ・Free Address(フリーアドレス)コミュニケーションの活性化を目的とし、固定席を持たずオフィス全体で自由な場所で働ける制度 ・Flex Time(フレックス)定時時間を設けず、月の所定労働時間内で、各従業員が計画を立てて自由に働ける制度 g 女性活躍「真の女性活躍とは何か」「エンタテインメント業界における女性のキャリアパスとは何か」というテーマのもと、役職のみにとらわれず、熱量をもって様々な観点で活躍する女性にフォーカスをあてる仕組み作りや、ネットワーク作りを推進しております。FFF制度などの柔軟な働き方により、育児休業復職後からフルタイムで働く選択をする従業員も増えるなど、多様な働き方、多様な活躍の仕方、多様なキャリアパスを支援する仕組みや環境作りを引き続き推進してまいります。(女性管理職の割合) 管理職に占める割合2022年３月期15％2023年３月期15％2024年３月期20％ (育児休業復職者の就業状況) 復職率１年後就業率２年後就業率３年後就業率2022年３月期100％100％87％87％2023年３月期100％96％89％－2024年３月期100％81％－－ h エンゲージメント企業理念及び事業戦略と人材戦略との連動性や、人事施策の効果を計るために最も重要視している指標の１つが「エンゲージメント」であります。2024年３月期からはさらに詳細な結果が得られるよう調査項目の拡充を実施いたしました。引き続き高いエンゲージメントスコアを維持しており、高エンゲージメント者割合は全国平均を大きく上回る結果となっております。今後も、単なる働きやすさだけではなく、働き甲斐や刺激、自律及び主体性も併せもった状態での高エンゲージメントを維持しながら、タグライン「Really! Mad+Pure」の体現を追求してまいります。(エンゲージメントスコア)※2022年３月期を100とした場合2022年３月期1002023年３月期1022024年３月期104(高エンゲージメント者割合：24％)※全国平均10.7％ |
| 戦略 | ③ 戦略昨今、持続可能な社会の実現に向けて、環境、社会、ガバナンスに関する需要がますます高まっております。当社グループは、2022年11月に、優先して取り組むべき３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。特定にあたっては、国連グローバルコンパクトなどが作成した「SDG Compass：SDGsの企業行動指針」、日本取引所グループ及び東京証券取引所の「ESG情報開示実践ハンドブック」、経済産業省の「価値協創ガイダンス」などを参考に、サステナビリティに関する活動をスピーディに決定・実行すべく取り組みを進めております。３つの主要テーマと７つのマテリアリティ(重要課題)は、以下のとおりであります。３つの主要テーマ７つの個別項目「無形の豊かさ」を創る、届ける・才能や作品を通じた人々への感動や生きる活力の提供・ダイバーシティ＆インクルージョン(多様性と包摂性)の推進「次世代」を創る、届ける・「次世代」人材の発掘・育成・「サステナブルな世界」に向けた多様なパートナーシップ・経済・社会・環境を調和するイノベーション「無形の豊かさ」と「次世代」を 創るための土台となる組織づくり・ビジネス倫理を確保するガバナンス・働きがいと人権の尊重 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標サステナビリティ経営に係る指標及び目標については、現在検討中であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 戦略人材戦略の骨子として、「専門性」「多様性」「人材競争力」「キャリア自律」の４軸を重要視しながら、各種制度や施策設計を行っております。a 「専門性」360度ビジネスを展開し、そのビジネスモデルそのものに優位性を見出しながら事業展開を行ってきましたが、環境変化の早いエンタテインメント業界において連続性のあるIPヒットや成長を図っていくためには、今後はより各事業・各職種における専門性が不可欠であると考えております。b 「多様性」IPそのもの、IPを展開する地域、ファンの嗜好性も多様化していることから、従業員においても多様な価値観を持ち１人１人が活躍できる環境・カルチャーの醸成が必要であると考えております。c 「人材競争力」エンタテインメントの源泉は人であり、事業戦略を実現しながら長期的な成長を目指すために、人材の獲得、人材への投資は強化・継続すべきポイントの１つであると考えております。d 「キャリア自律」“好き”をエネルギーに変え、熱中や夢中を生み出すことと個々人のキャリアとはどうあるべきか、エンタテインメントの世界におけるキャリア形成とは何なのかを、常に追求しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループは、人的資本の価値向上を実現するため、各種施策に取り組んでおります。a ジョブ型の新人事制度当社グループは、音楽事業をはじめ、アニメ・映像事業、デジタル事業、海外事業など様々な事業を展開しております。事業や職務ごとに異なる特性(専門性・希少性・市場環境)を考慮したジョブ型の報酬制度を2024年１月に導入いたしました。約150に及ぶ職務１つ１つにおいてジョブグレードごとの要件(職務内容・必要スキル等)を定め、それらを全従業員に公開することで、エンタテインメント業界の各職務に求められる専門性の向上と、自身のキャリアパスを描き実現していくキャリア自律に繋げていくことを目指しております。 b エキスパート制度ジョブ型の人事制度に先駆けて、特に希少性の高い専門性・スキル・経験に対し、全体の枠組みにとらわれず個別の報酬形態で報いるエキスパート制度を導入しております。弾力的な報酬形態とすることで、外部優秀人材の獲得に優位性を持たせたり、やり甲斐と報酬を提示し内部優秀人材の流出抑制に繋げるとともに、マネジメント職にならずともプレーヤーとして自身の強みを極めてグループ貢献していくというキャリアパスを明確化いたしました。特定の事業・職務に偏ることなく、様々なフィールドでエキスパート人材が活躍しております。(エキスパート人材の推移)2022年３月期－2023年３月期11名(うち、クリエイティブ人材：７名、ビジネス人材：４名)2024年３月期13名(うち、クリエイティブ人材：８名、ビジネス人材：５名) c 異動制度(今後の取組)ジョブ型の人事制度やエキスパート制度の導入に伴い、従業員それぞれがよりキャリアや専門性・スキルについて向き合う機会が増加したことで、能動的にアクションに移せる仕組みや受け皿が必要となってきております。部門と個人のニーズを直接的にマッチングさせ、組織の活性化やポジティブなキャリアチェンジを促す仕組みとして、組織の活性化や意欲のある人材募集を目的とした「公募制度」、他職務へのチャレンジを支援することを目的とした「FA制度」を順次導入予定です。 d 人材獲得企業理念にもある「世界に感動を届けたい」という純粋な“志”を持つ人材を獲得すべく「“志”採用」と銘打って採用をブランディング化しております。“志”新卒採用、“志”キャリア採用いずれにおいても、学歴・年齢・国籍不問で多様性のある人材獲得を行っております。高いロイヤリティを持ち中長期で育成を図っていく新卒採用と、豊かなスキルや経験を持ち即戦力として活躍するキャリア採用、それぞれの強みを活かす採用・組織運営を行っております。(採用人数割合) 新卒採用キャリア採用2022年３月期40％60％2023年３月期11％89％2024年３月期19％81％ (管理職に占める割合) 新卒採用キャリア採用2022年３月期21％79％2023年３月期21％79％2024年３月期24％76％ e グローバル人材事業戦略においては、海外市場における価値創造に向けた戦略的な取り組みを開始しており、これに伴い、人材についてもグローバルを意識した採用や配置を行っております。従来からのシンガポール、米国への赴任だけでなく、中東におけるIP展開の新たな可能性を探り事業拡大を図るためにサウジアラビアへの海外赴任や、IPの発掘育成を強化するために育成プログラムの確立している韓国への海外赴任もスピード感を持って行っております。(グローバル人材) 外国籍社員(日本勤務)海外赴任者2022年３月期25名４名2023年３月期30名６名2024年３月期31名10名 f FFF制度(トリプルエフ制度)時間や場所を選ばない働き方の仕組み「FFF制度(※)」を導入しております。「Free Location」にはシェアオフィスの利用も追加し(全国約700拠点)、より社員が自由で柔軟に働くスタイルを選択できるハイブリッド型の働き方を推進しております。また、オフィスでのコミュニケーションのあり方についても常にアップデートを図っており、様々なコラボレーションが生まれるよう、オフィス内に新たなコミュニティエリアの増設も進行しております。オフィスでのコミュニケーションを通じてビジネスの様々な着想を得ること、テレワークやシェアオフィスを活用し利便性や集中力を高め効率的に業務を行うことの両側面を目的とした柔軟な働き方を実現しております。 (※FFF制度) ・Free Location(フリーロケーション)インターネット等を活用した、場所や時間にとらわれず柔軟に働ける制度 ・Free Address(フリーアドレス)コミュニケーションの活性化を目的とし、固定席を持たずオフィス全体で自由な場所で働ける制度 ・Flex Time(フレックス)定時時間を設けず、月の所定労働時間内で、各従業員が計画を立てて自由に働ける制度 g 女性活躍「真の女性活躍とは何か」「エンタテインメント業界における女性のキャリアパスとは何か」というテーマのもと、役職のみにとらわれず、熱量をもって様々な観点で活躍する女性にフォーカスをあてる仕組み作りや、ネットワーク作りを推進しております。FFF制度などの柔軟な働き方により、育児休業復職後からフルタイムで働く選択をする従業員も増えるなど、多様な働き方、多様な活躍の仕方、多様なキャリアパスを支援する仕組みや環境作りを引き続き推進してまいります。(女性管理職の割合) 管理職に占める割合2022年３月期15％2023年３月期15％2024年３月期20％ (育児休業復職者の就業状況) 復職率１年後就業率２年後就業率３年後就業率2022年３月期100％100％87％87％2023年３月期100％96％89％－2024年３月期100％81％－－ h エンゲージメント企業理念及び事業戦略と人材戦略との連動性や、人事施策の効果を計るために最も重要視している指標の１つが「エンゲージメント」であります。2024年３月期からはさらに詳細な結果が得られるよう調査項目の拡充を実施いたしました。引き続き高いエンゲージメントスコアを維持しており、高エンゲージメント者割合は全国平均を大きく上回る結果となっております。今後も、単なる働きやすさだけではなく、働き甲斐や刺激、自律及び主体性も併せもった状態での高エンゲージメントを維持しながら、タグライン「Really! Mad+Pure」の体現を追求してまいります。(エンゲージメントスコア)※2022年３月期を100とした場合2022年３月期1002023年３月期1022024年３月期104(高エンゲージメント者割合：24％)※全国平均10.7％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。① 主要作品及びアーティスト・タレントの動向について当社グループは、コンテンツホルダーとして自社が保有する権利や、アーティストや他社取引先との協業により得られる権利を様々な事業へ活用しております。そのため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気、新人アーティスト・タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 災害の発生及び感染症の流行について当社グループは、アーティスト・タレント・クリエイター及び従業員がエンタテインメントを提供するために全国各地で活動しております。そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び新型コロナウイルスなどの感染症が蔓延しますと、大型ライヴ・イベント及びコンテンツ制作活動等の休止により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 海外市場への事業展開について当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアをはじめ世界中に展開しております。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 技術革新への対応について当社グループは、テクノロジーを活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程において、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ システムリスクについて当社グループは、当社グループのサービスの提供や当社グループ内の業務等においてシステムを使用した様々なサービスを利用しております。そのためサイバー攻撃、不正アクセス、自然災害、一時的なアクセス過多によるサーバー等への過負荷などを原因とする、重要データの消失、漏洩、改変、システムダウン等へ対応できるよう様々なセキュリティ対策、バックアップ環境構築等の対策を行っております。しかしながら、近年のサイバー攻撃の手口の巧妙化により、情報の消失、改変、漏洩などの対策において、それらの攻撃を完全に阻止できる保証はなく、復旧までのサービス停止やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 減損損失について当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 個人情報管理について当社グループは、顧客情報などの個人情報を保有しております。そのため、個人情報保護規程の制定や社員に対する情報セキュリティ研修の実施等により、個人情報保護に努めております。しかしながら、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には損害賠償や信用下落により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 法的規制及び法令遵守について当社グループは、「著作権法」「特許法」「商標法」「特定商取引法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報の保護に関する法律」「金融商品取引法」「会社法」「下請法」「労働基準法」をはじめ様々な関連法令等の法的規制を受けており、各種法的規制を遵守するため、社内規程の整備やコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、将来における関連法令等の改正や変更は、事業活動に対する制約や法的規制を遵守するための費用の増加に繋がり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 特定経営者への依存について当社創業メンバーであり代表取締役会長である松浦勝人は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏が当社グループから離脱した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことに伴い、経済活動・社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかな回復傾向がみられるものの、世界的な物価上昇や為替変動等により、依然として先行き不透明な状態が続いております。当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、ライヴの総公演数が前年同期比6.8％増の34,545公演、総売上高は前年同期比29.0％増の5,140億７百万円(2023年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比9.1％増の2,207億22百万円(2023年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比10.9％増の1,164億98百万円(2023年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となり、当社に関連する市場が大きく成長しております。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比0.4％増の1,152億35百万円(2023年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となり、映像配信市場規模は前年同期比8.0％増の5,250億円(2023年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり今後も拡大することが予想されます。このような事業環境の下、当社は中期経営計画「avex vision 2027」の実現に向けて、価値創造の起点となる「才能と出会い、育てること」を重点に積極的な投資を行い、長期的な成長を目指せる体制を構築するとともに、海外市場に向けた戦略的な取組みを推進してまいりました。これらの取組みにより、各セグメントにおいてIPの発掘・育成や開発・獲得が進捗し、IPポートフォリオの拡充が進んでおります。また、当社の注力領域を明確化し、経営資源を最適化するために、事業ポートフォリオを戦略的に見直し、中期経営計画を実現するための基盤整理に努めてまいりました。以上の結果、音楽事業の売上増加等により、売上高は1,333億87百万円(前年度比9.7％増)となったものの、売上総利益率の低下並びにIP創出のための投資を継続したことに伴う売上原価及び販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は12億65百万円(前年度比62.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億87百万円(前年度比64.0％減)となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 ① 音楽事業(単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期増減売上高94,173113,19519,022売上原価64,52481,14316,618売上総利益29,64932,0522,403売上総利益率31.5％28.3％△3.2％販売費及び一般管理費27,30530,1642,858営業利益2,3431,888△455営業利益率2.5％1.7％△0.8％外部顧客に対する売上高90,101109,55519,453 ライヴ、E-コマース及びマーチャンダイジングの売上が増加したものの、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加等により、売上高は1,131億95百万円(前年度比20.2％増)、営業利益は18億88百万円(前年度比19.4％減)となりました。 ② アニメ・映像事業(単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期増減売上高15,25316,118865売上原価11,29612,3241,027売上総利益3,9573,794△162売上総利益率25.9％23.5％△2.4％販売費及び一般管理費3,3353,923587営業利益又は営業損失(△)621△129△750営業利益率4.1％－－外部顧客に対する売上高14,06515,4031,338 海外向けセールス及びイベント等のノンパッケージ売上が増加したものの、売上総利益率の低下及び販売費及び一般管理費の増加等により、売上高は161億18百万円(前年度比5.7％増)、営業損失は１億29百万円(前年度は営業利益６億21百万円)となりました。 ③ デジタル事業(単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期増減売上高12,3452,935△9,409売上原価9,1901,544△7,645売上総利益3,1551,390△1,764売上総利益率25.6％47.4％21.8％販売費及び一般管理費3,2721,676△1,596営業損失(△)△117△285△167営業利益率－－－外部顧客に対する売上高11,9492,720△9,228 映像配信サービスの合弁会社解消に伴い減収となったため、売上高は29億35百万円(前年度比76.2％減)、営業損失は２億85百万円(前年度は営業損失１億17百万円)となりました。 ④ 海外事業(単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期増減売上高5,1995,684485売上原価2,6263,235609売上総利益2,5732,448△124売上総利益率49.5％43.1％△6.4％販売費及び一般管理費2,0952,610515営業利益又は営業損失(△)477△161△639営業利益率9.2％－－外部顧客に対する売上高5,1995,657457 印税収入の増加等により売上が増加したものの、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加等により、売上高は56億84百万円(前年度比9.3％増)、営業損失は１億61百万円(前年度は営業利益４億77百万円)となりました。 ⑤ その他(単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期増減売上高821586△234売上原価613545△68売上総利益20741△166売上総利益率25.3％7.1％△18.2％販売費及び一般管理費15986△72営業利益又は営業損失(△)48△45△93営業利益率5.9％－－外部顧客に対する売上高24650△195 売上高は５億86百万円(前年度比28.6％減)、営業損失は45百万円(前年度は営業利益48百万円)となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)音楽事業14,948＋4.1アニメ・映像事業2,325△37.2海外事業5△72.3合計17,279△4.4 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)音楽事業109,555＋21.6アニメ・映像事業15,403＋9.5デジタル事業2,720△77.2海外事業5,657＋8.8その他50△79.4合計133,387＋9.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 経営成績の分析① 売上高売上高は、前連結会計年度に対して118億25百万円増加し、1,333億87百万円(前年度比9.7％増)となりました。これは主に、音楽事業における大型ライヴ公演が増加したこと等によるものであります。② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益売上原価は、前連結会計年度に対して115億23百万円増加し、940億97百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して24億22百万円増加し、380億24百万円となりました。これは主に、売上総利益率の低下及び中期経営計画の実現に向けたIP創出のための投資を継続したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して21億19百万円減少し、12億65百万円(前年度比62.6％減)となりました。③ 営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度に対して６億34百万円減少し、３億37百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して１億63百万円増加し、４億65百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して29億17百万円減少し、11億37百万円(前年度比71.9％減)となりました。④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は、前連結会計年度に対して３億65百万円増加し、20億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に対して６億65百万円減少し、４億４百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して18億86百万円減少し、27億64百万円(前年度比40.6％減)となりました。⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税等は、前連結会計年度に対して42百万円減少し、15億84百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して88百万円減少し、１億93百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して17億55百万円減少し、９億87百万円(前年度比64.0％減)となりました。 (4) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて９億72百万円増加し、1,098億87百万円となりました。これは主に、未収入金が17億57百万円及び無形固定資産が13億38百万円それぞれ減少したものの、流動資産の「その他」が14億43百万円、土地が10億32百万円及び有形固定資産の「その他」が６億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて37億11百万円増加し、537億87百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億72百万円減少したものの、未払金が54億83百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて27億39百万円減少し、560億99百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が17億43百万円及び利益剰余金が15億96百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (5) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、469億33百万円(前年同期は481億43百万円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、36億91百万円(前年同期は91億92百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額27億80百万円及び仕入債務の減少17億８百万円により資金が減少したものの、未払金の増加56億72百万円及び税金等調整前当期純利益27億64百万円により資金が増加したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△23億99百万円(前年同期は△31億31百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入19億６百万円及び無形固定資産の売却による収入12億71百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出22億93百万円、無形固定資産の取得による支出12億65百万円及び投資有価証券の取得による支出15億34百万円により資金が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△23億60百万円(前年同期は△24億93百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額22億58百万円により資金が減少したことによるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、必要に応じて主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。資金の流動性の確保に関しては、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。また、流動資金の効率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一元管理しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました設備投資は総額で3,858百万円であり、その主なものは、スタジオ関連等の有形固定資産の取得2,249百万円、自社利用ソフトウエア開発1,250百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社事務所(東京都港区)－本社機能713249－2219－－1,19486(15)サーバールーム(東京都文京区)(東京都中央区)(東京都江東区)他－サーバー・ネットワーク機器等－28－－－484154667－厚生設備等(長野県小諸市)(東京都町田市)他－保養所及び社宅等820219(16,626)－－－－302－スタジオ等(東京都港区)(東京都世田谷区)他－スタジオ等727162,267(1,171)－725－－3,737－ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計エイベックス・エンタテインメント㈱本社事務所(東京都港区)音楽事業本社機能1304－235371220(104)エイベックス・アーティストアカデミー名古屋校(愛知県名古屋市)音楽事業スタジオ141－－－141－エイベックス・アーティストアカデミー東京校(東京都渋谷区)音楽事業スタジオ1052－－108－スタジオ等 (東京都港区)音楽事業スタジオ等12147－－168－エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱本社事務所(東京都港区)音楽事業本社機能－0－282282150(23)エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱本社事務所(東京都港区)音楽事業本社機能－3－125128387(85)prime soundstudio form(東京都目黒区)音楽事業スタジオ152441(198)－197－form THE MASTER(東京都目黒区)音楽事業スタジオ65151(116)－118－ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,858,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,465,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式172,026非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式198新規投資によるもの非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,026,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 98,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規投資によるもの |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40-15,50012.15 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂1-8-14,80610.62 ㈲ティーズ・キャピタル東京都港区2-23-13,4007.51 ㈱マックス2000東京都大田区2,3005.08 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1-8-121,9754.36 ㈱第一興商東京都品川区北品川5-5-261,0202.25 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人:香港上海銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋3-11-1)1,0142.24 THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人:㈱みずほ銀行)BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南2-15-1) 9072.00 松 浦 勝 人東京都大田区8031.78 BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL(常任代理人:㈱三菱UFJ銀行)2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246(東京都千代田区丸の内2-7-1)7841.73合計－22,51049.74 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式410千株があります。２ ㈱マックス2000は、当社代表取締役会長松浦勝人が代表取締役を務めております。３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 4,806千株 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,975千株４ 2024年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、3D Investment Partners Pte. Ltd.が2024年３月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)3D Investment Partners Pte. Ltd.250 North Bridge Road,#13-01 Raffles City Tower, Singapore 1791012,0774.55 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 68 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,5215,42245,924△59055,278当期変動額 新株の発行7777 155剰余金の配当 △2,254 △2,254親会社株主に帰属する当期純利益 2,742 2,742自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動 △37 △37持分法の適用範囲の変動 △32 △32非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 26 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計77104418△0600当期末残高4,5995,52646,343△59055,878 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,750△16042,5932,82260,694当期変動額 新株の発行 155剰余金の配当 △2,254親会社株主に帰属する当期純利益 2,742自己株式の取得 △0連結範囲の変動 △37持分法の適用範囲の変動 △32非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△211△21△164△398△2,057△2,455当期変動額合計△211△21△164△398△2,057△1,855当期末残高2,538△182△1602,19576458,838 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,5995,52646,343△59055,878当期変動額 新株の発行7878 156剰余金の配当 △2,260 △2,260親会社株主に帰属する当期純利益 987 987自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動 －持分法の適用範囲の変動 △323 △323非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △6 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7871△1,596△0△1,446当期末残高4,6785,59844,746△59054,432 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,538△182△1602,19576458,838当期変動額 新株の発行 156剰余金の配当 △2,260親会社株主に帰属する当期純利益 987自己株式の取得 △0連結範囲の変動 －持分法の適用範囲の変動 △323非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,74383221△1,438145△1,292当期変動額合計△1,74383221△1,438145△2,739当期末残高795△986075791056,099 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 162 |
| 株主数－個人その他 | 29,562 |
| 株主数－その他の法人 | 134 |
| 株主数－計 | 29,975 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL(常任代理人:㈱三菱UFJ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2440当期間における取得自己株式600 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)45,558,800104,600－45,663,400 (変動事由の概要)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 104,600株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)410,302244－410,546 (変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加 244株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月24日 エイベックス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 英 俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 康 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エイベックス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を4,582百万円計上しており、（税効果会計関係）注記に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は4,843百万円（繰延税金資産総額8,231百万円、評価性引当額△3,388百万円）である。また（重要な会計上の見積り）注記において、会計上の見積りの内容について以下のとおり記載している。繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上している。回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売計画及び市場動向等である。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上の理由により、当監査法人は、将来の販売計画及び市場動向等に基づく繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、将来の販売計画及び市場動向等に基づく経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・取締役会等意思決定機関で認められた事業計画に基づく経理部門における繰延税金資産の回収可能性の検討及び上長の承認といった繰延税金資産の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。・将来の課税所得の見積りの妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。・ 過年度の課税所得の見積りと実績の比較を行い、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度を評価した。・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について適切な承認を得られているかどうか検討した。・ 将来の事業計画におけるライヴやイベント等の販売計画やライヴ・エンタテインメント市場等の市場動向について、経営者へ質問を行った。・ 過年度実績等を踏まえ経営者の仮定の妥当性を評価した。・企業分類の妥当性、評価性引当額の妥当性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連資料の閲覧及び経営者に対する質問等を行い、その合理性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エイベックス株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、エイベックス株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エイベックス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を4,582百万円計上しており、（税効果会計関係）注記に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は4,843百万円（繰延税金資産総額8,231百万円、評価性引当額△3,388百万円）である。また（重要な会計上の見積り）注記において、会計上の見積りの内容について以下のとおり記載している。繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上している。回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売計画及び市場動向等である。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上の理由により、当監査法人は、将来の販売計画及び市場動向等に基づく繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、将来の販売計画及び市場動向等に基づく経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・取締役会等意思決定機関で認められた事業計画に基づく経理部門における繰延税金資産の回収可能性の検討及び上長の承認といった繰延税金資産の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。・将来の課税所得の見積りの妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。・ 過年度の課税所得の見積りと実績の比較を行い、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度を評価した。・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について適切な承認を得られているかどうか検討した。・ 将来の事業計画におけるライヴやイベント等の販売計画やライヴ・エンタテインメント市場等の市場動向について、経営者へ質問を行った。・ 過年度実績等を踏まえ経営者の仮定の妥当性を評価した。・企業分類の妥当性、評価性引当額の妥当性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連資料の閲覧及び経営者に対する質問等を行い、その合理性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エイベックス株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、エイベックス株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | エイベックス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を4,582百万円計上しており、（税効果会計関係）注記に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は4,843百万円（繰延税金資産総額8,231百万円、評価性引当額△3,388百万円）である。また（重要な会計上の見積り）注記において、会計上の見積りの内容について以下のとおり記載している。繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上している。回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売計画及び市場動向等である。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上の理由により、当監査法人は、将来の販売計画及び市場動向等に基づく繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （税効果会計関係）注記 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、将来の販売計画及び市場動向等に基づく経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・取締役会等意思決定機関で認められた事業計画に基づく経理部門における繰延税金資産の回収可能性の検討及び上長の承認といった繰延税金資産の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。・将来の課税所得の見積りの妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。・ 過年度の課税所得の見積りと実績の比較を行い、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度を評価した。・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について適切な承認を得られているかどうか検討した。・ 将来の事業計画におけるライヴやイベント等の販売計画やライヴ・エンタテインメント市場等の市場動向について、経営者へ質問を行った。・ 過年度実績等を踏まえ経営者の仮定の妥当性を評価した。・企業分類の妥当性、評価性引当額の妥当性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連資料の閲覧及び経営者に対する質問等を行い、その合理性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月24日 エイベックス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 英 俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 康 二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイベックス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エイベックス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式4,233百万円、関係会社短期貸付金4,852百万円及び関係会社長期貸付金13,493百万円を計上しており、これらの合計額22,578百万円は総資産の31.2%を占めている。（有価証券関係）注記において、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額が同額注記されている。このような市場価格のない関係会社株式の減損処理は、実質価額の著しい下落及び回復可能性に基づき判断される。また、関係会社貸付金については関係会社の財政状態等を個別に評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上することとしている。回復可能性や回収可能性の検討については主に事業計画に基づき判定されるが、当該事業計画は将来の販売計画及び市場動向等の重要な仮定の影響を受ける。これらの仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断を伴う。また、これらの関係会社株式及び関係会社貸付金は金額的重要性が高い。以上の理由から、当監査法人は、関係会社株式の評価における回復可能性や関係会社貸付金の回収可能性に関する経営者による判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価における回復可能性や関係会社貸付金の回収可能性に関する経営者による判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・経理部門における関係会社株式及び関係会社貸付金の評価プロセスに対する内部統制の有効性の評価を実施した。・関係会社の財務数値を入手し、関連資料の閲覧及び質問等を行い、財政状態を把握するとともに実質価額の著しい下落の有無に関する判断の合理性を検討した。・関係会社株式の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を評価するため、以下の手続を実施した。・ 将来の事業計画について適切な承認を得られているかどうか検討した。・ 過年度実績等を踏まえ経営者の仮定の妥当性を評価した。・ 関係会社貸付金に対する貸倒引当金の引当の要否について、関係会社株式の評価において検討された関係会社の財務数値及び実質価額に基づいて検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エイベックス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式4,233百万円、関係会社短期貸付金4,852百万円及び関係会社長期貸付金13,493百万円を計上しており、これらの合計額22,578百万円は総資産の31.2%を占めている。（有価証券関係）注記において、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額が同額注記されている。このような市場価格のない関係会社株式の減損処理は、実質価額の著しい下落及び回復可能性に基づき判断される。また、関係会社貸付金については関係会社の財政状態等を個別に評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上することとしている。回復可能性や回収可能性の検討については主に事業計画に基づき判定されるが、当該事業計画は将来の販売計画及び市場動向等の重要な仮定の影響を受ける。これらの仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断を伴う。また、これらの関係会社株式及び関係会社貸付金は金額的重要性が高い。以上の理由から、当監査法人は、関係会社株式の評価における回復可能性や関係会社貸付金の回収可能性に関する経営者による判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価における回復可能性や関係会社貸付金の回収可能性に関する経営者による判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・経理部門における関係会社株式及び関係会社貸付金の評価プロセスに対する内部統制の有効性の評価を実施した。・関係会社の財務数値を入手し、関連資料の閲覧及び質問等を行い、財政状態を把握するとともに実質価額の著しい下落の有無に関する判断の合理性を検討した。・関係会社株式の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を評価するため、以下の手続を実施した。・ 将来の事業計画について適切な承認を得られているかどうか検討した。・ 過年度実績等を踏まえ経営者の仮定の妥当性を評価した。・ 関係会社貸付金に対する貸倒引当金の引当の要否について、関係会社株式の評価において検討された関係会社の財務数値及び実質価額に基づいて検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 845,000,000 |
| 仕掛品 | 3,356,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 300,000,000 |
| 未収入金 | 3,458,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,513,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 295,000,000 |
| 土地 | 2,487,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 221,000,000 |
| 建設仮勘定 | 734,000,000 |