財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ＣＲＯＰＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 前田 有幾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052（588）5640（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1977年11月愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社（現、株式会社クロップス、資本金10,000千円）を設立、自動車の販売を開始。1989年４月日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。1992年８月名古屋市中区金山にIDOプラザ金山を出店。1994年４月日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）と一次代理店契約を締結。1994年11月商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番９号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。1996年９月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社エー・エル・ビーを100％出資子会社として設立。1997年２月株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始。1999年４月商号を株式会社クロップスに変更。当社にて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、株式会社エー・エル・ビーより労働者派遣事業の営業を譲受け、営業を開始。1999年９月当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。2000年５月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立（現、連結子会社）。2003年11月いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化（現、連結子会社）。2003年12月いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施（出資比率は当社90.9％、いすゞ自動車㈱9.1％となる）。2005年８月名古屋証券取引所 セントレックスに株式を上場。2009年７月店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社。2013年５月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更）。2010年10月文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。2013年３月東京証券取引所 市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所 市場第二部に上場市場を変更。2014年３月東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所 市場第一部銘柄に指定。2015年１月包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。2016年１月株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更（現、連結子会社）。2017年10月株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所マザーズに新規上場。2018年１月いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス、３社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。2018年８月当社の孫会社である株式会社代々木の杜企画が株式会社トリトン、株式会社モップスを吸収合併。2018年10月株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所（市場第一部、現在はプライム市場）に上場市場を変更。2019年４月いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画を吸収合併。2019年５月株式会社ハピラが自然派化粧品の卸販売を営む株式会社七つの海の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。2019年10月シンガポール共和国にて労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を営むINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場へ移行。2022年４月本店所在地を名古屋市中村区名駅三丁目26番８号に移転。2022年４月株式会社テンポイノベーションが、完全子会社 店舗セーフティー株式会社（現、株式会社セーフティーイノベーション）を設立（当社の孫会社）。2022年12月移動体通信事業を営む株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化（現、連結子会社）。KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結。2023年３月当社が保有するいすゞビルメンテナンス株式会社の株式をいすゞ自動車株式会社に譲渡（出資比率は当社80.0％、いすゞ自動車㈱20.0％となる）。2023年４月 2023年６月2023年９月2024年２月 2024年２月INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. が ベトナム社会主義共和国にてHRアドミンサービスを営む JOB LINKS CORPORATION の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.の株式を追加取得し完全子会社化。株式会社モバイルドリームの事業を当社に事業譲渡（2024年3月に清算結了）。株式会社テンポイノベーションが株式会社テンポイノベーション分割準備会社、株式会社アセットイノベーションを設立（当社の孫会社）。店舗セーフティー株式会社が株式会社セーフティーイノベーションに商号変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、株式会社セーフティーイノベーション、株式会社テンポイノベーション分割準備会社、株式会社アセットイノベーション、株式会社ハピラ、株式会社七つの海、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION （他12社）の計22社により構成されており、以下の事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。・移動体通信事業（当社） 当社は、au商品を専売とする「auショップ/au Style」を、愛知県30店舗、三重県6店舗、岐阜県3店舗、静岡県3店舗、東京都19店舗、埼玉県2店舗、神奈川県1店舗の64店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県5店舗、三重県2店舗、岐阜県1店舗、東京都2店舗、埼玉県2店舗の12店舗で展開しております。・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー） 人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負及び有料職業紹介を東海地区、首都圏にて展開しております。・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社） ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション、株式会社セーフティーイノベーション） 株式会社テンポイノベーションでは、店舗転貸借事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及び店舗管理等を首都圏にて展開しております。 株式会社セーフティーイノベーションでは、店舗家賃保証事業を営んでおります。・不動産売買事業（株式会社テンポイノベーション） 不動産売買事業を営み、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として飲食店向けの店舗物件等の仕入れ販売を首都圏にて展開しております。・卸事業（株式会社ハピラ、株式会社七つの海） 株式会社ハピラでは文具・生活用品等の卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具・生活用品等の企画・卸売販売等を展開しております。 株式会社七つの海では自然派化粧品の卸事業を営み、百貨店、専門店、通信販売向けに自然派化粧品の販売事業、ナチュラルケア売場の企画・販売サポートを展開しております。・海外事業（INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION他12社） INNOVARE HOLDINGSは、シンガポール共和国において、13の事業会社を傘下に持つホールディング会社であり、労働ビザの申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務をアジア地域を中心に展開しております。JOB LINKSは、INNOVARE HOLDINGSの子会社として、ベトナム社会主義共和国において、同様の事業を展開しております。 事業の系統図は、次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社クロップス・クルー（注）２名古屋市中区50人材派遣事業56.6派遣社員の受け入れ業務の受託資金の借入役員の兼任等いすゞビルメンテナンス株式会社（注）２、６横浜市西区52ビルメンテナンス事業80.0資金の借入役員の兼任等株式会社テンポイノベーション（注）２、５、６東京都新宿区308店舗転貸借事業不動産売買事業59.9役員の兼任等株式会社セーフティーイノベーション（注）２、４名古屋市中村区100店舗転貸借事業59.9（59.9）役員の兼任等株式会社テンポイノベーション分割準備会社（注）２東京都新宿区100店舗転貸借事業59.9（59.9）－株式会社アセットイノベーション（注）２東京都新宿区100不動産売買事業56.9（56.9）－株式会社ハピラ（注）２、６東京都中央区50卸事業100.0資金の貸付役員の兼任等株式会社七つの海（注）４東京都中央区5卸事業100.0（100.0）－INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.シンガポール共和国100（シンガポールドル）海外事業100.0役員の兼任等JOB LINKS CORPORATIONベトナム社会主義共和国2,000百万(ベトナムドン)海外事業99.9（99.9）役員の兼任等他12社 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 議決権の所有割合は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。４ 議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。５ 有価証券報告書を提出しております。６ いすゞビルメンテナンス株式会社及び株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（単位：百万円） いすゞビルメンテナンス株式会社株式会社テンポイノベーション株式会社ハピラ(1）売上高6,12014,2076,830(2）経常利益284983316(3）当期純利益187647232(4）純資産額1,0283,2821,830(5）総資産額2,08413,6512,970 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）移動体通信事業686（125）人材派遣事業30（7）ビルメンテナンス事業210（1,074）店舗転貸借事業110（4）不動産売買事業3（-）卸事業77（9）海外事業84（0）合計1,200（1,219）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 店舗転貸借事業・不動産売買事業における共通部門（管理部）の従業員数は、店舗転貸借事業に含めて記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）686（125）30.73.54,301,834 セグメントの名称従業員数（名）移動体通信事業686（125）合計686（125）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者25.0038.984.384.799.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社クロップス・クルー－－62.969.981.1いすゞビルメンテナンス株式会社18.2－82.180.895.5 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。 （２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 移動体通信事業 移動体通信事業においては、通信事業者各社の方針により、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されます。その一方、デジタル化の進展による情報格差の拡がり、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」対応の携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様との接点を持つことの価値、対面販売の価値は増していくものと見込んでおります。 このような認識を踏まえ、当社は、エリアを限定した集中的な店舗展開と、au・UQの両ブランドを取り扱っているという強みを生かし、多様なお客様のニーズにお応えすることにより、質と量の両面で更なる発展を目指してまいります。また、店舗の魅力を更に高める施策として、引き続き店舗の改装や集客力のある好立地への店舗移転、オペレーションの見直し等を進めてまいります。同時に、法人のお客様に向けたオフィス商材の販売、ソリューションサービスの提供を強化することにより、通信を通じたお客様の満足度向上を図ってまいります。 さらに、企業として変化の速い経営環境に即応し続けていくためには、従業員一人一人が向上心を持って継続的に成長してゆくこと、その力を最大に生かすことができる組織力の強化が重要であると考えております。当社では「挑戦と変化」を掲げ、育成スキルの向上、営業活動のスピード向上、コンプライアンス推進、業務改革による効率化、また従業員エンゲージメント向上を図るため、従業員の研修制度の充実、ITツールの導入、社内提案や表彰等の制度の導入、組織体制の変更を行いました。今後も更なる成長・組織力強化のため、継続的な取り組みを行ってまいります。② 人材派遣事業 人材派遣事業においては、企業と働き手が各々希望する賃金のミスマッチの調整、慢性的な人手不足への対応、外国人労働者の受入れ緩和による外国人材の活用など、新たな課題や需要への対応に伴い人材ビジネス市場は引き続き拡大することが予想されます。一方で人材派遣事業は総じて利益率が低く、また総合派遣型の大手企業が圧倒的なシェアを占めていることから、中小事業者における厳しい状況は今後も続くと予想されます。 このような経営環境に対応するため、技術者派遣で培った教育訓練制度の転用・共用による人材育成を強化することにより、獲得が困難である専門的知識を有する人材を必要とする高付加価値分野への拡大を目指します。また、地域企業との更なる取引の強化に加え、就業中のみならずその前後も含めたフォローを通じ登録人材をストックする仕組みを構築することで、総合派遣型の大手企業との差別化を図ってまいります。③ ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業においては、オフィスビル、マンションをはじめとする施設に対するメンテナンスへの需要は継続しております。しかしながら、高いニーズの一方で、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、原材料価格の高騰も相まって、同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。また、長年続いている人材不足への対応、とりわけ若年層の確保が業界としての課題となっております。 このような経営環境に対応するため、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全体的なコスト削減を行い利益率の向上を図ってまいります。また、人材不足への対応のため、ITの導入による業務効率化、清掃・警備ロボット等の活用を検討してまいります。 ④ 店舗転貸借事業 店舗転貸借事業においては、インバウンドを含む人流の回復が顕著となる中で、外食業界において、今後は夜間来客と法人需要が回復に向かう可能性が高いものと思われます。人手不足の深刻化、原材料・光熱費の高騰への対応として、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件が人気化していることから、引き続きこのような市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。また、原材料や光熱費の高騰に加え、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済本格化に起因するテナント募集の増加等により、平常時より優良店舗物件の仕入機会が拡大する可能性がありますので、幅広く情報収集を行いつつ積極的に対応してまいります。⑤ 不動産売買事業 不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携を強化し、情報収集と顧客開拓を進め、物件売買の機会を的確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化を行ってまいります。⑥ 卸事業 卸事業においては、文具・生活用品等の企画・販売では、文具・雑貨市場は飽和状態にあり、将来的な拡大は期待できないことに加え、恒常的な円安、原材料・エネルギー価格の高止まりが継続することにより、更なる商品開発の強化やコストの改善が求められることが予想されます。 このような環境のもと、商品の上市スピードを上げるとともに、高付加価値品へのシフト、安価な生産委託先の開拓、eコマース販売の強化を推し進め、よりよい商品、サービスをお客様へ提供し続けることができるよう努めてまいります。また、人材育成、IT化など生産性向上に向けた投資も並行して行ってまいります。 自然派化粧品の企画・販売では、社会全体におけるSDGs、サスティナブルな消費スタイルへの関心が高まっていること、また化粧品に対するニーズの多様化が見込まれることから、これに合わせた新規販路の開拓や、ブランド育成・商品開発を図ってまいります。⑦ 海外事業 海外事業においては、経済活動の回復に伴う企業の求人需要の高まりの中、低価格を売りにした競合他社が台頭してきております。このような環境下、東南アジア圏の情報発信に注力するとともに、コンプライアンスを重視しながらサービスの品質の向上を図ることにより、顧客からの信頼獲得に注力してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 クロップスグループは、「お客様」「社員」「株主」「地域社会」等、全てのステークホルダーに対する責務の重大性を認識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定による経営により、企業価値の最大化に努めております。当社のサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会において検討を行っておりますが、特に気候変動問題については、当社の事業に重大な影響を及ぼすことは現時点で想定されないため、その方針の策定及び開示については中長期的な検討課題と捉え、今後も検討を重ねてまいります。 （1）ガバナンスサステナビリティに関するガバナンスについては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の統制及び手続にて対応しております。 （2）リスク管理サステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理規定を定め、リスク管理体制の整備及びリスク事案への対応を行っております。詳細に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （3）戦略、指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標につきましては、次のとおりであります。当社グループは、いずれの事業セグメントにおいても、人材こそが最大の財産であるとの基本認識の下、従前より育成・評価・処遇の仕組みを構築・運用しております。移動体通信事業においては、2021年より、自発的かつ持続的な従業員と会社の発展向上を目的として、新たな人事評価・処遇制度と人材育成制度を導入し、適正な評価と処遇の実現により、従業員一人一人が成長を実感できることを目指してまいりました。具体的な育成制度としては、販売スタッフをはじめとした営業部門スタッフ向けの研修や、バックオフィススタッフ、マネジメント職群への階層別研修などがあります。また、定期的に各種の従業員サーベイを実施し、各人事施策の効果検証や、従業員のモチベーションの維持・向上に活用しております。これらに加え、2023年に、従業員エンゲージメントをより高め、優秀な人材の採用・定着と自発的な成長を促進することで、従業員と会社のより一層の持続的発展を目指すべく、経営層・管理職層が一体となり、当社のミッション・ビジョン・バリューの再構築を行うとともに、それを実現するための施策を一部開始いたしました。具体的には、多様な働き方に対応する副業制度の導入、個々の能力・キャリア開発促進のための社内外によるコーチングやカウンセリングの実施、社内提案や表彰等の制度の導入などがあります。また併せて人材開発・組織開発を推し進めるための組織体制の変更を行いました。2024年は再構築したミッション・ビジョン・バリューの全社的な浸透と、各施策の実施・改善、また人材育成・評価・処遇制度などの更なる見直しを進めてまいります。なお、上記方針については正社員定着に関する改善率を新たな指標として定めており、年12％の改善を目標としております。また、店舗転貸借事業・不動産売買事業、ビルメンテナンス事業など、特に個々の人材の能力の発揮が会社業績に強く反映される事業においても、重要かつ喫緊な経営課題として、採用・教育・処遇の見直しを進めております。人材の多様性確保の観点からは、もとより当社は年齢・性別・国籍・採用形態などに係わらず、公平な育成・評価・処遇を行なっており、提出会社における現在の女性管理職比率は25.0％となっております。また、当社は2023年２月に愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けております。これは、愛知県が、働く場における女性の「定着」と「活躍」の拡大を図るため、女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取り組みを行っている企業等を認証するものであり、当社は今後もこのような就業環境を維持・充実させてまいります。 |
| 戦略 | （3）戦略、指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標につきましては、次のとおりであります。当社グループは、いずれの事業セグメントにおいても、人材こそが最大の財産であるとの基本認識の下、従前より育成・評価・処遇の仕組みを構築・運用しております。移動体通信事業においては、2021年より、自発的かつ持続的な従業員と会社の発展向上を目的として、新たな人事評価・処遇制度と人材育成制度を導入し、適正な評価と処遇の実現により、従業員一人一人が成長を実感できることを目指してまいりました。具体的な育成制度としては、販売スタッフをはじめとした営業部門スタッフ向けの研修や、バックオフィススタッフ、マネジメント職群への階層別研修などがあります。また、定期的に各種の従業員サーベイを実施し、各人事施策の効果検証や、従業員のモチベーションの維持・向上に活用しております。これらに加え、2023年に、従業員エンゲージメントをより高め、優秀な人材の採用・定着と自発的な成長を促進することで、従業員と会社のより一層の持続的発展を目指すべく、経営層・管理職層が一体となり、当社のミッション・ビジョン・バリューの再構築を行うとともに、それを実現するための施策を一部開始いたしました。具体的には、多様な働き方に対応する副業制度の導入、個々の能力・キャリア開発促進のための社内外によるコーチングやカウンセリングの実施、社内提案や表彰等の制度の導入などがあります。また併せて人材開発・組織開発を推し進めるための組織体制の変更を行いました。2024年は再構築したミッション・ビジョン・バリューの全社的な浸透と、各施策の実施・改善、また人材育成・評価・処遇制度などの更なる見直しを進めてまいります。なお、上記方針については正社員定着に関する改善率を新たな指標として定めており、年12％の改善を目標としております。また、店舗転貸借事業・不動産売買事業、ビルメンテナンス事業など、特に個々の人材の能力の発揮が会社業績に強く反映される事業においても、重要かつ喫緊な経営課題として、採用・教育・処遇の見直しを進めております。人材の多様性確保の観点からは、もとより当社は年齢・性別・国籍・採用形態などに係わらず、公平な育成・評価・処遇を行なっており、提出会社における現在の女性管理職比率は25.0％となっております。また、当社は2023年２月に愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けております。これは、愛知県が、働く場における女性の「定着」と「活躍」の拡大を図るため、女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取り組みを行っている企業等を認証するものであり、当社は今後もこのような就業環境を維持・充実させてまいります。 |
| 指標及び目標 | （3）戦略、指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標につきましては、次のとおりであります。当社グループは、いずれの事業セグメントにおいても、人材こそが最大の財産であるとの基本認識の下、従前より育成・評価・処遇の仕組みを構築・運用しております。移動体通信事業においては、2021年より、自発的かつ持続的な従業員と会社の発展向上を目的として、新たな人事評価・処遇制度と人材育成制度を導入し、適正な評価と処遇の実現により、従業員一人一人が成長を実感できることを目指してまいりました。具体的な育成制度としては、販売スタッフをはじめとした営業部門スタッフ向けの研修や、バックオフィススタッフ、マネジメント職群への階層別研修などがあります。また、定期的に各種の従業員サーベイを実施し、各人事施策の効果検証や、従業員のモチベーションの維持・向上に活用しております。これらに加え、2023年に、従業員エンゲージメントをより高め、優秀な人材の採用・定着と自発的な成長を促進することで、従業員と会社のより一層の持続的発展を目指すべく、経営層・管理職層が一体となり、当社のミッション・ビジョン・バリューの再構築を行うとともに、それを実現するための施策を一部開始いたしました。具体的には、多様な働き方に対応する副業制度の導入、個々の能力・キャリア開発促進のための社内外によるコーチングやカウンセリングの実施、社内提案や表彰等の制度の導入などがあります。また併せて人材開発・組織開発を推し進めるための組織体制の変更を行いました。2024年は再構築したミッション・ビジョン・バリューの全社的な浸透と、各施策の実施・改善、また人材育成・評価・処遇制度などの更なる見直しを進めてまいります。なお、上記方針については正社員定着に関する改善率を新たな指標として定めており、年12％の改善を目標としております。また、店舗転貸借事業・不動産売買事業、ビルメンテナンス事業など、特に個々の人材の能力の発揮が会社業績に強く反映される事業においても、重要かつ喫緊な経営課題として、採用・教育・処遇の見直しを進めております。人材の多様性確保の観点からは、もとより当社は年齢・性別・国籍・採用形態などに係わらず、公平な育成・評価・処遇を行なっており、提出会社における現在の女性管理職比率は25.0％となっております。また、当社は2023年２月に愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けております。これは、愛知県が、働く場における女性の「定着」と「活躍」の拡大を図るため、女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取り組みを行っている企業等を認証するものであり、当社は今後もこのような就業環境を維持・充実させてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標につきましては、次のとおりであります。当社グループは、いずれの事業セグメントにおいても、人材こそが最大の財産であるとの基本認識の下、従前より育成・評価・処遇の仕組みを構築・運用しております。移動体通信事業においては、2021年より、自発的かつ持続的な従業員と会社の発展向上を目的として、新たな人事評価・処遇制度と人材育成制度を導入し、適正な評価と処遇の実現により、従業員一人一人が成長を実感できることを目指してまいりました。具体的な育成制度としては、販売スタッフをはじめとした営業部門スタッフ向けの研修や、バックオフィススタッフ、マネジメント職群への階層別研修などがあります。また、定期的に各種の従業員サーベイを実施し、各人事施策の効果検証や、従業員のモチベーションの維持・向上に活用しております。これらに加え、2023年に、従業員エンゲージメントをより高め、優秀な人材の採用・定着と自発的な成長を促進することで、従業員と会社のより一層の持続的発展を目指すべく、経営層・管理職層が一体となり、当社のミッション・ビジョン・バリューの再構築を行うとともに、それを実現するための施策を一部開始いたしました。具体的には、多様な働き方に対応する副業制度の導入、個々の能力・キャリア開発促進のための社内外によるコーチングやカウンセリングの実施、社内提案や表彰等の制度の導入などがあります。また併せて人材開発・組織開発を推し進めるための組織体制の変更を行いました。2024年は再構築したミッション・ビジョン・バリューの全社的な浸透と、各施策の実施・改善、また人材育成・評価・処遇制度などの更なる見直しを進めてまいります。なお、上記方針については正社員定着に関する改善率を新たな指標として定めており、年12％の改善を目標としております。また、店舗転貸借事業・不動産売買事業、ビルメンテナンス事業など、特に個々の人材の能力の発揮が会社業績に強く反映される事業においても、重要かつ喫緊な経営課題として、採用・教育・処遇の見直しを進めております。人材の多様性確保の観点からは、もとより当社は年齢・性別・国籍・採用形態などに係わらず、公平な育成・評価・処遇を行なっており、提出会社における現在の女性管理職比率は25.0％となっております。また、当社は2023年２月に愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けております。これは、愛知県が、働く場における女性の「定着」と「活躍」の拡大を図るため、女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取り組みを行っている企業等を認証するものであり、当社は今後もこのような就業環境を維持・充実させてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標につきましては、次のとおりであります。当社グループは、いずれの事業セグメントにおいても、人材こそが最大の財産であるとの基本認識の下、従前より育成・評価・処遇の仕組みを構築・運用しております。移動体通信事業においては、2021年より、自発的かつ持続的な従業員と会社の発展向上を目的として、新たな人事評価・処遇制度と人材育成制度を導入し、適正な評価と処遇の実現により、従業員一人一人が成長を実感できることを目指してまいりました。具体的な育成制度としては、販売スタッフをはじめとした営業部門スタッフ向けの研修や、バックオフィススタッフ、マネジメント職群への階層別研修などがあります。また、定期的に各種の従業員サーベイを実施し、各人事施策の効果検証や、従業員のモチベーションの維持・向上に活用しております。これらに加え、2023年に、従業員エンゲージメントをより高め、優秀な人材の採用・定着と自発的な成長を促進することで、従業員と会社のより一層の持続的発展を目指すべく、経営層・管理職層が一体となり、当社のミッション・ビジョン・バリューの再構築を行うとともに、それを実現するための施策を一部開始いたしました。具体的には、多様な働き方に対応する副業制度の導入、個々の能力・キャリア開発促進のための社内外によるコーチングやカウンセリングの実施、社内提案や表彰等の制度の導入などがあります。また併せて人材開発・組織開発を推し進めるための組織体制の変更を行いました。2024年は再構築したミッション・ビジョン・バリューの全社的な浸透と、各施策の実施・改善、また人材育成・評価・処遇制度などの更なる見直しを進めてまいります。なお、上記方針については正社員定着に関する改善率を新たな指標として定めており、年12％の改善を目標としております。また、店舗転貸借事業・不動産売買事業、ビルメンテナンス事業など、特に個々の人材の能力の発揮が会社業績に強く反映される事業においても、重要かつ喫緊な経営課題として、採用・教育・処遇の見直しを進めております。人材の多様性確保の観点からは、もとより当社は年齢・性別・国籍・採用形態などに係わらず、公平な育成・評価・処遇を行なっており、提出会社における現在の女性管理職比率は25.0％となっております。また、当社は2023年２月に愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けております。これは、愛知県が、働く場における女性の「定着」と「活躍」の拡大を図るため、女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取り組みを行っている企業等を認証するものであり、当社は今後もこのような就業環境を維持・充実させてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 当社グループについて(イ）日本国内の景気動向及び市場環境について 当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気動向により、また、国内人口の減少等により市場は飽和状態となっており、同業他社との顧客獲得競争の激化から当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(ロ）災害について 地震・台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの販売、営業、物流拠点に甚大な被害を被ることにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(ハ）個人情報について 個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(ニ)人材採用及び育成について 当社グループが安定的に成長していくためには、優秀な人材の確保が必要となります。また労働環境の変化に対応できる人材の育成にも取り組んでおります。しかしながら、人材の定着率悪化や新規採用の不調による、人材不足により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(ホ）Ｍ＆Ａへの取り組み方針について 当社グループは、移動体通信事業を安定基盤として、新規事業分野へのＭ＆Ａ、事業提携に積極的に取り組むことにより、グループの業容拡大を目指す戦略を推し進めております。事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態等により期待する成果を達成できない可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(ヘ)のれんの減損について 当社グループは、Ｍ＆Ａに伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれんの評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(ト)訴訟リスクについて 当社グループの事業活動に関連して、将来、取引先からのクレーム、労働問題、製造物責任等で訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。② 移動体通信事業について(イ）店舗展開について 移動体通信事業の店舗は、「auショップ/au Style」及び「UQスポット」であり、その新規出店は原則的にKDDI株式会社（以下、「KDDI」という。）の戦略に基づいて決定しております。そのため、新規出店の開設場所、規模及び運営形態等については、KDDIとの協議の上決定されることとなり、KDDIの経営方針によっては、業績に影響が生じる可能性があります。(ロ）特定取引先への依存について 移動体通信事業は、KDDIと代理店契約を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。当該契約は、当社が各条項に著しく違背した場合や円滑な履行が困難となった場合には、KDDIが契約を解除できることとなっております。また、当該契約は１年毎の自動更新になっておりますが、契約上はKDDI及び当社の双方とも有効期間内であっても３ヶ月前に通知することにより契約を解約できることとなっているため、KDDIの経営方針等が大きく変更された場合には、契約を解約されるリスクがあります。本報告書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該契約の内容については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。 移動体通信事業は、販売する携帯端末をKDDIから仕入れており、主な売上高が携帯端末の販売及びKDDIから支払われる手数料であることから、KDDIへの仕入及び販売依存度がいずれも高くなっております。 したがいまして、仕入及び販売について、KDDIの事業戦略や他移動体通信事業者に対する競争力によっては、業績に影響が生じる可能性があります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）仕入金額依存率販売金額依存率仕入金額依存率販売金額依存率ＫＤＤＩ12,843100.0％17,81092.2％15,50398.6％22,52496.8％（注） 販売金額のうちKDDI以外への販売先のほとんどは一般顧客であります。(ハ）受取手数料に依存した収益構造について 移動体通信事業は、KDDIが提供する携帯端末の販売や移動体通信サービスの加入契約の取次等を行うことにより、KDDIから手数料を収受しております。（ⅰ）販売手数料 ：携帯端末の新規販売並びに機種変更に係るKDDIからの受取手数料（ⅱ）作業系手数料：故障対応等に係るKDDIからの受取手数料（ⅲ）回線系手数料：保有顧客による回線の通話料等に応じたKDDIからの受取手数料 受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等の条件は、KDDIの事業方針等により決定または変更されることから、現在の取引条件から大幅な変更等が生じた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 また、顧客が当社の運営する「auショップ/au Style」及び「UQスポット」において移動体通信サービスへの加入契約をした後、一定の期間内に当該契約の解約等を行った場合には、当該加入契約に係る手数料の一部が、KDDIから支払われない可能性があります。これにより、一定期間内の解約が予想以上に増加した場合には、業績に影響が生じる可能性があります。(ニ）法的規制について 移動体通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）、「古物営業法」、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（総務省告示第695号）及び社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等により規制されており、当社では当該法令等を遵守し販売活動を行っております。しかしながら、当社の営業活動において、上記法令等に違反した場合には、信頼の失墜、損害賠償請求、代理店契約の解約等の可能性があり、業績に影響が生じる可能性があります。 なお、当事業においては、古物営業法に基づく古物営業の許可を取得しております。事業主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。③ 人材派遣事業について(イ）法的規制について 人材派遣事業では、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得しております。事業主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。(ロ）派遣登録者の確保について 派遣登録者の確保は就職情報誌、ホームページ等の活用により求人活動を行う他、既登録者からの紹介も推奨しております。また、派遣登録者の能力については各派遣登録者のレベルに合わせた様々な研修及び制度でスキルアップに努めております。しかしながら、派遣登録者の確保が計画通り進まなかった場合や適格な派遣登録者がいない場合は、派遣機会を逃すことになり、業績に影響が生じる可能性があります。(ハ）社会保険について 社会保険に加入する必要のある派遣労働者については、派遣元事業者が保険に加入させる義務があります。そのため、社会保険料の料率が改定された場合には人材派遣事業に負担が発生する可能性があり、業績に影響が生じる可能性があります。④ ビルメンテナンス事業について(イ）特定取引先への依存について ビルメンテナンス事業を行ういすゞビルメンテナンス株式会社は、2003年１月にいすゞエステート株式会社よりビルメンテナンス事業を新設分割して設立し、現在もいすゞ自動車株式会社からの出資を受けております。主な取引先はいすゞ自動車株式会社であり、同社に対する販売依存度は2024年３月期において32.9％となっております。特定取引先への依存度が高いため、特定取引先の方針変更等によっては、業績に影響が生じる可能性があります。 (ロ）法的規制について ビルメンテナンス事業の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等であり、消防法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、警備業法、建築基準法、電気事業法、環境基本法等、法的規制に基づく各種許可、登録ならびに認可等を受けております。 今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けるため、業績に影響が生じる可能性があります。⑤ 店舗転貸借事業について(イ）与信管理について 店舗の開店希望者に対しては、面談を通じて事業計画や資金計画等の把握を行っており、管理物件については預り保証金を受領しております。 不動産所有者に対しては、賃借契約に際して差入保証金を預託するため、審査及び与信管理を徹底しております。しかしながら、不動産所有者の倒産等により多額の差入保証金を回収できなかった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。(ロ）法的規制について 店舗転貸借事業では、店舗造作物売買における「古物営業法」、不動産取引における「宅地建物取引業法」及び「建築基準法」等の法的規制を受けております。 今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制が強化された場合、業績に影響が生じる可能性があります。(ハ）感染症・伝染病などの爆発的な流行について 店舗転貸借事業では、新型コロナウイルス感染症のような感染症・伝染病の爆発的な流行に伴い、新規出店意欲の低下や転貸借契約の解約増加等により、売上高の減少や後継となる入居者が見つからず空き家が増加する可能性があります。また、テナントからの家賃減額要請や賃料収入が滞納又は回収不能となる可能性があります。株式会社テンポイノベーションでは、後継となるテナント入居者への営業や早期賃料回収及び家主等との賃料交渉等によりテナントからの賃料収入の滞納リスク等を事前に防止するよう努力しておりますが、大規模な感染症・伝染病の爆発的な流行が長期にわたる場合、業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。⑥ 不動産売買事業について(イ）販売用不動産の在庫について 不動産売買事業では、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を保有しております。これらの不動産については、販売計画に基づいて適切な不動産管理を行っておりますが、当初の販売計画から大幅な乖離が発生する可能性があります。また、不動産は市場動向によっては滞留又は販売価格の見直しが発生する可能性があり、販売計画や不動産の市場価格に基づいて見直しが発生する可能性があります。この場合、不動産の評価損の計上等により、業績に影響が生じる可能性があります。⑦ 卸事業について(イ）海外経済の大きな変動について 卸事業では、中国等を中心とした海外からの仕入を行っており、各地域の政治、経済、社会情勢の変化及び各種規制の動向等により、仕入が予定通りに出来ないリスクがあります。また、為替相場の大幅な変動があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。(ロ）在庫リスクについて 卸事業では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合は在庫不足または過剰在庫となり、業績に影響が生じる可能性があります。なお、当該リスクに対し、当社において内部監査の充実等、子会社管理体制の強化を図っております。(ハ）知的財産権について 商品の企画にあたっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これらの権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合には、多額の費用負担が発生し、業績に影響が生じる可能性があります。(ニ）製造物責任について 卸事業が提供する商品において欠陥が生じるリスクがあり、製造物責任による賠償やリコール等が発生した場合は、顧客の信頼喪失を招くとともに、多額の費用負担が発生し、業績に影響が生じる可能性があります。⑧ 海外事業について(イ）海外事業展開リスクについて 海外事業では、アジア地域を中心とした10ケ国に海外展開しており、予期しない法規制の改正、政情不安等により業績に影響が生じる可能性があります。(ロ）感染症・伝染病などの拡大について 海外事業では、国を超えた人材の流動性を前提としているため、感染症・伝染病の拡大やパンデミックの発生に伴い、労働者の移動制限が長期に及ぶ場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や原材料価格の上昇などを起因とする物価の高止まりと欧米を中心とした金融引締め継続による不透明な経済環境が続く中、政府による各種政策の効果もあり、企業収益には総じて改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれみられました。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化等の地政学リスクの高まりや中国経済停滞への懸念などから、不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、携帯電話等販売市場において、スマートフォンの高機能化に伴う価格高騰により、端末の買い替えサイクルは長期化傾向にあります。こうした中、通信事業者は、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを利用した決済サービスを連携させながら提供することにより、ARPU（１契約あたり収入）の向上や、長期的な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。 人材派遣事業につきましては、新規求人倍率及び有効求人倍率が高水準で推移しておりますが、職業による偏りが顕著となっており、市場が求める労働力と就業希望ニーズのマッチング力が求められております。 ビルメンテナンス事業につきましては、オフィスビルや医療機関、マンションなどの施設において継続的なメンテナンスサービスが求められており、また、高度経済成長期に建設されたオフィスビルやマンションの老朽化が進んでいる状況下、建替えが難しい場合の相応のメンテナンスに対する需要も発生しております。 店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界において、「５類」への移行に伴う人流増及び円安に後押しされたインバウンドの回復等により、売上高、来客数は伸長しましたが、利益面では原材料と光熱費の高騰もあり、厳しい状況となりました。また、夜間来客と法人需要の戻りは鈍く、引き続き飲酒業態において回復の遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況については、インバウンド需要回復の恩恵を受ける地域を中心にテナント募集に増加が確認できる一方で、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残る状況が継続しました。 卸事業につきましては、文具・生活用品等の企画・販売では、趣味の多様化やSNSの利用者増加等により、筆記具や雑貨を中心とした個人向けの需要が堅調に推移しましたが、原材料・エネルギー価格の上昇や、円安による物価高の長期化など、先行き不透明な状況も続いております。自然派化粧品の企画・販売では、環境重視のライフスタイルを意識した消費者の増加、サスティナビリティやSDGsへの社会的な関心の高まり等により、国内の自然派・オーガニック化粧品への需要は堅調でありますが、化粧品に対するニーズの多様化により、商品開発や販売方法について、他社との差別化が求められております。 海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による、国境を超えた労働者の移動制限が緩和されたこともあり、需要は回復しつつあります。東南アジア圏においては、輸出主導経済のベトナム、マレーシア、タイでは成長ペースに若干の鈍化がみられるものの、内需主導経済のインドネシア、フィリピンは堅調に推移しており、総じて拡大傾向にあります。 このような事業環境の下、当連結会計年度の連結業績は、売上高54,487百万円（前年同期比12.6％増）となりました。損益面におきましては営業利益2,127百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益2,316百万円（前年同期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,206百万円（前年同期比2.6％増）となりました。 セグメント別の概況は、次の通りであります。ⅰ 移動体通信事業 携帯電話市場の飽和や、携帯端末の買い替えサイクル長期化が進む中、当連結会計年度の市場動向は厳しい状況が続きました。当社においても、携帯端末の新規契約や機種変更のみならず、お客様のニーズに合わせた最適な料金プランの提案や、LTV商材の販売拡大等により、ARPUの向上にも努めてまいりましたが、収益面では厳しい結果に終わりました。株式会社モバイルドリームを2022年12月に完全子会社化したことにより、売上高は23,355百万円（前年同期比20.9％増）となりましたが、店舗増に備えた人員増加等により営業利益は455百万円（前年同期比16.4％減）となりました。ⅱ 人材派遣事業 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症により大きく落ち込んだ派遣労働者ニーズの回復が進んだこと、また旺盛な求人ニーズに合わせ、派遣単価の引き上げにも取り組んだことにより、売上高は2,558百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は58百万円（前年同期比6.5％増）となりました。 ⅲ ビルメンテナンス事業 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による除菌・消毒等のスポット案件の減少はありましたが、大手顧客向けの清掃・設備管理等が順調に拡大し、売上高は6,120百万円（前年同期比3.5％増）となりました。一方で、人材採用・定着の観点から従業員の処遇を見直したこともあり、営業利益は270百万円（前年同期比31.4％減）となりました。ⅳ 店舗転貸借事業及び不動産売買事業 当連結会計年度においては、外食業界は売上高、来客数が伸長した一方で、原材料や光熱費の高騰、また人手不足による営業の機会損失もあり、経営面では厳しい状況となりました。また飲食店舗の不動産市況については、経済社会活動の正常化に伴い様子見傾向の軽減が見られたものの、相対的に条件が劣後する物件の需要には弱さが残りました。 このような環境下、店舗転貸借事業においては、好条件な物件の積極的な仕入れと、採用と教育による営業力の強化を進め、また中長期的課題であるDX化も推進した結果、売上高は13,553百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は809百万円（前年同期比15.8％減）となりました。 また不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携強化による既存転貸物件の売却情報取得を進めるとともに、人員増を含む組織強化にも着手し、顧客開拓に注力した結果、売上高は710百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は164百万円（前年同期比34.3％減）となりました。ⅴ 卸事業 当連結会計年度においては、雑貨を中心とした個人向け需要の拡大に自社開発商品がマッチしたことと、仕入コスト高騰に対応した値上げの効果等により、売上高は7,576百万円（前年同期比5.1％増）となりました。さらに前連結会計年度に実施した在庫処分の効果もあり、営業利益は375百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。ⅵ 海外事業 当連結会計年度においては、各国における新型コロナウイルス感染症に関わる規制の緩和による労働力需要の回復傾向が進んだこと、また JOB LINKS CORPORATION を連結の範囲に含めたことにより、売上高は613百万円（前年同期比30.0％増）となりました。一方で、事業拡大に伴う一時的な人員増加等による販売管理費増加により営業損失は2百万円（前年同期は営業利益86百万円）となりました。 a.財政状態の分析ⅰ 流動資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.0％増加し、18,518百万円となりました。これは、主として売掛金の増加（934百万円）、販売用不動産の増加（486百万円）等によるものであります。 ⅱ 固定資産 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、14,862百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（418百万円）等があったことによるものであります。 ⅲ 流動負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、11,197百万円となりました。これは、主として買掛金の増加（362百万円）、短期借入金の増加（300百万円）等があったことによるものであります。ⅳ 固定負債 固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、8,963百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（527百万円）等があったことによるものであります。ⅴ 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、13,219百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（1,016百万円）等があったことによるものであります。 b.経営成績の分析ⅰ 売上高 主に移動体通信事業や店舗転貸借事業の増収により、売上高は前連結会計年度に比べて12.6％増加し、54,487百万円となりました。 ⅱ 営業利益 主に移動体通信事業における販売管理費の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ6.4％減少し、2,127百万円となりました。ⅲ 経常利益 営業利益の減少等により、経常利益は前連結会計年度に比べて4.8％減少し、2,316百万円となりました。 ⅳ 売上高経常利益率 販売管理費の増加による営業利益率の悪化等により経常利益率は前連結会計年度に比べて0.7％減少し、4.3％となりました。ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益 非支配株主に帰属する当期純利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて2.6％増加し、1,206百万円となりました。 最近５年間における売上高経常利益率の推移は、以下のとおりであります。 決算年月2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期経常利益（百万円）2,1142,2962,6722,4322,316売上高経常利益率（％）4.95.65.95.04.3 c.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ463百万円増加し、7,472百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は1,519百万円（前年同期は1,590百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（2,252百万円）、棚卸資産の増加額（953百万円）、法人税等の支払額（842百万円）等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は268百万円（前年同期は2,053百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（96百万円）や無形固定資産の取得による支出（60百万円）等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は813百万円（前年同期は56百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（157百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（278百万円）、子会社の自己株式の取得による支出（272百万円）等があったことによるものであります。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資等を行っております。 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。 また、過去３年のフリーキャッシュ・フローの推移については以下の通りであります。（単位：百万円）回次決算年月第45期2022年３月第46期2023年３月第47期2024年３月営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー2,228△725△8711,590△2,053561,519△268△813現金及び現金同等物の期末残高7,2857,0087,472フリーキャッシュ・フロー前年増減額1,502△303△462△1,9651,2511,714（注） フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式によっております。フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー a.資金需要の主な内容と配分 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元につ きましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。 b.資金調達 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入に よる外部資金を有効に活用しております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加え て強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調 達に関しては問題なく実施可能と認識しております。 ③仕入及び販売の実績ⅰ仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメント当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）移動体通信事業16,36227.4ビルメンテナンス事業128△5.1不動産売買事業93268.2卸事業6,0590.8合計23,48220.2（注） セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 ⅱ販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメント当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）移動体通信事業携帯端末等販売21,41824.7作業系手数料61945.1回線系手数料1,163△25.1その他153△9.4小計23,35520.9人材派遣事業人材派遣1,79610.3業務請負611△3.3その他2068.8小計2,6146.7ビルメンテナンス事業清掃2,424△1.8設備・警備1,8315.6その他1,8648.8小計6,1203.5店舗転貸借事業店舗転貸借13,55311.2不動産売買事業不動産売買710△19.0卸事業小売業2,58710.0通販業4,2854.9卸売業704△9.1小計7,5765.1海外事業労務管理受託61330.0報告セグメント計54,54412.6その他△56△8.9合計54,48712.6（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＫＤＤＩ株式会社18,35237.923,15342.5 ④重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 （のれんの評価）連結貸借対照表の資産の部にはのれんが計上されております。当該のれんは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に計上されるものであります。また、当該のれんの算定において用いられる取得に要した費用並びに受け入れた資産及び引き受けた負債の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります。こののれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、のれんの評価方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 （卸事業における滞留在庫の評価） 株式会社ハピラは2024年３月期において商品781百万円を保有しております。商品の評価については、収益性の 低下に基づく簿価切下げの方法によっており、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価 額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。また、正常営業循環過程から外れた滞留在庫につい ては、収益性の低下の事実を反映するために、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。 同社では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めておりま すが、卸事業では同業他社との価格競争及び市場ニーズの変化が激しいことから、販売予測を誤った場合や市場環 境の変化により、過剰在庫が発生する可能性があります。そのため、過去の販売動向を加味して、正常営業循環過 程から外れた商品の評価を処分見込価額まで切下げておりますが、商品の販売可能性を踏まえた正常営業循環過程 にあるか否かの判断には不確実性があることから、販売可能性の判断に影響を与えるような状況の変化が発生した 場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 ⑥経営戦略の現状と見通し 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、1994年４月１日に日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社。以下「KDDI」という。）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。① 契約内容移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買② 契約期間自 1994年４月１日 至 1995年３月31日（以降１年毎の自動更新）③ 営業施設の届け出 当社が直営拠点を設置する場合には、KDDIに対してその旨を書面で申し出た上、事前にKDDIの承認を得ることとなっております。④ 広告宣伝 販売活動を行うに当たり、KDDIの商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にKDDIの承認を得ることとなっております。⑤ 契約解除 本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、KDDIは催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。⑥ 期間内解約 本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。 当社は、2022年12月７日にKDDIと、資本業務提携契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。① 資本提携 当社の普通株式420,000株（議決権数4,200個）を処分し、2023年１月31日にKDDIがその全てを引き受けました。② 業務提携 両当事者は、両当事者の企業価値の向上を図ること等を目的とし、以下に定める事項について業務の提携を実施することとなっております。・KDDIKDDIが指定する物品・サービスの販売、提供に係る店舗の展開、及び販売促進等に関わる各種戦略・方針の策定に関する役割の遂行・当社KDDIの定める戦略・方針に沿い、当社運営店舗における高効率・高品質な店舗運営の維持・向上、及び販売促進等に関わる各種企画、施策等の実施に関する役割の遂行 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において105百万円の設備投資を実施いたしました。その内、主な設備投資は次の通りであります。 移動体通信事業 集客力及び営業力強化のため、ａｕショップ、au Style、UQスポットの出店を実施しており、これら設備投資 の総額は33百万円であります。 店舗転貸借事業 主に社内研修用動画の制作であり、設備投資の総額は69百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計本社（愛知県名古屋市）移動体通信事業本社機能89－1210185(18)auショップ/auStyle/UQスポット76店舗（愛知県名古屋市他）移動体通信事業販売設備1,3071,446(7,417.62)582,811601(107)（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の（ ）は外書きで、臨時雇用者を示しております。２ 帳簿価額のうち、「その他」の欄は車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。３ 店舗の帳簿価額のうち、主要なエリアにおける帳簿価額（無形固定資産を含む）の合計額は以下のとおり であります。 中部エリア 1,145百万円（うち無形固定資産－百万円） 関東エリア 309百万円（うち無形固定資産１百万円）４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計株式会社クロップス・クルー本社（名古屋市中区）人材派遣事業事業所設備3－1530(7)いすゞビルメンテナンス株式会社本社・横浜事業部（横浜市西区）ビルメンテナンス事業事業所設備2 5(7)0839(50)東京事業部（東京都品川区）ビルメンテナンス事業事業所設備11 36(24)25098(666)株式会社テンポイノベーション本社（東京都新宿区）店舗転貸借事業事業所設備19－1030113(4)賃貸用物件（東京都台東区）店舗転貸借事業賃貸用物件16－118－(－)賃貸用物件（東京都渋谷区）店舗転貸借事業賃貸用物件372－13386－(－)福利厚生施設（米国ハワイ州） 店舗転貸借 事業福利厚生施設21510(99)－226－(－)株式会社ハピラ本社（東京都中央区）卸事業事務所設備8－21061(－)株式会社七つの海本社（東京都中央区）卸事業事業所設備1－0115(－)松坂屋（愛知県名古屋市）卸事業販売設備1－－11(9) （注）１ 従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の（ ）は外書きで、臨時雇用者を示しております。２ 帳簿価額のうち、「その他」の欄は機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.本社（シンガポール共和国）海外事業事務所設備－－111157(－)JOB LINKS CORPORATION本社（ベトナム社会主義共和国）海外事業事務所設備－－0027(－) （注）１ 従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の（ ）は外書きで、臨時雇用者を示しております。２ 帳簿価額のうち、「その他」の欄は機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。(2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 69,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,301,834 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、販路拡大など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。 (ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式241非上場株式以外の株式2975 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いすゞ自動車㈱387,200387,200いすゞビルメンテナンス株式会社の取引先であり、円滑な業務運営を図る目的であります。有795611㈱あいちフィナンシャルグループ（注）２67,59967,599主要取引金融機関であり、資金の借入や様々な情報提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の推進・維持を図る目的であります。無179145（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．実際の取引は株式会社愛知銀行と行っております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 975,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 67,599 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 179,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱あいちフィナンシャルグループ（注）２ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引金融機関であり、資金の借入や様々な情報提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の推進・維持を図る目的であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社アイ・エー・エイチ愛知県知多郡美浜町大字野間字畑中３番地の２3,229,00034.14 ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区西新宿２丁目３番２号1,921,50020.32 前田 有幾愛知県名古屋市東区851,1009.00 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10723,6007.65 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10－17220,0002.32 名古屋鉄道株式会社愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４200,0002.11 クロップス従業員持株会愛知県名古屋市中村区名駅３丁目26－８株式会社クロップス内122,4001.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号109,5001.15 いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号100,0001.05 株式会社UH Partners2豊島区南池袋２丁目９－９90,2000.95計－7,567,30080.02（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は109,500株 であります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2551,4557,844△4149,1402980298－1,95111,390当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,175 1,175 1,175剰余金の配当 △180 △180 △180自己株式の取得 － －自己株式の処分 123 310433 433非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △22 △22 △22連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 △388 △388 △388株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 522981－082当期変動額合計－△2889943101,016522981－01,099当期末残高2551,1678,839△10410,15735029380－1,95212,489 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2551,1678,839△10410,15735029380－1,95212,489当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,206 1,206 1,206剰余金の配当 △189 △189 △189自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 － －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △137 △137 △137連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 △135 △135 △135株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 159△341242△141△14当期変動額合計－△2721,016△0743159△341242△141729当期末残高2558949,856△10410,901509△450521,81013,219 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 4,246 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 4,332 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社UH Partners2 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式133144,137当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）9,597,400－－9,597,400 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）141,161133－141,294 （変動事由の概要） 増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末連結子会社第３回新株予約権（注）普通株式－900,000－900,0002合計－－900,000－900,0002（注）第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日 株式会社クロップス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加 藤 浩 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士時々輪 彰久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロップスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 JOB LINKS CORPORATIONの取得から生じたのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社クロップス（以下、「会社」という）の連結子会社であるINNOVARE HOLDINGS PTE. LTD.は、2023年４月３日にJOB LINKS CORPORATION（以下、JOB LINKS社）の株式を取得し、連結子会社（会社における孫会社）としている。JOB LINKS社の取得原価は会社グループとのシナジーや今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されている。この取得原価の配分によって、のれんが連結貸借対照表に計上されており、2024年3月期における残高は914百万円である。企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合時点において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）の企業結合時点の時価を基礎として、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分され、その純額との差額はのれんとして会計処理される。取得原価のうち、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額になるときには、企業結合年度においても減損の兆候があると判定される場合もあるものとされている。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はJOB LINKS社に対するのれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行っている。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、JOB LINKS社の事業計画を基礎としているが、その事業計画には、将来の売上計画等の経営者の判断を伴う不確実性の高い情報が利用されている。以上から、当監査法人は、JOB LINKS社の取得から生じたのれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、JOB LINKS社の取得から生じたのれんの評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるJOB LINKS社の事業計画について、主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・ 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について過去実績からの趨勢分析を実施した。・ 売上計画について、既存顧客の契約数・単価の増加の根拠となる市場成長率について、外部の情報機関が公表するデータとの整合を確認した。さらに重要な顧客については、契約数の増加要因について個別に分析した。また、売上高が増加する根拠となる重要な契約条項について、契約書を閲覧した。・ 粗利率の見込について、その根拠を質問し、根拠資料を閲覧した。・ 販売費及び一般管理費の主要な項目について根拠資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロップスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クロップスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 JOB LINKS CORPORATIONの取得から生じたのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社クロップス（以下、「会社」という）の連結子会社であるINNOVARE HOLDINGS PTE. LTD.は、2023年４月３日にJOB LINKS CORPORATION（以下、JOB LINKS社）の株式を取得し、連結子会社（会社における孫会社）としている。JOB LINKS社の取得原価は会社グループとのシナジーや今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されている。この取得原価の配分によって、のれんが連結貸借対照表に計上されており、2024年3月期における残高は914百万円である。企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合時点において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）の企業結合時点の時価を基礎として、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分され、その純額との差額はのれんとして会計処理される。取得原価のうち、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額になるときには、企業結合年度においても減損の兆候があると判定される場合もあるものとされている。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はJOB LINKS社に対するのれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行っている。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、JOB LINKS社の事業計画を基礎としているが、その事業計画には、将来の売上計画等の経営者の判断を伴う不確実性の高い情報が利用されている。以上から、当監査法人は、JOB LINKS社の取得から生じたのれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、JOB LINKS社の取得から生じたのれんの評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるJOB LINKS社の事業計画について、主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・ 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について過去実績からの趨勢分析を実施した。・ 売上計画について、既存顧客の契約数・単価の増加の根拠となる市場成長率について、外部の情報機関が公表するデータとの整合を確認した。さらに重要な顧客については、契約数の増加要因について個別に分析した。また、売上高が増加する根拠となる重要な契約条項について、契約書を閲覧した。・ 粗利率の見込について、その根拠を質問し、根拠資料を閲覧した。・ 販売費及び一般管理費の主要な項目について根拠資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | JOB LINKS CORPORATIONの取得から生じたのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社クロップス（以下、「会社」という）の連結子会社であるINNOVARE HOLDINGS PTE. LTD.は、2023年４月３日にJOB LINKS CORPORATION（以下、JOB LINKS社）の株式を取得し、連結子会社（会社における孫会社）としている。JOB LINKS社の取得原価は会社グループとのシナジーや今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されている。この取得原価の配分によって、のれんが連結貸借対照表に計上されており、2024年3月期における残高は914百万円である。企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合時点において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）の企業結合時点の時価を基礎として、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分され、その純額との差額はのれんとして会計処理される。取得原価のうち、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額になるときには、企業結合年度においても減損の兆候があると判定される場合もあるものとされている。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はJOB LINKS社に対するのれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行っている。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、JOB LINKS社の事業計画を基礎としているが、その事業計画には、将来の売上計画等の経営者の判断を伴う不確実性の高い情報が利用されている。以上から、当監査法人は、JOB LINKS社の取得から生じたのれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、JOB LINKS社の取得から生じたのれんの評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるJOB LINKS社の事業計画について、主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・ 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について過去実績からの趨勢分析を実施した。・ 売上計画について、既存顧客の契約数・単価の増加の根拠となる市場成長率について、外部の情報機関が公表するデータとの整合を確認した。さらに重要な顧客については、契約数の増加要因について個別に分析した。また、売上高が増加する根拠となる重要な契約条項について、契約書を閲覧した。・ 粗利率の見込について、その根拠を質問し、根拠資料を閲覧した。・ 販売費及び一般管理費の主要な項目について根拠資料を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日 株式会社クロップス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加 藤 浩 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士時々輪 彰久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロップスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロップスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関東エリアの店舗固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社クロップスの2024年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,005百万円及び無形固定資産172百万円が計上されている。このうち309百万円は、関東エリアの店舗に関するものであり、総資産の2.1％を占めている。株式会社クロップスは、原則としてエリア別事業単位ごとに資産をグルーピングしている。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。関東エリアについては、過年度まで店舗数が少なく、継続的に営業損益がマイナスとなっていたことから減損の兆候が認められていたが、経営者は、当事業年度の営業損益がプラスであることに加え、その他減損の兆候となる事象が生じていないことから、同エリアの店舗固定資産には減損の兆候が認められないと判断している。ただし、移動体通信事業においては、通信事業者各社の方針により、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されている。そのため、将来における経営環境の著しい悪化、又は悪化する見込み等により計画の見直しが必要と判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性がある。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。以上から、当監査法人は、関東エリアの店舗固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関東エリアの店舗固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価店舗固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・ 経営者への質問により事業戦略及び経営環境について理解し、減損の兆候となる事象の有無について検討した。・ 事業計画の適切性を評価するために実績と比較するとともに、携帯端末の販売台数及び通信契約件数について、市場の需要予測との整合性及び関東エリアの販売実績と比較し、仮定の適切性を検討した。・ 取締役会議事録を閲覧し、店舗固定資産の回収可能価額を著しく低下させるような重要な変化の発生状況を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関東エリアの店舗固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社クロップスの2024年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,005百万円及び無形固定資産172百万円が計上されている。このうち309百万円は、関東エリアの店舗に関するものであり、総資産の2.1％を占めている。株式会社クロップスは、原則としてエリア別事業単位ごとに資産をグルーピングしている。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。関東エリアについては、過年度まで店舗数が少なく、継続的に営業損益がマイナスとなっていたことから減損の兆候が認められていたが、経営者は、当事業年度の営業損益がプラスであることに加え、その他減損の兆候となる事象が生じていないことから、同エリアの店舗固定資産には減損の兆候が認められないと判断している。ただし、移動体通信事業においては、通信事業者各社の方針により、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されている。そのため、将来における経営環境の著しい悪化、又は悪化する見込み等により計画の見直しが必要と判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性がある。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。以上から、当監査法人は、関東エリアの店舗固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関東エリアの店舗固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価店舗固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・ 経営者への質問により事業戦略及び経営環境について理解し、減損の兆候となる事象の有無について検討した。・ 事業計画の適切性を評価するために実績と比較するとともに、携帯端末の販売台数及び通信契約件数について、市場の需要予測との整合性及び関東エリアの販売実績と比較し、仮定の適切性を検討した。・ 取締役会議事録を閲覧し、店舗固定資産の回収可能価額を著しく低下させるような重要な変化の発生状況を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関東エリアの店舗固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |