財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | MARUI GROUP CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青 井 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区中野４丁目３番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3384-0101(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1931年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、1937年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。当社設立後、現在までの当社および主要な関係会社の沿革は次のとおりです。 1941年７月戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。1946年８月中野に仮店舗を開設し、家具の現金販売で営業を再開。1950年12月割賦販売を再開。1959年８月株式会社丸井広告事業社(現 株式会社エイムクリエイツ)を設立。1960年１月「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。３月日本最初のクレジットカードを発行。10月丸井運輸株式会社(現 株式会社ムービング)を設立。1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1966年８月業界で初めてコンピューターを導入。1974年４月ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。５月ニュー新宿店(現 新宿マルイ本館)を開設。1975年９月クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。1981年２月創業50周年を機に、カードキャッシングの取扱いを開始。1984年９月株式会社エムアンドシーシステムを設立。1987年７月株式会社シーエスシーサービス(現 株式会社マルイファシリティーズ)を設立。1988年９月カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。1994年12月本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。2003年10月関西初出店となる神戸マルイを開設。2004年２月マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。10月株式会社マルイカード(現 株式会社エポスカード)を設立。11月株式会社エムアールアイ債権回収を設立。 2006年３月「エポスカード」の発行を開始。９月大阪初出店となるなんばマルイを開設。2007年10月会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。 株式会社マルイホームサービスを設立。 有楽町マルイを開設。2013年２月エポス少額短期準備株式会社(現 株式会社エポス少額短期保険)を設立。2015年11月「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。2016年４月九州初出店となる博多マルイを開設。 2018年２月つみたて証券準備株式会社（現 tsumiki証券株式会社）を設立。2020年１月Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.株式会社を設立。2021年４月丸井グループ新規事業創出株式会社（現 株式会社okos）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 株式会社Ｍｕｔｕｒｅ（株式会社グッドパッチとの合弁会社）を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社22社および関連会社５社により構成されています。当社グループの、各事業における業務内容および主要なグループ会社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。 (小売)以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。＜連結子会社＞㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ ＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱ 他 (フィンテック)以下の連結子会社７社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売、少額短期保険業等を行っています。＜連結子会社＞㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理、tsumiki証券㈱、㈱エポス少額短期保険 ＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.㈱、㈱okos 他 なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃借しています。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業の系統図］当社グループの事業を系統図によって示すと、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱丸井(注３,４)東京都中野区100マルイ・モディ店舗の運営、通信販売事業100.0経営指導等役員の兼任等…有㈱エポスカード(注３,５)東京都中野区500クレジットカード業務、クレジット・ローン業務100.0経営指導等役員の兼任等…有㈱エムアールアイ債権回収東京都中野区500債権管理回収業務、信用調査業務100.0(100.0)経営指導等役員の兼任等…有㈱エイムクリエイツ東京都中野区100商業施設の業態提案・設計・内装施工・運営管理、広告企画制作60.0経営指導等役員の兼任等…有㈱ムービング埼玉県戸田市100貨物自動車運送業、貨物運送取扱業100.0経営指導等役員の兼任等…有㈱エムアンドシーシステム(注３)東京都中野区100ソフトウェア開発、コンピューター運営 100.0経営指導等役員の兼任等…有㈱マルイファシリティーズ東京都中野区100ビルメンテナンス業、警備サービス業100.0経営指導等役員の兼任等…有㈱マルイホームサービス東京都中野区100不動産賃貸事業100.0経営指導等役員の兼任等…有㈱マルイホームサービス管理東京都中野区10不動産賃貸事業100.0(100.0)経営指導等役員の兼任等…無tsumiki証券㈱東京都中野区100つみたてNISA対象投資信託の販売100.0経営指導等役員の兼任等…有㈱エポス少額短期保険東京都中野区200少額短期保険業95.0(95.0)経営指導等役員の兼任等…無 (注) １ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。２ 上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムにより、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っています。３ 特定子会社です。４ ㈱丸井は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等 売上収益 60,141百万円 経常利益 792百万円 当期純損失 1,560百万円純資産額 205,123百万円 総資産額 245,861百万円５ ㈱エポスカードは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の「フィンテック」の売上収益に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)小売2,144[ 648]フィンテック1,876[ 727]全社（共通）270[ 29]合計4,290[ 1,404] (注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない純粋持株会社である提出会社の従業員数です。主に管理部門および投資部門などに所属しています。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)270[ 29]39.415.56,341,400 (注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社グループには、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟するマルイグループユニオンがあります。労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性の割合(％)(注1)男性の育児休業取得率(％)(注2)男女の賃金の差異(％)(注1，3)全社員正規雇用社員パート・有期社員提出会社㈱丸井グループ（注4）22.4100.077.872.091.6連結子会社㈱エポスカード（注5）--108.598.2108.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2024年４月１日現在の数値となっています。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３ 社員の人員数については、労働時間をもとに換算したものを加味して算出しています。４ 当社グループでは提出会社である㈱丸井グループにおいて臨時従業員等を除き、一括採用、一括配置および育成を実施しています。グループ各社への配置は出向となるため、提出会社の数値には子会社への出向者を含めて算出しています。したがって、算出のもととなる社員数については「 (2)提出会社の状況」に記載している従業員数と異なります。５ ㈱エポスカードは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき開示の対象となる連結子会社です。各社は直接採用の社員のみを集計しており、その社員に管理職および育児休業対象者はいません。 ＜各数値に関する補足説明＞当社グループの人材に関する指標は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．会社の考える人的資本経営」に記載しています。「人的資本経営」の詳細なパフォーマンスデータについては、「2024年３月期ＥＳＧデータブック」の「社会（Social）」のカテゴリーをご覧ください。ＥＳＧデータブック（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/databook.html） ＜男女の賃金の差異の要因と当社の考え方について＞男女の賃金の差異の推移は下記のとおり、前年と比べて改善しています。 当社グループの賃金制度においては性別による処遇の差はなく、賃金差異が生じる最も大きな要因は、管理職など賃金の高い上位職に占める女性社員の割合が低いためです。職位別でみると差異は85.8～95.8％となります。同一の職位でも差異が生じる主な要因は、短時間勤務制度の影響によるものです。2024年３月時点の短時間勤務制度利用者のうち99.2％が女性であり、短時間勤務者の時間補正を行った場合の職位別の賃金差異は91.4～96.0％となります。このような状況のもと、当社グループでは、イノベーションを創出しやすい組織をつくる取り組みの一環として、意思決定層（取締役・執行役員を含む管理職以上）の多様化をめざしています。この取り組みを可視化する独自の指標として「女性イキイキ指数」を設定し、女性活躍を推進しています。女性活躍を推進する上で「男性は仕事、女性は家事育児といった『男女の性別役割分担意識』」の改善と「女性の上位職志向」の向上をめざして、男女の性別役割分担意識の見直しに取り組む「ジェンダーイクオリティプロジェクト」や、ライフイベントを迎える26歳の男女を対象に「キャリアデザイン研修」、管理職による「管理職の働き方」の改善に向けたプロジェクト活動などを実施しています。今後もこれらの取り組みを続け、家事や育児などの負担が女性に偏ることなく、女性も男性も「仕事」と「家庭」を当たり前に両立できる組織をめざすことで、男女の賃金の差異の解消に努めていきます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ■ 会社の経営の基本方針当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「共創経営」を進めていきます。当社グループの「共創経営」の詳細については、「共創経営レポート2023」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。 共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html） ■ 中期経営計画について急速な事業環境の変化が予測される中、さらなる企業価値の向上をめざして、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を策定しています。１）事業環境の変化2030年に向け「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代により、デジタル、サステナビリティ、Well-beingといった将来世代の常識に対応できない企業は急速に支持を失うリスクがあります。 ２）今後の方向性・将来世代との共創を通じて、社会課題解決と企業価値向上を両立・店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざす・人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、社会課題解決企業へと進化・ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けたステークホルダー経営を推進 ３）具体的な取り組み＜事業戦略＞（グループ事業の全体像）・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資には、共創投資と新規事業投資が含まれます。 （小売）・これまで取り組んできた百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、ＥＣを中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づくりを進めます。また、これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでなく全国の商業施設で展開することを視野に、事業化をめざします。 （フィンテック）・2021年４月からスタートした新カード、新アプリを通じて、ＵＸを飛躍的に高め、ＬＴＶのさらなる向上をめざします。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、一人ひとりの「好き」を応援するカードを拡大します。・リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥＣ・ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、2026年３月期の取扱高は2021年３月期の２倍以上の5.3兆円をめざします。・また、再生可能エネルギーをエポスカード払いで50万人のお客さまにご利用いただき、ＣＯ２削減とＬＴＶ向上の両立に挑戦します。 （未来投資）・未来投資は、サステナビリティ、Well-beingなどのインパクトと利益の両立をめざしてイノベーションを創出します。新規事業投資は社内からのイノベーション創出、共創投資は社外からのイノベーション導入をめざします。・新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛け合わせた独自のビジネスモデルを構築します。・共創投資は、共創の理念に基づき、共に成長し価値をつくる取り組みを進め、小売・フィンテックへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求します。 ＜資本政策＞・小売は、店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、自己資本比率は依然として高い水準にあるため、余剰資本を再配分し、連結自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。・５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化のための自己株式取得に500億円、株主還元に1,000億円（うち配当800億円、自己株式取得200億円）を配分する計画です。 □ 資本配分計画（22年３月期～26年３月期）※資本最適化のための自己株式取得は2023年３月期で完了しました。また、株主還元については2024年３月期より方針を変更しています。 ＜株主還元＞（基本方針）株主還元については、適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とします。・配当については、ＥＰＳの長期的な成長に基づく継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。株主資本配当率（ＤＯＥ）８％程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざします。・自己株式の取得については、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて、機動的に実施します。なお、取得した自己株式は原則として消却します。・配当の基準および自己株式取得の方針については、定期的に検証し適宜見直しを行います。 （基本方針策定の背景）当社グループでは、事業構造の転換に合わせ資本最適化を推進しています。フィンテック中心の事業構造への転換時には、フィンテックセグメントの自己資本比率を業界平均並みの10％程度まで引き下げる方針のもと2021年３月期までに約1,000億円の自己株式の取得を行い、これを実現しました。2026年３月期を最終年度とする５カ年の現中期経営計画においては、店舗の定借化により余剰となった小売セグメントの資本再配分のため、２年間で500億円の自己株式の取得を行いました。これにより、高い水準にあった自己資本比率が、2023年３月期には目標としていた25％程度となりました。資本構成が最適化され、めざすべきバランスシートの目標を達成したことから、2024年3月期より配当については株主資本配当率（ＤＯＥ）を新たな指標とし、引き続き「高成長」と「高還元」の両立を図ることとしています。また、自己株式の取得については、これまでの計画的な取得から、資本効率と株主利益の向上に向けて財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施することとしています。 ＜インパクト＞・2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。2030年に向けた取り組みの一環として、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」の３つの目標の構成項目を一部変更し、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しています。今後はＫＰＩ達成に向け、具体的な取り組みを進めます。・また、ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎え、ガバナンス体制を進化させていきます。 ４）主要ＫＰＩ2031年３月期のインパクトＫＰＩは以下のとおりです。これらのインパクトの実現に向けて、2026年3月期はＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上をめざします。 ■ 今後のめざすべき企業価値今後は、人的資本投資をさらに拡大することで、企業価値を高めていきます。企業価値に占める無形資産の割合は、米国の90％に対して、日本企業は32％と低い水準にとどまっています。2023年3月時点の当社グループの無形資産比率は44％ですが、今後は人的資本投資を通じて、2030年を目処に米国並みの80％まで高めることで、企業価値の向上をめざします。 今後のめざすべき企業価値としては、ＲＯＥを25％程度まで高め、ＰＢＲ５倍を将来的にめざします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １．会社の考えるサステナビリティⅠ． サステナビリティ全般当社グループでは、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みがビジネスと一体となった未来志向のサステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマでとらえ直し、重点テーマを整理し、取り組みを進めてきました。これらは、国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」の実現にも寄与するものです。そして、2019年には本格的なサステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビジョン2050」を策定し、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」ことを宣言しました。前述の「中期経営計画について」に記載のとおり、2021年には「ビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。インパクトは、「ビジョン2050」に定める取り組みをアップデートし、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」という共創をベースとする３つの目標を定めています。ビジネスを通じて社会課題の解決と利益の両立をめざし、「インパクト」と「利益」の主要な取り組み項目を、中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しています。具体的な指標は「（４）指標と目標」に記載しています。 （１）ガバナンスすべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。ステークホルダー経営ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。サステナビリティマネジメントの推進サステナビリティ経営の推進に向けて適時活動を検証するとともに、サステナビリティとビジネスの両立をめざす重点指標（ＫＰＩ）の進捗を確認しています。サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリティアドバイザーおよび取締役会の諮問機関としてのサステナビリティ委員会を設置しました。外部有識者や将来世代を含むメンバーにて、グループ全体のサステナビリティ戦略および取り組みなど、未来に向けた対話を深め、積極的に取締役会に報告・提言を行っています。 リスクマネジメントの推進サステナビリティ経営の礎として、「グループ行動規範」を定め、そのもとに「丸井グループ人権方針」「丸井グループ安全衛生方針」「丸井グループ環境方針」等を定めています。外部環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換のさらなるスピードアップに向けて、ＣＤＯ（Chief Digital Officer）を配置しています。また、情報セキュリティリスクへの対応を強化するため、情報セキュリティ委員会を設置し、グループ全体の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ責任者としてＣＳＯ（Chief Security Officer）を配置しています。規範・各種方針は、実効性を年１回検証するとともに、研修などを通じてグループ社員へ周知を図っています。今後も適宜見直しを行い、時代に合わせたリスクマネジメントを推進していきます。次世代リーダーの育成2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾（ＣＭＡ)」を開設しました。毎年10人～20人程度を選抜し、社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材の発掘と育成をめざします。 （２）戦略当社グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションとしています。金融と小売の融合を通じて、経済的な豊かさだけでなく精神的な豊かさとしての「しあわせ」を提供すること、一部の人たちだけでなく、すべての人が「しあわせ」になれる社会の実現をめざします。2050年を見据えた長期ビジョン「ビジョン2050」の策定に合わせ、当社グループが優先的に取り組むべき社会課題を定義し、2050年のめざすべき世界を「国・人種・自然すべてがつながり合う世界」としました。共創を基盤とした三位一体のビジネスモデル「小売」「フィンテック」「未来投資（共創投資 ＋ 新規事業投資）」の推進により、「インパクト」と「利益」の両立をめざしています。当社グループが取り組むべきことを３テーマ９つの重点項目として設定し、「ビジョン2050」の実現に向け取り組むことで、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をめざしていきます。 ■ 将来世代の未来を共に創る「脱炭素社会の実現」や「サステナブルな選択肢の提供」、「将来世代の事業創出の応援」などにより、地球と共存する持続可能な未来を将来世代につなげます。 脱炭素社会の実現＜自社排出の削減＞温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年９月に策定した新たな温室効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアティブである「Science Based Targets(ＳＢＴ)イニシアティブ」により「１.５℃目標」として認定されました。さらに、2023年８月にＳＢＴネットゼロ認定を取得しました。グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。 2030年までに、2017年３月期比で・Scope１（※１）＋Scope２（※２）を80％削減・Scope３（※３）を35％削減 2050年までに2017年３月期比でグループ全体のScope１、２の合計およびScope３を90%削減し、残余分を炭素除去することでネットゼロを達成 2024年３月期の実績・Scope１（8,115トン）＋Scope２（22,483トン）合計30,599トン2017年３月期比 74.1％削減・Scope３（241,570トン）2017年３月期比 50.6％削減温室効果ガス排出量原単位（※４）は6.6（前年比88.0％）となりました。 2018年７月にＲＥ１００に加盟し、2030年までにグループの事業で使用する電力を、すべて再生可能エネルギーにすることとしています。2024年３月期の再生可能エネルギー比率は70.7％となりました。※１自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量※２自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量※３自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量※４温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出＜お客さまとの共創による社会排出の削減＞当社グループは、株式会社ＵＰＤＡＴＥＲ（旧みんな電力株式会社）と共に、「みんなで再エネ」プロジェクトをスタートしました。カード会員の皆さまに対し、再エネ電力を簡単に申し込めるサービスをご提供し、お客さまと共にＣＯ２の社会排出削減に取り組みます。2026年３月期には、50万人のお客さまとＣＯ２ 100万トンの削減をめざします。サステナブルな消費・暮らしの革新店舗・カード・未来投資を通じて選択肢を提供することで、サステナブルな消費・暮らしを実現していきます。将来世代の「事業創出」を応援将来世代の事業家への共創投資や、エポスオーナーカードの展開を通じて、将来世代の「事業創出」を応援する投資および融資を加速していきます。 ■ 一人ひとりの「しあわせ」を共に創る一人ひとりの「好き」「個性」「健康」「お金の活かし方」を応援し、個がエンパワーできる社会の実現を加速させます。 一人ひとりの「好き」を応援アニメ・Ｋコスメ・Ｋ-ＰＯＰなどの新規事業の創出や共創投資を通じて、一人ひとりの「好き」を応援していきます。あわせて、コンテンツカードの発行や店舗でのイベントの開催など独自性の高い取り組みを推進し、拡大をめざします。一人ひとりの「個性」を応援「小売」「フィンテック」「未来投資」の三位一体のビジネスモデルを通じて、アレルギー・サイズ・ＬＧＢＴＱ・障害者支援などのインクルーシブな選択肢を提供することで、一人ひとりの「個性」を応援していきます。 一人ひとりの「健康」を応援フェムテック・ヘルステック・マインドフルネスなどライフステージの基盤となる「健康」をサポートする選択肢を提供することで、一人ひとりの「健康」を応援していきます。一人ひとりの「お金の活かし方」を応援「信用の共創」によるカード発行を中心としたファイナンシャル・インクルージョンの機会提供、「応援投資（ソーシャルボンド）」など社会貢献と資産形成を両立する投資を通じて、一人ひとりの「お金の活かし方」を応援していきます。 ■ 共創のエコシステムをつくる当社グループが持つアセットを通じて、ステークホルダーの皆さまと共創のエコシステムをつくり、イノベーションの創出をめざします。 共創の場づくり「Future Accelerator Gateway」「Marui Co-Creation Pitch」「アプリ甲子園」などイノベーションを創出する場をつくり、店舗・カードなど当社グループの基盤を通じて、将来世代の起業を支援します。働き方と組織のイノベーション「共創チーム」などのプロジェクト型組織・ＤＸ研修などを通じて、着実にイノベーションを起こしやすい環境づくりおよび人材育成を推進していきます。 （３）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。 （４）指標と目標当社グループは2031年３月期インパクトＫＰＩとして共創をベースとする３つの目標「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」を設定し、具体的な取り組みを進めています。早期のインパクト実現に向け、グループ各社・各部が中期経営計画を策定し、経営層へ進捗を報告する会議にて、年１回モニタリングを実施しています。 Ⅱ．気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社グループは、重要な経営課題のーつと認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を１.５℃に抑えた世界」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針（2022年３月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取り組みを推進しています。当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、有価証券報告書（2019年３月期）にて、提言を踏まえ情報を開示しました。さらに分析を重ね、有価証券報告書（2020年３月期）にて、気候変動による機会および物理的リスク等の内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、サステナビリティ経営を進めていきます。 （１）ガバナンス気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しています。また、関連リスクの管理水準の向上を図る機関としてＥＳＧ委員会を設置し、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議を通じて、当社グループ全体のリスク管理を行っています。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制をもとに「丸井グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定することで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。 （２）戦略（事業のリスクと機会）気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を１.５℃以下に抑制することをめざす取り組みへの貢献が重要であると考えています。２℃以下シナリオ（１.５℃目標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。当社グループは、小売・フィンテックに共創投資と新規事業投資からなる「未来投資」を加えた、三位一体のビジネスモデルを推進しています。気候変動は、台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害や規制強化にともなう炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企業への投資は当社グループのビジネスの機会であるととらえています。 （財務影響の分析・算定）事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が１．５℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）および建物被害（約30億円）を算定。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加（約８億円）および炭素税導入による増税（約22億円）を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響（約19億円）およびカード会員の増加による長期的収益（約26億円）、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン（約９億円）を算定。カード会員の再生可能エネルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化につながることでの長期的収益（約20億円）、電力小売事業への参入による調達コストの削減（約３億円）および炭素税の非課税（約22億円）を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。 （前提要件）対象期間2020年～2050年対象範囲丸井グループの全事業算定要件気候変動シナリオ（ＩＰＣＣ・ＩＥＡ等）に基づき分析項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定リスクは事象が発生した際の影響額で算定機会は原則、長期的な収益（ＬＴＶ）で算定公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない （気候変動によるリスクおよび機会） 世の中の変化丸井グループのリスクリスクの内容利益影響額物理的リスク台風・豪雨等による水害※１店舗の営業休止営業休止による不動産賃貸収入等への影響約19億円浸水による建物被害（電源設備等の復旧）約30億円システムセンターの停止システムダウンによるグループ全体の営業活動休止対応済※２移行リスク再エネ需要の増加再エネ価格の上昇再エネ調達によるエネルギーコストの増加約８億円（年間）政府の環境規制の強化炭素税の導入炭素税による増税約22億円（年間） 世の中の変化丸井グループの機会機会の内容利益影響額機会環境意識の向上・ライフスタイルの変化サステナブルなライフスタイルの提案環境配慮に取り組むテナント導入等による収益約19億円※３サステナブル志向の高いカード会員の増加約26億円※４環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン約９億円一般家庭の再エネ需要への対応カード会員の再エネ電力利用による収益約20億円※５ 電力調達の多様化電力小売事業への参入電力の直接仕入れによる中間コストの削減約３億円（年間）政府の環境規制の強化炭素税の導入温室効果ガス排出量ゼロの達成による炭素税非課税約22億円（年間） ※ １ ハザードマップに基づき影響が最も大きい河川（荒川）の氾濫を想定（流域の２店舗に３カ月の影響）※ ２ バックアップセンター設置済みのため利益影響は無いと想定※ ３ 不動産賃貸収入の増加およびクレジットカード利用の増加※ ４ クレジットカードの新規入会や利用による収益を算定※ ５ リカーリング等でのゴールドカード会員の増加による収益を算定 （３）リスク管理当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。 （４）指標と目標・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を80％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２の合計およびScope３を90%削減）」が、2019年９月にＳＢＴイニシアティブにより「１.５℃目標」として認定されています。・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。 ２．会社の考える人的資本経営当社グループでは「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、継続的な企業価値向上をめざし、2005年より企業文化の変革に取り組んできました。企業文化の変革に向けて、「企業理念」「対話の文化」「働き方改革」「多様性の推進」「手挙げの文化」「グループ会社間職種変更異動」「パフォーマンスとバリューの二軸評価」「Well-being」等の施策を同時進行で進めてきました。当社グループの「人的資本経営」のパフォーマンスデータについては、「2024年３月期ＥＳＧデータブック」の「社会（Social）」のカテゴリーをご覧ください。ＥＳＧデータブック（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/databook.html） ＜企業文化変革のための取り組み＞１）企業理念当社グループの人的資本経営は「人の成長＝企業の成長」という経営理念が根本となっています。この理念について、働く理由や会社に入って成し遂げたいことなどを対話の場を設けて話し合うことで、会社のパーパスと個人のパーパスのすり合わせを行い、10年以上で4,500名以上の社員が参加しました。その結果、理念を共有できない人が退職したことで一時的に退職率は上がりましたが、その後、退職率（定年退職者を除く）は約３％前後の低水準で定着しています。また、入社３年以内の離職率は約13％と世の中の平均を大きく下回る水準で推移しており、会社と個人との「選び選ばれる関係」の基盤が構築されています。 ２）対話の文化かつての一方通行から、双方向のコミュニケーションを通じた「対話の文化」が醸成されてきました。「１．安全な場宣言から始める」「２．特に目的を定めない」「３．結論を求めない」「４．傾聴する」「５．人の発言を受けて発言する」「６．人の意見を否定しない」「７．間隔を置いて熟成させる」の７つの目安に沿って、会議やミーティングは必ず対話を交えて行われています。 ３）働き方改革働きやすい環境の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創出」と考える企業文化の転換をめざしています。社員によるプロジェクト活動の結果、2008年３月期には月間11時間だった１人当たり残業時間は、2024年３月期では約5.3時間まで大幅に減少しました。 ４）多様性の推進2014年から「男女」「年代」「個人」の３つの多様性を掲げ、組織改革を推進しています。「男女」の多様性については、2014年３月期から女性活躍推進のプロジェクトをスタートし、「女性イキイキ指数」という独自のＫＰＩを掲げて取り組みを進めた結果、2024年３月期では男性社員の育休取得率が６年連続で100％を達成し、さらに女性の上位職志向も58％まで向上しました。2022年３月期からは新たに「男性の産休取得」と「男女の性別役割分担の見直し」を目標に掲げ、より本質的な取り組みにも着手しています。 ５）手挙げの文化10年以上にわたり、社員が自ら手を挙げて参画する「手挙げの文化」づくりを進めてきました。手挙げの文化の目的は、社員一人ひとりの自主性を促し、自律的な組織をつくり、イノベーションを創出する企業になることです。「公認プロジェクト・イニシアティブ」「中期経営推進会議」など、幅広い手挙げの機会を設け、2024年３月期では自ら手を挙げて参画した社員の割合は約９割に達しました。 ６）グループ会社間職種変更異動社員の手挙げに基づいて、当社グループ内のさまざまな事業を跨ぐ「グループ会社間職種変更異動」を2013年から本格的に推進し、2024年３月期までに、全グループ社員の約85％が職種変更を経験しています。2016年実施のアンケートでは、約86％が「異動後に成長を実感した」と回答しており、個人の中の多様性とレジリエンス力が育まれています。今後は、共創投資先を中心に他企業への出向にも拡げ、より変化に強い人材の育成を進めます。 ７）パフォーマンスとバリューの二軸評価人事評価制度においては、業績に基づく評価だけでなく、バリューに関わる上司、同僚、部下からの360度評価を実施することで、「人の成長」という企業理念の実現をめざします。 ８）Well-being当社グループでは、一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと仕事に取り組める活力のある組織をめざして、2016年からWell-beingに取り組んでいます。ＣＷＯ（チーフウェルビーイングオフィサー）で取締役上席執行役員の小島玲子氏が中心となり、「幹部向けのレジリエンスプログラム」や社員の手挙げによる「Well-being推進プロジェクト」を通して、組織の中での一人ひとりのしあわせをめざしています。 ＜企業文化変革を通じた社員エンゲージメントの向上＞当社独自の取り組みを含む８つの施策を通じて、経営のＯＳである企業文化を新しいＯＳへと更新してきました。また、これらの施策の結果、社員のエンゲージメントが高まりました。当社が独自に計測しているエンゲージメント指標を2012年と2023年で比較すると、仕事での「期待」は46％から80％へ、職場での「尊重」は28％から64％へ、自分の「強みを活かす」は38％から51％へと、それぞれ大幅に改善しました。 （１）戦略当社グループは、2019年に策定したビジョン2050で「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンを掲げています。企業文化の変革によって、このビジョンの実現に向けたイノベーションが創出できるようになりましたが、これらはまだ小さな「芽」にすぎません。インパクトと利益という「双葉」をつけたこれらの「芽」を増やし、成長させることで、大きな樹に育て上げ、たくさんの果実を実らせることで、「社会課題解決企業」へと進化していきます。 「利益追求」と「社会課題解決」の２つを両立するための高いハードルをクリアするためには、一人ひとりの「創造力」を全開にすることが不可欠であり、そのために「仕事を通じてフロー体験できる」組織づくりに取り組みます。「フロー」は心理学者のチクセント・ミハイが提唱する概念で、人が能力と挑戦のレベルが釣り合っている時にしばしば体験する、「時を忘れ、我を忘れて」没頭する状態のことを指します。人はフローを体験することで、想像力をフルに発揮することができ、それによって高いハードルを乗り越え、成長することができます。また、フローはその体験自体が「しあわせ」をもたらします。「仕事を通じてフローを体験できる組織」を創ることで、めざす姿の実現と働く一人ひとりの幸せの両立をめざします。そのために「働き方と組織のイノベーション」と「ＤＸの推進」の２つの取り組みを進めます。 ■ 働き方と組織のイノベーション働き方と組織のイノベーションでは、プロジェクト型の働き方と組織づくりを促進します。インパクトを実現したいという思いを持った社員が自ら手を挙げ、グループ会社の枠を超えて集まり、プロジェクト的に働くことでイノベーションを進めてきましたが、このような働き方はこれまで例外的でした。今後は、プロジェクト型を例外ではなく、当たり前の働き方として広げていきます。 ⅰ．公認イニシアティブの拡大インパクトと利益を両立させ、さまざまなテーマを設定した「公認イニシアティブ」を前年から３チーム追加し、12チームに拡大します。各テーマについて自ら手を挙げて集まったメンバーが、社内外の枠を超えてプロジェクト的に活動することでイノベーションを創出します。 ⅱ．課長のいない組織人と組織の管理を担う課長が、組織の長ではなく、チームのサポーターとして、上から横に回ることで、一人ひとりのメンバーが自立自走するフラットな組織を創り、チームとしての創造力を促します。 ⅲ．早期管理職登用人事制度を改定し、「企業価値向上への貢献が期待できる人材」には、「人的資本投資」として早期昇進を後押しすることで、最短で29歳であった管理職への登用を26歳に早めています。若手の優秀な人材が早期に活躍できる舞台を用意することで、イノベーションの創出を加速します。 ■ ＤＸの推進ＤＸにおいて、現状とめざす姿のギャップを埋めるためには、デジタルの力を活かすことが欠かせません。デジタルのレバレッジとスピードを活用し、高速に仮説検証を繰り返すことが不可欠です。 ⅰ．Ｍｕｔｕｒｅによる専門人材の採用2022年４月、ＵＸデザインの先進企業であるグッドパッチ社との合弁会社Ｍｕｔｕｒｅを設立し、当社グループのブランドでは採用できなかった高度な専門人材の採用を開始しました。業界でも有数の人材が続々と参画しており、ライフスタイルアプリやＯＭＥＭＩＥの開発に貢献しています。 ⅱ．テック系組織の開発Ｍｕｔｕｒｅを通じた専門人材の活躍で、プロダクトを開発することはできるようになりましたが、プロダクト開発を全社的に広げ、継続的に進化させるためには、関連する組織全体をアジャイルな組織へと変革しなければならないという課題に直面しています。当社はこれまで、いわゆる基幹系システムを得意としてきましたが、社会課題の解決に向け、これとは全く異なるテック系の組織開発を推進していきます。 ⅲ．ＣＤＸＯの招聘アジャイルな組織開発を推進するため、組織開発に関しても高度な知見を持ち、デジタルの専門家と経営者の両方の視点を持つ株式会社グッドパッチ社の土屋尚史氏を2023年６月より執行役員ＣＤＸＯ（チーフデジタルトランスフォーメーションオフィサー）に迎えました。 また、これまで人材投資としていた教育・研修費に加え、単年度の損益項目の中で中長期的に企業価値向上につながる項目として、研究開発費に含めていた新規事業に係る人件費や共創チームの人件費、さらにグループ会社間職種変更異動した社員の１年目の人件費などを「人的資本投資」として再定義しています。この再定義による2024年３月期の人的資本投資は93億円です。 （２）ガバナンス経営戦略と人材戦略の連動を図るため、2022年４月から取締役会の諮問機関として、人材戦略委員会を新設しました。委員長にはＣＨＲＯ（チーフヒューマンリソースオフィサー）で専務執行役員の石井友夫氏が就任し、委員には社外取締役の岡島悦子氏が就任しました。人材戦略委員会は戦略検討委員会と連携し、人材戦略を取締役会に提言する役割を果たします。 （３）リスク管理当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すべての社員が自ら手を挙げてチャレンジできる風土をベースとした、将来の企業価値の源泉となる無形資産としての人的資本投資を重視しています。公募型の教育・研修プログラムはもとより、対話を通じてグループ経営にとって重要なテーマを考える「グループ公認プロジェクト」や一人ひとりが創造性を発揮し、価値を創出することを目的とした「グループ公認イニシアティブ」、経営に革新を起こせる人材を育成する「次世代経営者育成プログラム（共創経営塾：ＣＭＡ）」の実施、さらにスタートアップ企業への出向など、計画的な人材投資により、さまざまな視点から、成長とやりがいを実感できる環境づくりを進めています人材獲得に向けて、新卒採用においては長期インターンシップ等の新たな手法を積極的に活用することで、優秀な学生と早期に接点を設け、当社とのエンゲージメント向上につなげています。中途採用については、フィンテックやＥＣ事業のさらなる拡大に向け、これまで社内育成を行ってきた基幹系システム人材に加え、ＵＩ／ＵＸにスピーディに対応すべくＷｅｂ系システム人材の採用を推進しています。採用確保に向けては、丸井グループの独自のビジネスモデルや成長戦略を採用市場にて明示するとともに、2022年に立ち上げたＵＩ／ＵＸデザインの先進的企業であるグッドパッチ社との合弁会社Ｍｕｔｕｒｅを通じた、ＵＩ／ＵＸデザインの専門性を持つ人材の採用を行っています。 （４）指標及び目標更なる企業文化の変革に向け、自ら「社会実験企業」を宣言することで、「失敗を許容し、挑戦を奨励する」文化を育みます。そのために、行動ＫＰＩとして、チャレンジに向けた「打席数」や「試行回数」などを設けています。「たくさん実験して、早く失敗することで、成功のためのノウハウを蓄積する」fail fast,fail forwardを奨励し、イノベーションを創出し続ける企業をめざします。 当社グループの2017年３月期から2021年３月期までの５年間の人的資本投資は320億円です。一方で、同期間に創出された、アニメ事業や家賃保証、共創投資などの新たな事業による限界利益をリターンとみなすと、2017年３月期から2026年３月期までの10年間に生み出される限界利益は560億円です。投資採算、資本効率に関しては、ＩＲＲによるリターンを算出する測定モデルを用いており、2026年３月期までを投資回収期間とするとＩＲＲは12.7％となり、株主資本コストを上回る見込みです。この測定モデルをもとに効果検証を継続しながら、企業価値向上につながる人的資本投資をさらに推進していきます。 また、人的資本投資のＩＲＲ12.7％は、店舗などを中心とした有形投資のハードルレートである10％を上回っています。したがいまして、今後は実効性を高めつつ人的資本投資を５年間で650億円以上に拡大することで、高効率な経営を実現します。 ◇人的資本経営に関する指標 ※「女性の上位職志向」の割合は、24年３月期の開示より算出対象を54歳までに変更（過年度も変更済み） |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションとしています。金融と小売の融合を通じて、経済的な豊かさだけでなく精神的な豊かさとしての「しあわせ」を提供すること、一部の人たちだけでなく、すべての人が「しあわせ」になれる社会の実現をめざします。2050年を見据えた長期ビジョン「ビジョン2050」の策定に合わせ、当社グループが優先的に取り組むべき社会課題を定義し、2050年のめざすべき世界を「国・人種・自然すべてがつながり合う世界」としました。共創を基盤とした三位一体のビジネスモデル「小売」「フィンテック」「未来投資（共創投資 ＋ 新規事業投資）」の推進により、「インパクト」と「利益」の両立をめざしています。当社グループが取り組むべきことを３テーマ９つの重点項目として設定し、「ビジョン2050」の実現に向け取り組むことで、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をめざしていきます。 ■ 将来世代の未来を共に創る「脱炭素社会の実現」や「サステナブルな選択肢の提供」、「将来世代の事業創出の応援」などにより、地球と共存する持続可能な未来を将来世代につなげます。 脱炭素社会の実現＜自社排出の削減＞温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年９月に策定した新たな温室効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアティブである「Science Based Targets(ＳＢＴ)イニシアティブ」により「１.５℃目標」として認定されました。さらに、2023年８月にＳＢＴネットゼロ認定を取得しました。グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。 2030年までに、2017年３月期比で・Scope１（※１）＋Scope２（※２）を80％削減・Scope３（※３）を35％削減 2050年までに2017年３月期比でグループ全体のScope１、２の合計およびScope３を90%削減し、残余分を炭素除去することでネットゼロを達成 2024年３月期の実績・Scope１（8,115トン）＋Scope２（22,483トン）合計30,599トン2017年３月期比 74.1％削減・Scope３（241,570トン）2017年３月期比 50.6％削減温室効果ガス排出量原単位（※４）は6.6（前年比88.0％）となりました。 2018年７月にＲＥ１００に加盟し、2030年までにグループの事業で使用する電力を、すべて再生可能エネルギーにすることとしています。2024年３月期の再生可能エネルギー比率は70.7％となりました。※１自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量※２自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量※３自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量※４温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出＜お客さまとの共創による社会排出の削減＞当社グループは、株式会社ＵＰＤＡＴＥＲ（旧みんな電力株式会社）と共に、「みんなで再エネ」プロジェクトをスタートしました。カード会員の皆さまに対し、再エネ電力を簡単に申し込めるサービスをご提供し、お客さまと共にＣＯ２の社会排出削減に取り組みます。2026年３月期には、50万人のお客さまとＣＯ２ 100万トンの削減をめざします。サステナブルな消費・暮らしの革新店舗・カード・未来投資を通じて選択肢を提供することで、サステナブルな消費・暮らしを実現していきます。将来世代の「事業創出」を応援将来世代の事業家への共創投資や、エポスオーナーカードの展開を通じて、将来世代の「事業創出」を応援する投資および融資を加速していきます。 ■ 一人ひとりの「しあわせ」を共に創る一人ひとりの「好き」「個性」「健康」「お金の活かし方」を応援し、個がエンパワーできる社会の実現を加速させます。 一人ひとりの「好き」を応援アニメ・Ｋコスメ・Ｋ-ＰＯＰなどの新規事業の創出や共創投資を通じて、一人ひとりの「好き」を応援していきます。あわせて、コンテンツカードの発行や店舗でのイベントの開催など独自性の高い取り組みを推進し、拡大をめざします。一人ひとりの「個性」を応援「小売」「フィンテック」「未来投資」の三位一体のビジネスモデルを通じて、アレルギー・サイズ・ＬＧＢＴＱ・障害者支援などのインクルーシブな選択肢を提供することで、一人ひとりの「個性」を応援していきます。 一人ひとりの「健康」を応援フェムテック・ヘルステック・マインドフルネスなどライフステージの基盤となる「健康」をサポートする選択肢を提供することで、一人ひとりの「健康」を応援していきます。一人ひとりの「お金の活かし方」を応援「信用の共創」によるカード発行を中心としたファイナンシャル・インクルージョンの機会提供、「応援投資（ソーシャルボンド）」など社会貢献と資産形成を両立する投資を通じて、一人ひとりの「お金の活かし方」を応援していきます。 ■ 共創のエコシステムをつくる当社グループが持つアセットを通じて、ステークホルダーの皆さまと共創のエコシステムをつくり、イノベーションの創出をめざします。 共創の場づくり「Future Accelerator Gateway」「Marui Co-Creation Pitch」「アプリ甲子園」などイノベーションを創出する場をつくり、店舗・カードなど当社グループの基盤を通じて、将来世代の起業を支援します。働き方と組織のイノベーション「共創チーム」などのプロジェクト型組織・ＤＸ研修などを通じて、着実にイノベーションを起こしやすい環境づくりおよび人材育成を推進していきます。 |
| 指標及び目標 | （４）指標と目標当社グループは2031年３月期インパクトＫＰＩとして共創をベースとする３つの目標「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」を設定し、具体的な取り組みを進めています。早期のインパクト実現に向け、グループ各社・各部が中期経営計画を策定し、経営層へ進捗を報告する会議にて、年１回モニタリングを実施しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■ 働き方と組織のイノベーション働き方と組織のイノベーションでは、プロジェクト型の働き方と組織づくりを促進します。インパクトを実現したいという思いを持った社員が自ら手を挙げ、グループ会社の枠を超えて集まり、プロジェクト的に働くことでイノベーションを進めてきましたが、このような働き方はこれまで例外的でした。今後は、プロジェクト型を例外ではなく、当たり前の働き方として広げていきます。 ⅰ．公認イニシアティブの拡大インパクトと利益を両立させ、さまざまなテーマを設定した「公認イニシアティブ」を前年から３チーム追加し、12チームに拡大します。各テーマについて自ら手を挙げて集まったメンバーが、社内外の枠を超えてプロジェクト的に活動することでイノベーションを創出します。 ⅱ．課長のいない組織人と組織の管理を担う課長が、組織の長ではなく、チームのサポーターとして、上から横に回ることで、一人ひとりのメンバーが自立自走するフラットな組織を創り、チームとしての創造力を促します。 ⅲ．早期管理職登用人事制度を改定し、「企業価値向上への貢献が期待できる人材」には、「人的資本投資」として早期昇進を後押しすることで、最短で29歳であった管理職への登用を26歳に早めています。若手の優秀な人材が早期に活躍できる舞台を用意することで、イノベーションの創出を加速します。 ■ ＤＸの推進ＤＸにおいて、現状とめざす姿のギャップを埋めるためには、デジタルの力を活かすことが欠かせません。デジタルのレバレッジとスピードを活用し、高速に仮説検証を繰り返すことが不可欠です。 ⅰ．Ｍｕｔｕｒｅによる専門人材の採用2022年４月、ＵＸデザインの先進企業であるグッドパッチ社との合弁会社Ｍｕｔｕｒｅを設立し、当社グループのブランドでは採用できなかった高度な専門人材の採用を開始しました。業界でも有数の人材が続々と参画しており、ライフスタイルアプリやＯＭＥＭＩＥの開発に貢献しています。 ⅱ．テック系組織の開発Ｍｕｔｕｒｅを通じた専門人材の活躍で、プロダクトを開発することはできるようになりましたが、プロダクト開発を全社的に広げ、継続的に進化させるためには、関連する組織全体をアジャイルな組織へと変革しなければならないという課題に直面しています。当社はこれまで、いわゆる基幹系システムを得意としてきましたが、社会課題の解決に向け、これとは全く異なるテック系の組織開発を推進していきます。 ⅲ．ＣＤＸＯの招聘アジャイルな組織開発を推進するため、組織開発に関しても高度な知見を持ち、デジタルの専門家と経営者の両方の視点を持つ株式会社グッドパッチ社の土屋尚史氏を2023年６月より執行役員ＣＤＸＯ（チーフデジタルトランスフォーメーションオフィサー）に迎えました。 また、これまで人材投資としていた教育・研修費に加え、単年度の損益項目の中で中長期的に企業価値向上につながる項目として、研究開発費に含めていた新規事業に係る人件費や共創チームの人件費、さらにグループ会社間職種変更異動した社員の１年目の人件費などを「人的資本投資」として再定義しています。この再定義による2024年３月期の人的資本投資は93億円です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標更なる企業文化の変革に向け、自ら「社会実験企業」を宣言することで、「失敗を許容し、挑戦を奨励する」文化を育みます。そのために、行動ＫＰＩとして、チャレンジに向けた「打席数」や「試行回数」などを設けています。「たくさん実験して、早く失敗することで、成功のためのノウハウを蓄積する」fail fast,fail forwardを奨励し、イノベーションを創出し続ける企業をめざします。 当社グループの2017年３月期から2021年３月期までの５年間の人的資本投資は320億円です。一方で、同期間に創出された、アニメ事業や家賃保証、共創投資などの新たな事業による限界利益をリターンとみなすと、2017年３月期から2026年３月期までの10年間に生み出される限界利益は560億円です。投資採算、資本効率に関しては、ＩＲＲによるリターンを算出する測定モデルを用いており、2026年３月期までを投資回収期間とするとＩＲＲは12.7％となり、株主資本コストを上回る見込みです。この測定モデルをもとに効果検証を継続しながら、企業価値向上につながる人的資本投資をさらに推進していきます。 また、人的資本投資のＩＲＲ12.7％は、店舗などを中心とした有形投資のハードルレートである10％を上回っています。したがいまして、今後は実効性を高めつつ人的資本投資を５年間で650億円以上に拡大することで、高効率な経営を実現します。 ◇人的資本経営に関する指標 ※「女性の上位職志向」の割合は、24年３月期の開示より算出対象を54歳までに変更（過年度も変更済み） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．主要なリスク（１）事業戦略上のリスク① 小売・フィンテック環境に関するリスク・消費動向の変化・競合の発生、競争の激化・ＥＣ市場の拡大、決済手段の多様化・関連税制、関連法律の改正 （影響）当社グループは小売とフィンテックを一体運営しており、首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。景気変動、経済状況の変化、人口減少等、個人消費の低迷をもたらす市場の変化をはじめ、競合の発生、ＥＣ市場の拡大、シェアリングエコノミーの台頭等により、店舗の入店客数や取扱高が減少することが予想されます。また、キャッシュレス化の推進にともなう決済手段の多様化などテクノロジーの進化や消費者行動の変化等によりクレジットカードの市場シェアが縮小することが予想されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。店舗運営においてはＳＣ・定借化を進め安定的な収益構造を築いてきましたが、コロナ禍を契機とした不動産市況の悪化により、テナントの撤退による空室率の上昇や賃料収入の減少が発生する可能性があります。また、地価の変動による減損損失計上や関連税制の改正による税負担の増加等、売上収益や利益、財務状況が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの総資産のうち大きな構成を占めるカードの営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）については、遅延債権の発生状況や過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上していますが、経済状況の悪化や関連法律の変更等により支払遅延や未回収債権が増加する恐れがあり、貸倒損失や引当金の急激な増加等により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。カードキャッシング利息の返還に対しては、これまでの返還実績をもとに将来の返還額を予測し利息返還損失引当金を計上していますが、引当額が将来の返還請求額に対して不十分である場合には追加費用が発生する可能性があります。（対応策）小売は新型コロナ発生前から取り組んできた百貨店業態の転換をさらに進めていきます。マルイ・モディ店舗では、ＳＣ・定借化や飲食・サービス関連の拡大に取り組むとともに、社会においてデジタル技術が展開期に移行していることを踏まえ、店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォーム「売らない店」と位置づけ、オフラインに出店するオンライン発の企業をサポートしていきます。さらに、一人ひとりの好きを応援するさまざまなイベントを継続的に開催する「イベントフルな店」に取り組み、フィンテックと連動した成長をさらに推進し、収益の拡大を図っていきます。フィンテックではキャッシュレス化の推進を大きな機会としてとらえ、エポスカードのゴールド・プラチナ会員の拡大や家賃保証事業をはじめとする家計シェア最大化戦略によるメインカード化を推進することで、決済手段の多様化に対応しています。また、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル・インクルージョンの実現をめざし、創業から培ってきた与信ノウハウに基づいたビッグデータを活用し初期与信を行うとともに、「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと途上与信を行っています。ご利用頻度・ご利用額、ご入金実績に基づきご利用限度額を拡大することにより低水準の貸倒率を実現しています。 ② 共創投資に関するリスク・投資効果の不確実性・対未上場企業投資における減損のリスク・投資有価証券の価格変動 （影響）当社グループでは、無形資産への投資を加速している中で、社外からのイノベーション導入を目的に「共創投資」を推進しています。共創投資と新規事業投資を合わせて「未来投資」とし、「小売」「フィンテック」との三位一体のビジネスモデルにより、個々の事業の総和を超えた価値の創出をめざします。共創投資の実行には、対象企業の財務内容や契約関係等の確認、経営陣との面談を通して詳細な事前審査を行い、十分なリスク検討をしていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、投資先の今後の事業成績や事業方針の変更、国際紛争や金融危機などによる株式市場の冷え込みなどによっては、期待する成果を得られないことや減損損失計上等の可能性があります。また、当社グループが保有する上場株式については、株式市場の動向により価格変動の影響を受ける可能性があります。（対応策）共創投資先の選定時は、投資先より入手した事業計画をもとに当社独自の計画を作成し、ファイナンシャルリターンだけではなく、当社グループとの協業によって発生する協業リターンも含めた収益性を確認したうえで投資判断を行っています。何より「共創投資」においては、当社グループのクレジットカード事業、小売事業、またそれに係る人材等のリソースを、投資先企業のノウハウやスキル等の無形資産と掛け合わせることによって「共創」を実現し、事業計画の達成や企業としての成長に大きく貢献することで投資リスクの低減とリターンの向上に貢献できるものと考えています。企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。2016年２月開催の取締役会において、当社が株式を保有する企業とは、すでに一定の取引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしました。また、投資判断をする際には、反社会的勢力調査等の外部機関の評価を参照するとともに、起業家の社会課題解決に向けた想いや人間性、当社グループの方針やビジョンとの重なり合い等についてのデューデリジェンスを実施しています。さらに、投資後の事業成長の過程においては、サステナビリティの観点でも株主として定期的なモニタリングを行っています。 （２）自然災害・感染症等に関するリスク① 大規模災害に関するリスク・経済活動の停滞、消費行動の減少・保有資産の損壊、補修費用の発生・事業所、システム、社員の被害による事業活動の停止 （影響）当社グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のある地域において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為等が発生した場合、社会インフラ等の寸断により事業活動の停止を余儀なくされ、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。（対応策）当社グループでは、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む。）、火災・防災・水防訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。震災等発生時には、グループ震災対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えています。 ② 気候変動に関するリスク・台風・豪雨等による店舗・施設の被害・規制強化にともなう炭素税等の導入 （影響）台風・豪雨等の水害発生による店舗の被害および炭素税の導入等による費用の増加等、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。（対応策）当社グループは気候変動によるリスクへの適切な対応および成長機会の取り込みが重要であると考えています。気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．会社の考えるサステナビリティ Ⅱ．気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応」において記載しています。 ③ 感染症に関するリスク・経済活動の停滞、消費行動の減少・感染症拡大による店舗の営業活動の自粛・停止・社員の感染による事業活動の停止 （影響）当社グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のある地域において感染症が流行した場合や、感染拡大防止策として外出自粛等の措置がとられた場合、店舗の営業休止等、営業活動の制約により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。また、社員の感染者拡大により事業継続が困難になる可能性があります。（対応策）感染症の拡大リスクに対応するため、オフィスでの勤務を主としている社員については可能な限りテレワークを活用し、コールセンターや物流センターなど出社が不可欠な部門においては、交替制での運営や事務所の分散化、飛沫感染防止の徹底等の対応ができる体制を整えています。また、各営業拠点において、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、状況に応じてお客さま・社員の感染予防対策を行っています。 （３）企業運営に関するリスク① 資金調達に関するリスク・資金調達の制約・調達金利の上昇 （影響）当社グループでは、ショッピングクレジットの取扱高の伸長や家賃保証をはじめとしたサービス事業の拡大など、フィンテックの成長が見込まれる中で、営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の増加により、資金需要が拡大していくと予想しています。したがって、これまでに調達した資金の返済・償還への対応に加えて新たな資金が必要となるため、今後徐々に調達額が拡大し、資金調達に関するリスクが高まると考えています。金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社グループの業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となり社債発行にも支障をきたすなどの状況が想定されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。また、調達金利は市場環境その他の要因により変動するため、その動向によっては調達コストが大きく上昇する可能性があり、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。（対応策）当社グループは、負債増加によるリスクを抑制するため、有利子負債は営業債権の９割程度を維持することとしています。営業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入などの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流動化にも取り組み、調達手段の多様化を進めるとともに各調達メニューのバランスを図っています。毎年の返済・償還額は、その借換時のリスクに対応するため調達年限をコントロールすることにより平準化を図り、その金額に対しては金融機関とのコミットメントライン契約の締結や当座貸越枠の設定などにより流動性を確保し、資金調達の制約を受けた場合においても確実に調達ができる体制を整えています。また、調達資金の金利については、固定金利の構成を一定割合に保つことにより、市場金利の変動による調達コストの急激な増加を抑制します。 ② 情報セキュリティに関するリスク・事故・欠陥等によるシステム障害・外部からの不正侵入、不正アクセス、ウイルス感染・顧客情報の漏洩 （影響）i. システム関連当社グループでは、コンピューターシステムおよび通信ネットワークを多岐にわたり使用しており、ハードウェアやソフトウェアの欠陥等によるシステムエラーやネットワーク障害、外部からの不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止やウェブサイトの改ざん等が引き起こされた場合、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。ⅱ. 個人情報関連当社グループでは、エポスカードの会員情報をはじめとする多数のお客さまやステークホルダーの皆さまの個人情報を保有しており、万一、顧客情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合においては、当社グループの社会的な信用の失墜や損害賠償責任が発生するリスクが考えられ、その際は当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。（対応策）i. システム関連当社グループでは、コンピューターシステムの冗長化や、システムの定期的なリプレイス、修正プログラムの適用、コンピューターウイルスや不正侵入の防御など、安定的に稼働できるよう対策を講じるとともに、外部コンサルティングによるリスクアセスメントや定期的な脆弱性検査の実施など、より一層の情報セキュリティ強化に向け取り組んでいます。また、クラウドサービスなど他社のサービス活用時には、事前のセキュリティチェックを実施するなど、安全性を確認しています。ⅱ. 個人情報関連当社グループが保有するお客さま情報をはじめとした情報資産を、不正アクセスやサイバー攻撃などのさまざまな脅威から保護し、グループ全体の情報セキュリティを強化していくことが、経営上の最重要課題と認識し、「グループ情報セキュリティ方針」を定めるとともに、「グループプライバシーポリシー」を設定し、お預かりしたすべての個人情報の適切な管理・保護に努めています。具体的には、個人情報保護法をはじめとした法令や関連する指針・規範等に基づいて、個人情報に関する安全管理措置を講ずるとともに、特に多数の個人情報を取扱う当社グループ各社においては「プライバシーマーク」の取得を行い、適切な個人情報の取扱いを実践しています。 ③ 人材に関するリスク・経営人材の不足・人材獲得競争の激化 （影響）当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、すべての社員が自ら手を挙げてチャレンジできる風土をベースとした、将来の企業価値の源泉となる無形資産としての人的資本投資を重視しています。公募型の教育・研修プログラムはもとより、対話を通じてグループ経営にとって重要なテーマを考える「グループ公認プロジェクト」や一人ひとりが創造性を発揮し、価値を創出することを目的とした「グループ公認イニシアティブ」、経営に革新を起こせる人材を育成する「次世代経営者育成プログラム（共創経営塾：ＣＭＡ）」の実施、さらにスタートアップ企業への出向など、計画的な人材投資により、さまざまな視点から、成長とやりがいを実感できる環境づくりを進めています。人材獲得に向けて、新卒採用においては長期インターンシップ等の新たな手法を積極的に活用することで、優秀な学生と早期に接点を設け、当社とのエンゲージメント向上につなげています。中途採用については、フィンテックやＥＣ事業のさらなる拡大に向け、これまで社内育成を行ってきた基幹系システム人材に加え、ＵＩ／ＵＸにスピーディに対応すべくＷｅｂ系システム人材の採用を推進しています。採用確保に向けては、丸井グループの独自のビジネスモデルや成長戦略を採用市場にて明示するとともに、2022年に立ち上げたＵＩ／ＵＸデザインの先進的企業であるグッドパッチ社との合弁会社Ｍｕｔｕｒｅを通じた、ＵＩ／ＵＸデザインの専門性を持つ人材の採用を行っています。 ２．リスク管理体制当社グループは経営上の高リスク分野を管理するために、広報ＩＲ委員会、内部統制委員会、ＥＳＧ委員会、情報セキュリティ委員会、安全管理委員会、インサイダー取引防止委員会の６委員会を設置し、スピーディな業務の改善と事故の未然防止を図るとともに、各委員会の統括機能として代表取締役を議長とするコンプライアンス推進会議を設置しています。これらの各委員会の設置・開催のほか、執行役員が参加する定期的なミーティングの開催などを通じて密に連携をとり、リスク情報を共有し、スピーディな意思決定と対応策を実施することで、リスク管理の実効性を高めています。また、情報資産のセキュリティを確保するための体制・対応方針を含めた「丸井グループ情報セキュリティ方針」、税法の順守、税務リスクの最小化に向けた取り組みなどを明記した「丸井グループ税務方針」、および権力や立場を利用した不正や非倫理的な行為などのあらゆる腐敗行為のない誠実な企業活動を実行していくための「丸井グループ腐敗行為防止方針」を制定しています。規範・各種方針は実効性を年１回検証するとともに、研修等を通じてグループ社員へ周知を図っています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （連結業績）・ＥＰＳは130.7円（前年比＋20％、前年差＋21.3円）、利益増加により前年を上回り、過去最高となりました。ＲＯＥは9.9％（前年差＋1.4％）と株主資本コスト（7.8％）を上回り、ＲＯＩＣは3.6％（前年差＋0.1％)と資本コスト（ＷＡＣＣ 3.5％）を上回りました。 ※ 企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。 ・グループ総取扱高は４兆4,872億円（前年比＋13％、前年差＋5,299億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、初めて４兆円を上回り過去最高となりました。・売上収益は2,352億円（前年比＋８％）、営業利益は410億円（前年比＋６％）、当期利益は247億円（前年比＋15％）と３期連続の増収増益となりました。 ※「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。 ※ 企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。 営業利益増減の内訳・債権流動化による債権譲渡益（74億円）が前年に比べ10億円増加し、償却額・費用等（73億円）が13億円増加したため、営業利益は３億円減少しました。・上記の債権流動化影響を除いた実質的な営業利益は26億円の増益（小売＋33億円、フィンテック＋２億円）となりました。 □ 営業利益増減の内訳 （セグメント別の状況）・小売セグメントの営業利益は前年を33億円上回る70億円（前年比＋93％）、ＲＯＩＣは2.6％（前年差＋1.2％）となりました。・フィンテックセグメントの営業利益は前年を１億円下回る424億円（前年比△０％）、ＲＯＩＣは4.9％（前年差△0.1％）となりました。 □ セグメント別の売上収益・営業利益 ※ 企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。 ＜小売セグメント＞・新型コロナウイルス感染症の５類移行などにともない社会経済活動が正常化に向かうなか、マルイ・モディ店舗において客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加しました。また、自主ＰＢ売場の撤退によって一時的に増加していた店舗の未稼働区画の面積は、新規テナントの導入が進んだことにより大きく減少しました。新たなテナントの導入が進んだことによる施設のバリューアップが収益増加につながり、営業利益は３期連続の増益となりました。・リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進めています。その結果、非物販テナントの面積構成は61％（前年差＋５％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。 □ 非物販テナント構成の推移 ・お客さまがいつご来店されても楽しんでいただける店舗をめざし、イベントフルな店づくりを進めています。中でも、2022年からスタートしたマルイの出店サービス「ＯＭＥＭＩＥ（おめみえ）」は、全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるサービスで、Ｄ２Ｃブランドや個人事業主の方などに幅広くご活用いただいており、これまでマルイに出店したことのないテナントの導入につながっています。その結果、新たなテナントが提供するサービスの体験会やワークショップなど、イベントのバリエーションが広がっています。・ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵＩ/ＵＸ改善に取り組みました。その結果、ＥＣサイトの取扱高が９四半期連続で前年を上回り、ＥＣ取扱高は230億円（前年比＋12％）となりました。 □ ＥＣ取扱高前年比 ＜フィンテックセグメント＞・当期の営業利益は減益となりましたが、上半期の一時的な費用増加の要因となったポイント費用やクレジット取扱手数料などへの対応策が功を奏したことなどにより、下半期の債権流動化影響を除く営業利益は15億円の増益となりました。 □ フィンテックセグメント 営業利益増減の内訳 ・コロナ禍の収束などによる社会経済活動の活性化により、トラベル＆エンターテインメントが高伸長したことに加え、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより家賃払いやＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが伸長したことで、第４四半期のカードクレジット取扱高は１兆495億円（前年比＋12％）、累計では４兆1,172億円（前年比＋14％）と過去最高となりました。 □ カードクレジット取引扱高の内訳 ・分割・リボ取扱高は3,925億円（前年比＋15％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の4,365億円（前年比＋９％）となりました。 □ 分割・リボ払い残高推移（流動化債権を含む） ・エポスカードの新規会員数は、ネット入会が伸長したことにより81万人（前年差＋７万人）となりました。期末会員数は過去最高の759万人（前年差＋27万人）となりました。・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメを代表とする一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の保有比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が２～７倍高いカードとなっています。アニメ・ゲームやエンターテインメントとコラボレーションしたカードは、熱量の高いファンが多く、ＳＮＳなどを通じて認知が広まりやすい特性もあり、ネット入会との親和性が高いことが特徴です。この「好き」を応援するカードは、フィンテックだけでなく、小売や共創投資に携わる社員からも提案が生まれており、数多くの企画が誕生しています。店舗では「好き」を応援するカードと連動したイベントなど、リアルでの体験の場を提供したり、ＥＣではコラボグッズを開発・販売するなど、カード・店舗・ＥＣを持つ当社ならではの取り組みを行うことで、独自の体験価値を提供しています。今後もグループ一体となって取り組みを強化することで、ロイヤリティの高い会員を拡大し、取扱高や新規入会数のさらなる成長につなげていきます。「好き」を応援するカードの新規会員は35万人（前年差＋７万人）となり、新規会員数に占める構成は43％（前年差＋６％）まで拡大しました。 □ 新規入会の状況 □ カード会員数の推移 （ＬＴＶの安定性を表す指標）当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。 ・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は1,409億円（前年比＋７％）となり、売上総利益に占める割合は67.0％（前年差±０％）となりました。・当期末の成約済み繰延収益は3,795億円（前年比＋６％）となり、当期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。なお、成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング利息は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。 □ ＬＴＶ経営の指標 （注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。 （財政状態）・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大により5,902億円（前年差＋84億円）となりました。総資産は１兆35億円（前年差＋416億円）となりました。・有利子負債（リース債務を除く）は5,944億円（前年差＋113億円）となりました。・自己資本は2,533億円（前年差＋71億円）となり、自己資本比率は25.2％（前年差△0.4％）となりました。 □ バランスシートの状況 （キャッシュ・フローの状況）・営業キャッシュ・フローは、380億円の収入（前期は167億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、前期より２億円減少し、391億円の収入となりました。・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得148億円、投資有価証券の取得36億円などにより183億円の支出（前期は224億円の支出）となりました。・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による111億円の収入や自己株式の取得による支出34億円、配当金の支払152億円などにより79億円の支出（前期は183億円の収入）となりました。 □ キャッシュ・フローの状況 (注) 当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。 (生産、受注及び販売の状況)① 生産の状況連結財務諸表提出会社および関係会社において、該当事項はありません。 ② 受注の状況小売およびフィンテックの一部において受注による営業を行っており、当連結会計年度の受注額は11,302百万円(前年同期比139.3％)、当連結会計年度末の受注残高は4,561百万円(同203.6％)です。 ③ 販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)小売 定期借家テナント収入等41,348113.1商品売上高1,62068.7受託販売手数料（純額）5,51388.8消化仕入売上高（純額）4,46992.9関連事業収入17,25289.3小売計70,203101.4フィンテック165,023111.1合計235,227108.0 (注) １ 上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しています。２ 小売の販売実績は、2016年３月期より「消化仕入売上高」、2021年３月期より「受託販売売上高」の利益相当額を売上収益に計上する方法に変更しています。従来基準（2015年３月期以前）での売上収益に付随する販売実績（取扱高）は、298,331百万円（前年比109.4％）です。 ④ 仕入の状況当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)小売1,27689.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ② 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。資本の財源および資金の流動性については「３ 事業等のリスク」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」に記載しています。 ■ 非財務情報と財務情報のコネクティビティ当社グループは、企業価値向上のため、ステークホルダーとの建設的な対話に資すると考えられる有益な情報については、財務情報・非財務情報にかかわらず、積極的に開示を行うことをポリシーとしています。有価証券報告書においては、リカーリングレベニュー（継続的収入）といった当社グループが経営上重要と考えているＬＴＶ（生涯利益）に関する指標やサステナビリティなどの非財務情報を開示しています。これらの非財務情報は、当社グループの企業価値の向上や毀損等をステークホルダーが評価するために有益な情報であり、非財務情報の基礎となるデータおよび仮定は連結財務諸表をはじめとした財務情報の作成において、関連する会計上の見積り等に影響を及ぼすため、当社グループは上記の情報間のコネクティビティを重視しています。具体的には、非財務情報の基礎データおよび仮定については、関連する財務情報の基礎データおよび仮定と同一のものを用いることで、非財務情報と監査証明の対象である財務情報のコネクティビティを確保しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、店舗の売場改装やシステム投資など総額15,520百万円を実施しました。なお、セグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)小売12,810フィンテック4,803調整額△2,093合計15,520 (注) 上記の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでいます。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中野区)―事務所15―(―)―179195270[29] (注) １ 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでいます。２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在主な子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱丸井丸井グループ本社(東京都中野区)小売事務所3,0166,199(4,278)―1,33210,549408[52]中野マルイ(東京都中野区）小売店舗等(オフィス含む）4,380219(3,207)―1184,7189[7]新宿マルイ(東京都新宿区)小売店舗等4,2355,735(1,861)―4,09614,06744[21]渋谷店(東京都渋谷区)小売店舗等1,8575,136(1,311)―1087,10213[5]吉祥寺マルイ(東京都武蔵野市)小売店舗等1,016―(－)―3831,40011[8]柏店(千葉県柏市)小売店舗等1,1464,500(1,567)―7756,4219[5]町田店(東京都町田市)小売店舗等3,1324,513(2,182)―3027,94912[4]大宮マルイ(埼玉県さいたま市）小売店舗等895―(－)―1,1632,05810[6]錦糸町マルイ(東京都墨田区)小売店舗等1,3476,780(6,059)―598,18717[6] 主な子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱丸井上野マルイ(東京都台東区)小売店舗等1,464―(－)―5512,01618[7]国分寺マルイ(東京都国分寺市）小売店舗等545―(－)―2,2872,83210[16]草加マルイ(埼玉県草加市)小売店舗等7222,480(4,010)―313,2338[7]マルイシティ横浜(神奈川県横浜市)小売店舗等664―(－)―6,6857,35024[8]マルイファミリー溝口(神奈川県川崎市)小売店舗等3,30710,856(4,053)―1,64715,81034[9]マルイファミリー志木(埼玉県志木市)小売店舗等1,8461,747(3,603)―6044,19912[11]マルイファミリー海老名(神奈川県海老名市)小売店舗等1,084―(－)―7601,84418[8]神戸マルイ(兵庫県神戸市)小売店舗等327―(－)6207631,71110[3]北千住マルイ(東京都足立区)小売店舗等4,4038,653(4,892)―1,13614,19433[14]なんばマルイ(大阪府大阪市)小売店舗等1,016―(－)―1,0932,11018[5]有楽町マルイ(東京都千代田区)小売店舗等4,00922,328(2,912)―68427,02347[5]博多マルイ(福岡県福岡市)小売店舗等1,940―(－)―9392,88023[2]戸塚モディ(神奈川県横浜市）小売店舗等1,2011,916(1,283)―2943,4126[7]静岡モディ(静岡県静岡市）小売店舗等8452,485(1,504)―173,3494[2]戸田商品センター(埼玉県戸田市)小売配送センター1,0291,407(22,415)―152,4521[-]㈱エポスカード本社等(東京都中野区他)フィンテック店舗、事務所等813550(586)15,5446,9101,618[677]㈱エイムクリエイツ本社等(東京都中野区他)小売事務所等9149(208)―73215261[42]㈱ムービング商品センター等(埼玉県戸田市)小売事務所、営業所等1,0491,251(6,693)―1,4973,798280[259]㈱エムアンドシーシステムシステムセンター等(埼玉県戸田市他)小売/フィンテック事務所等1,0291,100(3,145)5221,8594,512216[13]㈱マルイファシリティーズ本社等(東京都中野区他)小売事務所、太陽光 発電等1022(10,042)―418451450[112]㈱マルイホームサービス賃貸マンション等(東京都武蔵野市他)フィンテック事務所、賃貸用住宅等2,4952,362(3,973)―1445,00276[10] (注) １ 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産および差入保証金を含んでいます。２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。 ３ 上記の店舗等のうち、連結会社以外からの建物の賃借面積は377,521㎡です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における設備計画の主なものは次のとおりです。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着工年月完成予定年月売上予定額(年間)総額(百万円)既支払額(百万円)㈱丸井渋谷マルイ(仮称)（東京都渋谷区）小売店舗(改装)10,5001,219自己資金等2023年10月2026年中未定㈱丸井各店装工事小売店舗内装3,200-自己資金等2024年４月2025年３月- (注) 設備計画のうち取得完了もしくは完成したものは、順次固定資産勘定への振替を行っています。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,520,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,341,400 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を下記のように区分します。・「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式です。・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展を目的に保有する株式です。 当社グループでは現中期経営計画において「共創投資」の取り組みを強化しています。コアバリューである「信用の共創」を活かした小売×フィンテックに、「未来投資」（新規事業投資＋共創投資）を加えた三位一体のビジネスモデルによってシナジーを追求することで、個々の事業の総和を超えた価値の創出をめざします。＜未来投資＞中期経営計画において未来投資では、サステナビリティ、Well-beingなどのインパクトと利益の両立をめざしてイノベーションを創出します。「新規事業投資」は社内からのイノベーション創出、「共創投資」は社外からのイノベーション導入をめざします。＜共創投資＞「共創投資」は、共創の理念に基づき当社グループに共感いただけるスタートアップ企業等への投資を通じ、未来を共創するパートナーとの協業を進め、小売・フィンテックへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求します。中期経営計画最終年度の2026年３月期までに合計で430億円の投資を進めていきます。今後、「共創投資」を進めていくうえで株式銘柄数および貸借対照表計上額の増加が見込まれます。また「共創投資」にはベンチャーやスタートアップ企業等の非上場株式が多く含まれており、その後上場した場合は大幅な株価の上昇等に伴い貸借対照表計上額に大きく影響する可能性があります。「共創投資」の目的として、当社グループと投資先との協業によって中長期的に投資先の企業価値向上をはかり、株式の値上がり益を期待する（ＩＲＲ20％以上を計画）という純投資の要素を持ちます。よってスタートアップ企業等への投資を開始した2017年３月期以降、新たに保有した特定投資株式については「共創投資」として区分し記載しています。2024年３月期の共創投資先のシナジーによる貢献利益は28億円となり、2026年３月期には55億円をめざします。また、ＩＲＲは13％でハードルレートの10％を上回って推移しています。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は原則として政策保有株式を保有しません。保有する株式については、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められるものであり、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うものとし、その検証内容の概要を開示します。保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で、段階的に売却を進めます。なお、当社は2016年２月開催の取締役会において、株式を保有する企業とは、既に一定の取引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしました。以降、毎年７月または８月開催の取締役会にて、個別の保有株式についての収益状況などを検証するとともに、保有金額の削減状況を確認しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式534,572非上場株式以外の株式721,776 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式5218主に、新規事業の創出につながるスタートアップ等への出資・投資のため増加しています。非上場株式以外の株式199 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式2226 (注) 株式数が増加および減少した銘柄には、株式の新規公開等による変動は含みません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東宝㈱2,578,8002,578,800店舗建物の賃借の他、「ゴジラ・ストアTokyo」のマルイへの出店や提携カード「ゴジラエポスカード」の発行などを行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。有12,75913,074㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,440,0002,440,000主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。無(注３)3,7992,068㈱ノジマ920,000920,000「nojima」店舗のマルイ・モディへの出店（６店舗）のほか、提携カード「ノジマエポスカード」の発行などを行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。有1,5691,287㈱三井住友フィナンシャルグループ-15,025当事業年度中に売却しました。無(注３)-79㈱ワコールホールディングス-25,000当事業年度中に売却しました。無-62 ＜共創投資＞銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＢＡＳＥ㈱6,306,0006,306,000ネットショップ作成サービス「ＢＡＳＥ」加盟店のリアル店舗出店スペース「SHIBUYA BASE」の渋谷店（モディ）での開設のほか、沖縄で活動するYouTuberグループ「ハイサイ探偵団」をデザインしたコラボレーションカードの発行などを行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。無2,0491,715㈱ユーグレナ2,139,0002,139,000マルイ店舗を活用し、ユーグレナ社の主力食品ブランドの商品販売や試飲体験、バイオナチュラル・スキンケアブランドに関するポップアップイベントを実施しています。また提携カード発行やユーグレナ社によるバイオ燃料の供給、共同でのＥコマースの運営などの実現に向け、協業を円滑に進めるために保有しています。無1,2962,008㈱雨風太陽166,750-「食」を通じた新たな体験価値の創出を目的として、資本業務提携契約を締結しました。利用金額の一部が生産者支援金となる「ポケマルエポスカード」の発行やマルイ店舗でのポップアップイベント開催などを行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。無186-ランサーズ㈱386,100-「フリーランスにとって価値の高い金融サービス」の提供を目的として、資本業務提携契約を締結しました。フリーランス向け事業用クレジットカードの共同開発などをはじめとした、新たな金融サービスの開発・提供に向け、協業を円滑に進めるために保有しています。無115- （注）１ 定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。上記銘柄については、2022年８月および2023年11月開催の取締役会において、配当利回り等の収益状況、協業および取引関係を検証するとともに、保有金額全体の削減状況を確認しています。２ 当社の株式の保有の有無については、2024年３月31日現在の株主名簿によっています。３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 □ 純投資目的以外の目的で保有する上場株式の銘柄数および貸借対照表計上額の推移・2015年12月以降、段階的に銘柄数および保有金額を削減しています。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,572,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,776,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 218,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 226,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 386,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 115,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に、新規事業の創出につながるスタートアップ等への出資・投資のため増加しています。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ランサーズ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 「フリーランスにとって価値の高い金融サービス」の提供を目的として、資本業務提携契約を締結しました。フリーランス向け事業用クレジットカードの共同開発などをはじめとした、新たな金融サービスの開発・提供に向け、協業を円滑に進めるために保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)東京都港区赤坂１－８－１43,33122.98 (株)日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－1224,80513.15 青井不動産(株) 東京都渋谷区神南１－21－３ 6,0193.19 東宝(株)東京都千代田区有楽町１－２－２3,7792.00 公益財団法人青井奨学会東京都中野区中野４－３－２3,3171.76 (株)三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１2,9041.54 青井 忠雄東京都渋谷区2,7841.48 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 (株)みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１)2,4841.32 (株)烏山東京都千代田区内幸町２－２－３2,4541.30 永和不動産(株)東京都千代田区有楽町１－５－１2,3821.26 計―94,26349.98 (注) １ 当社は自己株式20,040千株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含めていません。２ 野村證券(株)およびその共同保有者から2021年５月11日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2021年４月30日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom2860.13野村アセットマネジメント(株)東京都江東区豊洲２－２－１16,2827.28 ３ みずほ証券(株)およびその共同保有者から2021年10月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2021年10月15日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)みずほ証券(株)東京都千代田区大手町１－５－１3600.16アセットマネジメントOne(株)東京都千代田区丸の内１－８－２10,6654.77アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK4380.20 ４ (株)三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者から2023年10月16日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2023年10月９日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (株)三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１3,6301.74 三菱ＵＦＪ信託銀行(株)東京都千代田区丸の内１－４－５7,9883.83三菱ＵＦＪアセットマネジメント(株)東京都港区東新橋１－９－１4,1111.97 ５ 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)およびその共同保有者から2024年２月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2024年１月31日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)東京都港区芝公園１－１－１4,4922.15日興アセットマネジメント(株)東京都港区赤坂９－７－１9,7054.65 |
| 株主数－金融機関 | 69 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 88 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高35,92091,752147,069△18,269256,4735,1405,140438262,052当期変動額 剰余金の配当 △11,005 △11,005 △11,005親会社株主に帰属する当期純利益 21,473 21,473 21,473自己株式の取得 △26,001△26,001 △26,001自己株式の処分 119 1,4961,616 1,616連結範囲の変動 △2,407 △2,407 △2,407非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 80 80 80株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 775775△21754当期変動額合計－1998,060△24,505△16,244775775△21△15,490当期末残高35,92091,952155,130△42,774240,2295,9155,915417246,562 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高35,92091,952155,130△42,774240,2295,9155,915417246,562当期変動額 剰余金の配当 △15,208 △15,208 △15,208親会社株主に帰属する当期純利益 24,667 24,667 24,667自己株式の取得 △3,367△3,367 △3,367自己株式の処分 2 2527 27連結範囲の変動 △135 △135 △135非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 45 45 45株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,0761,076△391,036当期変動額合計－479,322△3,3416,0281,0761,076△397,065当期末残高35,92091,999164,453△46,116246,2586,9926,992377253,628 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 352 |
| 株主数－個人その他 | 36,139 |
| 株主数－その他の法人 | 297 |
| 株主数－計 | 36,983 |