財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | TAKADA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙田 寿一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北九州市八幡西区築地町１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 093(632)2631 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現 北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。当社の変遷は次のとおりです。昭和15年９月日本化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区）昭和16年２月「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現 北九州市八幡西区）に設置昭和23年６月株式会社高田工業所を設立昭和23年12月八幡作業所（現 八幡支社、北九州市戸畑区）設置昭和30年12月築地工場（現 本社工場、北九州市八幡西区）設置昭和31年４月東京出張所（現 東京支店、東京都港区）設置昭和31年12月本社を築地町（現 北九州市八幡西区）に移転昭和34年８月四日市営業所（現 四日市事業所、三重県四日市市）設置昭和36年４月長浜出張所（現 長浜事業所、滋賀県長浜市）設置昭和38年12月水島事業所（現 中四国支社、岡山県倉敷市）設置昭和40年９月大阪出張所（現 大阪事業所、堺市堺区）設置昭和43年４月君津営業所（現 君津支社、千葉県君津市）設置昭和45年１月坂出出張所（現 中四国支社坂出事務所、香川県坂出市）設置昭和45年８月本社現社屋完成昭和46年２月シンガポールにプラント建設会社 シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立昭和48年10月鹿島出張所（現 鹿島事業所、茨城県神栖市）設置昭和50年10月神戸営業所（現 西日本営業部大阪オフィス、大阪府淀川区）設置昭和56年５月京葉出張所（現 京葉支社、千葉県市原市）設置昭和56年９月プラント建設会社 高田プラント建設株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年４月物品販売・サービス会社 高田サービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年９月マレーシアにプラント建設会社 合弁会社 スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立昭和57年11月設計会社 高田エンジニアリング株式会社設立昭和58年５月福岡営業所（現 西日本営業部福岡オフィス、福岡市中央区）設置昭和58年11月福岡証券取引所（現 証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場昭和62年６月事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加昭和63年４月人材派遣会社 テンプスタッフ福岡株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）設立平成４年12月大阪支社（現 西日本営業部大阪オフィス、大阪府淀川区）設置、神戸営業所を統合平成５年１月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成６年５月宇部工場（現 本社工場宇部出張所、山口県宇部市）設置平成６年12月コンピュータシステム開発・販売会社 株式会社タカダインホメックス（現 株式会社インフォメックス）設立平成７年６月ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置平成10年１月本社「ISO9001」の認証取得平成10年４月高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化平成13年６月君津支社 君津工場「ISO9001」の認証取得平成15年３月テンプスタッフ福岡株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）の当社保有株を全株売却平成16年１月コンプライアンス推進室を設置平成16年８月株式会社タカダインホメックス（現 株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡平成17年４月ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置平成19年４月平成23年11月平成24年１月平成24年12月 平成25年７月 平成27年11月 平成28年４月平成29年２月 平成31年４月令和２年７月令和４年４月令和４年５月 令和５年11月超音波関連事業へ参入超音波カッティング装置を商品化テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置タイにプラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現 タカダ・コーポレー ション・アジア・リミテッド、現・連結子会社）設立東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部（現 スタンダード市場）に上場タイの日系配管工事会社 キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化電流情報量診断システムを販売開始プラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行クラウド型回転機械診断サービス「ＴＭ－ＣＬＯＵＤ」を販売開始北海道の配管工事会社 渡部工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行宗像市、九州大学、宗像漁業協同組合の４者にて「宗像市SDGs豊かな海づくりに関する連携協定」を締結日揮株式会社とＥＰＣ分野における業務連携に関する基本合意書を締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。プラント事業鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロ ジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。（主な子会社） 高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、渡部工業㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド 事業の系統図は、次のとおりです。 （注）１ ○印は、連結子会社です。２ ●印は、非連結子会社です。３ ※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社）シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（注）２シンガポールＳ＄9,500,000プラント事業100.0当社は材料の調達、技術者の派遣等を受託しています。役員の兼任あり。高田プラント建設㈱北九州市八幡西区千円20,000プラント事業100.0当社の工事施工に伴う工事の受注、技術者等の派遣を受託しています。また、当社所有の建物を賃借しています。役員の兼任あり。高田サービス㈱北九州市八幡西区千円65,000プラント事業100.0当社グループに事務用品等各種物品を納入しています。また、当社グループが付保する損害保険等の代理店業務を行っています。当社所有の建物を賃借しています。役員の兼任あり。スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディマレーシアＲＭ3,200,000プラント事業65.0(10.0)当社は材料の調達、技術者の派遣等を受託しています。タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドタイＴＨＢ10,000,000プラント事業45.6(16.2)東南アジア地域の事業全般の統括業務を委託しています。役員の兼任あり。キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッド（注）２タイＴＨＢ120,000,000プラント事業100.0(0.01)役員の兼任あり。資金支援あり。渡部工業㈱北海道苫小牧市千円10,000プラント事業100.0役員の兼任あり。（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当いたします。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 令和６年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プラント事業1,718（注） 従業員数は就業人員です。(2）提出会社の状況 令和６年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,34940.716.35,582,310 セグメントの名称従業員数（人）プラント事業1,349（注）１ 従業員数は就業人員です。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者内正社員内臨時・有期労働者76.972.276.538.5 （注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしております。本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。実行策の指針は、次のとおりです。Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組みⅡ．挑戦をリスペクトする組織への変革Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦Ⅳ．新しい事業領域への挑戦 なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト）https://www.takada.co.jp/ir/ （２）中長期的な会社の経営戦略上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』に記載のとおりです。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループの関連するプラント業界におきましては、引き続き人手不足に加え、原材料価格の高騰や人件費の上昇等の懸念事項を抱えながらも、脱炭素関連設備等への環境対応投資や半導体関連プラントの建設工事の増加に加え、建設・保全におけるＤＸの推進が期待されます。その一方で、当連結会計年度において整備を進めてまいりました建設業の「2024年問題」を迎え、適切な対応を進めていくことが求められます。このような状況下、当社グループといたしましては、『第５次中期経営計画』を迅速かつ着実に実行していくことにより、プラント事業においては、運営体制の再構築並びにＩＣＴを活用した工事管理機能及びメンテナンス技術の強化を図り、基盤整備及び受注拡大に向けて努めてまいります。特にＥＰＣ事業においては、日揮株式会社との協業により今後も更なる営業活動及び組織の機能強化を図り、遂行能力の向上や受注強化に努めてまいります。また、装置事業においては、半導体業界の旺盛な設備投資への対応・受注拡大を考慮し、新製品の開発、海外展開の加速及び生産・開発体制の強化を進め、事業拡大に努めてまいります。更に、社員の就業環境や福利厚生の充実化等を通して「働きやすさ」及び「ＱＯＬ（Quality Of Life：生活の質）」の向上を目指し、成長に向けた組織活力を向上させるとともに、人材確保及び収益向上に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ 地球温暖化による環境負荷の低減に向けてお客様の脱炭素の取組が加速しており、当社グループが関係する産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大に伴い、さらなる事業機会の増加が想定されており、当社グループの既存事業の成長と新たなイノベーションの創出を通して社会に貢献してまいります。 当社グループは社員が健康でいきいき働く環境づくりと地球温暖化防止への取組を加速するために、令和４年度にSDGs（持続可能な開発目標）への取組方針と実施策を公表しました。 ■「ＴＡＫＡＤＡグループのSDGs(持続可能な開発目標)への取組方針・実施策」 生物多様性の保全と地域社会との共創・発展を目指して、令和４年５月に「宗像市SDGs 豊かな海づくりに関する連携協定」を締結し、この連携協定の第一弾として「宗像ウニプロジェクト」をスタートさせ、磯焼け海域における駆除ウニの陸上養殖の事業化検討を開始しました。 地域の活性化と循環型ビジネスの拡大を目指した取組みを推進しています。 ■SDGs課題／ESG課題に関するマテリアリティの特定 当社グループは令和４年５月に公表した「SDGsへの取組方針と実施策」に基づいて、当社グループの持続的企業価値の向上と安定した成長を達成するために「人権」、「社会・経済」、「環境」および「ガバナンス」ごとに以下のプロセスに従ってマテリアリティを特定しています。・マテリアリティの抽出と特定のフロー・特定したSDGs課題/ESG課題に関するマテリアリティ ①ガバナンス 社会の基盤となる製鉄・化学等のプラント設備の環境負荷の低減や生物多様性の保全に向けた取組みを推進するうえでのリスクマネジメント体制として「コンプライアンス常任委員会」、「コンプライアンス委員会」を設置し、事業リスクと機会について重要と判断した事項は取締役会に報告することで取締役会の監督が適切に図ることのできる仕組みを構築しています。 ②リスク管理 当社グループは「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制の強化を図り、リスク管理体制を確立し、経営の適法性および効率性を確保することを目的に「リスク管理規程」を制定し、リスクの特定に応じて適正な管理を行っています。 代表取締役はリスクを統括管理する取締役を定め、各業務担当取締役とともにリスクを体系的に管理しています。また代表取締役および各業務担当取締役は、リスクの特性に応じて適正に管理しています。 （２）人的資本 当社グループは企業の基盤である人材づくりのために、社是「純情 情熱 希望」を基本として、未来に向け「人間創造」「技術創造」「事業創造」に取組んでいます。持続的な企業価値の向上のためには、人材への投資が必須であり、すべての社員が、健康でいきいき働く環境づくりを目指して様々な取組みを進めています。 現在、第５次中期経営計画(令和４年度～令和８年度)においても、環境の変化にあわせて「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップすることで、現要員体制での生産、利益の拡大を目指す」ことを基本方針に掲げています。将来にわたり当社グループが社会的・経済的価値を高めていくためには、多様な人材の融合により最大の効果を発揮することが重要であり、その基盤となる成長に向けた組織活力の向上に取組んでいます。 ①戦略人材の多様性の確保を含む人材の育成方針等〇人材確保 人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織への活性化や、当社グループ内での人材交流を図ってまいりました。日本国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増しておりますが、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。 〇人材育成 人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供し、働きがいを生み出す人事制度を導入いたしました。また、働きやすい職場環境の創出に向け、「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取り組み方針」を策定・公開いたしました。更に、令和６年４月１日付で建設業界に時間外労働の上限規制が適用されること（いわゆる「2024年問題」）を踏まえ、適切に対応するための諸施策を当連結会計年度において整備してまいりました。 〇社内環境整備 当社グループでは、すべての社員が働きがいを持って、いきいきと働きやすい職場環境の整備に努めております。すべての社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることは、当社グループの持続的な成長を支える基盤であると考えています。「健康診断」や「ストレスチェック」などの会社での実施に加え、当社独自に運営している「高田工業所健康保険組合」にて、「メンタルヘルス」・「疾病予防」・「保健指導宣伝」等の事業を展開し、社員とその家族の心身の健康維持のための取組を行っています。 また、令和３年４月から６５歳定年延長制度を導入し、ベテラン社員の就業環境の改善を図り、シニア人材の活躍と技術・技能の継承を促進しております。 更に、令和３年10月に「働き方改革推進プロジェクト」を設置し、長時間労働の撲滅、ワークライフバランスの実践につながる対策の実施に取組んでいます。 ②指標及び目標 当社グループでは、上記に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。指標目標実績係長級にある者に占める女性労働者の割合7.0％以上6.8％有給休暇取得率80％以上86.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略人材の多様性の確保を含む人材の育成方針等〇人材確保 人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織への活性化や、当社グループ内での人材交流を図ってまいりました。日本国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増しておりますが、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。 〇人材育成 人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供し、働きがいを生み出す人事制度を導入いたしました。また、働きやすい職場環境の創出に向け、「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取り組み方針」を策定・公開いたしました。更に、令和６年４月１日付で建設業界に時間外労働の上限規制が適用されること（いわゆる「2024年問題」）を踏まえ、適切に対応するための諸施策を当連結会計年度において整備してまいりました。 〇社内環境整備 当社グループでは、すべての社員が働きがいを持って、いきいきと働きやすい職場環境の整備に努めております。すべての社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることは、当社グループの持続的な成長を支える基盤であると考えています。「健康診断」や「ストレスチェック」などの会社での実施に加え、当社独自に運営している「高田工業所健康保険組合」にて、「メンタルヘルス」・「疾病予防」・「保健指導宣伝」等の事業を展開し、社員とその家族の心身の健康維持のための取組を行っています。 また、令和３年４月から６５歳定年延長制度を導入し、ベテラン社員の就業環境の改善を図り、シニア人材の活躍と技術・技能の継承を促進しております。 更に、令和３年10月に「働き方改革推進プロジェクト」を設置し、長時間労働の撲滅、ワークライフバランスの実践につながる対策の実施に取組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループでは、上記に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。指標目標実績係長級にある者に占める女性労働者の割合7.0％以上6.8％有給休暇取得率80％以上86.4％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）受注価格下落のリスク当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）特定業界・特定取引先への依存リスク当社グループは、製鉄及び化学業界のお客様との関わりが大きく、当該お客様に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。そのため、お客様設備の合理化や事業再編等の当該業界の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）資材価格変動のリスク資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）製品欠陥のリスク品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）労働災害のリスク安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）重大事故のリスクプラント設備の建設・保全及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）取引先の信用リスク工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）災害のリスク当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）コンプライアンス・内部統制のリスク当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（10）情報セキュリティのリスク当社グループは、事業活動においてお客様や取引先の機密情報等を入手するとともに、当社グループの経営上、営業上、技術上における機密事項等を保有しております。万一これらの情報等が、ネットワークにおける盗聴・侵入・破壊・改ざん等の不正アクセス、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）感染症のリスク当社グループの拠点周辺地域において、新型の感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの関連するプラント業界は、原材料の価格高騰や人件費の上昇等の影響があったものの、デジタル関連投資や脱炭素化に向けた設備投資が増加しており、設備投資動向は堅調に推移いたしました。このような状況下、当社は、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』の２年目として各施策を着実に実行に移し、基盤整備及び受注拡大に努めるとともに、成長に向けた組織活力の向上に取組んでまいりました。また、資本政策においてこれまで最大の課題でありました優先株式の処理につきましては、株式会社福岡銀行との間で、令和５年11月６日付で優先株式の処理に関する基本合意書を締結いたしました。本合意を受け、令和６年１月26日開催の臨時株主総会でご承認をいただき、残りの優先株式の全て（Ｂ種株式150万株）を自己株式として当社が取得のうえ、令和６年２月５日付で消却するに至りました。これにより、普通株式の希薄化リスクを抑制するとともに、平成15年からの金融支援を目的とした優先株式の処理は全て終了いたしました。なお、当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりです。 ＜主要施策の内容＞○事業の重点施策◇ プラント事業①プラント建設・保全プラント建設・保全事業につきましては、『第５次中期経営計画』の主要施策に基づき、変革するプラント業界においてリーディングカンパニーになるべく“設備技術産業の雄”を目指し、主力事業の強化及び事業基盤の整備を進めてまいりました。特に、工事案件の大型化をはじめとする事業環境の変化及び人手不足に対応するため、サプライチェーンの強化・拡大を図るとともに人材育成に取組んでまいりました。また、工事管理機能を強化すべくＩＣＴを活用した工事情報及びスケジュールの共有化を図り、収益機会の獲得に取組んでまいりました。更に、プラント保全事業における競争力を強化すべく、設備診断分野では電流情報量診断システムの新規のお客様の開拓や認知度向上を図るとともに、新たな診断機能を追加することでお客様にソリューションを提供してまいりました。また、本システムは国土交通省が運用する「NETIS（新技術情報提供システム）」並びに経済産業省が推進する「スマート保安技術カタログ」に掲載され、新技術としても高い評価をいただきました。 ②ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction：設計・調達・施工）ＥＰＣ事業につきましては、工事情報の早期入手を図り、積極的にお客様へのプレゼンテーションを行うとともに、ＥＰＣ運営体制の構築と強化を進め、受注拡大に努めてまいりました。また、新規の協力会社の開拓により調達機能を強化し、設計から調達、施工に至るまで一貫して遂行するための対応力の向上に努めてまいりました。更に、令和５年11月14日付で、日揮株式会社と業務連携に関する基本合意書を締結いたしました。本基本合意書の締結により、同社との間で、国内ＥＰＣ分野におけるプロジェクト遂行力の向上及び保全事業の遂行体制構築に向けた協議を進めてまいりました。 ◇ 装置事業装置事業につきましては、主にエレクトロニクス関連設備分野における半導体製造向けの生産装置メーカーとして「超音波カッティング装置」・「枚葉式ウエハ洗浄装置」の開発・製作を手掛け、性能・機能及び品質の向上に努めてまいりました。「超音波カッティング装置」については、スマートフォン・ウェアラブル機器等のセンサー、車載・エネルギー等のパワーデバイス市場に販路を拡大し、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、「枚葉式ウエハ洗浄装置」についても環境に配慮した装置を開発し、ＳＤＧｓへの貢献に取組みながら、顧客サービスの充実と収益の拡大に努めてまいりました。 ○財務・経営資源方針◇ 投資・財務方針投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調達の実行と運用を図ってまいりました。なお、優先株式の処理につきましては、前頁に記載のとおりであります。 ◇ 人材育成・確保の方針人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供し、働きがいを生み出す人事制度を導入いたしました。また、働きやすい職場環境の創出に向け、「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取組み方針」を策定・公開いたしました。更に、令和６年４月１日付で建設業界に時間外労働の上限規制が適用されること（いわゆる「2024年問題」）を踏まえ、適切に対応するための諸施策を当連結会計年度において整備してまいりました。人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織への活性化や、当社グループ内での人材交流を図ってまいりました。日本国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増しておりますが、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。 ◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用につきましては、外部専門家のアドバイスを受けながら、デジタル化とデジタル技術の活用を進め、ＩＣＴをイノベーションの手法の一つとし、現場管理及び業務の効率化に取組んでまいりました。また、計画的なＩＣＴ投資やＩＴ人材の獲得・育成を行うことでＩＣＴ推進を加速させ、生産性向上及び競争力強化に努めるとともに、現場での安全・品質管理の徹底に取組んでまいりました。 ◇ その他当社は、令和２年７月１日付で設置いたしました「2040みらいプロジェクト」や、令和４年４月１日付で設置いたしました「組織活性化委員会」などの活動を踏まえ、令和22年（2040年）に迎える創業100周年に向けた取組みを進めております。当連結会計年度においても、新たな成長の実現と社会に貢献できる魅力ある組織づくりや、若手・中堅社員の自律性・主体性の育成を前提とした組織活力の向上を目指した活動を継続してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億６千４百万円減少し、376億３千万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億８千１百万円減少し、207億４千万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億１千６百万円増加し、168億８千９百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高522億５千７百万円（前連結会計年度比9.7％減）、連結営業利益24億円（前連結会計年度比10.4％減）、連結経常利益23億８千５百万円（前連結会計年度比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億６千８百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ２億６百万円減少し、40億２百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金収支は17億４千４百万円の収入（前連結会計年度は５億６百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増減額32億８千万円、税金等調整前当期純利益24億７千４百万円、未払又は未収消費税等の増減額21億３千５百万円の収入と、仕入債務の増減額52億５百万円の支出によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は16億４千５百万円の支出（前連結会計年度比185.4％増加）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出16億９千５百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は５億６千２百万円の支出（前連結会計年度は18億８千９百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額12億円の収入と、自己株式の取得による支出15億円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日）当連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）プラント事業（千円）51,794,87555,266,194（ 6.7％増） ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日）当連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）プラント事業 (千円）57,881,82852,257,352（ 9.7％減）（注）１ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。２ 売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前連結会計年度日本製鉄㈱7,814,478千円13.5％当連結会計年度日本製鉄㈱9,404,628千円18.0％ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計 （千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日)製鉄プラント1,051,34111,607,78712,659,1289,912,3542,746,774化学プラント13,856,16620,637,94034,494,10627,921,8486,572,258石油・天然ガスプラント1,087,0451,262,2052,349,2501,290,4631,058,787電力設備2,189,0321,156,8813,345,9132,037,9781,307,935エレクトロニクス関連設備・装置4,035,5418,550,59912,586,1407,154,7685,431,372社会インフラ設備272,556604,234876,790803,19973,591その他534,1121,625,4792,159,5911,706,352453,239計23,025,79345,445,12568,470,91850,826,96217,643,956当事業年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)製鉄プラント2,746,77413,932,81516,679,58911,442,8765,236,713化学プラント6,572,25819,077,47425,649,73220,805,7794,843,953石油・天然ガスプラント1,058,7872,288,6303,347,4171,377,1781,970,239電力設備1,307,935820,2792,128,2141,674,740453,474エレクトロニクス関連設備・装置5,431,3725,966,55111,397,9236,897,7684,500,155社会インフラ設備73,591571,996645,587370,628274,959その他453,2391,784,2692,237,5081,317,288920,220計17,643,95644,442,01462,085,97043,886,25718,199,713（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日）建設工事40.259.8100.0保全工事94.95.1100.0当事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）建設工事67.432.6100.0保全工事94.25.8100.0（注） 百分比は請負金額比です。 ｃ．完成工事高期別区分国内海外計(B)（千円）官公庁（千円）民間（千円）(A)（千円）(A)/(B)（％）前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)製鉄プラント－9,912,354－－9,912,354化学プラント－27,903,09418,7540.027,921,848石油・天然ガスプラント－1,290,463－－1,290,463電力設備－2,037,978－－2,037,978エレクトロニクス関連設備・装置－7,154,768－－7,154,768社会インフラ設備－803,199－－803,199その他－1,706,352－－1,706,352計－50,808,20818,7540.050,826,962当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)製鉄プラント－11,442,876－－11,442,876化学プラント－20,776,77829,0010.120,805,779石油・天然ガスプラント－1,377,178－－1,377,178電力設備－1,674,740－－1,674,740エレクトロニクス関連設備・装置－6,897,768－－6,897,768社会インフラ設備－370,628－－370,628その他－１,317,288－－1,317,288計－43,857,25629,0010.143,886,257（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度〇ＡＧＣ㈱鹿島工場2022年度有機課配管補修工事〇三菱ケミカル㈱茨城事業所2022年度定修工事〇ＵＢＥ㈱宇部藤曲工場2022年度設備定検工事〇住友化学㈱千葉工場2022年袖Ⅱプラント設備工事○ＪＦＥエンジニアリング㈱㈱ＪＥＲＡ袖ケ浦ＢＯＧ圧縮機増設に伴うプロセス配管工事当事業年度〇エア・リキードグローバルE＆C ソリューションズジャパン㈱日本エア・リキード（同）窒素発生装置建設工事配管工事〇出光興産㈱千葉事業所2023年度エチレン課ＳＤＭ工事〇エア・リキードグローバルE＆C ソリューションズジャパン㈱日本エア・リキード（同）窒素発生装置オフサイト配管工事〇旭化成㈱水島製造所ＣＫー１建設工事○旭化成㈱水島製造所2023年度ＡＮプラントＴ定修工事２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度日本製鉄㈱7,814,478千円15.4％当事業年度日本製鉄㈱9,404,628千円21.4％ ｄ．次期繰越工事高（令和６年３月31日現在）区分国内海外（千円）計（千円）官公庁（千円）民間（千円）製鉄プラント－5,236,713－5,236,713化学プラント－4,839,1514,8024,843,953石油・天然ガスプラント－1,970,239－1,970,239電力設備－453,474－453,474エレクトロニクス関連設備・装置－4,500,155－4,500,155社会インフラ設備－274,959－274,959その他－920,220－920,220計－18,194,9114,80218,199,713（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。〇大成建設㈱ＵＢＥ㈱４ＢＦ建設工事（令和６年６月完成予定）○日本製鉄㈱東日本製鉄所君津地区水素配管敷設工事（令和８年２月完成予定） ○三菱ケミカルエンジニアリング㈱Rapidus㈱千歳機械工事（令和６年５月完成予定）○九州電力㈱玄海原子力発電所３/４号機緊急時対策棟設置に伴う配管工事（令和６年11月完成予定）○ＵＢＥ㈱宇部藤曲工場2024年度設備定検工事（令和６年８月完成予定） （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、376億３千万円で前連結会計年度末より20億６千４百万円減少となりました。減少の主な要因は、有形固定資産が12億１千５百万円増加したものの、完成工事未収入金及び契約資産が35億３千万円減少したこと等によるものです。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は207億４千万円で、前連結会計年度末より28億８千１百万円減少となりました。減少の主な要因は、未払消費税等が18億７千1百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が51億５千８百万円減少したこと等によるものです。 （純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は168億８千９百万円で、前連結会計年度末より８億１千６百万円増加となりました。増加の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が３億５千１百万円、為替換算調整勘定が３億６百万円増加したこと等によるものです。 ｂ．経営成績（売上面）売上面につきましては、製鉄プラントにおいてはカーボンニュートラル関連の建設工事が増加したものの、化学プラントにおいては定期修理工事のマイナー年（端境期）であることに加え、大型建設工事等が減少したことにより、連結売上高は56億２千４百万円減の522億５千７百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。（損益面）損益面につきましては、コストダウンに努めたものの売上高の減少等に伴い、連結営業利益は２億７千９百万円減の24億円（前連結会計年度比10.4％減）、連結経常利益は３億３千４百万円減の23億８千５百万円（前連結会計年度比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２千２百万円増の16億６千８百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,506,257千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,002,071千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 優先株式の処理に関する基本合意書の締結について 当社は令和５年11月６日開催の取締役会決議に基づき、株式会社福岡銀行が保有する当社優先株式の処理に関して、株主総会において承認いただくことを前提に、以下のとおり株式会社福岡銀行との間で基本合意書を締結いたしました。（１）優先株式処理の目的 当社は、平成15年に当社の債務超過解消のための金融支援として、株式会社福岡銀行より当社に対する貸付金50億円の現物出資を受けて、優先株式としてＡ種株式625万株を発行いたしました。また、平成21年には、普通株式の希薄化リスクを抑制することを目的として、Ａ種株式625万株をＢ種株式500万株・Ｃ種株式125万株に転換のうえ、Ｃ種株式125万株については自己株式として取得し、Ｂ種株式500万株については内容を変更することにより、適切な処理を可能とするための定款変更を行いました。 その後、これまでに当社は株式会社福岡銀行との協議のもと、優先株式の処理を進めてまいりました結果、残りの優先株式はＢ種株式150万株にまで減少いたしました。 このような中、当社は株式会社福岡銀行との間で、令和５年11月６日付で優先株式の処理に関する基本合意書を締結いたしました。本基本合意書の目的は、当社の株主総会で、自己株式取得のための法令上必要とされる決議が承認可決されることを条件として、令和６年３月31日までに、残りの優先株式Ｂ種株式150万株全てを自己株式として、当社が取得のうえ消却することにより、普通株式の希薄化リスクを抑制することであります。 （２）基本合意の内容・Ｂ種株式の取得 当社は株式会社福岡銀行が保有する当社Ｂ種株式の全株式（150万株）を同行から取得いたします。なお、取得したＢ種株式は取得後、消却いたします。 取得する株式の種類、株式数、1株当たりの取得価額、取得価額の総額株式の種類株式数１株当たりの取得価額取得価額の総額Ｂ種株式150万株1,000円15億円※本件につきましては、令和６年１月26日開催の臨時株主総会における自己株式（優先株式）の取得決議を受け同総会終了後の取締役会において、Ｂ種株式の全株式（150万株）について、株主である株式会社福岡銀行との合意により取得し、消却を行うことを決議いたしました。なお、当社は当該Ｂ種株式150株を令和６年２月２日に取得し、同年２月５日に消却いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は191百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度の設備投資については、更新設備目的として実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,612百万円です。 （プラント事業）当連結会計年度は、設備の更新投資を目的として設備投資を行い、その総額は1,612百万円となりました。その主なものは、当社本社情報システム部基盤システム更新機器購入に対する投資です。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。(1）提出会社令和６年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額本社(北九州市八幡西区) (注)２プラント事業管理・販売用設備250,343124,2765,804(2,241)309,91831,732716,271293君津支社(千葉県君津市) (注)２プラント事業生産用設備 7,091 6,22715,211（449)194,15713,068220,544197四日市事業所(三重県四日市市) (注)２プラント事業生産用設備 208,224 30,8177,935(4,167)219,290－458,33358中四国支社(岡山県倉敷市) (注)２プラント事業生産用設備125,435109,92212,149(14,012)417,382－652,740157本社工場(北九州市八幡西区) (注)２プラント事業生産用設備330,90785,49922,721(17,292)892,9922,0111,311,410189ＴＡＫＡＤＡ研修センター(北九州市若松区)プラント事業研修用設備526,1934,99026,936879,431－1,410,6162 (2）国内子会社令和６年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額高田プラント建設㈱本社(北九州市八幡西区) (注)２プラント事業生産用設備11,353110388(464) 8,27919919,94343高田サービス㈱本社(北九州市八幡西区)プラント事業販売用設備12101264,683－4,8048 (3）在外子会社令和６年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド本社・工場(シンガポール) (注)３プラント事業生産用設備400,79051,201－－243,963695,955164スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディ本社・工場(マレーシア)プラント事業生産用設備154,19412,87516,187120,7262,501290,29881（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は91,514千円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。３ IFRSを採用している在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、リース資産には、在外子会社のうち「シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド」に22,631㎡の土地の使用権が含まれております。なお、土地の使用権に対する当連結会計年度のリース料は38,065千円です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額当社本社福岡県北九州市八幡西区プラント事業建物（社員寮）1,642,641624,030自己資金及び借入金令和６年１月着工令和６年12月完成予定 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 191,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,612,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,582,310 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、現在、当社が保有する全ての上場株式は政策投資目的で、全てが取引先であり、純投資目的で保有している株式はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式保有は必要最小限とする基本方針にたつものの、取引先との中長期的な関係強化のために必要であると判断した場合に限り、企業価値向上の効果を総合的に勘案のうえ、保有する場合があります。なお、取引実績や中長期的な事業戦略などを勘案のうえ、政策保有目的に適わないと判断される場合は、縮減の対象といたします。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式729,520非上場株式以外の株式4311,849 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－ － 非上場株式以外の株式55,878取引先持株会に入会しており、増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1548 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本製鉄㈱70,31269,505関係強化のため取引先持株会へ入会しており、増加しております。有257,907216,858AGC㈱6,5796,130関係強化のため取引先持株会へ入会しており、増加しております。無36,37030,191日本電気硝子㈱3,5823,245関係強化のため取引先持株会へ入会しており、増加しております。無13,8698,273丸一鋼管㈱920893関係強化のため取引先持株会へ入会しており、増加しております。無3,7012,599エアーウオータ㈱－305 －無－506（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,520,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 311,849,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,878,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 548,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 920 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,701,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | － |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会に入会しており、増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | エアーウオータ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | － |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 西日本興産株式会社福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号78512.41 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号4827.63 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内二丁目６番１号4046.40 株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号3124.94 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号2814.45 高田工業所社員持株会福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号2804.43 株式会社UH Partners ２東京都豊島区南池袋二丁目９番９号2564.05 佐藤 一孝 群馬県伊勢崎市1492.36 嶋 陽一兵庫県尼崎市841.33 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 千代田区丸の内１一丁目４番５号711.13計－3,10949.13 （注） 当社は自己株式892千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,642,3501,24310,688,213△25,03914,306,766当期変動額 剰余金の配当 △76,917 △76,917親会社株主に帰属する当期純利益 1,646,275 1,646,275連結範囲の変動 133,571 133,571自己株式の取得 △78△78株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,702,929△781,702,850当期末残高3,642,3501,24312,391,142△25,11816,009,617 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,211△769,113△34,033△33,753△830,690249,66813,725,744当期変動額 剰余金の配当 △76,917親会社株主に帰属する当期純利益 1,646,275連結範囲の変動 133,571自己株式の取得 △78株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,054－269,618286,153602,82641,651644,477当期変動額合計47,054－269,618286,153602,82641,6512,347,328当期末残高53,265△769,113235,584252,399△227,863291,31916,073,073 当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,642,3501,24312,391,142△25,11816,009,617当期変動額 剰余金の配当 △77,073 △77,073親会社株主に帰属する当期純利益 1,668,299 1,668,299自己株式の取得 △1,500,217△1,500,217自己株式の消却 △1,500,0001,500,000－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－91,226△21791,009当期末残高3,642,3501,24312,482,369△25,33516,100,627 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高53,265△769,113235,584252,399△227,863291,31916,073,073当期変動額 剰余金の配当 △77,073親会社株主に帰属する当期純利益 1,668,299自己株式の取得 △1,500,217自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35,223－306,962351,805693,99231,877725,870当期変動額合計35,223－306,962351,805693,99231,877816,879当期末残高88,489△769,113542,547604,204466,128323,19616,889,952 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 3,054 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 3,170 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 会社法第155条第３号に該当する優先株式（Ｂ種株式）の取得区分株式の種類株式数（株）価額の総額（円）株主総会（令和６年１月26日）での決議状況（取得期間 令和６年１月26日～令和６年３月31日）Ｂ種株式1,500,0001,500,000,000当事業年度前における取得優先株式（Ｂ種株式）Ｂ種株式－－当事業年度における取得優先株式（Ｂ種株式）Ｂ種株式1,500,0001,500,000,000残存授権株式の総数及び価額の総額Ｂ種株式－－当事業年度の末日の未行使割合（％）Ｂ種株式－－当期間における取得優先株式（Ｂ種株式）Ｂ種株式－－提出日現在の未行使割合（％）Ｂ種株式－－ |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ①会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式の種類株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式普通株式175217,177当期間における取得自己株式普通株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,500,217,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,500,217,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,220,950－－7,220,950Ｂ種株式 （注）１1,500,000－1,500,000－合計8,720,950－1,500,0007,220,950自己株式 普通株式 （注）２892,438175－892,613合計892,438175－892,613（注）１ Ｂ種株式の発行済株式総数の減少1,500,000株は、Ｂ種株主からの取得及び消却による減少です。 ２ 普通株式の自己株式の増加175株は、単元未満株式の買取による増加です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年６月20日株式会社高田工業所 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 邊 晴 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 憲 吾 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社高田工業所の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高田工業所及び連結子会社の令和6年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直接原価をインプットの指標とするインプット法による完成工事高の計上【注記事項】 （重要な会計上の見積り) １．インプット法による完成工事高の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、令和6年3月期において完成工事高52,257,352千円を計上している。そのうち、直接原価をインプットの指標とするインプット法を適用している取引(竣工済の工事を除く。)は9,284,775千円(完成工事高に対する割合17.77%)である。 会社は、工事収益総額、工事原価総額及び会計年度末における工事進捗度について信頼性のある見積りを行い、インプット法の適用を行っている。会社は、信頼性のある見積りを行うため、工事着工前に工事原価総額について実行予算を策定している。 建設業においては、工事着工後も当事者間の合意によって、工事の追加や削減、工事の内容（仕様、設計、デザイン、工事方法、場所、工期等）の変更などが行われることが少なくない。また、現場の価格交渉等により、外注費や材料費が変動する可能性や、当初予算策定時に想定していなかった工期の変更などが生じ、工事収益総額及び工事原価総額が変動する場合がある。 このような状況において、実行予算の策定及び見直しが適時・適切に実施されなかった場合、工事原価総額の見積りが適切に行われず、結果としてインプット法による完成工事高が適切に計上されない可能性がある。 インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額の見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っているものの、これらの仮定は工事内容や工期の変更などにより変動することもあり、適時・適切に見積りを見直すことは経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。① 内部統制の評価工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・ 実行予算の策定及び適切な承認が行われる統制・ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識別し、工事原価総額の見積りを適時に実行予算へ反映する統制② 工事原価総額の見積りの合理性の評価・ 前期末決算日において仕掛中であった工事の工事原価総額について、その後の実績との比較を行い、工事原価総額に関する経営者の見積りの精度を検討した。・ 工事原価総額の見積りに使用される実行予算とその基礎となる原価積算資料との整合性を確認し、重要な仮定については、積算の根拠となった見積書等との突合、または決算日後に発生した実績工事原価と工事原価総額の見積りとの比較検討を行った。・ 決算日において仕掛中の工事について、工事現場の視察を行い、現場における進捗状況と工程表を照合し、予算表に反映されている進捗率と乖離が生じていないか検討した。・ 生産会議資料の閲覧を行い、実行予算の見直しに関する判断について、工事担当者への質問を行うとともに、見直しの根拠資料との突合を行った。また、適時・適切に実行予算へ反映しているかを確かめた。・ 決算日後に行われた工事原価総額の見積りの重要な変更の有無について確認した。 契約書等で確定していない完成工事高の計上【注記事項】 （重要な会計上の見積り)２．契約書等で確定していない完成工事高の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、令和6年3月期において完成工事高52,257,352千円を計上している。そのうち、完成工事高42,956千円(完成工事高総額に占める割合は0.1%)については、得意先からの最終的な注文書や契約書が未入手であるため、過去の実績等に基づき収益を見積ったうえで概算計上している。 工事の受注にあたっては、通常、会社は工事着工前に得意先から注文書や契約書を入手するが、プラント建設業・プラント保全業においては、工事着工後も当事者間の合意によって、工事の追加や削減、工事の内容（工事範囲、仕様、設計、デザイン、工事方法、工期等）の変更などが行われることが少なくない。また、保全業務においては、作業実績金額の精算に伴って注文金額が事後的に確定することがある。 このように得意先から適時に注文書や契約書を入手できない場合において、会社は、個別の工事に要した原価やこれに基づき提出する見積書、得意先との交渉過程で得られる内示・査定情報、過去に行った得意先との交渉結果などに基づき契約金額の見積りを行っている。 上記から、契約書等で確定していない完成工事高の計上は、当事者間での実質的な合意の有無及び当該合意の内容に基づく対価の見積りに関する経営者の判断を伴い、財務報告に与える質的な重要性が高く、証明力の強い監査証拠の入手が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、契約書等で確定していない完成工事高の計上を検討するため、主として以下の手続を実施した。① 内部統制の評価完成工事高の概算計上を適切に行うために会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性について、以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・ 契約金額（工事金）の見積りが必要とされる工事案件について、概算工事金計上のための申請書が受注部門により作成され、概算計上が網羅的かつ適切に行われる統制・ 工事金が概算計上された工事案件について、金額決定時に概算工事金の決定報告書が受注部門により適切に作成され、確定額の計上が行われる統制② 概算計上の合理性の評価・ 概算工事の計上根拠資料の閲覧及び担当者への質問及び過去の類似的な工事案件との比較により、完成工事高を概算計上している合理的な理由について検討した。・ 得意先に提出した見積書等と原価の発生状況を示す生産管理表との整合性を検討した。・ 得意先との交渉資料等の根拠資料を閲覧し、当事者間での実質的な合意の有無及び当該合意の内容に基づく対価の見積りに関する経営者の判断の合理性について検討した。・ 決算日以降に確定した概算工事金については、概算計上額と確定額を工事案件ごとに比較し、差額についてはその要因を質問し、概算計上時点において最善の見積が行われていなかった可能性の有無について批判的に検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社高田工業所の令和６年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社高田工業所が令和６年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直接原価をインプットの指標とするインプット法による完成工事高の計上【注記事項】 （重要な会計上の見積り) １．インプット法による完成工事高の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、令和6年3月期において完成工事高52,257,352千円を計上している。そのうち、直接原価をインプットの指標とするインプット法を適用している取引(竣工済の工事を除く。)は9,284,775千円(完成工事高に対する割合17.77%)である。 会社は、工事収益総額、工事原価総額及び会計年度末における工事進捗度について信頼性のある見積りを行い、インプット法の適用を行っている。会社は、信頼性のある見積りを行うため、工事着工前に工事原価総額について実行予算を策定している。 建設業においては、工事着工後も当事者間の合意によって、工事の追加や削減、工事の内容（仕様、設計、デザイン、工事方法、場所、工期等）の変更などが行われることが少なくない。また、現場の価格交渉等により、外注費や材料費が変動する可能性や、当初予算策定時に想定していなかった工期の変更などが生じ、工事収益総額及び工事原価総額が変動する場合がある。 このような状況において、実行予算の策定及び見直しが適時・適切に実施されなかった場合、工事原価総額の見積りが適切に行われず、結果としてインプット法による完成工事高が適切に計上されない可能性がある。 インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額の見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っているものの、これらの仮定は工事内容や工期の変更などにより変動することもあり、適時・適切に見積りを見直すことは経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。① 内部統制の評価工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・ 実行予算の策定及び適切な承認が行われる統制・ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識別し、工事原価総額の見積りを適時に実行予算へ反映する統制② 工事原価総額の見積りの合理性の評価・ 前期末決算日において仕掛中であった工事の工事原価総額について、その後の実績との比較を行い、工事原価総額に関する経営者の見積りの精度を検討した。・ 工事原価総額の見積りに使用される実行予算とその基礎となる原価積算資料との整合性を確認し、重要な仮定については、積算の根拠となった見積書等との突合、または決算日後に発生した実績工事原価と工事原価総額の見積りとの比較検討を行った。・ 決算日において仕掛中の工事について、工事現場の視察を行い、現場における進捗状況と工程表を照合し、予算表に反映されている進捗率と乖離が生じていないか検討した。・ 生産会議資料の閲覧を行い、実行予算の見直しに関する判断について、工事担当者への質問を行うとともに、見直しの根拠資料との突合を行った。また、適時・適切に実行予算へ反映しているかを確かめた。・ 決算日後に行われた工事原価総額の見積りの重要な変更の有無について確認した。 契約書等で確定していない完成工事高の計上【注記事項】 （重要な会計上の見積り)２．契約書等で確定していない完成工事高の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、令和6年3月期において完成工事高52,257,352千円を計上している。そのうち、完成工事高42,956千円(完成工事高総額に占める割合は0.1%)については、得意先からの最終的な注文書や契約書が未入手であるため、過去の実績等に基づき収益を見積ったうえで概算計上している。 工事の受注にあたっては、通常、会社は工事着工前に得意先から注文書や契約書を入手するが、プラント建設業・プラント保全業においては、工事着工後も当事者間の合意によって、工事の追加や削減、工事の内容（工事範囲、仕様、設計、デザイン、工事方法、工期等）の変更などが行われることが少なくない。また、保全業務においては、作業実績金額の精算に伴って注文金額が事後的に確定することがある。 このように得意先から適時に注文書や契約書を入手できない場合において、会社は、個別の工事に要した原価やこれに基づき提出する見積書、得意先との交渉過程で得られる内示・査定情報、過去に行った得意先との交渉結果などに基づき契約金額の見積りを行っている。 上記から、契約書等で確定していない完成工事高の計上は、当事者間での実質的な合意の有無及び当該合意の内容に基づく対価の見積りに関する経営者の判断を伴い、財務報告に与える質的な重要性が高く、証明力の強い監査証拠の入手が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、契約書等で確定していない完成工事高の計上を検討するため、主として以下の手続を実施した。① 内部統制の評価完成工事高の概算計上を適切に行うために会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性について、以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・ 契約金額（工事金）の見積りが必要とされる工事案件について、概算工事金計上のための申請書が受注部門により作成され、概算計上が網羅的かつ適切に行われる統制・ 工事金が概算計上された工事案件について、金額決定時に概算工事金の決定報告書が受注部門により適切に作成され、確定額の計上が行われる統制② 概算計上の合理性の評価・ 概算工事の計上根拠資料の閲覧及び担当者への質問及び過去の類似的な工事案件との比較により、完成工事高を概算計上している合理的な理由について検討した。・ 得意先に提出した見積書等と原価の発生状況を示す生産管理表との整合性を検討した。・ 得意先との交渉資料等の根拠資料を閲覧し、当事者間での実質的な合意の有無及び当該合意の内容に基づく対価の見積りに関する経営者の判断の合理性について検討した。・ 決算日以降に確定した概算工事金については、概算計上額と確定額を工事案件ごとに比較し、差額についてはその要因を質問し、概算計上時点において最善の見積が行われていなかった可能性の有無について批判的に検討した。 |