財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大塚 憲郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075（841）9385 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は1888年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに1941年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年３月２日に設立されました。 その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。年月摘要1941年６月丸岡バス㈱設立。〔現：京福バス㈱〕1942年３月京福電気鉄道㈱設立。（資本金12百万円）〔嵐山線、叡山線、架空索道線、越前線〕1942年８月鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。1944年12月永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。1946年８月京都バス㈱設立。1948年11月福井にて一般乗合自動車運送事業を開始。1949年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。1951年２月福井にて一般貸切自動車運送事業を開始。1952年11月三国観光産業㈱設立。1956年７月叡山架空索道（四明嶽～比叡山頂）営業開始。1958年７月北野線の一部（北野～白梅町）を廃止。1963年８月福井県乗合自動車㈱を合併。1964年３月福井にて定期観光バス営業開始。1968年７月丸岡線を廃止。1969年９月永平寺線の一部（金津～東古市）を廃止。1974年８月越前本線の一部（勝山～京福大野）を廃止。1976年９月大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。1985年７月叡山電鉄㈱を設立。1986年２月大阪証券取引所市場第一部銘柄から第二部銘柄へ上場指定替え。1986年４月叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。1991年11月叡山電鉄㈱の株式60％を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。2000年４月丸岡バス㈱は京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲り受け、商号を京福バス㈱に変更。2001年10月越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。2001年12月比叡産業㈱を合併。2002年３月叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。2002年７月嵐山線運賃改定実施。（200円均一運賃）2002年９月㈱レディースホテルを合併。2002年10月越前線鉄道事業について、えちぜん鉄道㈱と営業譲渡契約締結。 永平寺線（東古市～永平寺）を廃止。2003年２月えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。2006年５月KES（環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ２）の認証を取得。2008年３月「嵐電天神川」駅を山ノ内～蚕ノ社間に新設。2013年７月 2015年４月2016年４月2017年３月 2017年４月2017年10月2022年４月 2023年４月 ㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第二部銘柄から東京証券取引所市場第二部銘柄へ上場指定替え。嵐山線運賃改定実施。（210円均一運賃）「撮影所前」駅を帷子ノ辻～常盤間に新設。「西院」駅嵐山行ホームを新ホームへ移設。京都バスタクシー㈱がタクシー営業を廃止し会社解散。嵐山線運賃改定実施。（220円均一運賃）福井交通㈱が京福タクシー㈱を吸収合併。京福バス㈱が京福リムジンバス㈱を吸収合併。東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。嵐山線運賃改定実施。（250円均一運賃）㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、商号を京福不動産㈱に変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社６社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。 当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸業（５社）事業の内容会社名鉄軌道事業当社バス運送事業京都バス㈱、京福バス㈱タクシー事業ケイカン交通㈱、福井交通㈱ (2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産販売事業当社、京福不動産㈱不動産賃貸事業当社、三国観光産業㈱、京福不動産㈱ (3）レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名物販業当社、京福不動産㈱ホテル業京福不動産㈱水族館業三国観光産業㈱広告代理店業京福不動産㈱ （注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（親会社） 京阪ホールディングス㈱※２大阪市中央区51,466運輸業議決権の被所有割合43.48％借入金等の保証予約役員の兼任（連結子会社） 京都バス㈱※１、３京都市右京区100運輸業議決権の所有割合76.92％役員の兼任ケイカン交通㈱福井県あわら市32運輸業100％（100％）役員の兼任福井交通㈱福井県福井市40運輸業100％（100％）役員の兼任京福バス㈱※１、３福井県福井市100運輸業100％施設の賃貸役員の兼任資金の貸付三国観光産業㈱※１、３福井県坂井市50不動産業レジャー・サービス業86.10％施設の賃貸役員の兼任資金の借入京福不動産㈱福井県福井市70不動産業レジャー・サービス業100％施設の賃貸役員の兼任資金の借入 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．※１：特定子会社に該当しております。３．※２：有価証券報告書を提出しております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．※３：次の会社については、営業収益（連結子会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等会社名営業収益経常利益当期純利益純資産額総資産額 百万円百万円百万円百万円百万円京都バス㈱3,0685373702,7374,002京福バス㈱2,25049411,5643,073三国観光産業㈱4,9277024942,8733,552 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）運輸業579（319）不動産業45（8）レジャー・サービス業35（86）全社（共通）16（1）合計675（414） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（ ）で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。 (2）提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）108（127）40.815.04,833 セグメントの名称従業員数（人）運輸業81（76）不動産業3（0）レジャー・サービス業8（50）全社（共通）16（1）合計108（127） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（ ）で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。 (3）労働組合の状況 京福電鉄京都労働組合・京福労働組合は、それぞれ日本私鉄労働組合総連合会に属しております。 なお、労使間において特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）※配偶者の出産がない場合は「--.-」としております。労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者算出方法全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－（注）１－－（注）２－－－（注）１．雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下の通りであります。区分男性労働者の育児休業取得率（％）総合職--.-一般職75.0２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）※配偶者の出産がない場合は「--.-」としております。労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者算出方法全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者三国観光産業㈱11.1－－－－－－－京都バス㈱－－－－－73.876.466.7 (注)３京福バス㈱0.0（注）２－－（注）１－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．京福バス㈱の雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりであります。区分男性労働者の育児休業取得率（％）事務職100.0運転士100.0整備士--.-３．労働日数や労働時間が短い労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループでは、以下に掲げる「経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄軌道事業を、福井地区ではバス・タクシー事業を中心とした交通インフラをそれぞれ核に、地域と協働して沿線の魅力を高めることで企業価値の向上を図ってまいります。 ＜経営理念＞京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。 ＜経営姿勢＞・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます。・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。・人と自然を敬愛します。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは、確実に成長を続けるとともに、これまで培ってきた地域の皆さまとの関係をベースとした事業基盤を一層強固なものとすることにより、これからも株主さま、お客さま、地域の皆さまから安定して支持していただける企業集団として永続していくことを目指し、2023年５月に「京福グループ中期経営計画2025（2023年度～2025年度）および2030年度の経営目標を定めております。 ＜基本方針＞・当社グループは、コロナ禍後の新たな事業環境に適応し、ビジネスチャンスを確実に生かすことで成長を図るとともに、適切な投資を行い、安定的に経営を持続していくことを目指します。・新たに生まれる人の流れを確実に取り込むことで、地域インフラとしての重要性向上を図ります。・安全・安心に関する取り組みを着実に継続するとともに、これまでにない輸送の価値をお客さまに提供します。・沿線地域の皆さまとの連携を通じて沿線の魅力を深耕・発信することにより、地域のにぎわいづくりに貢献するとともに、一定規模の不動産投資を行うことにより、よりよいまちとくらしを創造していきます。・ソフト・ハード両面で環境負荷の低減を目指すとともに、自然災害等のリスクにそなえることにより、持続可能で強固な組織体を目指します。 ＜具体的な取り組み＞①運輸業・運輸安全マネジメントの着実な継続・嵐山線に新型車両、回生ブレーキ等を導入・嵐山線ダイヤ改正・嵐山線バリアフリー化のさらなる推進・電気バス・ユニバーサルデザインタクシーの導入・老朽施設の建て替えなど適切な設備投資②不動産業・収益物件の取得・賃貸住宅ランフォートシリーズ（京都）、Kフォートシリーズ（福井）の展開拡大・地域密着型の宅地分譲事業の強化・福井地区社有地の活用促進 ③レジャー・サービス業・施設運営体制の強化（嵐山駅ビル、帷子ノ辻駅ビル）・嵐山線沿線の観光資源の掘り起こしと連携強化による誘客策の企画・実施・AＩのさらなる活用などによる情報機能の充実（ボートレース事業）・自然・環境とふれあう新展示施設の開設（越前松島水族館）④福井地区運輸業（京福バスグループ）・交通系ICカードの導入・北陸新幹線と福井県内に点在する観光地をつなぐ「二次交通」としての機能強化・「ふくいMaaS」としてシームレスなモビリティサービス提供・事業拠点のさらなる集約と営業強化⑤管理部門・誰もが働きやすい職場環境の整備・KES（Kyoto Environmental Management System Standard・環境マネジメントシステム）認証に基づく活動の継続 ＜賃金配分および投資額資金配分および投資額＞ 持続的な成長と企業価値の向上につなげるため、各事業において成長・戦略投資と維持・更新投資を行うとともに、株主還元については安定的な配当の継続を目指します。 ＜定量目標＞ 中期経営計画の期間中（2023年度～2025年度）に各施策を進めることで営業利益を確実に積み上げ、2030年度において営業利益20億円を達成するとともに、各年度安定的に10億円以上の親会社株主に帰属する当期純利益確保を目指します。 (3) 経営環境 2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行して以降、経済活動の正常化やインバウンド旅客の本格回復が進みました。他方で、コロナ禍を経て、お客さまの価値観や消費動向について不可逆的な変化も生じております。当社グループの事業エリアである京都エリアについては、今後インバウンドを中心に観光客のさらなる増加が見込まれるほか、福井エリアでは北陸新幹線の金沢・敦賀間延伸開業後の環境変化が予想されます。加えて、2025年に大阪・関西万博が開催されることに伴って、新たなお客さまの流れが生じるものと想定しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「京福グループ中期経営計画2025（2023年度～2025年度）」の初年度である2023年度は、北陸新幹線金沢・敦賀間延伸開業に向けた各施策を実施しました。北陸新幹線延伸開業後の動向を注視しながら福井地区事業のさらなる活性化を目指します。「安全・安心の着実な推進」として、嵐山線では嵐山本線中間駅のバリアフリー化、踏切更新、その他老朽施設の更新投資を、バス・タクシー事業では計画的な新車導入など、適切な投資を推進します。「沿線深耕と地域貢献への取組み」として、京都地区では「映像・映画のまち太秦」をはじめ、沿線地域の魅力の深掘りと発信により、観光の活性化にさらに取り組みます。また新たな賃貸物件の取得等により賃貸収入の増収を図るとともに、「よりよいまちとくらしの創造」につながる不動産賃貸業を推進します。福井地区では、乗合タクシーやデマンドタクシーの運行とサービス向上など、グループのバス・タクシー各社共同できめ細やかな交通サービスの提供を維持し、観光・生活両面で地域のにぎわいづくりに貢献します。「持続可能な経営」として、嵐山線で新型車両７両の導入など車両のVVVFインバータ制御・回生ブレーキ化、京都バス㈱・京福バス㈱のEVバス導入などハード面に加え、行政による観光分散化策など、地域一体での環境負荷低減に向けた取り組みへの協力・連携をさらに強化します。またバス事業を中心とする要員の確保、頻発する自然災害に備えた訓練等の各対応は喫緊の課題であると認識しており、合わせてガバナンスの強化、多様な人材がいきいきと活躍できる企業風土・職場づくりに継続して取り組みます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①考え方 当社およびグループ各社の役職員（契約社員、パート・アルバイト等を含む）、及び、あらゆる業務に係る関係者を対象に「京福グループホットライン」を開設しており、通報を受けた情報につき事実関係の調査を行い、当社およびグループ各社に必要な対策を講じることとしております。・腐敗防止、贈収賄防止に関しては、「京福グループの独占禁止法遵守宣言」として「取引先との健全な関係を保持するためのガイドライン」を定め、職場に掲示して全職員に周知しております。・働き方改革推進関連法に準じ、当社およびグループ各社で労働時間等を管理するための仕組みを整備するとともに、適正な働き方を推進し遵守できる体制を構築しております。・発生したコンプライアンス違反事案については、原因や背景を検証したうえで、当社およびグループ各社に水平展開し、再発防止に取り組む体制にしております。活動指針である「経営姿勢」「行動憲章」を定め、公共交通事業を中心に、生活に直結する様々なサービスを、地域で暮らす皆様、働き学ぶ皆様、地域を訪れる皆様など、多くの皆様に提供してきました。これからも「経営理念」「経営姿勢」「行動憲章」に基づいた事業活動を通じてサステナビリティ課題への取組みをはじめ、社会の持続的発展に貢献してまいります。 ②ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ課題への取組みにおけるガバナンス体制として、取締役会において、事業機会やリスクを評価し、各施策が当社グループのサステナビリティに関する考え方でもあるグループ経営理念・行動憲章に適合しているかを審議することで、適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。また執行部門と監査部門を分離しガバナンス体制を強化するとともに、リスク管理やサステナビリティ課題に関する取組みの実効性を確保しています。 主な事項については次のとおり体制を構築し、重要なものは取締役会に適宜報告することとしています。・鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。・業務に関連する法改正については、改正内容や趣旨を当社やグループ各社の役員・管理職で共有し、必要に応じて社規則の改正、説明会の開催等をおこなうこととしております。・当社およびグループ各社の役職員（契約社員、パート・アルバイト等を含む）、および、あらゆる業務に係る関係者を対象に「京福グループホットライン」を開設しており、通報を受けた情報につき事実関係の調査を行い、当社およびグループ各社に必要な対策を講じることとしております。・腐敗防止、贈収賄防止に関しては、「京福グループの独占禁止法遵守宣言」として「取引先との健全な関係を保持するためのガイドライン」を定め、職場に掲示して全職員に周知しております。・発生したコンプライアンス違反事案については、原因や背景を検証したうえで、当社およびグループ各社に水平展開し、再発防止に取り組む体制にしております。 ③リスク管理 当社グループはリスク管理を極めて重要な施策と位置付けており、顧客ならびに当社グループおよび役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に停めるための指針およびその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、「事業継続計画（BCPマニュアル）」など必要に応じ、これに基づいた具体的対処方法を整備しております。 リスク事案に関しては組織として継続的に監視を行い予防に努めておりますが、事案が顕在化した場合にはこれら諸規程に従い、リスク対応区分に応じ、社長を本部長とする緊急対策本部、主管部を中心とする現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ適切な対応を行う体制を整えております。なお、当社グループに関するリスクの詳細につきましては「３ 事業等のリスク」に記載の通りです。 (2）重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、次のとおりであります。（気候変動） 当社グループでは、気候変動を企業存続の重要な課題と認識し、リスク・機会両面から適切に対応することが当社グループと沿線地域の持続的な成長につながると考えており、「京福グループ行動憲章」において「４．私たちは、人権を尊重し、人と地球に優しい事業を行います」を、またこれに準拠し「京福グループのＳＤＧｓ重要課題」で「２ 人と地球に優しいエコでクリーンな事業の推進」をそれぞれ定めています。照明のLED化や、特定非営利活動法人KES環境機構が認証するKES・環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ2に適合した環境マネジメントシステムを実施しているほか、中期経営計画に、嵐山線における回生ブレーキ・VVVFインバータ制御を装備した新型車両の導入、バス会社におけるEVバス導入を織り込んでおり、環境負荷低減に向けた計画的な投資を進めております。嵐山線においては、現行車両のうちVVVFインバータ制御車両2両の回生ブレーキ化改造工事と回生電力貯蔵装置の設置を2023年度までに完了しており、2024年度に１両、以後2028年度までに計７両を新型車両に置き換える計画です。今後、当社グループの課題やステークホルダーからの要求や期待、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して、気候変動対策と数値目標を策定、計画の中に織り込み、当社グループ全体で取組んでまいります。 （人的資本に関する戦略、指標及び目標） 当社グループは、お客さまに必要とされる商品・サービスを提供し、企業として持続的に成長していくためには、多様な視点を取り入れた経営が必要であると考えています。当社管理職のうち中途採用者の占める割合は現在25％を超えており、今後も継続してこれを維持することを目指すとともに、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用と職域の拡大を進めます。また、ジョブローテーションを促進するほか、多様な価値観を持つ従業員がその能力を存分に発揮できるよう社内環境の整備に取り組みます。当社は、「健康経営優良法人2023」（中小規模法人部門）の認定を受けており、今後も従業員の健康維持・増進に取り組みます。 当社は、「女性活躍に関する行動計画」（計画期間：2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間）において、女性正社員の割合が低いという課題認識のもと、育児休職、育児休業給付等の制度について社内再啓発を行うとともに、求職者に対して積極的な広報活動を実施することにより女性を積極的に採用し、女性正社員の割合を1割以上にすることを目標としております。当社グループの女性正社員の割合は、12.2％（2024年3月31日現在）であります。 |
| 戦略 | （人的資本に関する戦略、指標及び目標） 当社グループは、お客さまに必要とされる商品・サービスを提供し、企業として持続的に成長していくためには、多様な視点を取り入れた経営が必要であると考えています。当社管理職のうち中途採用者の占める割合は現在25％を超えており、今後も継続してこれを維持することを目指すとともに、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用と職域の拡大を進めます。また、ジョブローテーションを促進するほか、多様な価値観を持つ従業員がその能力を存分に発揮できるよう社内環境の整備に取り組みます。当社は、「健康経営優良法人2023」（中小規模法人部門）の認定を受けており、今後も従業員の健康維持・増進に取り組みます。 当社は、「女性活躍に関する行動計画」（計画期間：2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間）において、女性正社員の割合が低いという課題認識のもと、育児休職、育児休業給付等の制度について社内再啓発を行うとともに、求職者に対して積極的な広報活動を実施することにより女性を積極的に採用し、女性正社員の割合を1割以上にすることを目標としております。当社グループの女性正社員の割合は、12.2％（2024年3月31日現在）であります。 |
| 指標及び目標 | （人的資本に関する戦略、指標及び目標） 当社グループは、お客さまに必要とされる商品・サービスを提供し、企業として持続的に成長していくためには、多様な視点を取り入れた経営が必要であると考えています。当社管理職のうち中途採用者の占める割合は現在25％を超えており、今後も継続してこれを維持することを目指すとともに、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用と職域の拡大を進めます。また、ジョブローテーションを促進するほか、多様な価値観を持つ従業員がその能力を存分に発揮できるよう社内環境の整備に取り組みます。当社は、「健康経営優良法人2023」（中小規模法人部門）の認定を受けており、今後も従業員の健康維持・増進に取り組みます。 当社は、「女性活躍に関する行動計画」（計画期間：2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間）において、女性正社員の割合が低いという課題認識のもと、育児休職、育児休業給付等の制度について社内再啓発を行うとともに、求職者に対して積極的な広報活動を実施することにより女性を積極的に採用し、女性正社員の割合を1割以上にすることを目標としております。当社グループの女性正社員の割合は、12.2％（2024年3月31日現在）であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する戦略、指標及び目標） 当社グループは、お客さまに必要とされる商品・サービスを提供し、企業として持続的に成長していくためには、多様な視点を取り入れた経営が必要であると考えています。当社管理職のうち中途採用者の占める割合は現在25％を超えており、今後も継続してこれを維持することを目指すとともに、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用と職域の拡大を進めます。また、ジョブローテーションを促進するほか、多様な価値観を持つ従業員がその能力を存分に発揮できるよう社内環境の整備に取り組みます。当社は、「健康経営優良法人2023」（中小規模法人部門）の認定を受けており、今後も従業員の健康維持・増進に取り組みます。 当社は、「女性活躍に関する行動計画」（計画期間：2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間）において、女性正社員の割合が低いという課題認識のもと、育児休職、育児休業給付等の制度について社内再啓発を行うとともに、求職者に対して積極的な広報活動を実施することにより女性を積極的に採用し、女性正社員の割合を1割以上にすることを目標としております。当社グループの女性正社員の割合は、12.2％（2024年3月31日現在）であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人的資本に関する戦略、指標及び目標） 当社グループは、お客さまに必要とされる商品・サービスを提供し、企業として持続的に成長していくためには、多様な視点を取り入れた経営が必要であると考えています。当社管理職のうち中途採用者の占める割合は現在25％を超えており、今後も継続してこれを維持することを目指すとともに、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用と職域の拡大を進めます。また、ジョブローテーションを促進するほか、多様な価値観を持つ従業員がその能力を存分に発揮できるよう社内環境の整備に取り組みます。当社は、「健康経営優良法人2023」（中小規模法人部門）の認定を受けており、今後も従業員の健康維持・増進に取り組みます。 当社は、「女性活躍に関する行動計画」（計画期間：2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間）において、女性正社員の割合が低いという課題認識のもと、育児休職、育児休業給付等の制度について社内再啓発を行うとともに、求職者に対して積極的な広報活動を実施することにより女性を積極的に採用し、女性正社員の割合を1割以上にすることを目標としております。当社グループの女性正社員の割合は、12.2％（2024年3月31日現在）であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）少子高齢化について 少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は当社グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少や採用難による従業員不足を招くこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）テロ等の社会不安について 現下のテロ情勢の中で、公共交通機関の一端を担っている当社は、お客様の安全輸送を確保するため、随時、関係省庁からの情報収集に努めるとともに、自主警備の強化を行っておりますが、不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）経済の動向について 景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や鉄軌道・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループの営業収益や収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (4）材料・資材価格の高騰について 今後の経済情勢や国際情勢の変化により材料・資材価格が高騰する可能性および材料資材が不足する可能性があります。当社グループにおきましては単価・内容・発注方法等の見直しなどによる経費軽減を実施しておりますが、価格上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、バス運送事業、タクシー事業においては、地政学的リスクの高まりにより原油価格の不安定な状況が続くことで燃料費の増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）時価の下落について 当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産および投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）事故について 当社グループは運輸業を営んでおり、安全輸送については従業員教育や業務管理等のソフト面の他、設備改良等のハード面からも万全の施策を実施しておりますが、想定を大きく上回るような事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）市場金利の上昇について 今後の経済情勢において金利上昇が予測され、当社グループにおきましては金利による負担軽減を図るべく、保有資産の効率性を高め有利子負債の圧縮を目指しておりますが、急激な経済情勢の変動あるいは金融機関等の動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）感染症の流行等について 新型ウイルスの感染症の流行等によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」に基づき社長を委員長とした対策本部組織を立ち上げ、状況に応じた対策を図ることとしております。 また、事業継続計画（BCP）にて、鉄軌道事業あるいはバス運送事業等運輸業の継続運行のため、あるいは、その他事業の継続のための対応を策定しています。 しかしながら、予想を上回る規模のパンデミックなど不測の事態においては、経済活動や個人消費が大きな影響を受けることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）自然災害・気候変動について 当社グループは、自然災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や気候変動に伴う風水害、沿線の観光資源である自然環境に想定外の変化等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）電力供給不足への対応について 原子力発電所の稼働停止により、各電力会社の電力供給能力は大幅に低下し、大規模停電などのトラブルが発生することが予想されます。 車両運行のため電力を使用する当社にとって、電力供給が不十分となった場合には、車両運行等サービスの安定的な提供が行えず、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの営業収益は14,042百万円（前期比717百万円、5.4％増）となり、構造改革の推進等によるコスト削減効果もあり、営業利益は1,913百万円（前期比620百万円、48.0％増）となりました。これに、営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は1,945百万円（前期比539百万円、38.4％増）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2,089百万円（前期比865百万円、70.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （運輸業）鉄軌道事業におきましては、嵐山線では観光利用・日常利用ともに需要が回復し、４年ぶりの「嵐電妖怪電車」の運行、地元新聞社と連携したラッピング電車運行やフォトコンテスト実施などに加え、北野天満宮・仁和寺と共同で梅苑や御室桜の公開といった年中行事を嵐山駅やラッピング電車で積極的に紹介するなど、情報発信と利用促進に取り組み増収となりました。なお、昨年４月１日に平均約13％の旅客運賃改定を実施しました。叡山ケーブル・ロープウェイでは、ハイカーやインバウンド旅客の回復により増収となりました。バス事業におきましては、需要回復により京都バス㈱の路線バス、京福バス㈱の高速バスなどが増収となりました。貸切バスは京都地区・福井地区とも、運転士不足による受注抑制などの影響が続きました。以上の結果、運輸業の営業収益は7,565百万円（前期比665百万円、9.6％増）となり、営業利益は301百万円（前期営業損失33百万円）となりました。 （提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表） 種別単位当連結会計年度 （2023.４.１～2024.３.31） 対前期増減率（％）輸送人員定期千人2,8806.3定期外〃5,45110.5計〃8,3329.0旅客運輸収入定期百万円28414.8定期外〃1,22922.5計〃1,51421.0 （業種別営業成績）種別当連結会計年度（2023.４.１～2024.３.31）営業収益対前期増減率 百万円％鉄軌道事業1,59318.4バス運送事業5,3186.6タクシー事業80416.2消去△151－計7,5659.6 （不動産業）不動産販売事業では、京福電気鉄道㈱が京都市内で土地２区画、京福不動産㈱が福井市新保３丁目の「京福の家」１棟と土地２区画を販売しました。不動産賃貸事業では、「ボートレース三国」で昨年11月、SG（スペシャルグレード）レースの「チャレンジカップ」が開催され、施設賃貸収入が増収となりました。また新たな賃貸物件として、京福電気鉄道㈱が京都市内で「ランフォート円町」「セットレジデンス」を、京福不動産㈱が福井市内で「Kフォート東森田」を取得し、不動産賃貸事業の強化を図りました。以上により、不動産業の営業収益は5,379百万円（前期比348百万円、6.9％増）となり、営業利益は1,433百万円（前期比184百万円、14.8％増）となりました。 （業種別営業成績）種別当連結会計年度（2023.４.１～2024.３.31）営業収益対前期増減率 百万円％ 不動産賃貸事業6,40510.8 不動産販売事業93△1.8 消去△1,119－計5,3796.9 （主な相手先別の収益実績及び総営業収益に対する割合）相手先前連結会計年度(2022.４.１～2023.３.31)当連結会計年度(2023.４.１～2024.３.31)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)越前三国競艇企業団3,82428.704,24630.24 （レジャー・サービス業）レジャー・サービス業全体では、昨年６月30日に三国観光ホテルを事業譲渡したため減収となりましたが、旅行需要や経済活動の回復により、嵐山駅ビルの直営店舗、ホテル京福福井駅前は好調に推移しました。越前松島水族館は、本年１月１日に発生した能登半島地震の影響などにより入館人員が減少しましたが、通期では増収となりました。以上により、レジャー・サービス業の営業収益は1,308百万円（前期比322百万円、19.8％減）となり、営業利益は177百万円（前期比102百万円、136.6％増）となりました。 （業種別営業成績）種別当連結会計年度（2023.４.１～2024.３.31）営業収益対前期増減率 百万円％ ホテル業321△55.5 水族館業5284.1 物販業31447.6 その他199△1.4 消去△56－計1,308△19.8 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費等の非現金支出項目による資金留保などにより2,456百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ122百万円の収入増となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより1,753百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ654百万円の支出増となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより715百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ271百万円の支出減となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループのサービス・販売等は、必ずしも一様ではないため、セグメント毎に金額あるいは数量での記載は行なっておりません。 そのため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 （経営成績の分析） 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い経済活動の回復が進みましたが、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰や円安、中国経済等の先行き懸念などが下振れリスクとなり、不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループでは積極的な営業活動による業績向上に取り組むとともに、2023年４月に㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、商号を京福不動産㈱に変更するなど、2023年２月の京福バス㈱によるケイカン交通㈱・福井交通㈱の完全子会社化に続き、福井地区におけるサービス事業の一元的・効率的経営体制を推進した結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ過去最高となりました。 （財政状態の分析） 総資産は、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ1,820百万円増加し、23,002百万円となりました。 負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、11,222百万円となりました。 純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,316百万円増加し、11,779百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、「連結営業収益」、「連結ROE」、「連結有利子負債/EBITDA倍率」を重要な指標として位置付けております。各指標は、以下のとおりです。 経営指標前連結会計年度当連結会計年度連結営業収益13,324百万円14,042百万円連結ROE15.4％21.7％連結有利子負債/EBITDA倍率※2.83倍2.09倍※連結有利子負債/EBITDA倍率＝（社債+借入金）÷（営業利益+減価償却費） ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況の分析） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。 借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金及び社債の調達を基本としております。 なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や安定的な収益を確保するため、運輸業や不動産業を中心に2,565百万円の設備投資を実施しました。 セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。① 運輸業については、鉄軌道事業では、当社嵐山線で、嵐電嵯峨駅下りホームバリアフリー化工事、嵐山本線と四条交差部への踏切遮断機設置工事、回生電力貯蔵装置設置工事などの安全対策の強化や環境負荷低減に向けた設備投資を実施しました。 バス・タクシー事業では、京福バス㈱にて交通系ICカードシステムを導入し利便性の向上を図りました。 以上の結果、運輸業は1,863百万円の設備投資を実施しました。② 不動産業については、賃貸マンション「ランフォート円町」・「セットレジデンス」を取得するなど増収対策を図りました。 以上の結果、不動産業は563百万円の設備投資を実施しました。③ レジャー・サービス業については、越前松島水族館で「みずだこ館」をオープンするなどコンテンツの充実を図る設備投資を行いました。 以上の結果、レジャー・サービス業は138百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）の2024年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。(1）セグメント別総括表セグメントの名称帳簿価額従業員数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産建設仮勘定その他合計 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円人運輸業4,6371,5721,089(284,351)7471725358,756579不動産業4,812113,121(158,938)04958,04445レジャー・サービス業52123150(18,880)－－2071635小計9,9711,6084,362(462,169)74817665017,517659消去又は全社△12－△396(－)－－－△40916合計9,9581,6083,965(462,169)74817665017,107675 （注）1．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。2．上記のほかに主な賃借土地として比叡山周辺土地があります。(2）提出会社① 総括表セグメントの名称帳簿価額従業員数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産建設仮勘定その他合計 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円人運輸業3,217794526(249,527)－170444,75481不動産業3,18603,573(151,465)0－66,7673レジャー・サービス業75－134(540)－－02108小計6,4797944,234(401,532)01705111,73192全社－－－(－)－－－－16合計6,4797944,234(401,532)01705111,731108 ② 運輸業（従業員数 81人）ア．鉄軌道事業ａ 線路及び電路施設線名区間営業キロ単線・複線の区別停車（留）所変電所数 km 嵐山線 11.0 221嵐山本線四条大宮～嵐山7.2複線131北野線帷子ノ辻～北野白梅町3.8単線（内複線0.3㎞）9－鋼索線ケーブル八瀬～ケーブル比叡1.3単線2－架空索道ロープ比叡～比叡山頂0.5複線2－合計 12.8 261 ｂ 車両電動客車電動貨車鋼索客車計27両1両2両30両 ｃ 車庫及び工場事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 西院車庫・修理工場京都市中京区437,196122 ③ 不動産業（従業員数 ３人）名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 ランデンプラザ帷子京都市右京区264－－ 嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア〃3722,160685 ランフォート天神川〃7439675 ランフォート天神川テラス〃2018435 ランフォート西院京都市中京区3065250 ランフォート円町〃111744149 セットレジデンス〃1129282 ランフォート北野白梅町京都市北区83222120 修学院マンション京都市左京区161,430296 修学院第2マンション〃131,129192 コンソラーレ土佐堀大阪市西区646897467 大津京町ビル滋賀県大津市19648379 日之出ビル福井県福井市202,531270 バス施設福井県福井市 他－3,67845 三国競艇場施設福井県坂井市886－－ エポカ春江福井県坂井市1121,17750 八瀬・比叡山京都市左京区075,412464 その他福井県福井市 他4860,203559 計 3,186151,4653,573 ④ レジャー・サービス業（従業員数 ８人）名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 ホテル京福 福井駅前福井県福井市74540134 その他京都市中京区 他1－－ 計 75540134 (3）国内子会社① 運輸業（従業員数 498人）ア．バス運送事業会社名所在地建物及び構築物土地在籍車両数摘要帳簿価額面積帳簿価額乗合貸切計 百万円㎡百万円両両両 京都バス㈱京都市右京区89116,6731,00311017127 京福バス㈱福井県福井市34414,91065314239181 イ．タクシー事業会社名所在地建物及び構築物土地在籍車両数摘要帳簿価額面積帳簿価額乗合バス貸切バスタクシー計 百万円㎡百万円両両両両 ケイカン交通㈱福井県あわら市132,436616144565 福井交通㈱福井県福井市8805211591107 ② 不動産業（従業員数 42人）会社名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 三国観光産業㈱福井県坂井市1,3952,92365 京福不動産㈱福井県福井市634,550276 ③ レジャー・サービス業（従業員数 27人）会社名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 三国観光産業㈱福井県坂井市46918,34016 京福不動産㈱福井県福井市0－－ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1,917百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。セグメントの名称設備等の主な内容投資予定額（百万円）資金調達方法運輸業車両更新、踏切設備改修工事、太秦広隆寺駅下りホーム嵩上げ・スロープ化工事等1,508自己資金及び借入金不動産業ボートレース三国2号館多目的トイレ新設等327同上レジャー・サービス業越前松島水族館電気設備更新等82同上合計 1,917 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 138,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,833,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、安全輸送の確保、業務提携、資金調達、地域社会との協働等、経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。当社は、保有意義・経済合理性を経営戦略や資本政策の観点から検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を検討します。当社は、取締役会で毎年、個別の政策保有株式について、それぞれの保有目的が適切か、配当等が資本コストに見合っているか等、政策保有に関する方針に則った観点から検証をおこなっております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1126非上場株式以外の株式5223 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱京三製作所193,190193,190安全輸送設備に関する取引会社である同社との関係を維持するため有10082㈱京都フィナンシャルグループ27,3806,845地域経済との関連性が深い同社との関係を維持するため無（注２）7542㈱福井銀行7,0007,000地域経済との関連性が深い同社との関係を維持するため有1310㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ19,40019,400同社との安定的な資金借入取引関係を維持するため無（注２）3016三井住友トラスト・ホールディングス㈱962481同社との安定的な資金借入取引関係を維持するため無（注２）32（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、政策保有株式について保有目的の適切性等を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 223,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 962 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社との安定的な資金借入取引関係を維持するため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注２） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2024年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 京阪ホールディングス株式会社大阪市中央区大手前１丁目７番31号85743.17 日本駐車場開発株式会社大阪市北区小松原町２番４号1638.25 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）934.70 株式会社京三製作所横浜市鶴見区平安町２丁目29－１331.66 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１丁目４－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）201.01 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号170.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12170.86 専徳寺京都市右京区嵯峨野神ノ木町５110.57 株式会社福井銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）福井市順化１丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）100.50 株式会社京都銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８－12）90.48計－1,23362.07 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0002995,952△207,231当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,223 1,223連結子会社株式の取得による持分の増減 4 4自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－41,223△01,227当期末残高1,0003037,176△218,458 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高81817848,096当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,223連結子会社株式の取得による持分の増減 4自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1010128139当期変動額合計10101281,366当期末残高91919129,463 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0003037,176△218,458当期変動額 剰余金の配当 △39 △39親会社株主に帰属する当期純利益 2,089 2,089連結子会社株式の取得による持分の増減 9 9自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－92,049△02,058当期末残高1,0003139,226△2210,517 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高91919129,463当期変動額 剰余金の配当 △39親会社株主に帰属する当期純利益 2,089連結子会社株式の取得による持分の増減 9自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）109109147257当期変動額合計1091091472,316当期末残高2012011,06011,779 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 1,159 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 1,203 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社京都銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式159745,760当期間における取得自己株式－－ （注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2024年６月24日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式2,000－－2,000合計2,000－－2,000自己株式 普通株式（注）120－12合計120－12 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日京福電気鉄道株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守谷 義広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北池 晃一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は運輸業、不動産業及びレジャー・サービス業と多岐にわたる事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産17,107百万円、無形固定資産218百万円を計上しており、総資産の75.3%を占めている。 これらの固定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として損益計算書に計上される。なお、会社及び連結子会社における資産グループは、事業用資産については会社及び事業を基礎とした単位、賃貸資産については物件を基礎とした単位である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は当連結会計年度に減損損失11百万円を計上した資産グループを除き、継続的に営業活動から生じる損益がマイナスとなっていることにより減損の兆候を識別した資産グループについて、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたため、減損損失の認識は不要と判断している。 しかしながら、会社及び連結子会社においては、多数かつ多額の固定資産を保有していることから、減損の兆候を識別していない資産グループについて、土地の市場価格が帳簿価額から著しく下落している状況、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化がみられる状況、並びに営業損益が継続してマイナスの状況があるにもかかわらず、減損の兆候の判定を誤った場合、減損損失の認識が適切に行わないことにより、連結財務諸表に与える影響が大きくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。・減損検討における資産のグルーピングについて、会社の方針を検討するため経営管理者へ質問を行うとともに、減損の兆候判定に関する決算資料を閲覧した。・減損の兆候判定に関する決算資料上の固定資産の帳簿価額につき、固定資産台帳と照合するとともに、市場価格について、固定資産税評価額に合理的な調整を加えた評価額との整合性を検討した。・各資産グループの利用状況及び経営環境の変化の有無を把握するために、経営管理者へ質問を行うとともに、取締役会議事録や稟議書を閲覧した。・減損の兆候判定に関する決算資料における各資産グループ損益に関して、財務会計数値との照合を行い、本社費の各資産グループ損益への配賦基準を検討するとともに、配賦計算につき再計算を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、京福電気鉄道株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、京福電気鉄道株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は運輸業、不動産業及びレジャー・サービス業と多岐にわたる事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産17,107百万円、無形固定資産218百万円を計上しており、総資産の75.3%を占めている。 これらの固定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として損益計算書に計上される。なお、会社及び連結子会社における資産グループは、事業用資産については会社及び事業を基礎とした単位、賃貸資産については物件を基礎とした単位である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は当連結会計年度に減損損失11百万円を計上した資産グループを除き、継続的に営業活動から生じる損益がマイナスとなっていることにより減損の兆候を識別した資産グループについて、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたため、減損損失の認識は不要と判断している。 しかしながら、会社及び連結子会社においては、多数かつ多額の固定資産を保有していることから、減損の兆候を識別していない資産グループについて、土地の市場価格が帳簿価額から著しく下落している状況、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化がみられる状況、並びに営業損益が継続してマイナスの状況があるにもかかわらず、減損の兆候の判定を誤った場合、減損損失の認識が適切に行わないことにより、連結財務諸表に与える影響が大きくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。・減損検討における資産のグルーピングについて、会社の方針を検討するため経営管理者へ質問を行うとともに、減損の兆候判定に関する決算資料を閲覧した。・減損の兆候判定に関する決算資料上の固定資産の帳簿価額につき、固定資産台帳と照合するとともに、市場価格について、固定資産税評価額に合理的な調整を加えた評価額との整合性を検討した。・各資産グループの利用状況及び経営環境の変化の有無を把握するために、経営管理者へ質問を行うとともに、取締役会議事録や稟議書を閲覧した。・減損の兆候判定に関する決算資料における各資産グループ損益に関して、財務会計数値との照合を行い、本社費の各資産グループ損益への配賦基準を検討するとともに、配賦計算につき再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損の兆候の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は運輸業、不動産業及びレジャー・サービス業と多岐にわたる事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産17,107百万円、無形固定資産218百万円を計上しており、総資産の75.3%を占めている。 これらの固定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として損益計算書に計上される。なお、会社及び連結子会社における資産グループは、事業用資産については会社及び事業を基礎とした単位、賃貸資産については物件を基礎とした単位である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は当連結会計年度に減損損失11百万円を計上した資産グループを除き、継続的に営業活動から生じる損益がマイナスとなっていることにより減損の兆候を識別した資産グループについて、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたため、減損損失の認識は不要と判断している。 しかしながら、会社及び連結子会社においては、多数かつ多額の固定資産を保有していることから、減損の兆候を識別していない資産グループについて、土地の市場価格が帳簿価額から著しく下落している状況、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化がみられる状況、並びに営業損益が継続してマイナスの状況があるにもかかわらず、減損の兆候の判定を誤った場合、減損損失の認識が適切に行わないことにより、連結財務諸表に与える影響が大きくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |