財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-27
英訳名、表紙	MIXI, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長 CEO　木村　弘毅
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（０３）６８９７－９５００（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２ 【沿革】 年月概要1999年６月Web系求人情報サイト「Find Job !」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）2000年10月株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）2004年２月インターネットメディア事業（現・ライフスタイル事業）として ソーシャル・ネットワーキング サービス（注）「mixi」の運営を開始2006年２月株式会社ミクシィに商号変更2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2011年４月インターネット求人広告事業「Find Job !」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立（2024年２月清算結了）2013年10月スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」の提供を開始2019年２月競輪車券（勝者投票券）のインターネット投票サービスを提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得・子会社化2019年６月フォトプリント事業を展開する株式会社スフィダンテの全株式を取得・子会社化2019年10月B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」を運営する株式会社千葉ジェッツふなばしの株式を取得・子会社化2019年11月競馬総合情報メディア「netkeiba.com」を運営する株式会社ネットドリーマーズの全株式を取得・子会社化2020年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年２月プロサッカークラブ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株式会社の株式を取得・子会社化2022年３月出張撮影サービス「Lovegraph」を運営する株式会社ラブグラフの全株式を取得・子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月株式会社MIXIに商号変更 （注）ソーシャル・ネットワーキング サービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。
事業の内容	３ 【事業の内容】 　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社MIXI）、連結子会社26社及び持分法適用関連会社６社により構成されております。　当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) デジタルエンターテインメント事業　当事業では、スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。 (2) スポーツ事業　当事業では、プロスポーツチーム経営や公営競技関連事業への投資を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業展開しております。 (3) ライフスタイル事業　当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。 (4) 投資事業　当事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っており、投資先企業からの配当等を収益源として事業展開しております。 [事業系統図]
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 　株式会社チャリ・ロト（注）４東京都品川区110百万円競輪の車券販売事業100.0従業員の出向事務所の賃貸借資金援助保証予約　株式会社ネットドリーマーズ東京都渋谷区110百万円競馬総合サイトの運営事業100.0従業員の出向事務所の賃貸借　株式会社千葉ジェッツふなばし千葉県船橋市51百万円プロスポーツチーム経営事業100.0従業員の出向資金援助　W ventures投資事業有限責任組合（注）１東京都渋谷区5,000百万円投資関連事業99.0－　AAファンド投資事業有限責任組合（注）１東京都港区1,590百万円投資関連事業96.7－　Tech Growth Capital有限責任事業組合（注）１東京都中央区1,805百万円投資関連事業99.7－　MGB AUSTRALIA PTY LTD　（注）１オーストラリアビクトリア州1,420百万円豪州スポーツベッティング関連事業100.0従業員の出向資金援助保証予約　W ventures２号投資事業有限責任組合（注）１東京都渋谷区3,900百万円投資関連事業99.0－　東京フットボールクラブ株式会社（注）１東京都江東区1,762百万円プロスポーツチーム経営事業51.3従業員の出向他17社 （持分法適用関連会社） 　ビットバンク株式会社東京都品川区50百万円暗号資産関連事業27.6－　株式会社ハブ（注）２、３東京都千代田区100百万円英国風PUB事業等20.0(20.0)－　株式会社デコルテ・ホールディングス（注）３兵庫県神戸市中央区155百万円ウェディングフォトスタジオ事業等30.1－他３社 (注) １．特定子会社であります。２．議決権の所有割合の（）内は、当社の間接保有割合です。３．有価証券報告書の提出会社であります。４．株式会社チャリ・ロトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　①　売上高 17,464百万円②　経常利益 1,807百万円③　当期純利益 1,137百万円④　純資産額 5,389百万円⑤　総資産額 22,144百万円
従業員の状況	５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)デジタルエンターテインメント事業380(9)スポーツ事業488(341)ライフスタイル事業224(27)投資事業2(－)全社（共通）551(77)合計1,645(454) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに属さない連結子会社等の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,245（68）36.75.27,464 セグメントの名称従業員数(人)デジタルエンターテインメント事業380(9)スポーツ事業137(3)ライフスタイル事業181(7)全社（共通）547(48)合計1,245(68) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに分けられない部門等の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異会社名称実績及び目標管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)MIXI実績17.637.580.883.8105.4目標17.0－－－－基準日あるいは対象期間2024年３月31日2023年４月１日～2024年３月31日 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念等を刷新し、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 (3) 経営環境及び対処すべき課題国内のモバイルゲーム市場の成長率は逓減しておりますが、依然として巨大な市場規模を維持し、話題性の高い新規ゲームが時折市場を席巻するなど、引き続き魅力的な市場となっております。公営競技市場においては、インターネット経由の販売高の成長率が落ち着きつつありますが、市場としては引き続き現状規模を維持又は緩やかに拡大すると想定しております。また、子供関連市場は、国内で出生数の低下はある一方で、祖父母から孫への支出（６ポケット）の増加等により成長しております。加えて、海外におきましては、引き続き高いポテンシャルを保持しており、ビジネスチャンスのある市場と認識しております。このような環境下、当社グループではデジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大しつつ、スポーツ事業やライフスタイル事業において第二、第三の収益の柱となる事業を創出し、サステナブルな収益基盤を構築していくことが、対処すべき課題であると認識しております。デジタルエンターテインメント事業におきましては、引き続き「モンスターストライク」の企画、マーケティング、メディアミックス施策をより強化し、ユーザーの利用拡大及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、海外では成長著しい新興国市場であるインド市場に「モンスターストライク」をリリースする準備を進めてまいります。スポーツ事業におきましては、ソーシャルベッティングサービスとしてユニークなポジションを築きつつある「TIPSTAR」をブラッシュアップし、他社との差別化を図ってまいります。加えて、連結子会社であるチャリ・ロト、ネットドリーマーズ両社の事業成長や、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。また、海外におきましては、豪州で当社連結子会社の現地法人が日系企業初のベッティングサービス「betM」をリリースしました。「TIPSTAR」が日本国内で培った差別化要素を武器として、豪州ベッティング市場でのシェア獲得を目指してまいります。ライフスタイル事業では、引き続き「家族アルバム みてね」の国内外における経済圏の拡大や、「minimo」の成長を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標について① ガバナンスサステナビリティ推進業務を担当する本部を管掌する上級執行役員をサステナビリティに関する取組の責任者（以下、サステナビリティ推進責任者）としています。サステナビリティ推進責任者の諮問機関であるサステナビリティ事務局において、サステナビリティに関する取組についての検討を行い、検討された結果は、サステナビリティ推進責任者を通して３か月に１回、取締役会に報告しています。サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価、対応についての検討を行うにあたり、リスク管理委員会に適宜助言を求めるとともに、各事業本部及びグループ会社に必要に応じてヒアリングを行います。またサステナビリティに関連するリスクと機会、対応策の進捗状況について、毎年見直しを行います。 ② リスク管理サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会について、それぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し重要度を決定しています。特に気候関連問題の評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する各事業本部及びグループ会社にヒアリングを行い、適宜見直しを実施しています。さらにリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理をするため、リスク管理委員会に適宜助言を求めます。また、リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ推進責任者を通して取締役会に報告しています。 ③ 戦略及び指標と目標当社は、私たちは、心もつなぐコミュニケーションサービスを創造することで、豊かな社会に貢献します。というステートメントの下、サステナビリティ方針の策定及び８つのマテリアリティを定めています。＜マテリアリティ＞また、マテリアリティごとに定めている評価指標について、サステナビリティサイトに新たに開示しています。今後も各評価指標に伴う実績等について、開示の拡充に努めます。※主な開示実績は以下サイトよりご覧ください。https://mixi.co.jp/sustainability/materiality_sdgs/ 気候関連問題については、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出、必要な対応の検討を行いました。その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでしたが、当社グループでは、気候関連問題をはじめとしたサステナビリティに関する事象が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組んでまいります。また、当社グループが排出する温室効果ガス（GHG）についてScope１-２の排出量に加え、新たにScope３の排出量算定を行いました。今後継続した排出量算定を行うとともに、各事業セグメントにおける省エネルギー化、再生可能エネルギー等の活用を通じた排出量削減に向けた取組についても検討してまいります。TCFD提言に基づく取組の詳細については当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tcfd/）をご参照ください。 (2) 人的資本に関する戦略及び指標と目標当該事業年度の人的資本に関する記載は㈱MIXI単体に関する記載となります。 　当社の企業理念（以下、PMWV）　　PURPOSE：豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。　　MISSION　：「心もつながる」場と機会の創造。　　MIXI WAY（意思決定の軸）：ユーザーサプライズファースト　　VALUES（行動指針）：発明　夢中　誠実 　当社は、このPMWVに基づきコミュニケーションを軸とした事業を展開しており、デジタルエンターテインメント、ライフスタイル、スポーツ、投資領域等へ事業の幅を広げ、多角的な事業運営を行っております。　＜豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。＞というパーパスの実現が当社にとって最も重要なゴールであり、その実現に向けて＜「心もつながる」場と機会の創造。＞というミッションを掲げております。「心もつながる」場と機会とは、当社が提供するコミュニケーションサービスそのものであり、その担い手となる「人材」は当社における価値創造・競争優位の源泉であるため、人的資本を最も重視すべき資本の一つと位置付け、積極的な投資を行っています。 　MIXIらしいコミュニケーションサービスを継続的に創出・運営していくための人材投資方針として、＜PMWVの浸透＞と＜組織能力の発揮＞の２点を重要項目として位置付けております。＜PMWVの浸透＞とは企業としての共通目的の理解であり、＜組織能力の発揮＞とはその実現のための具体的手法の理解と実践です。　＜PMWVの浸透＞と＜組織能力の発揮＞に向けた取組みと、この２軸を強化するための各種人事施策を展開することで、人的資本の最大化に取り組んでいます。 １）＜PMWVの浸透＞について 　＜PMWVの浸透＞において目指すのは、当社に所属するすべての従業員が、同じ目的と価値基準のもと、その達成に本気で取り組んでいる状態です。当社は2022年４月に理念体系を刷新し、このPMWVを制定しました。社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動している状態を目指し、以下の取組みを進めています。 ◆PMWV推進委員会の設置　PMWVの浸透に関連する施策を担う複数部門から成る「PMWV推進委員会」を設置しております。目指す姿に向けた連携や進捗管理を行い活動の効果を最大化すること、MIXIらしさの体現に文化醸成などの観点から貢献することを目的としています。 ◆上位層からの発信　社内報や全社総会等の社内メディア、外部の取材記事等の社外メディアの両面から、経営陣を中心にPMWVに関する発信を積極的に行なっています。また、組織階層を通じた発信も強化すべく、本部長や部室長の360度フィードバックにPMWVの発信に関する項目を追加し、現状の把握と発信の促進を行なっています。 ◆デザインによる雰囲気醸成　当社のクリエイティブ力を活かして、社内で利用する備品や設備にPMWVを想起させるデザインを組み込んでいます。社員の目に触れる機会を増やすことでPMWVに対する意識を高めること、統一感のあるデザインにより会社としての一体感を醸成することを目的としています。 ◆MIXI AWARD（社内表彰イベント）の実施　年に一度、MIXI AWARDという社内表彰イベントを開催しています。2023年度よりPMWVを選考基準とし、社員からの推薦により、PMWVを体現している個人・チームを表彰しています。受賞理由の紹介を通じたPMWVの理解浸透と、表彰によるモチベーション向上を目的としています。 ◆新卒採用・研修　新卒社員を文化の継承者と位置付け、PURPOSEへの共感やVALUESの発揮を採用要件としているほか、内定期間～入社後の研修や内定式・入社式等のイベントにおいても、PMWVを意識した設計を行なっています。 　上記の取組みにより、2023年９月に実施した社内調査では、PMWVの理解度は85.7％でした。今後は中途採用の要件や役職者の任用基準への適用、評価制度への組み込み等も検討しています。2025年度までに、行動フェーズにおけるポジティブ回答率を85%以上とすることを目指しています。 2022年度2023年度2025年度（目標）認知69.8%84.3%100%理解74.8%85.7%95%以上共感70.8%76.9%90%以上行動56.5%67.1%85%以上 ２）＜組織能力の発揮＞について 　＜組織能力の発揮＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を、個・組織として備えている状態です。　現在、SNS mixiやモンスターストライクなど、新たなコミュニケーション文化を創造してきたサービスを振り返り、「MIXIらしいコミュニケーションサービス」の要件、長期的に収益を上げるための仕掛け、事業フェーズごとに必要な能力や最適な組織体制等を形式知化する取組みを進めています。これらの要素をMIXIらしいコミュニケーションサービスを創出・運営していくための「型」とし、人材育成や新規事業創出の仕組みとして整えていくことで、ノウハウを伝承と新たなチャレンジにつなげ、事業の再現性を高めることを目指しています。　この取組みの行動計画は以下のとおりです。 2024年度2025年度～2028年度MIXIらしい勝ち筋の伝搬・事業責任者クラスに対する実践的な学習機会提供・全社員向けの研修の設計・次世代の事業責任者クラスに対するノウハウの継承・全社員向けの研修の実施左記のPDCAを回し、事業計画（短期・中長期）に沿った人材のアサイン・育成が継続的に実行されている状況を目指す実行力の強化・プロダクトづくりをリードできる人材の増強・事業フェーズに応じた最適な組織編成を行うための仕組みの検討・事業キーマンの戦略的なアサインの実行・新規事業創出の環境構築（機会提供） ３）各種人事施策について 　当社の人事本部は、従業員一人ひとりが日々PMWVの体現に向けて働く環境をつくり、働きがいと成長の機会を提供することで企業全体の成長と発展につなげることを使命としています。＜PMWVの浸透＞と＜組織能力の発揮＞の２点を軸としながら、以下の人事施策を展開しています。 　◆役職者の強化　◆個々のパフォーマンス向上（育成観点/働き方観点）　◆チーム力の強化　◆多様性の確保　◆コンプライアンス教育の徹底　◆上記施策を強化するための取組み 　各施策の詳細は以下の通りです。 ◆役職者の強化　＜PMWVの浸透＞や、後述する個々のパフォーマンス向上に向けて、役職者の強化が最優先で取り組むべきことと捉えております。各階層の役職者が組織運営上担う役割を定義し、それぞれが適切に役割を果たすことを目指して、上位層から順番に取組みを強化しています。 ・役割定義　2020年に策定した役職者の行動指針「MIXI Management Beliefs」を進化させ、各役職（本部長・部室長・MGR）の役割定義に落とし込んでいます。この役割定義をベースに各種育成施策を展開しています。今後は役職者の評価や任用基準としてもこの役割定義を活用していく想定です。 ・360度フィードバック　代表取締役社長から部室長までを対象とした360度フィードバックを年に１回実施しています。各役職の役割定義にそった設問で、実際の行動に対し周囲からフィードバックを行い、課題に対する取組みについても個別支援を行なっています。個々のさらなる成長を目的としており、結果については評価とは結びつけないこととしております。 ・育成会議及びサクセッションプラン　上級執行役員・執行役員・本部長を育成対象とした育成会議を年２回開催しています。このうち執行役員・本部長を対象としたものは当社経営のサクセッションプランも内包しております（当社では、取締役及び上級執行役員を「経営者」と位置づけており、執行役員・本部長が次世代経営者の候補となるため）。執行役員・本部長に対しては上級執行役員が、上級執行役員に対しては社内取締役が育成担当となり、個々のさらなる成長を促進しております。今後、部室長等にも育成会議の範囲を拡大していく予定です。 ・部室長以上への学習機会の提供　社内取締役及び部室長以上の従業員を対象に、経営戦略論、コーポレート・ガバナンス、リーダーシップ理論、マーケティング理論、ファイナンス、チームビルディングなどの研修を実施しております。また、個別課題に応じた外部研修への派遣やコーチングも導入しております。 ・新任マネージャーのフォローアップ施策　全マネージャーを対象に、就任時のマインドセットやオリエンテーションの他、就任３ヶ月後の人事との面談を実施しています。また、評価イベント時期にあわせて評価者研修を実施しています。　有志参加にて部下との１on１に必要なスキルを学べる研修（希望により、リーダー職である従業員も参加が可能）や、個別課題に応じた外部研修への派遣やコーチングも導入しております。 ◆個々のパフォーマンス向上（育成観点）　社員の活躍と成長を後押しし、個々のパフォーマンスを向上することで、企業としての生産性を向上することを目的に、以下の取組みを行なっています。なお、2024年度においては、従業員一人当たりの研修費用及び自己啓発費用として年間97,271円（前年度比：+21,184円）を予算として計上しております。 ・人事制度の改定　2022年４月に人事制度の改定を行いました。社員の活躍と成長を支援することを制度ポリシーとして掲げ、多様な事業と人材に対応できるよう柔軟な運用を可能にしました。　新制度では、一定の等級までを既存の制度同様に「能力等級制」とする一方で、上位等級は「役割等級制」とし果たすべき役割とその創出する成果によって昇降格及び昇降給を行うことといたしました。この改定により、活躍する可能性がある社員について、顕在化している「能力」だけではなく今後期待する「役割」に基づいた抜擢人事がより進めやすくなるなど、メリハリの利いた人事制度となりました。　また、等級定義を全面的に見直し、コンピテンシー評価を通じた育成がしやすくなるよう、運用方法とあわせて改定しました。新たな等級定義には当社の社員として求められる要素が等級ごとに記載されており、その項目ごとに上司評価と自己評価をすりあわせることで、できている点と改善すべき点の認識をあわせ、成長に繋げられるよう設計しています。 ・人事制度の運用支援　上記制度を適切に運用するために、評価者の育成や人事による現場の支援に取り組んでおります。マネージャー就任時の研修や説明会により、評価を適切につけられることと育成観点で目標設定やフィードバックを行うことの重要性を社内の共通認識としています。　また、運用の自由度が高い制度であることを踏まえ、各部署にて適切な運用が行われることと、全社としての公平性が損なわれないことを目指し、本部評価会議への人事同席やHRBPを通じた連携を強化しています。 ・本部内の育成会議 　複数の本部が自主的に育成会議を実施しています。本部に所属するHRBPが主導し（又は人事によるサポートを受け）、本部ごとの組織・人材の状況に応じて、次期役職者の育成や個々の活躍と成長等をテーマに定期的に議論しています。 ・１on１　当社では以前より１on１が文化として定着しており、上司・部下や同僚との１on１が実施されています。その内容は多岐にわたり、キャリアの相談から評価に関する中間面談、日々の業務相談やプライベートの話題まで、それぞれが状況に応じて１on１の機会を活用しており、１on１が文化として定着しております。　１on１の時間がより有意義なものになるよう、役職者向けに１on１スタートガイドの提供や、希望制で１on１に必要なスキルである傾聴・承認等について学べる研修を内製で提供しています。 ・選択型研修全社員を対象に、選択型研修として各自で課題設定した内容に対して研修を受けられるよう、外部と提携し学習機会を設けております。・新卒の育成　内定者を対象に、当事者意識と協働力に対して自身の課題と向き合い、さらなる向上を目指す研修や、１泊２日の合宿研修等を実施しております。また、新卒入社時の研修や配属後のOJTフォローにより、新しい環境においてスムーズに立ち上がるための支援をしております。OJTを担当するトレーナー社員に対しても、トレーナーとしての研修を実施しその活動を支援しております。さらに、入社３年目まで年次ごとに研修を行い、自身の成長を振り返る機会を設けております。 ◆個々のパフォーマンス向上（働き方観点）　当社では、事業の特性や社員の多様な価値観・ライフスタイルや人生の各ステージに合わせた働き方の選択肢を提供することにより、幅広い人材が活躍できる環境を整備しております。　同時に、個々のキャリアのサステナビリティを重視しており、それには健康が不可欠であると考えています。そのため、休暇制度の充実や、健康を意識したメリハリのある働き方の推進など、従業員の健康面に配慮した労働環境の構築にも積極的に取り組んでおります。　これらの取組みにより、従業員一人ひとりの職業生活の充実を図りつつ、個々の能力を最大限に発揮することで、当社のイノベーションと成長を促進する職場環境の構築を目指しています。 ・マーブルワークスタイル ‐柔軟な働き方の推進‐　当社は、オフィスワークとリモートワークの特性を活かし、それぞれの働き方を融合させた「マーブルワークスタイル」という制度を導入しています。本制度では、部署ごとに最適な出社回数を選択でき、午前12時までに出勤できる条件を満たす限り、従業員は日本国内のどこにでも居住することができます（2020年７月より試験運用を開始し、2022年４月に正式に制度化）。2024年３月末時点で、遠方居住者は51名です。　また、2023年４月から「働く時間」の柔軟性を高めることを目的にフルフレックス制度を試験的に導入し、更に「働く場所」の柔軟性を高めるためにサードプレイスでの就業を可能とする「マーブルロケーション」の運用を開始しました。2023年度の制度利用者はのべ184名です。　当社の働き方は、働く時間と場所を柔軟にすることで、従業員の価値観・ライフスタイル等を尊重しながらも、各部署で出社頻度をコントロールすることで事業フェーズに応じて最適な出社回数を決定できるようにしています。それにより、個人と組織において成果を発揮しやすい環境を整えております。・定年制度の延長とライフプランニング支援　社内の平均年齢の上昇、国内の高齢化の進展などの環境の変化に対応するため、当社では、年齢に関わらず、働き続けられる職場環境の構築を目指しています。その一環として、2023年４月より定年年齢を60歳から65歳に延長し、65歳を超えても70歳まで働けるように再雇用制度を導入しております。また、定年後を含めた将来の働き方やキャリアは、定年が近い従業員だけでなく、全従業員が早期に考えることが重要と考え、2023年４月より従業員向けのライフプランニングセミナー＆マネーセミナーを定期的に開始しています。　これにより、各従業員が自分自身の人生設計やキャリア形成を考え、自立することで人生の各ステージにおいて活躍できるようサポートしています。 ・育児休暇取得と復職率　小学生未満の子どもを養育する社員に向けては、既存の時短勤務制度に加え「時短フレックス制度」を導入しております。所定労働時間を短時間とした上でさらにフレックス制度の対象ともなるため、業務に応じて緩急をつけた勤務が可能となる制度です。結果として、2023年度の女性の育児休暇取得率と育児休暇からの復職率は前年度に引き続き、100％を継続、男性の育児休業取得率は37.5％でした。男女問わず家庭・育児と両立できる働き方が可能となるよう、引き続き支援を行ってまいります。 ・休暇制度の充実、長期休暇の推進従業員のライフステージや心身の状態に変化があっても柔軟に対応し、安心して仕事を継続できるよう、2023年４月に休暇制度をアップデートしました。 　・「ケア休暇」の新設　2023年４月より、自身の体調不良や、家族（二親等以内）の看護が必要な際に利用できる休暇制度を導入。　・「リザーブ休暇」の拡充　2021年４月に失効した年次有給休暇を積み立てて利用できる「リザーブ休暇」を導入。導入時は、個人の病気、家族の慶事や不幸、災害などの特定の理由に限り利用できる設計だったが、導入後の従業員アンケートや実際の利用状況を踏まえ、2023年４月に、「自身又は配偶者の妊活通院」、「家族（二親等以内）の看護」でも利用できるように制度を拡充。 また、2023年度より上記に加えて、従来よりあったMIXI BREAK（勤続在籍期間５年ごとに付与される５日間の特別休暇とインセンティブ支給の施策）を活用して、長期休暇の取得促進を行っております。長期休暇を取得することにより、普段は体験できないことを通じて、仕事のモチベーションや新たな創造の機会に繋がることを期待しております。 ・健康経営の推進　当社は、「健康経営優良法人2024」に認定されました。2022年以降、２年連続となり、引き続き従業員の健康増進による生産性向上や勤続年数の伸長などの効果による、長期的な経営安定性の向上を目指します。健康診断・検診等の活用や推進、ストレスチェックといった基本的な取組みをはじめ、保健指導、ヘルスリテラシーの向上、病気の治療と仕事の両立支援、感染症予防対策、長時間労働者への対応などを実施しており、新たに従業員支援プログラムも導入しました。今後は、健康管理システムの導入によるデータを活用したクロス集計を実施し、従業員の更なる健康支援・予防施策にも力を入れていきます。 ◆チーム力の強化　個々のパフォーマンスの向上に加え、チームとして成果を出せる組織であるよう、以下の取組みを行なっています。 ・チームビルディング研修　取締役・上級執行役員・本部長をはじめ、事業や組織をリードする役職者を中心に、チームビルディングの重要性を体感し、役職間・部署間の交流を強める研修を行なっています。研修参加者が自組織でチームビルディングに関する取組みを実践する際の支援も行なっています。 ・オンボーディングの強化　中途採用者に対し、入社初日に人事本部による全体オリエンテーションを実施しています。オリエンテーションは、社長挨拶、企業理念の紹介、オフィス案内、全社的に使用するツール類の説明で構成されています。社内制度やルールは、新入社員専用サイトでいつでも必要な情報にアクセスできる体制を構築しています。　配属先に着任後は、部署によるオンボーディングを開始します。部署の受け入れ担当者と人事担当で事前に連絡を取り合い、全員体制で受け入れるための仕掛けやノウハウを連携しています。　オンボーディングの状態については、入社１ヶ月後/３ヶ月後に人事が面談を行い把握しています。 ・各種制度　各部署でチームビルディングや懇親の機会を設ける際の費用を一部会社で補助しています。また、業務外での交流を促進するための社内サークル制度を設けています。 ◆多様性の確保　当社では「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」をマテリアリティのひとつとし、多様性を活かす文化づくりを行っております。　継続的に多様性の確保を促進してまいりますが、具体的な目標の設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしております。現在、女性、中途入社社員及び外国人の管理職登用については注視しており、状況は以下の通りです。 ＜女性・中途社員・外国人の比率（単体）＞　※2024年３月末時点 社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率女性31.1%17.6%22.2%中途社員87.1%92.2%90.6%外国人3.1%2.0%2.8% 　女性の管理職比率については、2025年３月末までに17％以上を維持することを目標としています。 　多様な人材が心地よく働ける環境づくりにも取り組んでいます。　毎年、全社員に受講を義務付けているeラーニングにて、性別や国籍・文化の多様性に限らず、性的指向／性自認・価値観・ライフスタイル等の多様性についても互いに尊重し合うよう啓発しております。　また、当社就業規則では、性の多様性（LGBTQ+）の尊重についても明記しております。個人が望まない性的言動や不利益な取扱いの禁止に加え、「結婚に準ずるパートナーの定義」として同姓婚におけるパートナーも一般的な配偶者と同等に扱い、「結婚祝金」や「慶弔休暇」等、異性婚と同等の提供を行っております。 　グループ全体の女性社員比率については以下の通りです。各社の人事制度が異なるため、現状では単体の目標値のみ設定しております。グループ全体での目標値や行動計画の設定は、今後段階的に進めてまいります。 　＜女性の比率（連結）＞　※2024年３月末時点社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率29.7％16.0％21.0％ ◆コンプライアンス教育の徹底　当社ではコンプライアンス教育の一環として、危機管理研修をeラーニングで提供しております。全ての従業員を対象とし、毎年100％の受講率を達成しております。危機管理研修の内容としては、コンプライアンスの基本／ビジネスコンダクトガイドライン／情報セキュリティ／ハラスメント防止研修など全７講座の受講を義務付けております。 ◆上記施策を強化するための取組み　これらの施策をより効果的に展開していくにあたり、以下の取組みについても推進しています。 ・HRBP連携　当社の事業は多岐に渡り、事業部ごとに組織規模や状況が異なるため、人事関連施策について全社共通のルールを一律で運用するのではなく、アレンジ可能な「型」として運用方法を提示することで、全社で共通の「軸」を大切にしながらも各本部に最適化された運用を可能にしています。「各本部最適」と「全社最適」とのバランスが保たれるよう、人事本部内で本部毎の組織支援担当者を任命し、各本部に所属するHRBP（人事ビジネスパートナー）と密に連携し、全社情報の共有や組織開発の支援を行なっています。 ・人材データの可視化・一元化　タレントマネジメントシステムを導入し、人材データの可視化・一元化を進めています。社員の経験やスキル、社内経歴や評価などの情報を一元管理し、適所適材配置や育成への活用を推進しています。 ・全社組織サーベイ　後述するエンゲージメントサーベイのデータを元に、各人事施策の効果検証を行うためのアプローチを検討しています。施策ごとのターゲット層となる社員への影響度を測ることで、各施策の効果や施策同士の相乗的な効果を検証しています。 ４）従業員エンゲージメントについて 　これら人的資本に関わる取組みの効果を測る指標として、従業員エンゲージメントを用います。従業員エンゲージメントは、社員が会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って自発的に仕事に取組みたいと思う意欲を測るものであり、PMWVへの共感や能力の発揮度・成長実感との相関性がある指標です。 ◆エンゲージメントサーベイ概要　当社では2021年より、年に１度、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しています。　過去のサーベイ結果の分析から、当社におけるエンゲージメントのスコアが社員のパフォーマンス発揮や離職と関連があることが確認されています。　サーベイ結果は経営や各組織にフィードバックし、課題の優先度に応じた改善アクションを講ずることで、全社をあげてエンゲージメントの向上に取り組んでおります。サーベイ結果は全社へ周知・公開しております。　なお、2023年度の回答率は91％です。 ◆エンゲージメントスコア　サーベイ内の設問のうち、「自発的な貢献意欲」「自社に対する愛着・誇り」「仕事を通じての達成感」の３つの設問の肯定的回答者の割合を総合した数値を「エンゲージメントスコア」としております。　過去３年間のエンゲージメントスコアは以下の通りで、2023年度の実績は目標としていた70%を達成しております。2024年度は75%以上を目標値としております。2021年度2022年度2023年度2024年度（目標）66%67%72%75%以上 ◆当社の強み（維持すべきポイント）　エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が高い（70%以上）項目をみると、「整った業務環境と組織内の良好な人間関係の中で、パフォーマンスに対してしっかり承認・評価されながら仕事に取り組んでいる従業員が多い」という点が当社の強みとなっています。 ◆当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）　エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が低い項目をみると、「経営陣の伝える/聴く姿勢」「キャリア上の目標達成」の２点が当社の伸びしろとなっています。過去３回のサーベイでもこれらの点は伸びしろとして指摘されており、一部スコアが改善された項目もありますが、全体としての強化・改善には至っておりません。　「経営陣の伝える/聴く姿勢」に関しては、関連する複数のスコアで肯定回答率が50％を下回っています。経営層からの発信の機会を引き続き強化していくとともに、組織階層を通じた情報伝達の強化に向けて、経営と現場の接点となる部室長と経営層の距離を近づけるための取組みを進めています。　「キャリア上の目標達成」に関しては、スキル発揮や成長機会に関する項目の肯定回答率は高い（70%以上）ものの、中長期でキャリア上の目標を達成できているかという設問については、55%の肯定回答率にとどまりました。前述の個々のパフォーマンス向上の取組みの中で、短期的な活躍と成長だけでなく中長期の目線で対話できる機会を強化していくとともに、社内での異動や兼業などキャリアを広げる機会の充実についても検討しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	当社は、このPMWVに基づきコミュニケーションを軸とした事業を展開しており、デジタルエンターテインメント、ライフスタイル、スポーツ、投資領域等へ事業の幅を広げ、多角的な事業運営を行っております。　＜豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。＞というパーパスの実現が当社にとって最も重要なゴールであり、その実現に向けて＜「心もつながる」場と機会の創造。＞というミッションを掲げております。「心もつながる」場と機会とは、当社が提供するコミュニケーションサービスそのものであり、その担い手となる「人材」は当社における価値創造・競争優位の源泉であるため、人的資本を最も重視すべき資本の一つと位置付け、積極的な投資を行っています。 　MIXIらしいコミュニケーションサービスを継続的に創出・運営していくための人材投資方針として、＜PMWVの浸透＞と＜組織能力の発揮＞の２点を重要項目として位置付けております。＜PMWVの浸透＞とは企業としての共通目的の理解であり、＜組織能力の発揮＞とはその実現のための具体的手法の理解と実践です。　＜PMWVの浸透＞と＜組織能力の発揮＞に向けた取組みと、この２軸を強化するための各種人事施策を展開することで、人的資本の最大化に取り組んでいます。 １）＜PMWVの浸透＞について 　＜PMWVの浸透＞において目指すのは、当社に所属するすべての従業員が、同じ目的と価値基準のもと、その達成に本気で取り組んでいる状態です。当社は2022年４月に理念体系を刷新し、このPMWVを制定しました。社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動している状態を目指し、以下の取組みを進めています。 ◆PMWV推進委員会の設置　PMWVの浸透に関連する施策を担う複数部門から成る「PMWV推進委員会」を設置しております。目指す姿に向けた連携や進捗管理を行い活動の効果を最大化すること、MIXIらしさの体現に文化醸成などの観点から貢献することを目的としています。 ◆上位層からの発信　社内報や全社総会等の社内メディア、外部の取材記事等の社外メディアの両面から、経営陣を中心にPMWVに関する発信を積極的に行なっています。また、組織階層を通じた発信も強化すべく、本部長や部室長の360度フィードバックにPMWVの発信に関する項目を追加し、現状の把握と発信の促進を行なっています。 ◆デザインによる雰囲気醸成　当社のクリエイティブ力を活かして、社内で利用する備品や設備にPMWVを想起させるデザインを組み込んでいます。社員の目に触れる機会を増やすことでPMWVに対する意識を高めること、統一感のあるデザインにより会社としての一体感を醸成することを目的としています。 ◆MIXI AWARD（社内表彰イベント）の実施　年に一度、MIXI AWARDという社内表彰イベントを開催しています。2023年度よりPMWVを選考基準とし、社員からの推薦により、PMWVを体現している個人・チームを表彰しています。受賞理由の紹介を通じたPMWVの理解浸透と、表彰によるモチベーション向上を目的としています。 ◆新卒採用・研修　新卒社員を文化の継承者と位置付け、PURPOSEへの共感やVALUESの発揮を採用要件としているほか、内定期間～入社後の研修や内定式・入社式等のイベントにおいても、PMWVを意識した設計を行なっています。 　上記の取組みにより、2023年９月に実施した社内調査では、PMWVの理解度は85.7％でした。今後は中途採用の要件や役職者の任用基準への適用、評価制度への組み込み等も検討しています。2025年度までに、行動フェーズにおけるポジティブ回答率を85%以上とすることを目指しています。 2022年度2023年度2025年度（目標）認知69.8%84.3%100%理解74.8%85.7%95%以上共感70.8%76.9%90%以上行動56.5%67.1%85%以上 ２）＜組織能力の発揮＞について 　＜組織能力の発揮＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を、個・組織として備えている状態です。　現在、SNS mixiやモンスターストライクなど、新たなコミュニケーション文化を創造してきたサービスを振り返り、「MIXIらしいコミュニケーションサービス」の要件、長期的に収益を上げるための仕掛け、事業フェーズごとに必要な能力や最適な組織体制等を形式知化する取組みを進めています。これらの要素をMIXIらしいコミュニケーションサービスを創出・運営していくための「型」とし、人材育成や新規事業創出の仕組みとして整えていくことで、ノウハウを伝承と新たなチャレンジにつなげ、事業の再現性を高めることを目指しています。　この取組みの行動計画は以下のとおりです。 2024年度2025年度～2028年度MIXIらしい勝ち筋の伝搬・事業責任者クラスに対する実践的な学習機会提供・全社員向けの研修の設計・次世代の事業責任者クラスに対するノウハウの継承・全社員向けの研修の実施左記のPDCAを回し、事業計画（短期・中長期）に沿った人材のアサイン・育成が継続的に実行されている状況を目指す実行力の強化・プロダクトづくりをリードできる人材の増強・事業フェーズに応じた最適な組織編成を行うための仕組みの検討・事業キーマンの戦略的なアサインの実行・新規事業創出の環境構築（機会提供） ３）各種人事施策について 　当社の人事本部は、従業員一人ひとりが日々PMWVの体現に向けて働く環境をつくり、働きがいと成長の機会を提供することで企業全体の成長と発展につなげることを使命としています。＜PMWVの浸透＞と＜組織能力の発揮＞の２点を軸としながら、以下の人事施策を展開しています。 　◆役職者の強化　◆個々のパフォーマンス向上（育成観点/働き方観点）　◆チーム力の強化　◆多様性の確保　◆コンプライアンス教育の徹底　◆上記施策を強化するための取組み 　各施策の詳細は以下の通りです。 ◆役職者の強化　＜PMWVの浸透＞や、後述する個々のパフォーマンス向上に向けて、役職者の強化が最優先で取り組むべきことと捉えております。各階層の役職者が組織運営上担う役割を定義し、それぞれが適切に役割を果たすことを目指して、上位層から順番に取組みを強化しています。 ・役割定義　2020年に策定した役職者の行動指針「MIXI Management Beliefs」を進化させ、各役職（本部長・部室長・MGR）の役割定義に落とし込んでいます。この役割定義をベースに各種育成施策を展開しています。今後は役職者の評価や任用基準としてもこの役割定義を活用していく想定です。 ・360度フィードバック　代表取締役社長から部室長までを対象とした360度フィードバックを年に１回実施しています。各役職の役割定義にそった設問で、実際の行動に対し周囲からフィードバックを行い、課題に対する取組みについても個別支援を行なっています。個々のさらなる成長を目的としており、結果については評価とは結びつけないこととしております。 ・育成会議及びサクセッションプラン　上級執行役員・執行役員・本部長を育成対象とした育成会議を年２回開催しています。このうち執行役員・本部長を対象としたものは当社経営のサクセッションプランも内包しております（当社では、取締役及び上級執行役員を「経営者」と位置づけており、執行役員・本部長が次世代経営者の候補となるため）。執行役員・本部長に対しては上級執行役員が、上級執行役員に対しては社内取締役が育成担当となり、個々のさらなる成長を促進しております。今後、部室長等にも育成会議の範囲を拡大していく予定です。 ・部室長以上への学習機会の提供　社内取締役及び部室長以上の従業員を対象に、経営戦略論、コーポレート・ガバナンス、リーダーシップ理論、マーケティング理論、ファイナンス、チームビルディングなどの研修を実施しております。また、個別課題に応じた外部研修への派遣やコーチングも導入しております。 ・新任マネージャーのフォローアップ施策　全マネージャーを対象に、就任時のマインドセットやオリエンテーションの他、就任３ヶ月後の人事との面談を実施しています。また、評価イベント時期にあわせて評価者研修を実施しています。　有志参加にて部下との１on１に必要なスキルを学べる研修（希望により、リーダー職である従業員も参加が可能）や、個別課題に応じた外部研修への派遣やコーチングも導入しております。 ◆個々のパフォーマンス向上（育成観点）　社員の活躍と成長を後押しし、個々のパフォーマンスを向上することで、企業としての生産性を向上することを目的に、以下の取組みを行なっています。なお、2024年度においては、従業員一人当たりの研修費用及び自己啓発費用として年間97,271円（前年度比：+21,184円）を予算として計上しております。 ・人事制度の改定　2022年４月に人事制度の改定を行いました。社員の活躍と成長を支援することを制度ポリシーとして掲げ、多様な事業と人材に対応できるよう柔軟な運用を可能にしました。　新制度では、一定の等級までを既存の制度同様に「能力等級制」とする一方で、上位等級は「役割等級制」とし果たすべき役割とその創出する成果によって昇降格及び昇降給を行うことといたしました。この改定により、活躍する可能性がある社員について、顕在化している「能力」だけではなく今後期待する「役割」に基づいた抜擢人事がより進めやすくなるなど、メリハリの利いた人事制度となりました。　また、等級定義を全面的に見直し、コンピテンシー評価を通じた育成がしやすくなるよう、運用方法とあわせて改定しました。新たな等級定義には当社の社員として求められる要素が等級ごとに記載されており、その項目ごとに上司評価と自己評価をすりあわせることで、できている点と改善すべき点の認識をあわせ、成長に繋げられるよう設計しています。 ・人事制度の運用支援　上記制度を適切に運用するために、評価者の育成や人事による現場の支援に取り組んでおります。マネージャー就任時の研修や説明会により、評価を適切につけられることと育成観点で目標設定やフィードバックを行うことの重要性を社内の共通認識としています。　また、運用の自由度が高い制度であることを踏まえ、各部署にて適切な運用が行われることと、全社としての公平性が損なわれないことを目指し、本部評価会議への人事同席やHRBPを通じた連携を強化しています。 ・本部内の育成会議 　複数の本部が自主的に育成会議を実施しています。本部に所属するHRBPが主導し（又は人事によるサポートを受け）、本部ごとの組織・人材の状況に応じて、次期役職者の育成や個々の活躍と成長等をテーマに定期的に議論しています。 ・１on１　当社では以前より１on１が文化として定着しており、上司・部下や同僚との１on１が実施されています。その内容は多岐にわたり、キャリアの相談から評価に関する中間面談、日々の業務相談やプライベートの話題まで、それぞれが状況に応じて１on１の機会を活用しており、１on１が文化として定着しております。　１on１の時間がより有意義なものになるよう、役職者向けに１on１スタートガイドの提供や、希望制で１on１に必要なスキルである傾聴・承認等について学べる研修を内製で提供しています。 ・選択型研修全社員を対象に、選択型研修として各自で課題設定した内容に対して研修を受けられるよう、外部と提携し学習機会を設けております。・新卒の育成　内定者を対象に、当事者意識と協働力に対して自身の課題と向き合い、さらなる向上を目指す研修や、１泊２日の合宿研修等を実施しております。また、新卒入社時の研修や配属後のOJTフォローにより、新しい環境においてスムーズに立ち上がるための支援をしております。OJTを担当するトレーナー社員に対しても、トレーナーとしての研修を実施しその活動を支援しております。さらに、入社３年目まで年次ごとに研修を行い、自身の成長を振り返る機会を設けております。 ◆個々のパフォーマンス向上（働き方観点）　当社では、事業の特性や社員の多様な価値観・ライフスタイルや人生の各ステージに合わせた働き方の選択肢を提供することにより、幅広い人材が活躍できる環境を整備しております。　同時に、個々のキャリアのサステナビリティを重視しており、それには健康が不可欠であると考えています。そのため、休暇制度の充実や、健康を意識したメリハリのある働き方の推進など、従業員の健康面に配慮した労働環境の構築にも積極的に取り組んでおります。　これらの取組みにより、従業員一人ひとりの職業生活の充実を図りつつ、個々の能力を最大限に発揮することで、当社のイノベーションと成長を促進する職場環境の構築を目指しています。 ・マーブルワークスタイル ‐柔軟な働き方の推進‐　当社は、オフィスワークとリモートワークの特性を活かし、それぞれの働き方を融合させた「マーブルワークスタイル」という制度を導入しています。本制度では、部署ごとに最適な出社回数を選択でき、午前12時までに出勤できる条件を満たす限り、従業員は日本国内のどこにでも居住することができます（2020年７月より試験運用を開始し、2022年４月に正式に制度化）。2024年３月末時点で、遠方居住者は51名です。　また、2023年４月から「働く時間」の柔軟性を高めることを目的にフルフレックス制度を試験的に導入し、更に「働く場所」の柔軟性を高めるためにサードプレイスでの就業を可能とする「マーブルロケーション」の運用を開始しました。2023年度の制度利用者はのべ184名です。　当社の働き方は、働く時間と場所を柔軟にすることで、従業員の価値観・ライフスタイル等を尊重しながらも、各部署で出社頻度をコントロールすることで事業フェーズに応じて最適な出社回数を決定できるようにしています。それにより、個人と組織において成果を発揮しやすい環境を整えております。・定年制度の延長とライフプランニング支援　社内の平均年齢の上昇、国内の高齢化の進展などの環境の変化に対応するため、当社では、年齢に関わらず、働き続けられる職場環境の構築を目指しています。その一環として、2023年４月より定年年齢を60歳から65歳に延長し、65歳を超えても70歳まで働けるように再雇用制度を導入しております。また、定年後を含めた将来の働き方やキャリアは、定年が近い従業員だけでなく、全従業員が早期に考えることが重要と考え、2023年４月より従業員向けのライフプランニングセミナー＆マネーセミナーを定期的に開始しています。　これにより、各従業員が自分自身の人生設計やキャリア形成を考え、自立することで人生の各ステージにおいて活躍できるようサポートしています。 ・育児休暇取得と復職率　小学生未満の子どもを養育する社員に向けては、既存の時短勤務制度に加え「時短フレックス制度」を導入しております。所定労働時間を短時間とした上でさらにフレックス制度の対象ともなるため、業務に応じて緩急をつけた勤務が可能となる制度です。結果として、2023年度の女性の育児休暇取得率と育児休暇からの復職率は前年度に引き続き、100％を継続、男性の育児休業取得率は37.5％でした。男女問わず家庭・育児と両立できる働き方が可能となるよう、引き続き支援を行ってまいります。 ・休暇制度の充実、長期休暇の推進従業員のライフステージや心身の状態に変化があっても柔軟に対応し、安心して仕事を継続できるよう、2023年４月に休暇制度をアップデートしました。 　・「ケア休暇」の新設　2023年４月より、自身の体調不良や、家族（二親等以内）の看護が必要な際に利用できる休暇制度を導入。　・「リザーブ休暇」の拡充　2021年４月に失効した年次有給休暇を積み立てて利用できる「リザーブ休暇」を導入。導入時は、個人の病気、家族の慶事や不幸、災害などの特定の理由に限り利用できる設計だったが、導入後の従業員アンケートや実際の利用状況を踏まえ、2023年４月に、「自身又は配偶者の妊活通院」、「家族（二親等以内）の看護」でも利用できるように制度を拡充。 また、2023年度より上記に加えて、従来よりあったMIXI BREAK（勤続在籍期間５年ごとに付与される５日間の特別休暇とインセンティブ支給の施策）を活用して、長期休暇の取得促進を行っております。長期休暇を取得することにより、普段は体験できないことを通じて、仕事のモチベーションや新たな創造の機会に繋がることを期待しております。 ・健康経営の推進　当社は、「健康経営優良法人2024」に認定されました。2022年以降、２年連続となり、引き続き従業員の健康増進による生産性向上や勤続年数の伸長などの効果による、長期的な経営安定性の向上を目指します。健康診断・検診等の活用や推進、ストレスチェックといった基本的な取組みをはじめ、保健指導、ヘルスリテラシーの向上、病気の治療と仕事の両立支援、感染症予防対策、長時間労働者への対応などを実施しており、新たに従業員支援プログラムも導入しました。今後は、健康管理システムの導入によるデータを活用したクロス集計を実施し、従業員の更なる健康支援・予防施策にも力を入れていきます。 ◆チーム力の強化　個々のパフォーマンスの向上に加え、チームとして成果を出せる組織であるよう、以下の取組みを行なっています。 ・チームビルディング研修　取締役・上級執行役員・本部長をはじめ、事業や組織をリードする役職者を中心に、チームビルディングの重要性を体感し、役職間・部署間の交流を強める研修を行なっています。研修参加者が自組織でチームビルディングに関する取組みを実践する際の支援も行なっています。 ・オンボーディングの強化　中途採用者に対し、入社初日に人事本部による全体オリエンテーションを実施しています。オリエンテーションは、社長挨拶、企業理念の紹介、オフィス案内、全社的に使用するツール類の説明で構成されています。社内制度やルールは、新入社員専用サイトでいつでも必要な情報にアクセスできる体制を構築しています。　配属先に着任後は、部署によるオンボーディングを開始します。部署の受け入れ担当者と人事担当で事前に連絡を取り合い、全員体制で受け入れるための仕掛けやノウハウを連携しています。　オンボーディングの状態については、入社１ヶ月後/３ヶ月後に人事が面談を行い把握しています。 ・各種制度　各部署でチームビルディングや懇親の機会を設ける際の費用を一部会社で補助しています。また、業務外での交流を促進するための社内サークル制度を設けています。 ◆多様性の確保　当社では「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」をマテリアリティのひとつとし、多様性を活かす文化づくりを行っております。　継続的に多様性の確保を促進してまいりますが、具体的な目標の設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしております。現在、女性、中途入社社員及び外国人の管理職登用については注視しており、状況は以下の通りです。 ＜女性・中途社員・外国人の比率（単体）＞　※2024年３月末時点 社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率女性31.1%17.6%22.2%中途社員87.1%92.2%90.6%外国人3.1%2.0%2.8% 　女性の管理職比率については、2025年３月末までに17％以上を維持することを目標としています。 　多様な人材が心地よく働ける環境づくりにも取り組んでいます。　毎年、全社員に受講を義務付けているeラーニングにて、性別や国籍・文化の多様性に限らず、性的指向／性自認・価値観・ライフスタイル等の多様性についても互いに尊重し合うよう啓発しております。　また、当社就業規則では、性の多様性（LGBTQ+）の尊重についても明記しております。個人が望まない性的言動や不利益な取扱いの禁止に加え、「結婚に準ずるパートナーの定義」として同姓婚におけるパートナーも一般的な配偶者と同等に扱い、「結婚祝金」や「慶弔休暇」等、異性婚と同等の提供を行っております。 　グループ全体の女性社員比率については以下の通りです。各社の人事制度が異なるため、現状では単体の目標値のみ設定しております。グループ全体での目標値や行動計画の設定は、今後段階的に進めてまいります。 　＜女性の比率（連結）＞　※2024年３月末時点社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率29.7％16.0％21.0％ ◆コンプライアンス教育の徹底　当社ではコンプライアンス教育の一環として、危機管理研修をeラーニングで提供しております。全ての従業員を対象とし、毎年100％の受講率を達成しております。危機管理研修の内容としては、コンプライアンスの基本／ビジネスコンダクトガイドライン／情報セキュリティ／ハラスメント防止研修など全７講座の受講を義務付けております。 ◆上記施策を強化するための取組み　これらの施策をより効果的に展開していくにあたり、以下の取組みについても推進しています。 ・HRBP連携　当社の事業は多岐に渡り、事業部ごとに組織規模や状況が異なるため、人事関連施策について全社共通のルールを一律で運用するのではなく、アレンジ可能な「型」として運用方法を提示することで、全社で共通の「軸」を大切にしながらも各本部に最適化された運用を可能にしています。「各本部最適」と「全社最適」とのバランスが保たれるよう、人事本部内で本部毎の組織支援担当者を任命し、各本部に所属するHRBP（人事ビジネスパートナー）と密に連携し、全社情報の共有や組織開発の支援を行なっています。 ・人材データの可視化・一元化　タレントマネジメントシステムを導入し、人材データの可視化・一元化を進めています。社員の経験やスキル、社内経歴や評価などの情報を一元管理し、適所適材配置や育成への活用を推進しています。 ・全社組織サーベイ　後述するエンゲージメントサーベイのデータを元に、各人事施策の効果検証を行うためのアプローチを検討しています。施策ごとのターゲット層となる社員への影響度を測ることで、各施策の効果や施策同士の相乗的な効果を検証しています。 ４）従業員エンゲージメントについて 　これら人的資本に関わる取組みの効果を測る指標として、従業員エンゲージメントを用います。従業員エンゲージメントは、社員が会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って自発的に仕事に取組みたいと思う意欲を測るものであり、PMWVへの共感や能力の発揮度・成長実感との相関性がある指標です。 ◆エンゲージメントサーベイ概要　当社では2021年より、年に１度、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しています。　過去のサーベイ結果の分析から、当社におけるエンゲージメントのスコアが社員のパフォーマンス発揮や離職と関連があることが確認されています。　サーベイ結果は経営や各組織にフィードバックし、課題の優先度に応じた改善アクションを講ずることで、全社をあげてエンゲージメントの向上に取り組んでおります。サーベイ結果は全社へ周知・公開しております。　なお、2023年度の回答率は91％です。 ◆エンゲージメントスコア　サーベイ内の設問のうち、「自発的な貢献意欲」「自社に対する愛着・誇り」「仕事を通じての達成感」の３つの設問の肯定的回答者の割合を総合した数値を「エンゲージメントスコア」としております。　過去３年間のエンゲージメントスコアは以下の通りで、2023年度の実績は目標としていた70%を達成しております。2024年度は75%以上を目標値としております。2021年度2022年度2023年度2024年度（目標）66%67%72%75%以上 ◆当社の強み（維持すべきポイント）　エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が高い（70%以上）項目をみると、「整った業務環境と組織内の良好な人間関係の中で、パフォーマンスに対してしっかり承認・評価されながら仕事に取り組んでいる従業員が多い」という点が当社の強みとなっています。 ◆当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）　エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が低い項目をみると、「経営陣の伝える/聴く姿勢」「キャリア上の目標達成」の２点が当社の伸びしろとなっています。過去３回のサーベイでもこれらの点は伸びしろとして指摘されており、一部スコアが改善された項目もありますが、全体としての強化・改善には至っておりません。　「経営陣の伝える/聴く姿勢」に関しては、関連する複数のスコアで肯定回答率が50％を下回っています。経営層からの発信の機会を引き続き強化していくとともに、組織階層を通じた情報伝達の強化に向けて、経営と現場の接点となる部室長と経営層の距離を近づけるための取組みを進めています。　「キャリア上の目標達成」に関しては、スキル発揮や成長機会に関する項目の肯定回答率は高い（70%以上）ものの、中長期でキャリア上の目標を達成できているかという設問については、55%の肯定回答率にとどまりました。前述の個々のパフォーマンス向上の取組みの中で、短期的な活躍と成長だけでなく中長期の目線で対話できる機会を強化していくとともに、社内での異動や兼業などキャリアを広げる機会の充実についても検討しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社は、このPMWVに基づきコミュニケーションを軸とした事業を展開しており、デジタルエンターテインメント、ライフスタイル、スポーツ、投資領域等へ事業の幅を広げ、多角的な事業運営を行っております。　＜豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。＞というパーパスの実現が当社にとって最も重要なゴールであり、その実現に向けて＜「心もつながる」場と機会の創造。＞というミッションを掲げております。「心もつながる」場と機会とは、当社が提供するコミュニケーションサービスそのものであり、その担い手となる「人材」は当社における価値創造・競争優位の源泉であるため、人的資本を最も重視すべき資本の一つと位置付け、積極的な投資を行っています。 　MIXIらしいコミュニケーションサービスを継続的に創出・運営していくための人材投資方針として、＜PMWVの浸透＞と＜組織能力の発揮＞の２点を重要項目として位置付けております。＜PMWVの浸透＞とは企業としての共通目的の理解であり、＜組織能力の発揮＞とはその実現のための具体的手法の理解と実践です。　＜PMWVの浸透＞と＜組織能力の発揮＞に向けた取組みと、この２軸を強化するための各種人事施策を展開することで、人的資本の最大化に取り組んでいます。 １）＜PMWVの浸透＞について 　＜PMWVの浸透＞において目指すのは、当社に所属するすべての従業員が、同じ目的と価値基準のもと、その達成に本気で取り組んでいる状態です。当社は2022年４月に理念体系を刷新し、このPMWVを制定しました。社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動している状態を目指し、以下の取組みを進めています。 ◆PMWV推進委員会の設置　PMWVの浸透に関連する施策を担う複数部門から成る「PMWV推進委員会」を設置しております。目指す姿に向けた連携や進捗管理を行い活動の効果を最大化すること、MIXIらしさの体現に文化醸成などの観点から貢献することを目的としています。 ◆上位層からの発信　社内報や全社総会等の社内メディア、外部の取材記事等の社外メディアの両面から、経営陣を中心にPMWVに関する発信を積極的に行なっています。また、組織階層を通じた発信も強化すべく、本部長や部室長の360度フィードバックにPMWVの発信に関する項目を追加し、現状の把握と発信の促進を行なっています。 ◆デザインによる雰囲気醸成　当社のクリエイティブ力を活かして、社内で利用する備品や設備にPMWVを想起させるデザインを組み込んでいます。社員の目に触れる機会を増やすことでPMWVに対する意識を高めること、統一感のあるデザインにより会社としての一体感を醸成することを目的としています。 ◆MIXI AWARD（社内表彰イベント）の実施　年に一度、MIXI AWARDという社内表彰イベントを開催しています。2023年度よりPMWVを選考基準とし、社員からの推薦により、PMWVを体現している個人・チームを表彰しています。受賞理由の紹介を通じたPMWVの理解浸透と、表彰によるモチベーション向上を目的としています。 ◆新卒採用・研修　新卒社員を文化の継承者と位置付け、PURPOSEへの共感やVALUESの発揮を採用要件としているほか、内定期間～入社後の研修や内定式・入社式等のイベントにおいても、PMWVを意識した設計を行なっています。 　上記の取組みにより、2023年９月に実施した社内調査では、PMWVの理解度は85.7％でした。今後は中途採用の要件や役職者の任用基準への適用、評価制度への組み込み等も検討しています。2025年度までに、行動フェーズにおけるポジティブ回答率を85%以上とすることを目指しています。 2022年度2023年度2025年度（目標）認知69.8%84.3%100%理解74.8%85.7%95%以上共感70.8%76.9%90%以上行動56.5%67.1%85%以上 ２）＜組織能力の発揮＞について 　＜組織能力の発揮＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を、個・組織として備えている状態です。　現在、SNS mixiやモンスターストライクなど、新たなコミュニケーション文化を創造してきたサービスを振り返り、「MIXIらしいコミュニケーションサービス」の要件、長期的に収益を上げるための仕掛け、事業フェーズごとに必要な能力や最適な組織体制等を形式知化する取組みを進めています。これらの要素をMIXIらしいコミュニケーションサービスを創出・運営していくための「型」とし、人材育成や新規事業創出の仕組みとして整えていくことで、ノウハウを伝承と新たなチャレンジにつなげ、事業の再現性を高めることを目指しています。　この取組みの行動計画は以下のとおりです。 2024年度2025年度～2028年度MIXIらしい勝ち筋の伝搬・事業責任者クラスに対する実践的な学習機会提供・全社員向けの研修の設計・次世代の事業責任者クラスに対するノウハウの継承・全社員向けの研修の実施左記のPDCAを回し、事業計画（短期・中長期）に沿った人材のアサイン・育成が継続的に実行されている状況を目指す実行力の強化・プロダクトづくりをリードできる人材の増強・事業フェーズに応じた最適な組織編成を行うための仕組みの検討・事業キーマンの戦略的なアサインの実行・新規事業創出の環境構築（機会提供） ３）各種人事施策について 　当社の人事本部は、従業員一人ひとりが日々PMWVの体現に向けて働く環境をつくり、働きがいと成長の機会を提供することで企業全体の成長と発展につなげることを使命としています。＜PMWVの浸透＞と＜組織能力の発揮＞の２点を軸としながら、以下の人事施策を展開しています。 　◆役職者の強化　◆個々のパフォーマンス向上（育成観点/働き方観点）　◆チーム力の強化　◆多様性の確保　◆コンプライアンス教育の徹底　◆上記施策を強化するための取組み 　各施策の詳細は以下の通りです。 ◆役職者の強化　＜PMWVの浸透＞や、後述する個々のパフォーマンス向上に向けて、役職者の強化が最優先で取り組むべきことと捉えております。各階層の役職者が組織運営上担う役割を定義し、それぞれが適切に役割を果たすことを目指して、上位層から順番に取組みを強化しています。 ・役割定義　2020年に策定した役職者の行動指針「MIXI Management Beliefs」を進化させ、各役職（本部長・部室長・MGR）の役割定義に落とし込んでいます。この役割定義をベースに各種育成施策を展開しています。今後は役職者の評価や任用基準としてもこの役割定義を活用していく想定です。 ・360度フィードバック　代表取締役社長から部室長までを対象とした360度フィードバックを年に１回実施しています。各役職の役割定義にそった設問で、実際の行動に対し周囲からフィードバックを行い、課題に対する取組みについても個別支援を行なっています。個々のさらなる成長を目的としており、結果については評価とは結びつけないこととしております。 ・育成会議及びサクセッションプラン　上級執行役員・執行役員・本部長を育成対象とした育成会議を年２回開催しています。このうち執行役員・本部長を対象としたものは当社経営のサクセッションプランも内包しております（当社では、取締役及び上級執行役員を「経営者」と位置づけており、執行役員・本部長が次世代経営者の候補となるため）。執行役員・本部長に対しては上級執行役員が、上級執行役員に対しては社内取締役が育成担当となり、個々のさらなる成長を促進しております。今後、部室長等にも育成会議の範囲を拡大していく予定です。 ・部室長以上への学習機会の提供　社内取締役及び部室長以上の従業員を対象に、経営戦略論、コーポレート・ガバナンス、リーダーシップ理論、マーケティング理論、ファイナンス、チームビルディングなどの研修を実施しております。また、個別課題に応じた外部研修への派遣やコーチングも導入しております。 ・新任マネージャーのフォローアップ施策　全マネージャーを対象に、就任時のマインドセットやオリエンテーションの他、就任３ヶ月後の人事との面談を実施しています。また、評価イベント時期にあわせて評価者研修を実施しています。　有志参加にて部下との１on１に必要なスキルを学べる研修（希望により、リーダー職である従業員も参加が可能）や、個別課題に応じた外部研修への派遣やコーチングも導入しております。 ◆個々のパフォーマンス向上（育成観点）　社員の活躍と成長を後押しし、個々のパフォーマンスを向上することで、企業としての生産性を向上することを目的に、以下の取組みを行なっています。なお、2024年度においては、従業員一人当たりの研修費用及び自己啓発費用として年間97,271円（前年度比：+21,184円）を予算として計上しております。 ・人事制度の改定　2022年４月に人事制度の改定を行いました。社員の活躍と成長を支援することを制度ポリシーとして掲げ、多様な事業と人材に対応できるよう柔軟な運用を可能にしました。　新制度では、一定の等級までを既存の制度同様に「能力等級制」とする一方で、上位等級は「役割等級制」とし果たすべき役割とその創出する成果によって昇降格及び昇降給を行うことといたしました。この改定により、活躍する可能性がある社員について、顕在化している「能力」だけではなく今後期待する「役割」に基づいた抜擢人事がより進めやすくなるなど、メリハリの利いた人事制度となりました。　また、等級定義を全面的に見直し、コンピテンシー評価を通じた育成がしやすくなるよう、運用方法とあわせて改定しました。新たな等級定義には当社の社員として求められる要素が等級ごとに記載されており、その項目ごとに上司評価と自己評価をすりあわせることで、できている点と改善すべき点の認識をあわせ、成長に繋げられるよう設計しています。 ・人事制度の運用支援　上記制度を適切に運用するために、評価者の育成や人事による現場の支援に取り組んでおります。マネージャー就任時の研修や説明会により、評価を適切につけられることと育成観点で目標設定やフィードバックを行うことの重要性を社内の共通認識としています。　また、運用の自由度が高い制度であることを踏まえ、各部署にて適切な運用が行われることと、全社としての公平性が損なわれないことを目指し、本部評価会議への人事同席やHRBPを通じた連携を強化しています。 ・本部内の育成会議 　複数の本部が自主的に育成会議を実施しています。本部に所属するHRBPが主導し（又は人事によるサポートを受け）、本部ごとの組織・人材の状況に応じて、次期役職者の育成や個々の活躍と成長等をテーマに定期的に議論しています。 ・１on１　当社では以前より１on１が文化として定着しており、上司・部下や同僚との１on１が実施されています。その内容は多岐にわたり、キャリアの相談から評価に関する中間面談、日々の業務相談やプライベートの話題まで、それぞれが状況に応じて１on１の機会を活用しており、１on１が文化として定着しております。　１on１の時間がより有意義なものになるよう、役職者向けに１on１スタートガイドの提供や、希望制で１on１に必要なスキルである傾聴・承認等について学べる研修を内製で提供しています。 ・選択型研修全社員を対象に、選択型研修として各自で課題設定した内容に対して研修を受けられるよう、外部と提携し学習機会を設けております。・新卒の育成　内定者を対象に、当事者意識と協働力に対して自身の課題と向き合い、さらなる向上を目指す研修や、１泊２日の合宿研修等を実施しております。また、新卒入社時の研修や配属後のOJTフォローにより、新しい環境においてスムーズに立ち上がるための支援をしております。OJTを担当するトレーナー社員に対しても、トレーナーとしての研修を実施しその活動を支援しております。さらに、入社３年目まで年次ごとに研修を行い、自身の成長を振り返る機会を設けております。 ◆個々のパフォーマンス向上（働き方観点）　当社では、事業の特性や社員の多様な価値観・ライフスタイルや人生の各ステージに合わせた働き方の選択肢を提供することにより、幅広い人材が活躍できる環境を整備しております。　同時に、個々のキャリアのサステナビリティを重視しており、それには健康が不可欠であると考えています。そのため、休暇制度の充実や、健康を意識したメリハリのある働き方の推進など、従業員の健康面に配慮した労働環境の構築にも積極的に取り組んでおります。　これらの取組みにより、従業員一人ひとりの職業生活の充実を図りつつ、個々の能力を最大限に発揮することで、当社のイノベーションと成長を促進する職場環境の構築を目指しています。 ・マーブルワークスタイル ‐柔軟な働き方の推進‐　当社は、オフィスワークとリモートワークの特性を活かし、それぞれの働き方を融合させた「マーブルワークスタイル」という制度を導入しています。本制度では、部署ごとに最適な出社回数を選択でき、午前12時までに出勤できる条件を満たす限り、従業員は日本国内のどこにでも居住することができます（2020年７月より試験運用を開始し、2022年４月に正式に制度化）。2024年３月末時点で、遠方居住者は51名です。　また、2023年４月から「働く時間」の柔軟性を高めることを目的にフルフレックス制度を試験的に導入し、更に「働く場所」の柔軟性を高めるためにサードプレイスでの就業を可能とする「マーブルロケーション」の運用を開始しました。2023年度の制度利用者はのべ184名です。　当社の働き方は、働く時間と場所を柔軟にすることで、従業員の価値観・ライフスタイル等を尊重しながらも、各部署で出社頻度をコントロールすることで事業フェーズに応じて最適な出社回数を決定できるようにしています。それにより、個人と組織において成果を発揮しやすい環境を整えております。・定年制度の延長とライフプランニング支援　社内の平均年齢の上昇、国内の高齢化の進展などの環境の変化に対応するため、当社では、年齢に関わらず、働き続けられる職場環境の構築を目指しています。その一環として、2023年４月より定年年齢を60歳から65歳に延長し、65歳を超えても70歳まで働けるように再雇用制度を導入しております。また、定年後を含めた将来の働き方やキャリアは、定年が近い従業員だけでなく、全従業員が早期に考えることが重要と考え、2023年４月より従業員向けのライフプランニングセミナー＆マネーセミナーを定期的に開始しています。　これにより、各従業員が自分自身の人生設計やキャリア形成を考え、自立することで人生の各ステージにおいて活躍できるようサポートしています。 ・育児休暇取得と復職率　小学生未満の子どもを養育する社員に向けては、既存の時短勤務制度に加え「時短フレックス制度」を導入しております。所定労働時間を短時間とした上でさらにフレックス制度の対象ともなるため、業務に応じて緩急をつけた勤務が可能となる制度です。結果として、2023年度の女性の育児休暇取得率と育児休暇からの復職率は前年度に引き続き、100％を継続、男性の育児休業取得率は37.5％でした。男女問わず家庭・育児と両立できる働き方が可能となるよう、引き続き支援を行ってまいります。 ・休暇制度の充実、長期休暇の推進従業員のライフステージや心身の状態に変化があっても柔軟に対応し、安心して仕事を継続できるよう、2023年４月に休暇制度をアップデートしました。 　・「ケア休暇」の新設　2023年４月より、自身の体調不良や、家族（二親等以内）の看護が必要な際に利用できる休暇制度を導入。　・「リザーブ休暇」の拡充　2021年４月に失効した年次有給休暇を積み立てて利用できる「リザーブ休暇」を導入。導入時は、個人の病気、家族の慶事や不幸、災害などの特定の理由に限り利用できる設計だったが、導入後の従業員アンケートや実際の利用状況を踏まえ、2023年４月に、「自身又は配偶者の妊活通院」、「家族（二親等以内）の看護」でも利用できるように制度を拡充。 また、2023年度より上記に加えて、従来よりあったMIXI BREAK（勤続在籍期間５年ごとに付与される５日間の特別休暇とインセンティブ支給の施策）を活用して、長期休暇の取得促進を行っております。長期休暇を取得することにより、普段は体験できないことを通じて、仕事のモチベーションや新たな創造の機会に繋がることを期待しております。 ・健康経営の推進　当社は、「健康経営優良法人2024」に認定されました。2022年以降、２年連続となり、引き続き従業員の健康増進による生産性向上や勤続年数の伸長などの効果による、長期的な経営安定性の向上を目指します。健康診断・検診等の活用や推進、ストレスチェックといった基本的な取組みをはじめ、保健指導、ヘルスリテラシーの向上、病気の治療と仕事の両立支援、感染症予防対策、長時間労働者への対応などを実施しており、新たに従業員支援プログラムも導入しました。今後は、健康管理システムの導入によるデータを活用したクロス集計を実施し、従業員の更なる健康支援・予防施策にも力を入れていきます。 ◆チーム力の強化　個々のパフォーマンスの向上に加え、チームとして成果を出せる組織であるよう、以下の取組みを行なっています。 ・チームビルディング研修　取締役・上級執行役員・本部長をはじめ、事業や組織をリードする役職者を中心に、チームビルディングの重要性を体感し、役職間・部署間の交流を強める研修を行なっています。研修参加者が自組織でチームビルディングに関する取組みを実践する際の支援も行なっています。 ・オンボーディングの強化　中途採用者に対し、入社初日に人事本部による全体オリエンテーションを実施しています。オリエンテーションは、社長挨拶、企業理念の紹介、オフィス案内、全社的に使用するツール類の説明で構成されています。社内制度やルールは、新入社員専用サイトでいつでも必要な情報にアクセスできる体制を構築しています。　配属先に着任後は、部署によるオンボーディングを開始します。部署の受け入れ担当者と人事担当で事前に連絡を取り合い、全員体制で受け入れるための仕掛けやノウハウを連携しています。　オンボーディングの状態については、入社１ヶ月後/３ヶ月後に人事が面談を行い把握しています。 ・各種制度　各部署でチームビルディングや懇親の機会を設ける際の費用を一部会社で補助しています。また、業務外での交流を促進するための社内サークル制度を設けています。 ◆多様性の確保　当社では「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」をマテリアリティのひとつとし、多様性を活かす文化づくりを行っております。　継続的に多様性の確保を促進してまいりますが、具体的な目標の設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしております。現在、女性、中途入社社員及び外国人の管理職登用については注視しており、状況は以下の通りです。 ＜女性・中途社員・外国人の比率（単体）＞　※2024年３月末時点 社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率女性31.1%17.6%22.2%中途社員87.1%92.2%90.6%外国人3.1%2.0%2.8% 　女性の管理職比率については、2025年３月末までに17％以上を維持することを目標としています。 　多様な人材が心地よく働ける環境づくりにも取り組んでいます。　毎年、全社員に受講を義務付けているeラーニングにて、性別や国籍・文化の多様性に限らず、性的指向／性自認・価値観・ライフスタイル等の多様性についても互いに尊重し合うよう啓発しております。　また、当社就業規則では、性の多様性（LGBTQ+）の尊重についても明記しております。個人が望まない性的言動や不利益な取扱いの禁止に加え、「結婚に準ずるパートナーの定義」として同姓婚におけるパートナーも一般的な配偶者と同等に扱い、「結婚祝金」や「慶弔休暇」等、異性婚と同等の提供を行っております。 　グループ全体の女性社員比率については以下の通りです。各社の人事制度が異なるため、現状では単体の目標値のみ設定しております。グループ全体での目標値や行動計画の設定は、今後段階的に進めてまいります。 　＜女性の比率（連結）＞　※2024年３月末時点社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率29.7％16.0％21.0％ ◆コンプライアンス教育の徹底　当社ではコンプライアンス教育の一環として、危機管理研修をeラーニングで提供しております。全ての従業員を対象とし、毎年100％の受講率を達成しております。危機管理研修の内容としては、コンプライアンスの基本／ビジネスコンダクトガイドライン／情報セキュリティ／ハラスメント防止研修など全７講座の受講を義務付けております。 ◆上記施策を強化するための取組み　これらの施策をより効果的に展開していくにあたり、以下の取組みについても推進しています。 ・HRBP連携　当社の事業は多岐に渡り、事業部ごとに組織規模や状況が異なるため、人事関連施策について全社共通のルールを一律で運用するのではなく、アレンジ可能な「型」として運用方法を提示することで、全社で共通の「軸」を大切にしながらも各本部に最適化された運用を可能にしています。「各本部最適」と「全社最適」とのバランスが保たれるよう、人事本部内で本部毎の組織支援担当者を任命し、各本部に所属するHRBP（人事ビジネスパートナー）と密に連携し、全社情報の共有や組織開発の支援を行なっています。 ・人材データの可視化・一元化　タレントマネジメントシステムを導入し、人材データの可視化・一元化を進めています。社員の経験やスキル、社内経歴や評価などの情報を一元管理し、適所適材配置や育成への活用を推進しています。 ・全社組織サーベイ　後述するエンゲージメントサーベイのデータを元に、各人事施策の効果検証を行うためのアプローチを検討しています。施策ごとのターゲット層となる社員への影響度を測ることで、各施策の効果や施策同士の相乗的な効果を検証しています。 ４）従業員エンゲージメントについて 　これら人的資本に関わる取組みの効果を測る指標として、従業員エンゲージメントを用います。従業員エンゲージメントは、社員が会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って自発的に仕事に取組みたいと思う意欲を測るものであり、PMWVへの共感や能力の発揮度・成長実感との相関性がある指標です。 ◆エンゲージメントサーベイ概要　当社では2021年より、年に１度、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しています。　過去のサーベイ結果の分析から、当社におけるエンゲージメントのスコアが社員のパフォーマンス発揮や離職と関連があることが確認されています。　サーベイ結果は経営や各組織にフィードバックし、課題の優先度に応じた改善アクションを講ずることで、全社をあげてエンゲージメントの向上に取り組んでおります。サーベイ結果は全社へ周知・公開しております。　なお、2023年度の回答率は91％です。 ◆エンゲージメントスコア　サーベイ内の設問のうち、「自発的な貢献意欲」「自社に対する愛着・誇り」「仕事を通じての達成感」の３つの設問の肯定的回答者の割合を総合した数値を「エンゲージメントスコア」としております。　過去３年間のエンゲージメントスコアは以下の通りで、2023年度の実績は目標としていた70%を達成しております。2024年度は75%以上を目標値としております。2021年度2022年度2023年度2024年度（目標）66%67%72%75%以上 ◆当社の強み（維持すべきポイント）　エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が高い（70%以上）項目をみると、「整った業務環境と組織内の良好な人間関係の中で、パフォーマンスに対してしっかり承認・評価されながら仕事に取り組んでいる従業員が多い」という点が当社の強みとなっています。 ◆当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）　エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が低い項目をみると、「経営陣の伝える/聴く姿勢」「キャリア上の目標達成」の２点が当社の伸びしろとなっています。過去３回のサーベイでもこれらの点は伸びしろとして指摘されており、一部スコアが改善された項目もありますが、全体としての強化・改善には至っておりません。　「経営陣の伝える/聴く姿勢」に関しては、関連する複数のスコアで肯定回答率が50％を下回っています。経営層からの発信の機会を引き続き強化していくとともに、組織階層を通じた情報伝達の強化に向けて、経営と現場の接点となる部室長と経営層の距離を近づけるための取組みを進めています。　「キャリア上の目標達成」に関しては、スキル発揮や成長機会に関する項目の肯定回答率は高い（70%以上）ものの、中長期でキャリア上の目標を達成できているかという設問については、55%の肯定回答率にとどまりました。前述の個々のパフォーマンス向上の取組みの中で、短期的な活躍と成長だけでなく中長期の目線で対話できる機会を強化していくとともに、社内での異動や兼業などキャリアを広げる機会の充実についても検討しています。
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。(1) 事業環境について① モバイル市場について当社グループは、主要事業においてスマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。国内モバイル市場の成長率は逓減しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイスの普及の拡大等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくと見込んでおり、当該市場の拡大が当社グループの事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、モバイル関連市場は、ブラウザゲームからスマートデバイス向けゲームへの急速な移行に見られるように、非常に変化が激しい状況にあります。モバイル関連市場は国内外の経済状況の変動、法的規制、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向の変化などにより、急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。当社の予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害され、又は当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競合について当社グループの主要事業においては、スマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。スマートデバイスを通じた各種サービスは、参入障壁が低く、多くの企業が参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。今後も、資本力、マーケティング力、知名度や専門性、新規サービスの開発力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ゲーム機や動画共有サイト等のサービスと、当社グループが提供するスマートデバイスを通じた各種サービスは、余暇に手軽に楽しむ娯楽という点でユーザー層や利用目的が重なる傾向にあり、同じユーザー層の余暇を奪い合う点において間接的に競合する関係にあります。当社グループの提供するサービスのユーザーが、これらの競合するサービスを利用するために費やす時間が増えた場合には、当社グループのサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業上のリスクについて① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、モバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートデバイス向けゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各対策に対するユーザーの興味・関心によっては、当社グループの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。　当社グループでは、デジタルエンターテインメント事業において、スマートデバイス向けゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル（「モンスターストライク」）の売上高に大きく依存しております。　当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であり、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② ユーザー獲得の外部事業者への依存について当社グループが、デジタルエンターテインメント事業において提供するスマートデバイス向けゲーム等のサービスは、スマートデバイスのアプリケーションとして、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム運営事業者を介して提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に実質的に依存しております。当社グループは、これらのプラットフォーム運営事業者との良好な関係の構築に努めておりますが、当社グループはその収益の大部分をスマートデバイス向けゲームの課金による売上高に依存しているため、何らかの原因により、これらのプラットフォーム運営事業者との契約継続が困難となった場合やプラットフォーム事業者の運営方針や手数料等に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループは、サービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、デジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームの開発の一部についても特定の外部事業者に委託しております。当社グループは、これらの外部事業者とは良好な関係の構築に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの外部事業者との関係が悪化した場合には、当社グループのサービスの維持及び新規開発に支障をきたす可能性があります。また、当社グループは、当社グループのサービスの品質の管理及び維持に万全を期しておりますが、かかる外部事業者による活動を完全に制御することは不可能であり、当社グループによる管理・監督が行き届かない可能性があります。上記のような事由により、当社グループのサービスの品質の低下やこれによる当社グループのサービスに対するユーザーの信頼の低下が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。③ グローバル展開について当社グループは、海外でスマートデバイス向けアプリケーションを配信し、又はライセンスの供与を行っており、今後も更なる事業拡大のために海外市場におけるスマートデバイス向けアプリケーションの展開が重要な施策であると考えております。しかしながら、海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商慣習の違い、為替変動等を始めとした潜在的リスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループはスマートデバイス向けアプリケーションの海外展開にあたり、言語や文化の違いを踏まえたローカライズを行ったうえで、現地での広告宣伝を実施するなど、現地ユーザーの獲得と現地での当社グループのサービスの浸透に努めておりますが、当社グループ又は当社グループのサービスが、海外でも日本国内と同様に受け入れられる保証はありません。また、ローカライズを適切に行うことができなかった場合には、現地ユーザーに受け入れられず、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。④ 当社グループ及び当社グループの製品、サービス、事業に対する信頼又は社会的信用について当社グループは、主としてインターネットに接続するスマートデバイス及びPC向けにサービスの提供をおこなっており、当社グループの提供するサービスのユーザーはインターネット上の情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。インターネットはその特性上、根拠の有無に関わらず様々な情報が交わされるため、当社グループが提供するサービスは特にインターネット上の風評による被害を受けやすい傾向にあります。当社グループは当社グループ及びその提供するサービスに関する評判の維持、向上に努めておりますが、ユーザーの根拠の乏しい風説等により、当社グループの評判・信頼が傷つくとともに、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが提供するサービスにはユーザー同士による双方向コミュニケーションを仲介するものがあります。当社グループでは、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対する啓蒙やモニタリングに努めておりますが、一部の悪質なユーザーによる不適切な行為や違法行為等を完全には防ぐことができない可能性があります。ユーザーによりこのような行為が行われた場合には、当社グループが提供するサービスの安全性、信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があり、また法的な紛争に巻き込まれ、公的機関から指導を受けることとなる可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、当社グループのサービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っておりますが、当社グループがかかる外部事業者の活動を完全に制御することは不可能であるため、かかる外部事業者による個人情報の漏えいその他の違法行為又は不適切な行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、「mixi」「モンスターストライク」等、日本において高いブランド認知度を有するサービスを提供しており、ブランド価値の維持及び強化が、ユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大・利用の促進、新たな取引先の確保のために重要であると考えております。　しかしながら、当社グループがブランド価値の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、ブランド価値の維持と強化には多額の費用と人的資源の投下が必要であるところ、十分な投資を行ってもブランド価値の維持・強化を実現できる保証はなく、何らかの理由により当社グループのブランド価値が低下した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このようなレピュテーションリスクやコンプライアンスに配慮した経営判断を行うため、次のような仕組み・体制を整えております。リスク管理等担当執行役員やコンプライアンス本部を設置し、網羅的なリスク状況の把握や、発生後の迅速な対応方法の策定など、全社的なリスク管理体制を構築しております。また、執行の長である本部長や当社グループの経営陣は、事業上のリスク等に配慮しながら業務執行を行うとともに、事業推進において特定の個人に依存することなく、組織を横断したリスク管理を行うために、担当事業のリスクを定期的に本部長報告会にて報告する仕組みとしております。また、一定金額以上の重要な事業推進においては、職務権限規程に基づき取締役会又は経営会議に上程し、決裁しております。なお、経営会議の決裁権限を拡大することで、取締役会においてより重要性の高い案件の審議に注力し、経営戦略・リスクマネジメントに関する議論・判断に専念できる体制を整えております。加えて、新規事業やM&Aを行う際に、組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行う会議体としてリスク管理等担当執行役員を責任者とするリスク管理委員会を設置しており、審議結果を事業部門や取締役会等にフィードバックすることでリスク管理・コンプライアンス体制の向上を図っております。 (3) 事業推進体制について① 人材の確保及び育成について当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えており、継続して優秀な人材を適切に確保するとともに、事業推進のキーパーソンとなる人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、事業拡大に伴い必要となる事業責任者等の優秀な人材の確保・育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの競争力の低下や事業の拡大が制約される可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。② 内部管理体制について当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、取締役会直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、業務上の人為的なミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのないよう、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。③ 情報管理体制について当社グループは、ユーザーの登録情報等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。　当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローや取り扱いのマニュアルを定めて厳格に管理するとともに、全グループの社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。　また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、権限を有する一部の社員に限定されております。　しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。また、これらの事態に備え、個人情報漏えいに対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、当社グループに対する信用の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) システムについて① 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について当社グループは、今後のユーザー数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② システム障害・自然災害について当社グループは、事業を運営するためのシステムについて、外部事業者が保有するデータセンター及びクラウドサービスを利用し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、設備電源の二重化等の運用・管理体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループのサービスの運営が制限されることにより、当社グループの売上が減少する可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。更には、サーバーの作動不能や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5) 法的規制等について当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下「青少年ネット環境整備法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。(ア) 「電気通信事業法」　当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課せられております。当社グループが、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(イ) 「資金決済に関する法律」　「mixi」ゲームや「モンスターストライク」などのスマートデバイス向けゲームで発行している有料のゲーム内通貨を含め、当社の一部サービスで発行する「前払式支払手段」については、同法が適用されます。このため、当社グループは関東財務局への登録又は届出を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(ウ)「青少年ネット環境整備法」　この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業展開が制約される可能性があります。(6) 知的財産権について当社グループでは、知的財産権の確保が競争の優位性を担保するための重要な要素と位置づけ、知的財産権に関する戦略の検討、取得・管理方針の策定等の知的財産権に関する施策を集中的に推進する体制を構築しております。　もっとも、知的財産権はその範囲が不明確であり、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、第三者の知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。　また、当社グループの事業分野では、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに知的財産権が成立する可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対する知的財産権の使用料の請求等を受けることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　さらに、当社グループでは、オープンソースソフトウェアを活用したシステム開発を行っておりますが、オープンソースソフトウェアに関してはライセンスの種類が多岐にわたるうえ、その性質・効果について多様な議論があるところであり、予測できない理由等により当社グループによる知的財産権の利用に制約が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 投融資にかかるリスクについて当社グループでは事業ポートフォリオを拡大すべく、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等を実施する場合があります。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果や投資先企業による収益貢献等を期待して投資を実行しておりますが、予定したシナジーが得られない場合や投資先企業の業績によっては減損処理等実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　　また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への投資も実施していく方針でありますが、ファンドが出資する未公開企業は、経営資源や開発力が限定されている企業も多く、将来性については不確定要素を多数かかえており、業績が悪化した場合など、投資資本が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。また、M&Aの実施前には、法務・財務税務面等に関するデューデリジェンスの実施に加え、リスク管理委員会にて組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれん及び無形固定資産を今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9) 新規事業について当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新サービス・新規事業の創出、育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。このような施策を実施するためにシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生することが想定され、これにより利益率が低下する可能性があります。また、新規事業については、リスク管理委員会にて事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、新サービス・新規事業を創出、育成していく過程では、予測困難なリスクが発生する可能性があり、また、当社グループとして新サービス・新規事業の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があります。その結果、新サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合や計画を中止する場合、開始した新規事業が期待した収益性を実現できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 過年度の業績について当社グループの主要な連結経営指標等の推移は下記のとおりです。回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期売上高（百万円）112,171119,319122,030146,867146,868EBITDA※（百万円）20,06927,11722,07329,48223,497営業利益（百万円）17,14722,92817,80824,82019,177経常利益（百万円）16,91523,01917,62618,25015,669親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,76015,69210,2625,1617,082 ※EBITDA＝減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値当社グループは、主力事業である「モンスターストライク」の事業拡大に伴い、2016年3月期に至るまで業績を拡大しておりました。2017年3月期以降は「モンスターストライク」が減収トレンドとなり、それに伴い、当社グループの連結業績について、2020年3月期に至るまで減収・減益傾向が続いておりました。当連結会計年度の2024年３月期においては、デジタルエンターテインメント事業は、2023年３月期に対して減収・減益となったものの、スポーツ事業及びライフスタイル事業の売上が伸びたことなどにより、連結全体では売上高は前連結会計年度並み、EBITDA・営業利益は減益となっております。（詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。）今後、当社グループは引き続き「モンスターストライク」の国内における収益性の向上・維持や、海外における新興国市場へのリリース、スポーツ事業やライフスタイル事業の成長施策を講じ、当社グループが運営するサービスのユーザー利用を維持・促進に努めていく方針ですが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持・促進できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、第24期の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期に係る主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)146,867146,8680.0％EBITDA(百万円)29,48223,497△20.3％営業利益(百万円)24,82019,177△22.7％経常利益(百万円)18,25015,669△14.1％親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,1617,08237.2％ 当連結会計年度の売上高は146,868百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。また、EBITDAは23,497百万円（前連結会計年度比20.3％減）、営業利益は19,177百万円（前連結会計年度比22.7％減）、経常利益は15,669百万円（前連結会計年度比14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,082百万円（前連結会計年度比37.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。 デジタルエンターテインメント事業 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)104,37498,830△5.3％セグメント利益(百万円)43,50238,520△11.5％ デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。当連結会計年度におきましては、「モンスターストライク」は、10周年施策等の効果によりMAUが増加したものの、前年に大型IPとのコラボがあったため相対的にARPUが低下し、前連結会計年度と比較して、売上高が減少しております。「モンスターストライク」の売上減少及びモンストIPタイトルの運営費等の増加により、セグメント利益は減少しております。この結果、当事業の売上高は98,830百万円（前連結会計年度比5.3％減）、セグメント利益は38,520百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。 スポーツ事業 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)28,64332,91614.9％セグメント損失（△）(百万円)△1,100△125－％ スポーツ事業では、観戦事業、公営競技事業への投資を行っております。観戦事業におきましては、千葉ジェッツが東アジアスーパーリーグ及び天皇杯で優勝したことを受け、チケット販売及び物販収入の増加により売上を伸ばしております。また、FC東京は2023シーズンにおいてクラブ史上最高の売上高を達成いたしました。公営競技事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトでオンライン車券販売高が伸びたことにより、前連結会計年度と比較して、売上を順調に拡大しております。なお、「TIPSTAR」は、コストの効率化を進め費用の抑制を図ったことで、利益は改善しております。　この結果、当事業の売上高は32,916百万円（前連結会計年度比14.9％増）、セグメント損失は125百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,100百万円）となりました。 ライフスタイル事業 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)11,66313,41815.0％セグメント損失（△）(百万円)△84△682－％ ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」におきましては、フォトプリントサービス及び「みてねプレミアム」、「みてねみまもりGPS」等のサービスが好調であったことから売上を順調に拡大しております。一方、海外ユーザー獲得のためのプロモーション及び体制強化への投資を積極的に行っております。この結果、当事業の売上高は13,418百万円（前連結会計年度比15.0％増）、セグメント損失は682百万円（前連結会計年度はセグメント損失84百万円）となりました。 投資事業 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)2,0231,472△27.3％セグメント利益(百万円)553105△81.0％ 投資事業では、当社及び当社の連結子会社において、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当連結会計年度におきましては、出資するファンドの損益の取込や、当社の連結子会社において保有株式の売却を行いました。この結果、当事業の売上高は1,472百万円（前連結会計年度比27.3％減）、セグメント利益は105百万円（前連結会計年度比81.0％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ14,978百万円減少の207,342百万円、自己資本は、剰余金の配当等により、7,599百万円減少の173,411百万円となり、自己資本比率は83.6％となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ8,670百万円減少の154,236百万円となりました。固定資産は、投資有価証券及び繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ6,308百万円減少の53,105百万円となりました。流動負債は、未払金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比べ6,251百万円減少の22,992百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ994百万円減少の8,619百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて13,014百万円減少し、105,688百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により獲得した資金は9,181百万円（前連結会計年度は15,751百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12,630百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は6,852百万円（前連結会計年度は7,350百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,993百万円及び投資有価証券の取得による支出2,734百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は15,730百万円（前連結会計年度は8,326百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い7,875百万円及び自己株式の取得による支出7,522百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注状況受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)デジタルエンターテインメント事業98,83094.7スポーツ事業32,916114.9ライフスタイル事業13,418115.0投資事業1,47272.7調整額230142.1合計146,868100.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．調整額には各セグメントに配分していない全社売上が含まれております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。なお、当社グループの事業の販売先については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の事業系統図に記載のとおり、一般ユーザーを販売先と捉えて、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高の状況）デジタルエンターテインメント事業におきましては、「モンスターストライク」において10周年施策等の効果によりMAUが増加したものの、前年に大型IPとのコラボがあったため相対的にARPUが低下し、当事業の売上高は98,830百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。スポーツ事業におきましては、観戦事業において、千葉ジェッツが東アジアスーパーリーグ及び天皇杯で優勝したことを受け、チケット販売及び物販収入の増加により売上を伸ばしております。また、FC東京は2023シーズンにおいてクラブ史上最高の売上高を達成いたしました。公営事業おきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトでオンライン車券販売高が伸びております。この結果、当事業の売上高は32,916百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。ライフスタイル事業におきましては、「家族アルバム みてね」において、フォトプリントサービス及び「みてねプレミアム」、「みてねみまもりGPS」等のサービスが好調であったことから売上を順調に拡大しております。この結果、当事業の売上高は13,418百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は146,868百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。 （営業利益の状況）スポーツ事業において「TIPSTAR」のコスト効率化を進め費用の抑制を図ったものの、デジタルエンターテインメント事業における「モンスターストライク」の売上減少及びモンストIPタイトルの運営費等の増加により、営業利益は19,177百万円（前連結会計年度比22.7％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益の状況）特別損失につきましては、投資有価証券評価損2,677百万円を計上いたしました。また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税3,571百万円、法人税等調整額2,118百万円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,082百万円（前連結会計年度比37.2％増）となりました。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの運転資金・設備資金については、子会社の設備投資資金の一部を借入金により充当しておりますが、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は105,688百万円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 （中長期的な会社の経営戦略）当社グループは経営理念等を、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。今後の課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （キャッシュ・フローの分析）キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 （経営成績に重要な影響を与える要因について）経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （経営者の問題認識と今後の方針について）経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
経営上の重要な契約等	５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間株式会社MIXIApple Inc.米国iOS Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）株式会社MIXIGoogle Inc.米国Google Playデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、主に新技術の開発等に関するものであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 　当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は総額2,993百万円であります。　その主なものは、株式会社MIXIによるコンピューター及びサーバー等の取得517百万円、株式会社チャリ・ロトによる競輪場整備費用875百万円、株式会社TOKYO-BAYアリーナマネジメントによるアリーナ内装工事関連費用765百万円であります。　なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす資産の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウェア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社他(東京都渋谷区他)全セグメントネットワーク関連機器及び業務施設等3,7881,6761871095,7611,245(68) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に著作権、商標権であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウェア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱チャリ・ロト(東京都品川区他)スポーツ競輪場施設等5,3306184173,93710,305130(223) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に土地、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、以下のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱チャリ・ロト広島競輪場（広島県広島市）スポーツ競輪場9,2501,061借入金2023年４月2026年３月－高松競輪場 （香川県高松市）スポーツ競輪場5,300－借入金2026年９月 2028年度上期－ （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	29,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	2,993,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,464,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式181非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式181新規取得によるもの非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式373,512202,407非上場株式以外の株式12161275 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－△168非上場株式以外の株式－－△59
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	81,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	81,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	216,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	-59,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	新規取得によるもの

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 笠原 健治東京都渋谷区32,521,90046.26 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号8,181,90011.64 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人　株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） 2,066,6002.94 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,859,4002.64 THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人　株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） 1,597,9002.27 木村　弘毅東京都渋谷区1,321,9871.88 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）564,9420.80 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟)538,7460.77 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）457,5000.65 多留　幸祐東京都新宿区452,8000.64計－49,563,67570.49 （注） １．上記のほか、当社所有の自己株式3,420,835株があります。 ２． 木村　弘毅の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。 ３．2024年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3ANスコットランド株式 3,858,2005.23ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3ANスコットランド株式 1,110,7001.51
株主数－金融機関	24
株主数－金融商品取引業者	27
株主数－外国法人等－個人	83
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,6989,656181,278△18,248182,385当期変動額 剰余金の配当 △8,001 △8,001親会社株主に帰属する当期純利益 5,161 5,161自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △782 1,348566自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 782△782 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 5 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－5△3,6221,348△2,268当期末残高9,6989,662177,655△16,900180,116 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4712777491,5061,415186,056当期変動額 剰余金の配当 △8,001親会社株主に帰属する当期純利益 5,161自己株式の取得 △0自己株式の処分 566自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△88233144△378△90△324当期変動額合計△88233144△378△90△2,592当期末残高3835108931,1271,324183,463 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,6989,662177,655△16,900180,116当期変動額 剰余金の配当 △7,880 △7,880親会社株主に帰属する当期純利益 7,082 7,082自己株式の取得 △7,499△7,499自己株式の処分 △68 490421自己株式の消却 △13,599 13,599－利益剰余金から資本剰余金への振替 13,667△13,667 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△14,4656,589△7,876当期末残高9,6989,662163,190△10,310172,240 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3835108931,1271,324183,463当期変動額 剰余金の配当 △7,880親会社株主に帰属する当期純利益 7,082自己株式の取得 △7,499自己株式の処分 421自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16293276△17△115143当期変動額合計△16293276△17△115△7,733当期末残高3668031,1701,1091,209175,730
株主数－外国法人等－個人以外	219
株主数－個人その他	16,527
株主数－その他の法人	106
株主数－計	16,986
氏名又は名称、大株主の状況	多留　幸祐
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式9,1100当期間における取得自己株式－－ （注）１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。２．当事業年度における取得自己株式のうち9,100株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得となっております。

Shareholders2

自己株式の取得	-7,499,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-7,522,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)78,230,850－4,500,00073,730,850 （変動事由の概要）自己株式の消却に伴う減少　　　　　　　　　　　　4,500,000株 ２．自己株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,257,8252,819,7104,656,7003,420,835 （変動事由の概要）自己株式の取得に伴う増加　　　　　　　　　　　　2,810,600株単元未満株式の買取に伴う増加　　　　　　　　　　　　　 10株譲渡制限付株式報酬の無償取得に伴う増加　　　　　　　9,100株自己株式の消却に伴う減少　　　　　　　　　　　　4,500,000株新株予約権の行使による処分に伴う減少　　　　　　　 21,000株譲渡制限付株式の割当による処分に伴う減少　　　　　135,700株

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月25日 株式会社MIXI取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 代 田　　義　　央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 木 典　　子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MIXI及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 無形固定資産にかかる減損の兆候及び減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結貸借対照表上、2024年3月31日現在、無形固定資産を16,961百万円(総資産の8.2%)計上している。このうち、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、のれん、顧客関連資産、商標権及び運営権が15,518百万円(総資産の7.5%)を占めている。その内容としては、主に2019年3月期及び2020年3月期に発生した複数の企業結合取引に由来するものであり、のれんについては効果の及ぶ期間に亘って、無形固定資産については耐用年数に亘って償却が行われている。会社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。会社はこれら無形固定資産の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」という)のグルーピングにあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を子会社としている。資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という）を識別し、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。以上のように、減損の兆候の識別や減損損失を認識するかどうかの判定には経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、無形固定資産の減損の兆候の有無の判断及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・投資先ののれん及び無形固定資産の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・経営者によって承認された中長期の事業計画と減損検討資料の整合性を検証した。・資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかをのれん及び無形固定資産を計上している投資先の直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較することで検証した。・直近の損益が、中長期の事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないか、資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合かどうかを投資先の財務情報等の基礎情報との突合に基づき検証した。 市場価格のない非上場株式等の減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2024年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を16,117百万円計上している。会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施している。それらの投資は、投資先における業績への貢献等を期待して行うものであるが、投資先の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。会社は、これらの市場価格のない非上場株式等について、株式の実質価額（1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。ただし、会社は、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときに、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。市場価格のない非上場株式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない非上場株式等の減損の判定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、市場価格のない非上場株式等の減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・投資先の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。そのうえで、実質価額が減少したと判断されるかどうかを検討した。・投資先の財務情報等の基礎情報と突合及び直近の資金調達時の株価や資金状況について懸念が無いか検討した。・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。 株式会社コールドクターが発行している転換社債型新株予約権付社債の減損の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、株式会社コールドクター（以下「コールドクター」）が発行している転換社債型新株予約権付社債（以下「転換社債」という）の2024年3月31日現在の時価を算定した結果、2,764百万円を損失として計上した。会社は、コールドクターが提供する往診サービスと会社が展開する「みてね」のユーザーアセットとの間にシナジーが期待できること等から、資本提携を進め、その一環として、会社は、コールドクターの転換社債を取得した。しかしながら、往診サービスを取り巻く事業環境の変化がコールドクターの事業構造に重要な変化をもたらした結果、転換社債の時価が著しく下落し、会社グループの業績及び財政状態に影響を与えた。会社は、市場価格のない株式等以外の有価証券について、その有価証券の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしている。会社は、当期末における転換社債の時価の算定に際して、コールドクターの事業構造に生じた重要な変化が、時価の著しい下落を招いており、変更後の事業の成長性を考慮しても取得原価までの回復可能性はないと判断して損失を計上した。当該転換社債の時価の算定においては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率が見積りの要素となる。このうち、将来キャッシュ・フローの見積りにおいては会社が今後の中核事業と見込むオンライン診療のサービス提供件数が重要な仮定であり、当該仮定には過年度の実績に基づく将来予測・業界動向が反映されている。また、事業構造の重要な変化がもたらされた状態での仮定であるため、将来キャッシュ・フローの算定は、不確実性が高く、経営者の主観的な判断に依存した会計上の見積りが含まれている。このように、当該転換社債の評価損に金額的重要性があること、及び転換社債の時価の見積りには上記の重要な仮定が含まれており、不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うものであるため、転換社債の評価損の測定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、転換社債の減損の測定において、主として以下の監査手続を実施した。・市場価格のない株式等以外の有価証券の、時価の算定に関するプロセスに係る、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・事業計画の売上数値及び費用数値がどの様な仮定に基づき予測されているかを理解した。・当該事業計画の基礎となる、オンライン診療サービス提供件数の予測が合理的であるかどうかを、経営陣への質問、過去のオンライン診療サービス提供件数の実績との比較検討、売上及び費用の実績との整合性の検討、並びに参照可能な外部資料の内容と比較検討することにより検証した。・時価の算定に当たって経営者が使用した割引率の合理性について検証した。・回復可能性の判定の基礎とした資料が経営者によって承認された事業計画と整合していることを検証した。・経営者によって承認された事業計画と時価算定資料の整合性を検証した。・会社が算定した損失額が正確に計算されているかどうかを再計算により検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MIXIの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社MIXIが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 無形固定資産にかかる減損の兆候及び減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結貸借対照表上、2024年3月31日現在、無形固定資産を16,961百万円(総資産の8.2%)計上している。このうち、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、のれん、顧客関連資産、商標権及び運営権が15,518百万円(総資産の7.5%)を占めている。その内容としては、主に2019年3月期及び2020年3月期に発生した複数の企業結合取引に由来するものであり、のれんについては効果の及ぶ期間に亘って、無形固定資産については耐用年数に亘って償却が行われている。会社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。会社はこれら無形固定資産の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」という)のグルーピングにあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を子会社としている。資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という）を識別し、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。以上のように、減損の兆候の識別や減損損失を認識するかどうかの判定には経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、無形固定資産の減損の兆候の有無の判断及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・投資先ののれん及び無形固定資産の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・経営者によって承認された中長期の事業計画と減損検討資料の整合性を検証した。・資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかをのれん及び無形固定資産を計上している投資先の直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較することで検証した。・直近の損益が、中長期の事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないか、資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合かどうかを投資先の財務情報等の基礎情報との突合に基づき検証した。 市場価格のない非上場株式等の減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2024年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を16,117百万円計上している。会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施している。それらの投資は、投資先における業績への貢献等を期待して行うものであるが、投資先の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。会社は、これらの市場価格のない非上場株式等について、株式の実質価額（1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。ただし、会社は、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときに、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。市場価格のない非上場株式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない非上場株式等の減損の判定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、市場価格のない非上場株式等の減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・投資先の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。そのうえで、実質価額が減少したと判断されるかどうかを検討した。・投資先の財務情報等の基礎情報と突合及び直近の資金調達時の株価や資金状況について懸念が無いか検討した。・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。 株式会社コールドクターが発行している転換社債型新株予約権付社債の減損の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、株式会社コールドクター（以下「コールドクター」）が発行している転換社債型新株予約権付社債（以下「転換社債」という）の2024年3月31日現在の時価を算定した結果、2,764百万円を損失として計上した。会社は、コールドクターが提供する往診サービスと会社が展開する「みてね」のユーザーアセットとの間にシナジーが期待できること等から、資本提携を進め、その一環として、会社は、コールドクターの転換社債を取得した。しかしながら、往診サービスを取り巻く事業環境の変化がコールドクターの事業構造に重要な変化をもたらした結果、転換社債の時価が著しく下落し、会社グループの業績及び財政状態に影響を与えた。会社は、市場価格のない株式等以外の有価証券について、その有価証券の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしている。会社は、当期末における転換社債の時価の算定に際して、コールドクターの事業構造に生じた重要な変化が、時価の著しい下落を招いており、変更後の事業の成長性を考慮しても取得原価までの回復可能性はないと判断して損失を計上した。当該転換社債の時価の算定においては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率が見積りの要素となる。このうち、将来キャッシュ・フローの見積りにおいては会社が今後の中核事業と見込むオンライン診療のサービス提供件数が重要な仮定であり、当該仮定には過年度の実績に基づく将来予測・業界動向が反映されている。また、事業構造の重要な変化がもたらされた状態での仮定であるため、将来キャッシュ・フローの算定は、不確実性が高く、経営者の主観的な判断に依存した会計上の見積りが含まれている。このように、当該転換社債の評価損に金額的重要性があること、及び転換社債の時価の見積りには上記の重要な仮定が含まれており、不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うものであるため、転換社債の評価損の測定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、転換社債の減損の測定において、主として以下の監査手続を実施した。・市場価格のない株式等以外の有価証券の、時価の算定に関するプロセスに係る、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・事業計画の売上数値及び費用数値がどの様な仮定に基づき予測されているかを理解した。・当該事業計画の基礎となる、オンライン診療サービス提供件数の予測が合理的であるかどうかを、経営陣への質問、過去のオンライン診療サービス提供件数の実績との比較検討、売上及び費用の実績との整合性の検討、並びに参照可能な外部資料の内容と比較検討することにより検証した。・時価の算定に当たって経営者が使用した割引率の合理性について検証した。・回復可能性の判定の基礎とした資料が経営者によって承認された事業計画と整合していることを検証した。・経営者によって承認された事業計画と時価算定資料の整合性を検証した。・会社が算定した損失額が正確に計算されているかどうかを再計算により検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社コールドクターが発行している転換社債型新株予約権付社債の減損の測定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、株式会社コールドクター（以下「コールドクター」）が発行している転換社債型新株予約権付社債（以下「転換社債」という）の2024年3月31日現在の時価を算定した結果、2,764百万円を損失として計上した。会社は、コールドクターが提供する往診サービスと会社が展開する「みてね」のユーザーアセットとの間にシナジーが期待できること等から、資本提携を進め、その一環として、会社は、コールドクターの転換社債を取得した。しかしながら、往診サービスを取り巻く事業環境の変化がコールドクターの事業構造に重要な変化をもたらした結果、転換社債の時価が著しく下落し、会社グループの業績及び財政状態に影響を与えた。会社は、市場価格のない株式等以外の有価証券について、その有価証券の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしている。会社は、当期末における転換社債の時価の算定に際して、コールドクターの事業構造に生じた重要な変化が、時価の著しい下落を招いており、変更後の事業の成長性を考慮しても取得原価までの回復可能性はないと判断して損失を計上した。当該転換社債の時価の算定においては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率が見積りの要素となる。このうち、将来キャッシュ・フローの見積りにおいては会社が今後の中核事業と見込むオンライン診療のサービス提供件数が重要な仮定であり、当該仮定には過年度の実績に基づく将来予測・業界動向が反映されている。また、事業構造の重要な変化がもたらされた状態での仮定であるため、将来キャッシュ・フローの算定は、不確実性が高く、経営者の主観的な判断に依存した会計上の見積りが含まれている。このように、当該転換社債の評価損に金額的重要性があること、及び転換社債の時価の見積りには上記の重要な仮定が含まれており、不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うものであるため、転換社債の評価損の測定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	重要な会計上の見積り
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、転換社債の減損の測定において、主として以下の監査手続を実施した。・市場価格のない株式等以外の有価証券の、時価の算定に関するプロセスに係る、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・事業計画の売上数値及び費用数値がどの様な仮定に基づき予測されているかを理解した。・当該事業計画の基礎となる、オンライン診療サービス提供件数の予測が合理的であるかどうかを、経営陣への質問、過去のオンライン診療サービス提供件数の実績との比較検討、売上及び費用の実績との整合性の検討、並びに参照可能な外部資料の内容と比較検討することにより検証した。・時価の算定に当たって経営者が使用した割引率の合理性について検証した。・回復可能性の判定の基礎とした資料が経営者によって承認された事業計画と整合していることを検証した。・経営者によって承認された事業計画と時価算定資料の整合性を検証した。・会社が算定した損失額が正確に計算されているかどうかを再計算により検証した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年6月25日 株式会社MIXI取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 代 田　　義　　央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 木 典　　子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの2023年4月1日から2024年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MIXIの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式にかかる減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記（有価証券関係）に記載の通り、2024年3月31日現在、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は26,848百万円である。会社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。会社は、これらの市場価格のない子会社株式について、株式の実質価額（1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。ただし、会社は、これらの子会社株式について、子会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。市場価格のない子会社株式の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない子会社株式の減損の判定は、当期の財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、市場価格のない子会社株式にかかる減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・投資先の子会社の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない子会社株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・投資先の子会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。そのうえで、実質価額が著しく低下したと判断されるかどうかを検討した。・投資先の子会社の財務情報等の基礎情報と突合した。・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。 市場価格のない非上場株式等の減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない非上場株式等の減損の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社コールドクターが発行している転換社債型新株予約権付社債の減損の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社コールドクターが発行している転換社債型新株予約権付社債の減損の測定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式にかかる減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記（有価証券関係）に記載の通り、2024年3月31日現在、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は26,848百万円である。会社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。会社は、これらの市場価格のない子会社株式について、株式の実質価額（1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。ただし、会社は、これらの子会社株式について、子会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。市場価格のない子会社株式の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない子会社株式の減損の判定は、当期の財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、市場価格のない子会社株式にかかる減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・投資先の子会社の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない子会社株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・投資先の子会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。そのうえで、実質価額が著しく低下したと判断されるかどうかを検討した。・投資先の子会社の財務情報等の基礎情報と突合した。・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。 市場価格のない非上場株式等の減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない非上場株式等の減損の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社コールドクターが発行している転換社債型新株予約権付社債の減損の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社コールドクターが発行している転換社債型新株予約権付社債の減損の測定）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	株式会社コールドクターが発行している転換社債型新株予約権付社債の減損の測定
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。