財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Bank of The Ryukyus, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 島 袋 健 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、本店建て替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。）沖縄県那覇市東町２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 沖縄(098)866局1212番 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1948年５月 琉球列島米国軍政府布令第１号により1948年５月１日琉球銀行設立。1950年10月 琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。1952年11月 米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。1970年３月 金銭信託業務の取扱いを開始。1972年１月 琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。1972年５月 銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。1977年７月 全店総合オンラインシステム完了。1979年７月 信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)1983年４月 公共債窓口販売業務開始。1983年９月 現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)1983年10月 東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。1984年４月 クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)1985年６月 債券ディーリング業務開始。1985年９月 東京証券取引所市場第１部に指定。1987年11月 国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1990年５月 新総合オンラインシステム稼動。1990年６月 担保附社債信託業務の営業免許を取得。1994年３月 信託代理店業務の認可。1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始。1999年６月 事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年６月解散)2002年６月 執行役員制度を導入。2004年８月 法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。2006年１月 「共同版システム」をスタート。2006年６月 調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）2014年４月 りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。2014年４月 リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。2015年４月 株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。2015年10月 「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。2016年６月 当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。2017年１月 「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。2017年７月 株式会社琉球リースを100%子会社化。2019年10月 相続関連業務を開始。2020年４月 TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。2020年11月 本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。2021年１月 株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ（包括業務提携に関する協定書）」を締結。 2022年12月 株式会社リウコムを100%子会社化。2023年２月 株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立。2023年４月 中期経営計画「Value2023」をスタート。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行グループは、当行と連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務等を行っております。 [銀行業]当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。[リース業]株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。[クレジットカード業]株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。[信用保証業]りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。[IT事業]株式会社リウコムにおいて、IT業務を行っております。[その他]りゅうぎんビジネスサービス株式会社において、現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)りゅうぎんビジネスサービス株式会社沖縄県浦添市10現金精査整理100.04(1)―事務受託預金取引提出会社より建物の一部を賃借―株式会社りゅうぎん総合研究所沖縄県那覇市23産業、経済、金融に関する調査研究100.03(1)―調査研究受託預金取引提出会社より建物の一部を賃借―株式会社りゅうぎんディーシー沖縄県那覇市195クレジットカード100.04(1)―保証取引預金取引金銭貸借提出会社より建物の一部を賃借―りゅうぎん保証株式会社沖縄県那覇市20信用保証 100.0 4(1)―保証取引預金取引提出会社より建物の一部を賃借―株式会社ＯＣＳ沖縄県那覇市279クレジットカード・個別信用購入斡旋100.03(1)―保証取引預金取引金銭貸借事務受託提出会社より建物の一部を賃借―株式会社琉球リース沖縄県那覇市346リース100.04(1)―リース取引預金取引金銭貸借――株式会社リウコム沖縄県那覇市50システム設計・開発・ITインフラ100.03(1)―システム事務 受託 預金取引 金銭貸借提出会社より建物の一部を賃借― (注)１ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。２ 株式会社琉球リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業クレジットカード業信用保証業IT事業その他合計従業員数(人)1,378551154205151,772[176][4][21][1][14][19][235] (注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。２ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員415人を含んでおりません。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)男性女性合計7046741,37840歳 4月16年 2月6,097 (注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員321人を含んでおりません。４ 当行の従業員数合計における臨時従業員数の年間の平均人員は176人であります。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６ 当行の従業員組合は、琉球銀行労働組合と称し、組合員数は1,105人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。７ 当行は執行役員制度を導入しておりますが、当期末現在では該当者はおりません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 当行管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)男女の賃金の差異(％)(注１、３)補足説明全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者24.497.361.767.975.5(注４) (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合および男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の差異対象期間 ：2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）賃金 ：基本給、超過労働に対する報酬等の各種手当、賞与を含み、退職手当等を除く正規雇用労働者 ：出向者については当行から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く非正規雇用労働者：パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く賃金差異について、各区分の男性を100％として算出しております。４ 数値の背景、差異の縮小に向けた取り組みについて、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）人的資本に関する開示に記載しております。 ② 連結子会社セグメントの名称リース業クレジットカード業信用保証業IT事業その他名称株式会社琉球リース株式会社りゅうぎんディーシー株式会社OCSりゅうぎん保証株式会社株式会社リウコムりゅうぎんビジネスサービス株式会社株式会社りゅうぎん総合研究所管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)0.037.536.70.06.933.30.0男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)100.00.033.3―66.7100.0―従業員数(注３)男性（人）37946―161―2女性（人）181842444112平均年齢(歳)(注４)41歳２月41歳10月42歳０月54歳11月40歳８月46歳７月43歳６月 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職および女性労働者には嘱託及び臨時雇員を含めております。２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業を取得した男性労働者には期中で育児休業を取得し、期末までに在籍していない人を含めております。３ 従業員数は、嘱託及び臨時雇員を含めておりません。４ 嘱託及び臨時雇員を除く従業員の平均年齢を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等①経営方針当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。②経営環境2023年度の国内経済は、2023年春闘で約30年ぶりの高水準の賃上げが実現したことや、5月に新型コロナ感染症の法的な位置付けが5類に移行されたことから、消費関連は回復の動きが鮮明となりました。企業収益は増収となり、設備投資の動きも活発化しました。政府は5月の月例経済報告から「国内景気は緩やかに回復している」との判断を示しています。また、2024年春闘の平均賃上げ率が33年ぶりの高さとなり、賃金と物価がそろって上がる好循環が始まったとして、2024年3月に日本銀行はマイナス金利政策を解除しました。沖縄県経済は、年間を通して物価高がみられるも、新型コロナの影響が大幅に和らいだことを背景に人々の外出や集まる機会が増えたことから消費マインドが高まり、消費関連は回復の動きが強まりました。建設関連は、マンションやホテルに加えて貸家などの民間投資が活発となり、回復の動きが強まりました。観光関連は、旅行需要が旺盛となり国内観光客は2019年を上回る水準まで回復し、外国人観光客も戻り始めたことから、緩やかに拡大する動きがみられました。この結果、県経済全体としても緩やかに拡大する動きがみられました。③対処すべき課題足元の沖縄県経済は、物価高騰や人手不足の影響があるものの観光関連を中心に経済は活発化しており、回復していくものとみられております。当行ではこうした変化の時代を好機ととらえ、県内企業の成長に結びつく取り組みを強化していく必要があると考えております。当行を取り巻く経営環境は、日本銀行の金融政策の正常化に向けた動きから金利ある世界が到来することで、経営戦略によっては金利上昇がプラスにもマイナスにも働くこととなります。金利上昇局面において収益の極大化を図っていくためには、総合的に資産・負債を管理する手法としてのALM態勢の見直しが重要と認識しております。また、社会的環境に目を向けますと、気候変動対策等地域社会の課題への貢献を志向するESG経営が世界的な潮流となっております。ESG経営は、ESGを意識した企業活動が求められているだけでなく、企業の社会的評価にも直結するようになってきていることから、企業戦略に欠かせないものとなっております。このような環境下、当行は長期ビジョン「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現に向けて、ESG経営を実践し、事業基盤の拡大と変革への挑戦によって地域の稼ぐ力を伸ばすことを目指して、以下の取り組みを強化してまいります。（ア）金利ある世界への取り組み引き続き伝統的銀行業務（預金・融資・有価証券）のステージアップを推し進めてまいります。お客さまとの深度ある対話を通じて事業先の業況や課題を把握し、お客さまの理解を得ながら融資を軸としたコンサルティング提案活動を実践し、長期的な信頼関係を築いてまいります。有価証券の運用では、市場金利の上昇により収益の拡大が見込まれることから積極的に展開していく予定であり、円債投資を中心にリスク・リターンを踏まえて中長期的な視点に立ち、安定的な期間収益確保を目指してまいります。（イ）ソリューションビジネスの深化・進化個人・法人コンサルティング業務では、「お客さまの目標（ゴール）実現へのサポート」を念頭においた営業活動を実践いたします。お客さまと向き合う時間を創出し、面談活動を通じてお客さまの目標（ゴール）を確認し、「お客さま視点」で最適・最善な提案を積み重ねていくことで、お客さまからより一層の信頼を得られるよう、ビジネスの深化に努めてまいります。また、キャッシュレス事業の成長策として、他社との協業による様々な展開を計画しております。例えば、「POSレジ事業者との連携」を挙げますと、POS導入実績がある企業と当行端末の提携を進めていくほか、POS事業者等が提供する決済端末を利用して当行が加盟店契約を締結するなどの協業により、加盟店企業の利便性向上と県内加盟店の拡充を図る等、ビジネスをさらに進化させてまいります。 （ウ）人的資本経営地域の課題が複雑化、高度化する中で当行が地域に貢献するために、多様な人材が活躍できる環境を整備する必要があります。そのためには役職員が年代に関係なく主体的・自律的に学ぶことが重要となるため、役職員のキャリア形成意欲を後押しするリスキリング研修や自己啓発支援制度の充実を図ってまいります。合わせて、役職員の有するスキルや経験を把握し、経営戦略と連動した人材の採用・育成、適切な人材配置を行うことで人材ポートフォリオを構築するとともに、役職員の働きがい向上と働きやすい環境を整備することで当行の掲げる長期ビジョンを実現してまいります。（エ）ESG経営の実践「地域の脱炭素化支援」の取り組みをこれまで以上に進化させてまいります。政府がすべての新築住宅についてZEH水準の省エネルギー性能の確保を目指し、遅くとも2030年までに規制強化を実施するとしている中で、ZEHに関するお客さまへの周知はまだ不十分であると考えております。そうした事由も踏まえ、ZEP-Ryukyuでのセミナー等を通した啓蒙活動を強化しつつ、県内建設事業者の技術力向上とZEH対応業者の増加に寄与するとともに、ZEH専用住宅ローンの提供を通じて県内のZEH普及に貢献し、温室効果ガスの削減（Scope3）を実現してまいります。また、県内事業者に対しては、SDGｓ診断ツールを活用することで脱炭素に関する事業課題を洗い出し、サステナブル投融資の実行により課題解決の後押しを図ってまいります。これらの取り組みを含め、「責任銀行原則（PRB）」の署名行としてESGへのインパクトを重視した取り組みを重ねながら、沖縄の社会課題解決に挑戦してまいります。このような取り組みを通じて、今後も沖縄県内の各地域と地域のお客さまの多様なニーズにお応えする魅力ある商品、サービスを提供するとともに、地域が抱える課題解決やお客さまの目標の実現をお手伝いするパートナーとして、お客さまの成長、地域の成長、そして当行グループの成長を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標中期経営計画「Value2023」最終年度（2025年度）の目標 項目2025年度財務指標① 親会社株主に帰属する当期純利益75億円② 連結ＲＯＥ5.0％以上③ 連結自己資本比率9.7％以上④ 顧客向けサービス利益（※1）72億円⑤ 単体コア業務純益93億円⑥ 単体コアＯＨＲ73.0％以下 ※1 顧客向けサービス利益＝預貸金収支＋役務利益－経費 項目2025年度基本戦略指標① 基本戦略1 ライフプランサポート件数※個人向けソリューション提案先・安定的な資産形成の支援（NISA契約や住宅ローンなど）・円滑な資産承継の支援新規 35,000先② 基本戦略1 事業主のお客さまで生産性等が向上した先※事業主向けソリューション提案先・(ア)売上高、(イ)営業利益率、(ウ)労働生産性、(エ)従業員数のいずれかの指標が「前期＜直近期」となった先・SDGs宣言先・ESG投融資先累計 6,000先③ 基本戦略2 GHG排出量（Scope1・2）2013年比 45％削減④ 基本戦略3 職員の1人当たり研修時間20時間 （注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。＜気候変動リスクの把握と対策＞ 近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっています。当行は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD）」の提言に、2021年7月に賛同表明を行い、当行のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の財務上の影響について分析を行ってきました。 当行グループは、環境の変化や気候変動問題が当行や取引先事業者に及ぼすリスク、機会を分析し、短期・中期・長期の期間ごとに、当行経営への影響を織り込んで開示していきます。また、2022年度からは環境情報開示に関する国際的なNGOである「CDP」の調査への回答を行い、情報開示の充実に努めています。 こうした取り組みが、広く地域社会、環境の持続的な発展に貢献し、中長期的には琉球銀行のマーケットおよびシェアの拡大、企業価値向上につながるものと考えています。TCFDの開示推奨項目項目開示推奨項目ガバナンス気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する。戦略気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要（マテリアル）な場合は、開示する。リスク管理組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する。指標と目標その情報が重要（マテリアル）な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される指標と目標を開示する。 （１）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示①ガバナンス（気候関連等の問題に対応するガバナンス体制）（ア）サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、ESG対策等に関する方針・計画・成果指標の設定および取り組み状況を確認し協議する機関として2021年10月に設立しました。同委員会では、頭取を委員長、総合企画部担当役員を副委員長、委員に関係各部の部長を任じ、ESG対策等の諸課題について四半期に1回議論され、取締役会への報告も四半期に1回行われています。また、当行グループのシンクタンクである株式会社りゅうぎん総合研究所がオブザーバーとして毎回参加しており、県内・国内を取り巻く環境問題について幅広く情報提供が行われています。 （イ）サステナビリティ小委員会サステナビリティ委員会に諮問する前に、現状の取り組み状況を月1回議論するため、2021年11月にサステナビリティ小委員会を設置しました。同委員会では、当行融資の約6割は、戸建て住宅、マンション、アパート向けの住宅関連であることから、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)や建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に合致する建築物向けの積極的な融資推進施策や、省エネ建築、設備事業者との連携強化による県内におけるZEB・ZEH推進施策などを議論しています。 ②戦略（ア）サステナビリティへの取り組み琉球銀行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」の経営理念のもと、地域社会の皆さまとともに、地元発展のため企業活動を行っています。当行の営業基盤である沖縄県は、四方を海に囲まれ、また豊かな森林やそこで生息する動植物など、多種多様な自然環境に恵まれ、観光業を中心に第三次産業を基盤とする経済圏を形成しています。一方近年は、気候変動の影響を受け、沖縄県においても少なからず自然環境が破壊されています。2021年、IPCCにおける気候変動の自然科学的根拠を担当する第1作業部会（WG1）が公表した第6次評価報告書では「人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させたことは疑う余地がない」と記載され、この気候変動は人為的な影響に基づくものだと断言されています。また2023年3月にはIPCCによる第６次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約が公表され、「人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がない」、「継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期のうちに1.5℃に達する」との厳しい見通しが示されました。私たち金融機関は、投融資を通じ様々な企業および個人の活動の原動力となっています。そこで、金融機関が温暖化抑制・廃棄物削減など環境に配慮した健全な投融資活動を行えば、環境保全に大きく貢献できる一方、配慮しなければ環境破壊を助長することになってしまうと考えます。環境破壊は、観光業やサービス業などはもちろん、建設業、不動産業、製造業、農業、金融業などにも波及し様々な企業や人々に多大な影響を及ぼします。これは、貧困など沖縄県が抱える社会的な問題の悪化を助長する可能性があります。つまり、当地沖縄県においては、環境破壊は環境問題だけでなく社会的な問題に深刻に繋がっていくということです。そこで私たち琉球銀行は、“地球環境の負荷軽減・再生”、“地域社会の発展、県民のより豊かな生活への貢献”を目標とし、地元の様々な企業や人々と協力しながら、環境と社会という密接に関連する２つの課題解決に果敢に挑戦してまいります。 （イ）重要課題（マテリアリティ）と関係整理“地球環境の負荷軽減・再生”と“地域社会の発展、県民のより豊かな生活”は相互に依存するものと想定しています。自然環境の破壊は沖縄県の主力産業に多大な影響を及ぼし、結果として貧困・低賃金などを助長する可能性があります。一方、生産性が低ければ十分な環境保全は望めないと考えられます。琉球銀行は、環境・社会への影響を十分踏まえた投融資活動を行います。また、これまでにない金融サービスを提供し、地域社会の仕事をこなす力を底上げし、様々な社会的課題の解決を目指します。実現に向けての要は、人材であり、高度なガバナンス機能です。誰もが平等に安心して働くことができる環境、持続可能な資源利用、積極的な地域社会との関わり、安全な金融商品の提供やリスクマネジメントの徹底が不可欠と考えます。 （ウ）気候変動に関する当行の重要な移行リスク、物理的リスク、機会の認識リスク・機会の種類対応方針移行リスク政策・法律●GHG排出規制の強化等による、建築基準等に変更が生じるリスク。（投融資先の既存資産減損による、当行担保物件の毀損）●炭素税導入のリスク。（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）●沖縄県の二酸化炭素は民生部門（民生家庭部門、民生業務部門）が47％と最大の排出セクターであり、家庭から排出される二酸化炭素を抑制することで、ある一定の排出量抑制が期待できる。また当行の融資ポートフォリオは住宅ローンおよびアパートローン等のレジデンス関連融資が6割を占めているため、レジデンス関連融資先のGHG排出量を削減することで社会全体にインパクトが与えられると認識している。●県内のGHG排出量削減の取り組みとして県内でのZEH住宅等の普及を目的としたZEH住宅等建築に携わる事業者の連携体制（ZEP Ryukyu）を構築。ZEH・省エネ住宅建築に係るノウハウの向上を図るとともに、その他各種支援をおこなっている。（エンゲージメントの強化）市場●観光客の環境意識の高まりにより、環境に配慮しない観光地や宿泊施設への需要低下のリスク。（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）●原油価格高騰、感染症等の発生頻度増加による観光客が減少するリスク。（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）評判●沖縄の自然環境を保護するための取り組みが不十分な場合、地域のブランドイメージが低下し観光客が減少するリスク。（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）技術●脱炭素化に向けた技術開発の遅れによる、既存技術陳腐化のリスク。（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）物理的リスク急性●台風の大型化による投融資先および当行の営業拠点の毀損による事業継続に支障をきたすリスク。●投融資先および当行に及ぼす影響額の算定。●投融資先へ物理的リスクの共有および啓発。慢性●海面上昇による海岸付近の設備や工場等の水没リスク。（投融資先の既存資産減損による、当行担保物件の毀損）●投融資先へ物理的リスクの共有および啓発。機会資源効率●省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化。●新店舗のZEB化。エネルギー源●エネルギー源のシフトによる調達コストの低下。●営業車両のEV化の検討。●営業店および社員寮への太陽光設備導入。製品・サービス●環境に配慮した金融商品・サービス開発による投融資先支援・新市場の創出。●SDGs応援サービスの展開。●ESG関連融資制度、利子補給制度の展開。市場●環境に配慮した金融商品・サービス開発による投融資先支援・新市場の創出。●環境保全プロジェクトへの投資などの機会の拡大。●SDGs応援サービスの展開。●ESG関連融資制度、利子補給制度の展開。●BORファンドによる出資。強靭性●台風等の風災対策のためのインフラ投資等によるファイナンス機会の拡大。●ESG関連融資制度、利子補給制度の展開。 （エ）TCFD提言の定義を踏まえた貸出金ポートフォリオに占める炭素関連資産の割合対象セクター2024年3月期エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物15.1％ （オ）移行リスクの重要セクター選定脱炭素社会への移行により、お客さまのビジネスに影響がおよぶリスクが想定されます。当行では移行リスクを対象としたシナリオ分析を実施し、2050年までの影響を評価しました。沖縄県は亜熱帯海洋性気候の下、美しいサンゴ礁が発達した青い海と多様な野生生物が生息・生育する緑豊かな160の島々から構成され、国内有数の観光リゾート地であり観光産業を基幹産業としていることも考慮しました。上記内容を踏まえ定性的な分析を行った結果、最も移行リスクの高いセクターとして「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」セクターおよび「電気・ガス・水道」セクターを特定しました。 （カ）重要セクターごとのシナリオ策定、気候変動リスク推移の定量評価移行リスクa. 「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」（a）4つのシナリオを複合的に考慮した観光客減少シナリオⅠ.原油価格高騰による航空運賃の上昇に伴う観光コストの増加。Ⅱ.航空運賃以外の飲食・宿泊代金等の上昇に伴う観光コストの増加。Ⅲ.海外政府による渡航規制や海外旅行に対する世界的なマインドの低下。Ⅳ.サンゴの白化現象の発生頻度の増加に伴うダイビング等を目的とした観光客の減少。（b）突発的に発生する与信関係費用Ⅰ.地球温暖化に伴い、新型コロナウィルスのような、疫病・感染症等の発生頻度が増加。b. 「電気・ガス・水道」・炭素税導入によるコスト増、エネルギー転換による大幅なビジネスモデルの転換や設備投資が急務であり、移行リスクが大きいと考えられます。シナリオIEAのネットゼロ排出シナリオデータ 当行の与信コストデータ、マクロ経済指標、IEAの「ネットゼロ排出シナリオ」情報分析対象「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」セクターおよび「電気・ガス・水道」セクター分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加分：最大で約117 億円また、新型コロナウィルスのような感染症が発生・拡大した場合には、突発的な与信関係費用として、約 8 億円増加する見通しです。 （キ）気候変動リスクの定量評価物理的リスク気候変動に伴う異常気象の増加により、当行のお客さまのビジネスにおよぶリスクや当行所有の各営業店設備に対するリスクが想定されます。沖縄県は北西太平洋や南シナ海で発生した台風が接近するため風水被害が多い土地です。また、河川は他都道府県と比較し、流路延長が短く降雨は海へ直接流出するという特徴があるほか、流域面積が小さく、貯水能力が小さいことから洪水リスクが存在します。よって、台風・豪雨等の風水害による当行不動産（建物）担保の担保価値影響額および当行各営業店設備等への被害額を分析の対象としました。ハザードマップ情報、治水経済調査マニュアルのデータや２℃シナリオ・４℃シナリオに基づく将来的な台風による被災状況に関する試算等を踏まえ、2050年までの物理的リスクの分析を行いました。 シナリオIPCCのRCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）およびRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）データ 当行担保物件および台風被害情報、ハザードマップ、治水経済調査マニュアル 他分析対象台風・豪雨等の風水害による当行不動産（建物）担保の担保価値影響額および当行営業店設備等への被害額分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加分：約５億円支店における設備等への被害額：約７億円～約１８億円 （ク）気候変動リスクの定性評価物理的リスク沖縄県は、美しいサンゴ礁に囲まれた160の島々から構成されており、ダイビング等を目的とした観光客も多く来県します。地球温暖化に伴う海水温の上昇によりサンゴの白化現象の発生頻度が増加した場合、それに伴う観光客の減少が懸念され、投融資先のビジネスに影響がおよぶリスクが想定されます。2023年までのおよそ100年間にわたる海域平均海面水温（年平均）の上昇率は、+1.24℃/100年となっており、サンゴの白化が起こった年には平年以上に海水温が高くなっております。サンゴの白化現象の発生頻度が増加することによる当行への影響額は、移行リスクに伴う与信関係費用の増加分：最大約117億円のうち約19億と試算しました。 ③リスク管理（ア）サステナブル投融資方針の策定について気候変動問題、少子高齢化や人口減少による地域活力の低下、事業後継者不足による廃業の増加など、環境・社会的な課題が地域の持続可能性を脅かすものとなりつつあります。琉球銀行グループは、これまでも持続可能な地域社会の実現に取り組んできましたが、この取り組みをさらに力強く推し進めるため、今般、「サステナブル投融資方針」を定め、これに基づいた投融資を推進いたします。 （イ）環境・社会・経済に肯定的で前向きな影響を与える事業への方針以下に例示する事業等に対しては、積極的に投融資してまいります。・気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業・企業の脱炭素化社会への移行対応・地域経済の持続的発展に資する創業・イノベーション創出・事業承継・高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実・持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業 （ウ）環境・社会・経済に負の影響を与える可能性が高い事業への方針以下に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めます。a. 石炭火力発電事業・沖縄県では地理的・地形的、ならびに系統規模の制約から水力・原子力発電等の開発が難しいため、火力発電に頼らざるを得ないことや、再生可能エネルギーの出力変動性を補う調整力や慣性力対応として一定規模の火力発電が必要であることから、石炭火力発電は引き続き重要な役割を果たすと考えられます。新たな石炭火力発電所建設事業に対する投融資は原則として行いませんが、沖縄エリアの構造不利性を踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資は、環境、地域、社会への影響や発電効率性能等（CCUS(注1)、混焼等の技術など)を総合的に勘案したうえで、慎重に取り組みを検討します。※(注1)二酸化炭素回収・利用・貯留技術(Carbon dioxide Capture,Utilizationand Storage) b. 兵器製造関連事業・核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造・所持に関与する先や、国内外の規制・制裁対象となる先、またはそのおそれのある先への投融資は行いません。 c. パーム油農園開発事業・森林伐採事業・環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、ＲＳＰＯ（持続可能なパーム油のための円卓会議）等の認証取得状況などを考慮し慎重に判断します。・森林伐採事業に対する投融資に関しては国際認証の取得状況や環境に対する配慮などを考慮し慎重に判断します。 （エ）セクター全体にかかる取組方針・「人身売買等の人権侵害への加担」や「児童労働や強制労働」への直接的または間接的な関与が認められる企業との投融資取引は行いません。・「ラムサール条約指定湿地」「ユネスコ指定世界遺産」に重大な負の影響を及ぼす事業、「ワシントン条約」に違反する事業には投融資は行いません。 ④指標及び目標（ア）当行グループにおけるScope1・2のGHG(温室効果ガス)排出量と削減目標a．Scope1・2のGHG排出量・当行グループでは積極的に営業店のZEB化や営業店照明のLED化、老朽化空調機を効率化空調機へ更新するなどの施策を展開したことにより、Scope1・2の2023年度GHG排出量は2013年度比約35.6％削減(前年比▲5ポイント)となりました。また、2021年11月に導入した沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」を控除した場合の2023年度GHG排出量は4,282t-co2(2013年度比約61.4％削減)となりました。 b．削減目標・Scope1・2のGHG排出量を2025年度までに2013年度比45％削減、2030年度までに2013年度比60%削減,2050年までに2013年度比100％削減します。 ※2023年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、現在、第三者保証機関による検証作業中となっております。そのため検証結果により2023年度のGHG排出量が変更になる可能性がございます。 （イ）当行におけるScope3カテゴリー1～15GHG排出量 (t-co2) 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期カテゴリー1（購入した商品サービス）8,0547,3955,9947,297カテゴリー2（資本財）5,7892,2483,7228,498カテゴリー3（Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）774712703660カテゴリー4（輸送・配送（上流））----カテゴリー5（事業者からでる廃棄物）----カテゴリー6（出張）202200229230カテゴリー7（通勤）704698795802カテゴリー8（リース資産（上流）)----カテゴリー9（輸送、配送（下流））----カテゴリー10（販売した製品の加工）----カテゴリー11（販売した製品の使用）----カテゴリー12（販売した製品の廃棄）----カテゴリー13（リース資産（下流））----カテゴリー14（フランチャイズ）----カテゴリー15（投融資）※194,842※191,515159,467,443100,369,004 ※2021年3月期、2022年3月期のカテゴリー15（投融資）の排出量は住宅ローンおよび商業用不動産（アパートローン）のみ算出。※2024年3月期のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、現在、第三者保証機関による検証作業中となっております。そのため検証結果により2024年3月期のGHG排出量が変更になる可能性がございます。 （ウ）当行におけるScope3カテゴリー15(投融資) GHG排出量a．住宅ローン 2023年3月期2024年3月期GHG排出量(データクオリティスコア：1)―t-co2―t-co2GHG排出量(データクオリティスコア：2)―t-co2―t-co2GHG排出量(データクオリティスコア：3)43t-co2146t-co2GHG排出量(データクオリティスコア：4)87,791t-co281,897t-co2GHG排出量(データクオリティスコア：5)―t-co2―t-co2合計87,834t-co282,043t-co2加重平均データクオリティスコア3.9 3.9 ※住宅ローンのGHG排出量につきましては、当行住宅ローンにおけるZEH専用住宅ローン（データクオリティスコア：3）の割合を高めることで削減に努めてまいります。※2024年3月期のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、現在、第三者保証機関による検証作業中となっております。そのため検証結果により2024年3月期のGHG排出量が変更になる可能性がございます。 データクオリティカテゴリー具体例アプローチ Score 1開示情報に基づく排出量実際の排出量データ（第三者機関認証あり）個社ベースアプローチScore 2実際の排出量データ（第三者機関認証なし）推活動量データに基づく推定排出量エネルギー消費量等のデータに基づく推定排出量Score 3計生産量などデータに基づく推定排出量Score 4情財務指標に基づく推定排出量各企業の売上高データに基づく推定排出量セクター平均アプローチScore 5報各企業の資産データに基づく推定排出量 b．商業用不動産（アパートローン） 2023年3月期2024年3月期GHG排出量(データクオリティスコア：1)―t-co2―t-co2GHG排出量(データクオリティスコア：2)―t-co2―t-co2GHG排出量(データクオリティスコア：3)―t-co2―t-co2GHG排出量(データクオリティスコア：4)57,220t-co258,909t-co2GHG排出量(データクオリティスコア：5)―t-co2―t-co2合計57,220t-co258,909t-co2加重平均データクオリティスコア4.0 4.0 データクオリティカテゴリー具体例アプローチ Score 1開示情報に基づく排出量実際の排出量データ（第三者機関認証あり）個社ベースアプローチScore 2実際の排出量データ（第三者機関認証なし）推活動量データに基づく推定排出量エネルギー消費量等のデータに基づく推定排出量Score 3計生産量などデータに基づく推定排出量Score 4情財務指標に基づく推定排出量各企業の売上高データに基づく推定排出量セクター平均アプローチScore 5報各企業の資産データに基づく推定排出量 c．事業ローン炭素関連資産エネルギー運輸業種電力・ユーティリティ石油・ガス石炭旅客空輸・航空貨物海運陸運自動車鉄道・輸送Scope1+2(Mt-co2)(注１)3.97.80.00.14.63.20.80.2 炭素関連資産素材・建築物農業・食料・林産物その他業種金属・鉱業化学建材資本財不動産管理・開発(注2)飲料食品農業紙・林産物その他Scope1+2(Mt-co2)(注１)8.70.34.68.30.90.53.30.10.352.5 （注）１ Mt-Co2＝1,000,000ｔ-co2 ２ 住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）を除く。（注） Scope3カテゴリー15計測に関する補足(住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）、事業ローン）・Scope3カテゴリー15(投融資)につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、現在、第三者保証機関による検証作業中となっております。そのため検証結果により2024年3月期の算定結果が変更になる可能性がございます。・PCAFスタンダードのメソドロジーの変更・高度化や、計測・目標設定上の実務的な基準(各種定義・計測範囲・時点等)の明確化等により、将来的に計測方法を変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示していきます。・事業ローンの計測については推計値（score4)となっているため、取引先の実際の排出量とは少なからず乖離があります。今後は取引先とのエンゲージメントを通じてGHG排出量の削減に努めてまいります。 （エ）環境問題に対する新たなサービスや当行内の取り組み状況a．住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）のScope3削減について・全国と沖縄県の部門別二酸化炭素排出量(2020年度)の排出構成を比較すると、沖縄県の産業構造が全国と比べて製造業の割合が小さいという地域性から、産業部門が全国では34％を占めているのに対し、沖縄県では12％となっています。・一方、沖縄県では民生部門（民生家庭部門、民生業務部門）が47％と、全国(33%)と比べて高い割合を占めており、家庭から排出される二酸化炭素を抑制することで、ある一定の排出量抑制が期待できます。・また当行の融資ポートフォリオは住宅ローンおよびアパートローン等のレジデンス関連融資が6割を占めているため、レジデンス関連融資先のGHG排出量を削減することで社会全体にインパクトが与えられると認識しております。・当行は沖縄県の特徴、マーケット、課題等に適した脱炭素社会実現の取り組みとして、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)や建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に合致する建物建築を推進することで、沖縄県全体のGHG排出量削減に寄与してまいります。・また金融機関において、投融資先のGHG排出量削減は重要であると認識しています。・計測および削減に向けた目標設定はチャレンジングな課題と考えており、引き続きサステナビリティ委員会で検討や議論を深めたうえで削減目標を開示してまいります。 沖縄県の排出構成(2020年度)全国の排出構成(2020年度) 当行の貸出金使途別残高割合(2023年度) b．PRB（責任銀行原則）署名2024年３月29日、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定と整合した事業活動を銀行に促すことを目的に、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱する「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名しております。※国内の地方銀行（地方銀行グループ）が署名するのは琉球銀行が３番目となります。 c．りゅうぎんグループ自身の脱炭素化温室効果ガス排出量削減目標の前倒し達成■省エネ設備の導入加速■浦添ビル（ITセンター）の省エネ化■ZEB認証店舗の拡大 ※2024年３月時点：６店舗取得済■再生可能エネルギー創出 設備の取得検討 d．地域の脱炭素化支援地域のZEH普及へのリーダーシップ発揮ZEH普及に関するアライアンス「ZEP-Ryukyu」を2022年に発足。※2024年３月末で115社加盟J-クレジット運営管理事業へ参入J-クレジット※の地域内循環による脱炭素化の推進を目的として、 2023年全国の銀行で初めてJ-クレジット運営管理事業へ参入。※J-クレジット制度：省エネ設備や再生可能エネルギー設備等の活用による温室効果ガスの排出削減量などをクレジットとして国が認定する制度e．イニシアチブへの参画 （２）人的資本に関する開示①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（当行）事業環境の変化、顧客ニーズの多様化が加速する中で、経営理念を実現するための経営戦略も絶えず進化を続けています。経営戦略と連動した人事戦略実践のため、価値の源泉である人材の獲得、専門人材への育成、戦略的配置による人材ポートフォリオの最適化、高度化を図ります。また、多様な価値観やライフスタイルを持つ職員のエンゲージメント、ウェルビーイングの向上も経営理念の実現に欠かせない要素であると位置付け、各種人事施策を展開してまいります。図１ （ア）人材育成方針a．『自身の強みを磨き上げる』職員一人ひとりの強みを磨き上げ、成長し続けるための人材育成を行っています。育成段階に応じて必要なスキルを身につけられるよう、効果的な育成施策を実施しています。 ○若手行員の集中的な研修プログラム近年の採用の増加により経験の浅い若年層が厚みを増しています。若年層の健全かつ早期の育成が、地域に提供するサービス、ソリューションの源泉であり、当行が目指すサービスの高度化を図るための重要項目の一つだと考えています。 取り組み概要新入行員から３年目までの若手研修2023年度から若手行員の研修プログラムをブラッシュアップし、１年目の集中的な研修プログラム実施期間後も、３年目まで段階的に育成しています。プログラム組成においては、１年目から「事業性フィールド」「リテールフィールド」の２つの育成フィールドに分け、インプットとアウトプットを繰り返し、成長実感を得ながら進めていく実践的な業務研修と、今後の成長をイメージできる中長期的なキャリアを意識したプログラムを実施しています。また、PCスキルなどのビジネススキル研修の実施等、現場実践ではカバーできない業務スキルや教養を習得する場を設けています。新入行員に対しては、年５回のフォローアップ面談を人事部および所属店上司等で実施し、成長をサポートしています。 図２ ○自律的に学習する環境整備・リスキリングの促進銀行内の研修プログラム以外にも職員が自律的に学習する環境整備を進めています。自律的に学ぶ体制、自己啓発の支援策も充実させており、学び続ける職員と学びを応援し続ける会社が伴走することで、学びの持続可能性を高めております。 取り組み概要2023年度実績キャリア形成支援行内で実施される若手向けの研修の中で、一部自身のキャリアを意識させるカリキュラムを実施しています。中堅行員へは、スキルに応じた業務研修以外に、今後のキャリアとライフプランを考えるキャリアデザイン研修を実施しています。また、職員が自ら希望する職務へ応募できる公募制による配置も実施しています。キャリアデザイン研修受講者累計58名公募制による人材配置７名自己啓発計画書の制定職員一人ひとりが、高度な専門知識を自律的かつ計画的に習得することを後押しするため、自身で選定した資格取得や講座受講の費用を補助する自己申告制の支援制度を実施しています。活用実績は、2022年度5名、2023年度は10名と増加しています。活用実績10名取得資格実績 ・クレカウンセラー(注）・統計学検定 等資格検定試験の受験支援、資格取得斡旋金融検定やIT関連の試験、公的資格取得等の推奨資格取得にかかる受験料や資格維持にかかる費用などを補助しています。 また公募制により、IT資格等の取得を推進しています。補助額実績13,070千円資格取得斡旋実績ITコーディネーターEラーニングの充実銀行内ポータル動画掲載サイト「RYU-TUBE」にて、学習動画を掲載しています。職場のPCのみならず、全職員に貸与しているスマートフォンでも視聴することが可能で、隙間時間で学習できるようにしています。動画本数707本50歳以上対象施策50歳達齢者には、ライフプランセミナーを実施し、60歳からの働き方を考える研修を行っています。今後の働き方を考える中で、リスキリングを促進しています。また、マネジメント力のさらなる向上、金融業を超えた幅広い知見や高い視座の獲得を図るため、管理職向けの動画研修BBTパーソナライズを導入しており、60歳以降のキャリア展開に活かしています。ライフプランセミナー受講者累計60名 （注）クレカウンセラーとは、一般社団法人日本クレジット協会が認定する資格となります。 資格保有者 項目2022年度実績2023年度実績1FP1級・CFP資格取得者85名88名2中小企業診断士28名28名3宅地建物取引士100名101名4不動産証券化マスター5名5名5証券アナリスト6名6名6クレカウンセラー2名2名7ITパスポート227名258名8キャリアコンサルタント8名12名 ○スキルの可視化とスキル習得状況に応じた研修実施タレントマネジメントシステムを用いて、営業店の職員層・管理職層のスキルを収集しております。研修プログラムの組成において、可視化されたスキルに応じた、効果的な研修を実施しています。 取り組み概要2023年度実績スキル判定と活用・営業店の全職員層を対象に、営業店で必要とされる業務スキルを「事業性フィールド」「リテールフィールド」のそれぞれの育成フィールドに沿って96項目に分類し、スキル判定を実施しています。・営業店管理職層に対しては、必要とされるマネジメントスキル等を55項目に分類し、スキル判定を実施しています。・上司から行員本人に対して、スキル情報に基づいたフィードバックおよび育成目標の設定を行っています。・可視化されたスキルデータは、行員本人・上司・人材育成担当部署で共有し、研修企画等の人材育成実施に活用しています。スキル状況を反映し、営業体制と成長環境の最適化を目指した人材配置も行っています。実施回数全職員年２回（９月・３月） うち管理職層年１回（12月） 図３ ○先端的な専門性を伸ばす取り組み高度金融サービスを拡大するには、職員一人ひとりの専門性を高める必要があると考えています。専門人材の増加が営業現場のスキルアップにつながり、銀行全体のレベルアップにつながると考えるため、長期の研修・出向者数を増やしています。 取り組み概要2023年度実績積極的な外部研修派遣これまでの銀行業務だけでなく、新規事業領域に挑戦する人材も育成していきます。育成を目的とした外部への出向派遣など越境学習や、他社・異業種との交流を踏まえた研修への派遣などをこれまで以上に実施し、幅広い専門スキルの習得機会を増やします。派遣者数36名派遣終了後の行内での活躍積極的な外部研修派遣により、先端的なスキルを身に付けた職員が行内で活躍しています。継続的な研修派遣により高度な専門スキルを持つ職員が増加しており、法人向けサービスやカードビジネス関連における手数料収入は増加しています。図5、図6、図7参照 図４図５ 図６ 図７ b．『個の力を組織の力に』一人ひとりの磨き上げた力を結束し、チームが一丸となることで、より高いパフォーマンスを発揮することができます。管理職のマネジメントを中心として、組織と個人のビジョンを重ねるためのコミュニケーションを重視しています。 ○管理職マネジメントスキル強化各職位に必要とされるスキルを意識した研修を実施しています。図８ 取り組み概要2023年度実績新任部長・営業店ブロック長研修経営者としての視野を拡げ、視座を高めることを目的に、新任部長・営業店ブロック長を対象に研修を実施しています。研修受講前にアセスメントを行い、アセスメント結果に基づいた個別カリキュラムを受講することで研修効果を高めています。・PLIアセスメント「適正・資質・価値観・モチベーション」と「行動特性」を統合的・多面的に測定、自己理解を深める。・BBTパーソナライズアセスメント結果に基づき、受講生一人ひとりのニーズ・課題に沿った、個別対応カリキュラムを実施。動画受講+レポートの提出も行う。実施期間 ３か月 うち動画視聴時間60時間受講人数累計34名新任管理職向け研修新任の初期段階から体系的な研修を行うことで、偏った知識に頼ることのないマネジメント力を醸成しています。・自身の特性と他者を理解する手法を学び、対人面を強化する研修。・管理職としての問題解決力や意思決定、業績管理を考え抜くインバスケット演習と、部下職員との面談ロープレ等を踏まえた、実践的な研修。管理職としての業務PDCAや育成等の体系を学習する動画研修。・自身の経験を振り返り、語る場を設ける。内省の機会を提供。実施期間 １年 課題レポート等実施回数10回開催 受講人数累計12人 ○対話機会の創出従業員が組織の方向性に納得感をもって働くために、経営層の考えを従業員まで浸透させる施策を実施しています。 取り組み概要2023年度実績経営方針の浸透経営トップの考えを全職員にダイレクトに伝えることを目的として、頭取が営業店長会議にて経営方針を発表する様子をライブ配信しています。組織ビジョンの浸透や経営方針の周知などを目的として、役員が全営業店や本部部署を回り、質疑応答を中心としたディスカッション形式の説明会を開催しています。説明会実施回数93回役員・部長合宿全取締役（社外含む）、全監査役（社外含む）、全部長、全グループ会社社長が参加する宿泊研修を実施しています。外部講師による講義に加え、同講義内でグループディスカッション等を行い、各種知見を深めつつ、経営層同士の相互理解や連携強化につなげています。開催回数年１回 （イ）社内環境整備経営戦略を支える人材の獲得、多様な人材の能力を最大限に活かす社内環境を整備します。 a. Diversity〈多様な人材の獲得〉新卒採用のみならず、キャリア採用や地銀人材バンク（注１）の活用など採用活動の幅を拡げ、多様な人材の獲得に努めています。 取り組み概要2023年度実績前年度比社会人経験者採用・コア人材のキャリア採用 2023年度の社会人経験者採用は一括採用、コア人材のキャリア採用は通年で実施しております。他にも地銀人材バンクでは他行勤務経験のある職員を採用しており、即戦力人材の確保とともに、異なる視点や経験を持つ人材を積極的に採用しております。また、若手行員10名をリクルーターに任命し、新卒採用活動を強化するとともに、内定者への丁寧なフォローアップにより入行前の不安解消に努めております。社会人経験者採用人数26名＋7名コア人材のキャリア採用人数4名＋1名地銀人材バンク採用人数1名±0名正社員登用臨時職員の正社員登用を継続的に実施しております。臨時職として採用されたキャリアやバックグラウンドの違う多くの職員が、正社員として活躍しています。正社員登用人数16名＋1名チャレンジ（障がい者）雇用障がいのある職員が、その能力や適性を存分に活かせるよう、様々な仕事の創出や特性に配慮した配置を行っています。実際に文書配送センター、書庫センター等の文書管理業務や各部店の庶務担当として活躍しております。雇用率（注２）2.6％＋0.1％ （注）１ 地銀人材バンク・・県外への転居により退職となる職員を転居先の地方銀行へ紹介し、キャリア の継続を支援する地方銀行間の枠組み。 ２ 厚生労働省へ報告する障がい者雇用率は2.4％（2023年６月１日基準）となります。 b. Equity〈公平な活躍機会（働きやすさの追求）〉多様な働き方を実現するワークライフバランス両立支援施策の充実を図り、組織のパフォーマンス向上を目指します。取り組み概要2023年度実績前年度比働き方職種や所属部署に関わらず誰でも利用できるテレワーク制度や、県内に２か所設置しているサテライトオフィスを活用し、所属部店以外で働くことができる環境を整備しています。BCP対策だけでなく、業務に集中する時間の創出、子育てや介護等と仕事の両立など、生産性向上に役立てています。月平均所定外労働時間数10.7時間▲1.3時間副業制度職場外での各人の強みや専門的知識、スキルを磨く機会を支援するため、副業制度を導入しています。地域創生に関するアドバイザーやデザイン関連の分野で活躍するなど制度を活用する職員は徐々に増加しています。活用実績8名±0休暇制度個々人の希望に合わせて１日単位、半日単位、時間単位で柔軟に取得可能な年次有給休暇制度を導入しております。他にも連続休暇制度や、有給休暇積立制度、不妊治療など様々なライフイベントに利用可能な「ライフデザイン休職」など、休暇制度の充実を図っています。有給休暇平均取得率（全職員）72.7％＋6.1％有給休暇平均取得日数（全職員）13.0日+0.8日男性育休支援男性職員が取得する産後パパ育休や育児休業について、経済的負担を軽減するため、休業期間のうち４週間を有給としています。分割取得も可能としており、家庭環境や家族の要望に応じて柔軟に取得できる制度となっています。また、2023年10月より支店支援部署へ営業店管理職経験者を２名配置し、男性管理職が育休を取得する際、その代替要員として営業店勤務する等、営業店サポート体制を拡充しております。限られた人員の中でも、安心して育児休業を取得できる環境を整備しています。男性育休取得率97.3％＋31.3％企業主導型保育所子育て支援の取り組みとして、当行施設内に企業主導型保育所「にじいろたまご保育園」を設置しています。「手ぶら保育」を行う等特色ある保育内容で、育児と仕事の両立を支援しています。定員充足率92.6％＋14.8％ 図９ c. Inclusion〈個を活かした活躍〉多様な価値観を持つ職員が、能力を十分に発揮し活躍できる環境・制度の充実化に注力しております。 取り組み概要2023年度実績前年度比シニア層の活躍当行では55歳になるとポストオフとなる、いわゆる役職定年制度を2018年４月に廃止しました。また、2023年４月に行員の継続雇用制度の見直し、雇用形態を時給制のパートタイマ―から月給制の嘱託へ変更し、賃金水準を26％程度引き上げました。更には、継続雇用制度移行後もライン長（課長相当）としての活躍を可能としております。60歳以上のライン長の人数11名＋7名女性活躍推進～管理職および幹部候補者の育成～管理職の多様性を促進するため、女性の活躍推進に取り組んでおります。今年度は経営幹部候補者の育成として、役員がメンターとなり女性管理職を指導・育成する役員メンター制度を導入しました。毎月のメンタリングで、経営層の経験や知見などに触れることにより、さらに高い視座での考え方やリーダーシップ向上を目指します。また、次年度に引き続き女性管理職者の育成として、管理職手前の女性職員を対象にマネジメント関連の研修プログラムを実施しております。役員メンター制度受講者数12名－マネジメントプログラム研修受講者数16名±0女性活躍推進～管理職登用～昇格に必要な経験年数について、育児休業や介護休業の取得期間を差し引かないよう基準を変更するなど、女性職員が積極的にチャレンジできる環境を整えております。女性管理職者比率24.4％＋1.3％ うち支店長クラスの女性比率11.5％＋0.2％うち副支店長職以上に従事する女性比率 (注)26.7％＋1.1％男女賃金差異への対応同一職務による男女賃金差はありませんが、正規雇用労働者については管理職層の女性割合が低いこと、非正規雇用労働者では賃金の高い定年退職後の継続雇用者に男性が多いこと、全労働者では非正規雇用労働者における女性割合が大きいことが男女賃金差異の要因と捉えています。男女賃金差異61.7％＋3.4％全労働者 うち正規雇用67.9％＋0.9％既に取り組みを強化している女性職員のキャリアアップ支援、管理職登用、臨時職の正社員登用を積極的に推進することが、男女賃金差異の縮小につながると考えており、引き続き女性職員がその能力を最大限に発揮できる環境を整えていきます。尚、今年度の非正規雇用労働者における賃金差異の縮小は、2023年４月に実施した継続雇用制度の見直しにより、賃金水準が改善した職員割合について、女性が多かったことによるものと分析しています。 うち非正規雇用75.5％＋13.9％ （注）営業店は副支店長職以上、本部は課長職以上を対象としています。 〇えるぼし認定（３段階目）の取得女性管理職者の育成や、昇格制度の改定などの取り組みが評価され、2023年４月女性活躍推進企業認定において「えるぼし認定（３段階目）」を取得いたしました。 図10 〇TSUBASAダイバーシティ＆インクルージョン宣言TSUBASAアライアンス参加行による「TSUBASAダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を実施し、参加行共同で研修を開催するなど、ダイバーシティに関する理解の浸透に努めています。 図11 〇ジェンダーダイバーシティへの理解促進多様化する価値観への理解や、無意識の思い込み、差別の解消に努める職場づくりに注力しています。主に、管理職向けダイバーシティセミナーの実施、男性職員の育児休業取得推進、女性臨時職の正社員登用や、女性管理職割合の増加等に取り組んでいます。また、福利厚生として導入している保養所利用において、同性パートナー等を家族扱いとするなど、セクシャルマイノリティへの対応を開始しています。 d. Belonging〈組織への帰属意識〉職員の状態を通した環境の可視化、その動的ウォッチを通じて常に改善策を講じるため、定期的なエンゲージメントサーベイ（従業員満足度調査）を開始しました。また、これらの人事戦略には、職員が心身ともに健康で高い意欲を持つことが重要であり、その実現のため、健康経営に積極的に取り組んでいます。 取り組み概要2023年度実績エンゲージメントサーベイの開始2024年２月より、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを開始しました。総合スコアは業種別平均スコア（ベンチマーク）＋５ptの75点となりました。今後継続して測定し、変動要因についての分析を行うことにより、職場環境の改善に向けた施策等の実施に取り組んでまいります。 回答率98％総合スコア75点セルフ・ヘルスケアの実現職員自らが健康管理や健康保持に責任を持ち、主体的に取り組む「セルフ・ヘルスケア」をテーマとして掲げ、健康経営を実施しています。施策のひとつとして、希望する全職員へウエアラブルデバイス（Fitbit）を貸与しています。自分の活動量や睡眠状況を知り健康維持・増進に役立てるとともに、職場全体で開催するウォーキングイベントの歩数計測に活用するなど、健康増進イベントでも積極的に活用しています。これらの取り組みが評価され、「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人」に５年連続認定されました。また、本年は認定法人のうち上位500社を表彰するホワイト500の認定となりました。健康経営優良法人2024（ホワイト500）認定スポーツに親しめる環境づくり当行施設内に設置された体育館、スポーツジムを活用したクラブ活動の積極的な支援やスポーツジムでのトレーニング指導、集団でのスタジオレッスンを開催し、スポーツに親しめる環境を作っています。このような取り組みが評価され、「スポーツエールカンパニー2024」の認定を受けました。スポーツエールカンパニー2024認定 健康経営に関する取り組みの詳細は、当行のホームページに記載しています。 健康経営｜琉球銀行について｜琉球銀行（りゅうぎん） (ryugin.co.jp) ②人材の育成及び社内環境整備に関する指標と目標（当行） （ア）人材育成に関する指標および目標 項目2022年度実績2023年度実績2024年度目標1外部研修派遣者数（注２）31名36名42名2公募制による配置人数（注３）5名7名5名3研修参加人数（注４）3,382名5,566名5,400名4年間の総研修時間14,868時間20,195時間23,800時間5従業員一人当たりの平均研修時間10時間13.5時間16時間6年間の総研修費用80,209千円109,297千円140,000千円7従業員一人当たりの平均研修費用52千円73千円93千円 （注）１ 人材育成に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である琉球銀行単体を対象としています。 ２ 外部研修派遣者数は、2024年３月時点の出向者のうち、副参事未満かつ50歳未満の出向者および、研修登録している長期派遣者の合計を育成目的の外部派遣者として計上しています。（副参事：支店長クラスの経営者層）３ 公募制による配置人数は、行内の公募制を活用して異動配置を行った人数を計上しています。４ 行内開催研修の参加人数（延べ人数）は、業務時間内に開催した研修の参加人数について、研修後の受講報告件数をもとに算出した人数を計上しています。 （イ）社内環境整備に関する指標及び目標 項目2022年度実績2023年度実績2024年度目標1チャレンジ（障がい者）雇用率（注2）2.5％2.6％2.7％以上23年以内の離職率15.4％23.1％26.3％以下3有給休暇平均取得率（全職員）66.6％72.7％60％以上4男性育休取得率66.0％97.3％90％以上5女性管理職比率23.1％24.4％24％以上6定期健康診断受診率100％100％100％7定期健診後の精密検査受診率48.7％43.2％65％以上8特定保健指導実施率24.0％－ 25％以上9喫煙率7.6％6.7％7％以下10肥満度37.4％38.0％35％以下11健康施策の従業員満足度（５点満点）3.9点4.7点4点以上12ストレスチェック受検率97.7％95.7％95％以上13高ストレス者率4.5％4.9％7％以下14プレゼンティーイズム78.9％77.9％80％以上 （注）１ 社内環境整備に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である琉球銀行単体を対象としています。 ２ 厚生労働省へ報告する障がい者雇用率は2.4％（2023年６月１日基準）となります。 |
| 戦略 | ②戦略（ア）サステナビリティへの取り組み琉球銀行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」の経営理念のもと、地域社会の皆さまとともに、地元発展のため企業活動を行っています。当行の営業基盤である沖縄県は、四方を海に囲まれ、また豊かな森林やそこで生息する動植物など、多種多様な自然環境に恵まれ、観光業を中心に第三次産業を基盤とする経済圏を形成しています。一方近年は、気候変動の影響を受け、沖縄県においても少なからず自然環境が破壊されています。2021年、IPCCにおける気候変動の自然科学的根拠を担当する第1作業部会（WG1）が公表した第6次評価報告書では「人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させたことは疑う余地がない」と記載され、この気候変動は人為的な影響に基づくものだと断言されています。また2023年3月にはIPCCによる第６次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約が公表され、「人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がない」、「継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期のうちに1.5℃に達する」との厳しい見通しが示されました。私たち金融機関は、投融資を通じ様々な企業および個人の活動の原動力となっています。そこで、金融機関が温暖化抑制・廃棄物削減など環境に配慮した健全な投融資活動を行えば、環境保全に大きく貢献できる一方、配慮しなければ環境破壊を助長することになってしまうと考えます。環境破壊は、観光業やサービス業などはもちろん、建設業、不動産業、製造業、農業、金融業などにも波及し様々な企業や人々に多大な影響を及ぼします。これは、貧困など沖縄県が抱える社会的な問題の悪化を助長する可能性があります。つまり、当地沖縄県においては、環境破壊は環境問題だけでなく社会的な問題に深刻に繋がっていくということです。そこで私たち琉球銀行は、“地球環境の負荷軽減・再生”、“地域社会の発展、県民のより豊かな生活への貢献”を目標とし、地元の様々な企業や人々と協力しながら、環境と社会という密接に関連する２つの課題解決に果敢に挑戦してまいります。 （イ）重要課題（マテリアリティ）と関係整理“地球環境の負荷軽減・再生”と“地域社会の発展、県民のより豊かな生活”は相互に依存するものと想定しています。自然環境の破壊は沖縄県の主力産業に多大な影響を及ぼし、結果として貧困・低賃金などを助長する可能性があります。一方、生産性が低ければ十分な環境保全は望めないと考えられます。琉球銀行は、環境・社会への影響を十分踏まえた投融資活動を行います。また、これまでにない金融サービスを提供し、地域社会の仕事をこなす力を底上げし、様々な社会的課題の解決を目指します。実現に向けての要は、人材であり、高度なガバナンス機能です。誰もが平等に安心して働くことができる環境、持続可能な資源利用、積極的な地域社会との関わり、安全な金融商品の提供やリスクマネジメントの徹底が不可欠と考えます。 （ウ）気候変動に関する当行の重要な移行リスク、物理的リスク、機会の認識リスク・機会の種類対応方針移行リスク政策・法律●GHG排出規制の強化等による、建築基準等に変更が生じるリスク。（投融資先の既存資産減損による、当行担保物件の毀損）●炭素税導入のリスク。（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）●沖縄県の二酸化炭素は民生部門（民生家庭部門、民生業務部門）が47％と最大の排出セクターであり、家庭から排出される二酸化炭素を抑制することで、ある一定の排出量抑制が期待できる。また当行の融資ポートフォリオは住宅ローンおよびアパートローン等のレジデンス関連融資が6割を占めているため、レジデンス関連融資先のGHG排出量を削減することで社会全体にインパクトが与えられると認識している。●県内のGHG排出量削減の取り組みとして県内でのZEH住宅等の普及を目的としたZEH住宅等建築に携わる事業者の連携体制（ZEP Ryukyu）を構築。ZEH・省エネ住宅建築に係るノウハウの向上を図るとともに、その他各種支援をおこなっている。（エンゲージメントの強化）市場●観光客の環境意識の高まりにより、環境に配慮しない観光地や宿泊施設への需要低下のリスク。（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）●原油価格高騰、感染症等の発生頻度増加による観光客が減少するリスク。（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）評判●沖縄の自然環境を保護するための取り組みが不十分な場合、地域のブランドイメージが低下し観光客が減少するリスク。（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）技術●脱炭素化に向けた技術開発の遅れによる、既存技術陳腐化のリスク。（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）物理的リスク急性●台風の大型化による投融資先および当行の営業拠点の毀損による事業継続に支障をきたすリスク。●投融資先および当行に及ぼす影響額の算定。●投融資先へ物理的リスクの共有および啓発。慢性●海面上昇による海岸付近の設備や工場等の水没リスク。（投融資先の既存資産減損による、当行担保物件の毀損）●投融資先へ物理的リスクの共有および啓発。機会資源効率●省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化。●新店舗のZEB化。エネルギー源●エネルギー源のシフトによる調達コストの低下。●営業車両のEV化の検討。●営業店および社員寮への太陽光設備導入。製品・サービス●環境に配慮した金融商品・サービス開発による投融資先支援・新市場の創出。●SDGs応援サービスの展開。●ESG関連融資制度、利子補給制度の展開。市場●環境に配慮した金融商品・サービス開発による投融資先支援・新市場の創出。●環境保全プロジェクトへの投資などの機会の拡大。●SDGs応援サービスの展開。●ESG関連融資制度、利子補給制度の展開。●BORファンドによる出資。強靭性●台風等の風災対策のためのインフラ投資等によるファイナンス機会の拡大。●ESG関連融資制度、利子補給制度の展開。 （エ）TCFD提言の定義を踏まえた貸出金ポートフォリオに占める炭素関連資産の割合対象セクター2024年3月期エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物15.1％ （オ）移行リスクの重要セクター選定脱炭素社会への移行により、お客さまのビジネスに影響がおよぶリスクが想定されます。当行では移行リスクを対象としたシナリオ分析を実施し、2050年までの影響を評価しました。沖縄県は亜熱帯海洋性気候の下、美しいサンゴ礁が発達した青い海と多様な野生生物が生息・生育する緑豊かな160の島々から構成され、国内有数の観光リゾート地であり観光産業を基幹産業としていることも考慮しました。上記内容を踏まえ定性的な分析を行った結果、最も移行リスクの高いセクターとして「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」セクターおよび「電気・ガス・水道」セクターを特定しました。 （カ）重要セクターごとのシナリオ策定、気候変動リスク推移の定量評価移行リスクa. 「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」（a）4つのシナリオを複合的に考慮した観光客減少シナリオⅠ.原油価格高騰による航空運賃の上昇に伴う観光コストの増加。Ⅱ.航空運賃以外の飲食・宿泊代金等の上昇に伴う観光コストの増加。Ⅲ.海外政府による渡航規制や海外旅行に対する世界的なマインドの低下。Ⅳ.サンゴの白化現象の発生頻度の増加に伴うダイビング等を目的とした観光客の減少。（b）突発的に発生する与信関係費用Ⅰ.地球温暖化に伴い、新型コロナウィルスのような、疫病・感染症等の発生頻度が増加。b. 「電気・ガス・水道」・炭素税導入によるコスト増、エネルギー転換による大幅なビジネスモデルの転換や設備投資が急務であり、移行リスクが大きいと考えられます。シナリオIEAのネットゼロ排出シナリオデータ 当行の与信コストデータ、マクロ経済指標、IEAの「ネットゼロ排出シナリオ」情報分析対象「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」セクターおよび「電気・ガス・水道」セクター分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加分：最大で約117 億円また、新型コロナウィルスのような感染症が発生・拡大した場合には、突発的な与信関係費用として、約 8 億円増加する見通しです。 （キ）気候変動リスクの定量評価物理的リスク気候変動に伴う異常気象の増加により、当行のお客さまのビジネスにおよぶリスクや当行所有の各営業店設備に対するリスクが想定されます。沖縄県は北西太平洋や南シナ海で発生した台風が接近するため風水被害が多い土地です。また、河川は他都道府県と比較し、流路延長が短く降雨は海へ直接流出するという特徴があるほか、流域面積が小さく、貯水能力が小さいことから洪水リスクが存在します。よって、台風・豪雨等の風水害による当行不動産（建物）担保の担保価値影響額および当行各営業店設備等への被害額を分析の対象としました。ハザードマップ情報、治水経済調査マニュアルのデータや２℃シナリオ・４℃シナリオに基づく将来的な台風による被災状況に関する試算等を踏まえ、2050年までの物理的リスクの分析を行いました。 シナリオIPCCのRCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）およびRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）データ 当行担保物件および台風被害情報、ハザードマップ、治水経済調査マニュアル 他分析対象台風・豪雨等の風水害による当行不動産（建物）担保の担保価値影響額および当行営業店設備等への被害額分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加分：約５億円支店における設備等への被害額：約７億円～約１８億円 （ク）気候変動リスクの定性評価物理的リスク沖縄県は、美しいサンゴ礁に囲まれた160の島々から構成されており、ダイビング等を目的とした観光客も多く来県します。地球温暖化に伴う海水温の上昇によりサンゴの白化現象の発生頻度が増加した場合、それに伴う観光客の減少が懸念され、投融資先のビジネスに影響がおよぶリスクが想定されます。2023年までのおよそ100年間にわたる海域平均海面水温（年平均）の上昇率は、+1.24℃/100年となっており、サンゴの白化が起こった年には平年以上に海水温が高くなっております。サンゴの白化現象の発生頻度が増加することによる当行への影響額は、移行リスクに伴う与信関係費用の増加分：最大約117億円のうち約19億と試算しました。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標（ア）当行グループにおけるScope1・2のGHG(温室効果ガス)排出量と削減目標a．Scope1・2のGHG排出量・当行グループでは積極的に営業店のZEB化や営業店照明のLED化、老朽化空調機を効率化空調機へ更新するなどの施策を展開したことにより、Scope1・2の2023年度GHG排出量は2013年度比約35.6％削減(前年比▲5ポイント)となりました。また、2021年11月に導入した沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」を控除した場合の2023年度GHG排出量は4,282t-co2(2013年度比約61.4％削減)となりました。 b．削減目標・Scope1・2のGHG排出量を2025年度までに2013年度比45％削減、2030年度までに2013年度比60%削減,2050年までに2013年度比100％削減します。 ※2023年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、現在、第三者保証機関による検証作業中となっております。そのため検証結果により2023年度のGHG排出量が変更になる可能性がございます。 （イ）当行におけるScope3カテゴリー1～15GHG排出量 (t-co2) 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期カテゴリー1（購入した商品サービス）8,0547,3955,9947,297カテゴリー2（資本財）5,7892,2483,7228,498カテゴリー3（Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）774712703660カテゴリー4（輸送・配送（上流））----カテゴリー5（事業者からでる廃棄物）----カテゴリー6（出張）202200229230カテゴリー7（通勤）704698795802カテゴリー8（リース資産（上流）)----カテゴリー9（輸送、配送（下流））----カテゴリー10（販売した製品の加工）----カテゴリー11（販売した製品の使用）----カテゴリー12（販売した製品の廃棄）----カテゴリー13（リース資産（下流））----カテゴリー14（フランチャイズ）----カテゴリー15（投融資）※194,842※191,515159,467,443100,369,004 ※2021年3月期、2022年3月期のカテゴリー15（投融資）の排出量は住宅ローンおよび商業用不動産（アパートローン）のみ算出。※2024年3月期のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、現在、第三者保証機関による検証作業中となっております。そのため検証結果により2024年3月期のGHG排出量が変更になる可能性がございます。 （ウ）当行におけるScope3カテゴリー15(投融資) GHG排出量a．住宅ローン 2023年3月期2024年3月期GHG排出量(データクオリティスコア：1)―t-co2―t-co2GHG排出量(データクオリティスコア：2)―t-co2―t-co2GHG排出量(データクオリティスコア：3)43t-co2146t-co2GHG排出量(データクオリティスコア：4)87,791t-co281,897t-co2GHG排出量(データクオリティスコア：5)―t-co2―t-co2合計87,834t-co282,043t-co2加重平均データクオリティスコア3.9 3.9 ※住宅ローンのGHG排出量につきましては、当行住宅ローンにおけるZEH専用住宅ローン（データクオリティスコア：3）の割合を高めることで削減に努めてまいります。※2024年3月期のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、現在、第三者保証機関による検証作業中となっております。そのため検証結果により2024年3月期のGHG排出量が変更になる可能性がございます。 データクオリティカテゴリー具体例アプローチ Score 1開示情報に基づく排出量実際の排出量データ（第三者機関認証あり）個社ベースアプローチScore 2実際の排出量データ（第三者機関認証なし）推活動量データに基づく推定排出量エネルギー消費量等のデータに基づく推定排出量Score 3計生産量などデータに基づく推定排出量Score 4情財務指標に基づく推定排出量各企業の売上高データに基づく推定排出量セクター平均アプローチScore 5報各企業の資産データに基づく推定排出量 b．商業用不動産（アパートローン） 2023年3月期2024年3月期GHG排出量(データクオリティスコア：1)―t-co2―t-co2GHG排出量(データクオリティスコア：2)―t-co2―t-co2GHG排出量(データクオリティスコア：3)―t-co2―t-co2GHG排出量(データクオリティスコア：4)57,220t-co258,909t-co2GHG排出量(データクオリティスコア：5)―t-co2―t-co2合計57,220t-co258,909t-co2加重平均データクオリティスコア4.0 4.0 データクオリティカテゴリー具体例アプローチ Score 1開示情報に基づく排出量実際の排出量データ（第三者機関認証あり）個社ベースアプローチScore 2実際の排出量データ（第三者機関認証なし）推活動量データに基づく推定排出量エネルギー消費量等のデータに基づく推定排出量Score 3計生産量などデータに基づく推定排出量Score 4情財務指標に基づく推定排出量各企業の売上高データに基づく推定排出量セクター平均アプローチScore 5報各企業の資産データに基づく推定排出量 c．事業ローン炭素関連資産エネルギー運輸業種電力・ユーティリティ石油・ガス石炭旅客空輸・航空貨物海運陸運自動車鉄道・輸送Scope1+2(Mt-co2)(注１)3.97.80.00.14.63.20.80.2 炭素関連資産素材・建築物農業・食料・林産物その他業種金属・鉱業化学建材資本財不動産管理・開発(注2)飲料食品農業紙・林産物その他Scope1+2(Mt-co2)(注１)8.70.34.68.30.90.53.30.10.352.5 （注）１ Mt-Co2＝1,000,000ｔ-co2 ２ 住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）を除く。（注） Scope3カテゴリー15計測に関する補足(住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）、事業ローン）・Scope3カテゴリー15(投融資)につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、現在、第三者保証機関による検証作業中となっております。そのため検証結果により2024年3月期の算定結果が変更になる可能性がございます。・PCAFスタンダードのメソドロジーの変更・高度化や、計測・目標設定上の実務的な基準(各種定義・計測範囲・時点等)の明確化等により、将来的に計測方法を変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示していきます。・事業ローンの計測については推計値（score4)となっているため、取引先の実際の排出量とは少なからず乖離があります。今後は取引先とのエンゲージメントを通じてGHG排出量の削減に努めてまいります。 （エ）環境問題に対する新たなサービスや当行内の取り組み状況a．住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）のScope3削減について・全国と沖縄県の部門別二酸化炭素排出量(2020年度)の排出構成を比較すると、沖縄県の産業構造が全国と比べて製造業の割合が小さいという地域性から、産業部門が全国では34％を占めているのに対し、沖縄県では12％となっています。・一方、沖縄県では民生部門（民生家庭部門、民生業務部門）が47％と、全国(33%)と比べて高い割合を占めており、家庭から排出される二酸化炭素を抑制することで、ある一定の排出量抑制が期待できます。・また当行の融資ポートフォリオは住宅ローンおよびアパートローン等のレジデンス関連融資が6割を占めているため、レジデンス関連融資先のGHG排出量を削減することで社会全体にインパクトが与えられると認識しております。・当行は沖縄県の特徴、マーケット、課題等に適した脱炭素社会実現の取り組みとして、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)や建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に合致する建物建築を推進することで、沖縄県全体のGHG排出量削減に寄与してまいります。・また金融機関において、投融資先のGHG排出量削減は重要であると認識しています。・計測および削減に向けた目標設定はチャレンジングな課題と考えており、引き続きサステナビリティ委員会で検討や議論を深めたうえで削減目標を開示してまいります。 沖縄県の排出構成(2020年度)全国の排出構成(2020年度) 当行の貸出金使途別残高割合(2023年度) b．PRB（責任銀行原則）署名2024年３月29日、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定と整合した事業活動を銀行に促すことを目的に、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱する「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名しております。※国内の地方銀行（地方銀行グループ）が署名するのは琉球銀行が３番目となります。 c．りゅうぎんグループ自身の脱炭素化温室効果ガス排出量削減目標の前倒し達成■省エネ設備の導入加速■浦添ビル（ITセンター）の省エネ化■ZEB認証店舗の拡大 ※2024年３月時点：６店舗取得済■再生可能エネルギー創出 設備の取得検討 d．地域の脱炭素化支援地域のZEH普及へのリーダーシップ発揮ZEH普及に関するアライアンス「ZEP-Ryukyu」を2022年に発足。※2024年３月末で115社加盟J-クレジット運営管理事業へ参入J-クレジット※の地域内循環による脱炭素化の推進を目的として、 2023年全国の銀行で初めてJ-クレジット運営管理事業へ参入。※J-クレジット制度：省エネ設備や再生可能エネルギー設備等の活用による温室効果ガスの排出削減量などをクレジットとして国が認定する制度e．イニシアチブへの参画 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（当行）事業環境の変化、顧客ニーズの多様化が加速する中で、経営理念を実現するための経営戦略も絶えず進化を続けています。経営戦略と連動した人事戦略実践のため、価値の源泉である人材の獲得、専門人材への育成、戦略的配置による人材ポートフォリオの最適化、高度化を図ります。また、多様な価値観やライフスタイルを持つ職員のエンゲージメント、ウェルビーイングの向上も経営理念の実現に欠かせない要素であると位置付け、各種人事施策を展開してまいります。図１ （ア）人材育成方針a．『自身の強みを磨き上げる』職員一人ひとりの強みを磨き上げ、成長し続けるための人材育成を行っています。育成段階に応じて必要なスキルを身につけられるよう、効果的な育成施策を実施しています。 ○若手行員の集中的な研修プログラム近年の採用の増加により経験の浅い若年層が厚みを増しています。若年層の健全かつ早期の育成が、地域に提供するサービス、ソリューションの源泉であり、当行が目指すサービスの高度化を図るための重要項目の一つだと考えています。 取り組み概要新入行員から３年目までの若手研修2023年度から若手行員の研修プログラムをブラッシュアップし、１年目の集中的な研修プログラム実施期間後も、３年目まで段階的に育成しています。プログラム組成においては、１年目から「事業性フィールド」「リテールフィールド」の２つの育成フィールドに分け、インプットとアウトプットを繰り返し、成長実感を得ながら進めていく実践的な業務研修と、今後の成長をイメージできる中長期的なキャリアを意識したプログラムを実施しています。また、PCスキルなどのビジネススキル研修の実施等、現場実践ではカバーできない業務スキルや教養を習得する場を設けています。新入行員に対しては、年５回のフォローアップ面談を人事部および所属店上司等で実施し、成長をサポートしています。 図２ ○自律的に学習する環境整備・リスキリングの促進銀行内の研修プログラム以外にも職員が自律的に学習する環境整備を進めています。自律的に学ぶ体制、自己啓発の支援策も充実させており、学び続ける職員と学びを応援し続ける会社が伴走することで、学びの持続可能性を高めております。 取り組み概要2023年度実績キャリア形成支援行内で実施される若手向けの研修の中で、一部自身のキャリアを意識させるカリキュラムを実施しています。中堅行員へは、スキルに応じた業務研修以外に、今後のキャリアとライフプランを考えるキャリアデザイン研修を実施しています。また、職員が自ら希望する職務へ応募できる公募制による配置も実施しています。キャリアデザイン研修受講者累計58名公募制による人材配置７名自己啓発計画書の制定職員一人ひとりが、高度な専門知識を自律的かつ計画的に習得することを後押しするため、自身で選定した資格取得や講座受講の費用を補助する自己申告制の支援制度を実施しています。活用実績は、2022年度5名、2023年度は10名と増加しています。活用実績10名取得資格実績 ・クレカウンセラー(注）・統計学検定 等資格検定試験の受験支援、資格取得斡旋金融検定やIT関連の試験、公的資格取得等の推奨資格取得にかかる受験料や資格維持にかかる費用などを補助しています。 また公募制により、IT資格等の取得を推進しています。補助額実績13,070千円資格取得斡旋実績ITコーディネーターEラーニングの充実銀行内ポータル動画掲載サイト「RYU-TUBE」にて、学習動画を掲載しています。職場のPCのみならず、全職員に貸与しているスマートフォンでも視聴することが可能で、隙間時間で学習できるようにしています。動画本数707本50歳以上対象施策50歳達齢者には、ライフプランセミナーを実施し、60歳からの働き方を考える研修を行っています。今後の働き方を考える中で、リスキリングを促進しています。また、マネジメント力のさらなる向上、金融業を超えた幅広い知見や高い視座の獲得を図るため、管理職向けの動画研修BBTパーソナライズを導入しており、60歳以降のキャリア展開に活かしています。ライフプランセミナー受講者累計60名 （注）クレカウンセラーとは、一般社団法人日本クレジット協会が認定する資格となります。 資格保有者 項目2022年度実績2023年度実績1FP1級・CFP資格取得者85名88名2中小企業診断士28名28名3宅地建物取引士100名101名4不動産証券化マスター5名5名5証券アナリスト6名6名6クレカウンセラー2名2名7ITパスポート227名258名8キャリアコンサルタント8名12名 ○スキルの可視化とスキル習得状況に応じた研修実施タレントマネジメントシステムを用いて、営業店の職員層・管理職層のスキルを収集しております。研修プログラムの組成において、可視化されたスキルに応じた、効果的な研修を実施しています。 取り組み概要2023年度実績スキル判定と活用・営業店の全職員層を対象に、営業店で必要とされる業務スキルを「事業性フィールド」「リテールフィールド」のそれぞれの育成フィールドに沿って96項目に分類し、スキル判定を実施しています。・営業店管理職層に対しては、必要とされるマネジメントスキル等を55項目に分類し、スキル判定を実施しています。・上司から行員本人に対して、スキル情報に基づいたフィードバックおよび育成目標の設定を行っています。・可視化されたスキルデータは、行員本人・上司・人材育成担当部署で共有し、研修企画等の人材育成実施に活用しています。スキル状況を反映し、営業体制と成長環境の最適化を目指した人材配置も行っています。実施回数全職員年２回（９月・３月） うち管理職層年１回（12月） 図３ ○先端的な専門性を伸ばす取り組み高度金融サービスを拡大するには、職員一人ひとりの専門性を高める必要があると考えています。専門人材の増加が営業現場のスキルアップにつながり、銀行全体のレベルアップにつながると考えるため、長期の研修・出向者数を増やしています。 取り組み概要2023年度実績積極的な外部研修派遣これまでの銀行業務だけでなく、新規事業領域に挑戦する人材も育成していきます。育成を目的とした外部への出向派遣など越境学習や、他社・異業種との交流を踏まえた研修への派遣などをこれまで以上に実施し、幅広い専門スキルの習得機会を増やします。派遣者数36名派遣終了後の行内での活躍積極的な外部研修派遣により、先端的なスキルを身に付けた職員が行内で活躍しています。継続的な研修派遣により高度な専門スキルを持つ職員が増加しており、法人向けサービスやカードビジネス関連における手数料収入は増加しています。図5、図6、図7参照 図４図５ 図６ 図７ b．『個の力を組織の力に』一人ひとりの磨き上げた力を結束し、チームが一丸となることで、より高いパフォーマンスを発揮することができます。管理職のマネジメントを中心として、組織と個人のビジョンを重ねるためのコミュニケーションを重視しています。 ○管理職マネジメントスキル強化各職位に必要とされるスキルを意識した研修を実施しています。図８ 取り組み概要2023年度実績新任部長・営業店ブロック長研修経営者としての視野を拡げ、視座を高めることを目的に、新任部長・営業店ブロック長を対象に研修を実施しています。研修受講前にアセスメントを行い、アセスメント結果に基づいた個別カリキュラムを受講することで研修効果を高めています。・PLIアセスメント「適正・資質・価値観・モチベーション」と「行動特性」を統合的・多面的に測定、自己理解を深める。・BBTパーソナライズアセスメント結果に基づき、受講生一人ひとりのニーズ・課題に沿った、個別対応カリキュラムを実施。動画受講+レポートの提出も行う。実施期間 ３か月 うち動画視聴時間60時間受講人数累計34名新任管理職向け研修新任の初期段階から体系的な研修を行うことで、偏った知識に頼ることのないマネジメント力を醸成しています。・自身の特性と他者を理解する手法を学び、対人面を強化する研修。・管理職としての問題解決力や意思決定、業績管理を考え抜くインバスケット演習と、部下職員との面談ロープレ等を踏まえた、実践的な研修。管理職としての業務PDCAや育成等の体系を学習する動画研修。・自身の経験を振り返り、語る場を設ける。内省の機会を提供。実施期間 １年 課題レポート等実施回数10回開催 受講人数累計12人 ○対話機会の創出従業員が組織の方向性に納得感をもって働くために、経営層の考えを従業員まで浸透させる施策を実施しています。 取り組み概要2023年度実績経営方針の浸透経営トップの考えを全職員にダイレクトに伝えることを目的として、頭取が営業店長会議にて経営方針を発表する様子をライブ配信しています。組織ビジョンの浸透や経営方針の周知などを目的として、役員が全営業店や本部部署を回り、質疑応答を中心としたディスカッション形式の説明会を開催しています。説明会実施回数93回役員・部長合宿全取締役（社外含む）、全監査役（社外含む）、全部長、全グループ会社社長が参加する宿泊研修を実施しています。外部講師による講義に加え、同講義内でグループディスカッション等を行い、各種知見を深めつつ、経営層同士の相互理解や連携強化につなげています。開催回数年１回 （イ）社内環境整備経営戦略を支える人材の獲得、多様な人材の能力を最大限に活かす社内環境を整備します。 a. Diversity〈多様な人材の獲得〉新卒採用のみならず、キャリア採用や地銀人材バンク（注１）の活用など採用活動の幅を拡げ、多様な人材の獲得に努めています。 取り組み概要2023年度実績前年度比社会人経験者採用・コア人材のキャリア採用 2023年度の社会人経験者採用は一括採用、コア人材のキャリア採用は通年で実施しております。他にも地銀人材バンクでは他行勤務経験のある職員を採用しており、即戦力人材の確保とともに、異なる視点や経験を持つ人材を積極的に採用しております。また、若手行員10名をリクルーターに任命し、新卒採用活動を強化するとともに、内定者への丁寧なフォローアップにより入行前の不安解消に努めております。社会人経験者採用人数26名＋7名コア人材のキャリア採用人数4名＋1名地銀人材バンク採用人数1名±0名正社員登用臨時職員の正社員登用を継続的に実施しております。臨時職として採用されたキャリアやバックグラウンドの違う多くの職員が、正社員として活躍しています。正社員登用人数16名＋1名チャレンジ（障がい者）雇用障がいのある職員が、その能力や適性を存分に活かせるよう、様々な仕事の創出や特性に配慮した配置を行っています。実際に文書配送センター、書庫センター等の文書管理業務や各部店の庶務担当として活躍しております。雇用率（注２）2.6％＋0.1％ （注）１ 地銀人材バンク・・県外への転居により退職となる職員を転居先の地方銀行へ紹介し、キャリア の継続を支援する地方銀行間の枠組み。 ２ 厚生労働省へ報告する障がい者雇用率は2.4％（2023年６月１日基準）となります。 b. Equity〈公平な活躍機会（働きやすさの追求）〉多様な働き方を実現するワークライフバランス両立支援施策の充実を図り、組織のパフォーマンス向上を目指します。取り組み概要2023年度実績前年度比働き方職種や所属部署に関わらず誰でも利用できるテレワーク制度や、県内に２か所設置しているサテライトオフィスを活用し、所属部店以外で働くことができる環境を整備しています。BCP対策だけでなく、業務に集中する時間の創出、子育てや介護等と仕事の両立など、生産性向上に役立てています。月平均所定外労働時間数10.7時間▲1.3時間副業制度職場外での各人の強みや専門的知識、スキルを磨く機会を支援するため、副業制度を導入しています。地域創生に関するアドバイザーやデザイン関連の分野で活躍するなど制度を活用する職員は徐々に増加しています。活用実績8名±0休暇制度個々人の希望に合わせて１日単位、半日単位、時間単位で柔軟に取得可能な年次有給休暇制度を導入しております。他にも連続休暇制度や、有給休暇積立制度、不妊治療など様々なライフイベントに利用可能な「ライフデザイン休職」など、休暇制度の充実を図っています。有給休暇平均取得率（全職員）72.7％＋6.1％有給休暇平均取得日数（全職員）13.0日+0.8日男性育休支援男性職員が取得する産後パパ育休や育児休業について、経済的負担を軽減するため、休業期間のうち４週間を有給としています。分割取得も可能としており、家庭環境や家族の要望に応じて柔軟に取得できる制度となっています。また、2023年10月より支店支援部署へ営業店管理職経験者を２名配置し、男性管理職が育休を取得する際、その代替要員として営業店勤務する等、営業店サポート体制を拡充しております。限られた人員の中でも、安心して育児休業を取得できる環境を整備しています。男性育休取得率97.3％＋31.3％企業主導型保育所子育て支援の取り組みとして、当行施設内に企業主導型保育所「にじいろたまご保育園」を設置しています。「手ぶら保育」を行う等特色ある保育内容で、育児と仕事の両立を支援しています。定員充足率92.6％＋14.8％ 図９ c. Inclusion〈個を活かした活躍〉多様な価値観を持つ職員が、能力を十分に発揮し活躍できる環境・制度の充実化に注力しております。 取り組み概要2023年度実績前年度比シニア層の活躍当行では55歳になるとポストオフとなる、いわゆる役職定年制度を2018年４月に廃止しました。また、2023年４月に行員の継続雇用制度の見直し、雇用形態を時給制のパートタイマ―から月給制の嘱託へ変更し、賃金水準を26％程度引き上げました。更には、継続雇用制度移行後もライン長（課長相当）としての活躍を可能としております。60歳以上のライン長の人数11名＋7名女性活躍推進～管理職および幹部候補者の育成～管理職の多様性を促進するため、女性の活躍推進に取り組んでおります。今年度は経営幹部候補者の育成として、役員がメンターとなり女性管理職を指導・育成する役員メンター制度を導入しました。毎月のメンタリングで、経営層の経験や知見などに触れることにより、さらに高い視座での考え方やリーダーシップ向上を目指します。また、次年度に引き続き女性管理職者の育成として、管理職手前の女性職員を対象にマネジメント関連の研修プログラムを実施しております。役員メンター制度受講者数12名－マネジメントプログラム研修受講者数16名±0女性活躍推進～管理職登用～昇格に必要な経験年数について、育児休業や介護休業の取得期間を差し引かないよう基準を変更するなど、女性職員が積極的にチャレンジできる環境を整えております。女性管理職者比率24.4％＋1.3％ うち支店長クラスの女性比率11.5％＋0.2％うち副支店長職以上に従事する女性比率 (注)26.7％＋1.1％男女賃金差異への対応同一職務による男女賃金差はありませんが、正規雇用労働者については管理職層の女性割合が低いこと、非正規雇用労働者では賃金の高い定年退職後の継続雇用者に男性が多いこと、全労働者では非正規雇用労働者における女性割合が大きいことが男女賃金差異の要因と捉えています。男女賃金差異61.7％＋3.4％全労働者 うち正規雇用67.9％＋0.9％既に取り組みを強化している女性職員のキャリアアップ支援、管理職登用、臨時職の正社員登用を積極的に推進することが、男女賃金差異の縮小につながると考えており、引き続き女性職員がその能力を最大限に発揮できる環境を整えていきます。尚、今年度の非正規雇用労働者における賃金差異の縮小は、2023年４月に実施した継続雇用制度の見直しにより、賃金水準が改善した職員割合について、女性が多かったことによるものと分析しています。 うち非正規雇用75.5％＋13.9％ （注）営業店は副支店長職以上、本部は課長職以上を対象としています。 〇えるぼし認定（３段階目）の取得女性管理職者の育成や、昇格制度の改定などの取り組みが評価され、2023年４月女性活躍推進企業認定において「えるぼし認定（３段階目）」を取得いたしました。 図10 〇TSUBASAダイバーシティ＆インクルージョン宣言TSUBASAアライアンス参加行による「TSUBASAダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を実施し、参加行共同で研修を開催するなど、ダイバーシティに関する理解の浸透に努めています。 図11 〇ジェンダーダイバーシティへの理解促進多様化する価値観への理解や、無意識の思い込み、差別の解消に努める職場づくりに注力しています。主に、管理職向けダイバーシティセミナーの実施、男性職員の育児休業取得推進、女性臨時職の正社員登用や、女性管理職割合の増加等に取り組んでいます。また、福利厚生として導入している保養所利用において、同性パートナー等を家族扱いとするなど、セクシャルマイノリティへの対応を開始しています。 d. Belonging〈組織への帰属意識〉職員の状態を通した環境の可視化、その動的ウォッチを通じて常に改善策を講じるため、定期的なエンゲージメントサーベイ（従業員満足度調査）を開始しました。また、これらの人事戦略には、職員が心身ともに健康で高い意欲を持つことが重要であり、その実現のため、健康経営に積極的に取り組んでいます。 取り組み概要2023年度実績エンゲージメントサーベイの開始2024年２月より、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを開始しました。総合スコアは業種別平均スコア（ベンチマーク）＋５ptの75点となりました。今後継続して測定し、変動要因についての分析を行うことにより、職場環境の改善に向けた施策等の実施に取り組んでまいります。 回答率98％総合スコア75点セルフ・ヘルスケアの実現職員自らが健康管理や健康保持に責任を持ち、主体的に取り組む「セルフ・ヘルスケア」をテーマとして掲げ、健康経営を実施しています。施策のひとつとして、希望する全職員へウエアラブルデバイス（Fitbit）を貸与しています。自分の活動量や睡眠状況を知り健康維持・増進に役立てるとともに、職場全体で開催するウォーキングイベントの歩数計測に活用するなど、健康増進イベントでも積極的に活用しています。これらの取り組みが評価され、「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人」に５年連続認定されました。また、本年は認定法人のうち上位500社を表彰するホワイト500の認定となりました。健康経営優良法人2024（ホワイト500）認定スポーツに親しめる環境づくり当行施設内に設置された体育館、スポーツジムを活用したクラブ活動の積極的な支援やスポーツジムでのトレーニング指導、集団でのスタジオレッスンを開催し、スポーツに親しめる環境を作っています。このような取り組みが評価され、「スポーツエールカンパニー2024」の認定を受けました。スポーツエールカンパニー2024認定 健康経営に関する取り組みの詳細は、当行のホームページに記載しています。 健康経営｜琉球銀行について｜琉球銀行（りゅうぎん） (ryugin.co.jp) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する指標と目標（当行） （ア）人材育成に関する指標および目標 項目2022年度実績2023年度実績2024年度目標1外部研修派遣者数（注２）31名36名42名2公募制による配置人数（注３）5名7名5名3研修参加人数（注４）3,382名5,566名5,400名4年間の総研修時間14,868時間20,195時間23,800時間5従業員一人当たりの平均研修時間10時間13.5時間16時間6年間の総研修費用80,209千円109,297千円140,000千円7従業員一人当たりの平均研修費用52千円73千円93千円 （注）１ 人材育成に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である琉球銀行単体を対象としています。 ２ 外部研修派遣者数は、2024年３月時点の出向者のうち、副参事未満かつ50歳未満の出向者および、研修登録している長期派遣者の合計を育成目的の外部派遣者として計上しています。（副参事：支店長クラスの経営者層）３ 公募制による配置人数は、行内の公募制を活用して異動配置を行った人数を計上しています。４ 行内開催研修の参加人数（延べ人数）は、業務時間内に開催した研修の参加人数について、研修後の受講報告件数をもとに算出した人数を計上しています。 （イ）社内環境整備に関する指標及び目標 項目2022年度実績2023年度実績2024年度目標1チャレンジ（障がい者）雇用率（注2）2.5％2.6％2.7％以上23年以内の離職率15.4％23.1％26.3％以下3有給休暇平均取得率（全職員）66.6％72.7％60％以上4男性育休取得率66.0％97.3％90％以上5女性管理職比率23.1％24.4％24％以上6定期健康診断受診率100％100％100％7定期健診後の精密検査受診率48.7％43.2％65％以上8特定保健指導実施率24.0％－ 25％以上9喫煙率7.6％6.7％7％以下10肥満度37.4％38.0％35％以下11健康施策の従業員満足度（５点満点）3.9点4.7点4点以上12ストレスチェック受検率97.7％95.7％95％以上13高ストレス者率4.5％4.9％7％以下14プレゼンティーイズム78.9％77.9％80％以上 （注）１ 社内環境整備に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である琉球銀行単体を対象としています。 ２ 厚生労働省へ報告する障がい者雇用率は2.4％（2023年６月１日基準）となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事業等のリスクは、以下のとおりであります。当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。■ 最近の経営環境と事業等のリスク新型コロナの「５類感染症」移行に伴い、沖縄県経済は入域観光客数の増加を背景に順調に回復しております。しかしながら、業況が順調に回復している事業者がいる一方、価格転嫁の遅れや人手不足の影響などから回復が進まない事業者もおり、二極化が見られます。国内では、経済の正常化が進み、前向きな変化が見られております。物価高に賃金上昇が追い付かず実質賃金はマイナスとなっているものの、賃金と物価の好循環が期待できる状況から2024年3月に日本銀行によるマイナス金利政策が解除されるなど金融政策が大きく転換され、国内経済の自律的かつ持続的な成長が今後期待されております。海外では、ウクライナ情勢、中東情勢、東アジア情勢、米中の対立など国際情勢の緊張の高まりによるエネルギー価格の高騰やインフレを理由とする金融引き締めの長期化等が懸念されるものの、底堅い成長が見込まれております。このような国内外の状況に加えて、大規模な自然災害の発生や脱炭素社会への移行対応、人口減少やデジタル化の推進など社会構造の変化も急速に進んでいることから、経営環境の先行きを予測することが複雑な状況が続いております。 これらの変化が社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、当行取引先の財務内容等が悪化することで当行グループの不良債権、与信関連費用の増加や市場環境の悪化による損失の発生等の事業等のリスクが、当行グループの業績、業務運営および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行グループは、地域金融機関として引き続き円滑な金融仲介機能を発揮し、取引先への資金繰り支援に取り組むほか、経営改善や事業再生、雇用の維持を通じ、与信関係費用の抑制を図るとともに、取締役会の定めた「リスク管理基本方針」に基づき、以下の各項目に記載する管理体制とリスクへの対応策を実施するなど、事業等のリスク発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めております。■ リスク管理基本方針当行は、「リスク管理態勢の一層の充実および強化」を経営上の重要課題のひとつに位置づけ、銀行経営で生じる各種リスクを統合的に管理する組織体制を整備、強化するとともに、経営戦略、経営体力に応じた適切なリスクテイクおよび想定外の損失を最小限にするための適切なリスク管理を行うことにより、経営の健全性および適切性の確保と安定した収益の確保とのバランスを重視した経営を目指していくことをリスク管理基本方針としております。■ リスクのモニタリングとコントロール当行が認識している主要なリスクのうち、(1)信用リスクおよび (2)市場関連リスクについては、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率のもと一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を計測し、把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割当て）を用いた業務運営を行うとともに、リスク量に対して限度額やアラームポイントを設定のうえ、定期的にモニタリングしております。また、モニタリング結果および分析結果については、適時に経営陣へ報告し、必要な対応策を講じております。■ RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）当行は、取るべきリスクの種類と総量（リスクアペタイト）を明確化し、フォワード・ルッキングな視点で経営管理やリスク管理を行う枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）の運用に取り組んでおります。ＲＡＦの取組みを通してリスクガバナンスの強化、経営戦略・収益・リスクの一体管理の強化を図っております。 （１）信用リスク① 地域経済の動向による影響当行グループは沖縄県を主たる営業地盤としていることから、沖縄県における人口・世帯数の動向や産業構造の特徴、経済状況等の変化により、取引先の財務状況が悪化し、当行グループの不良債権額や与信関連費用が増加する等の信用リスクが顕在化した場合は、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。沖縄県は全国的にも人口減少の影響が少なく、好調な沖縄県経済を背景に個人住宅や分譲マンション、アパート等の住宅需要が高くなっております。さらに、入域観光客数の増加を背景にホテル・宿泊施設の建設需要も旺盛であることから、当行貸出ポートフォリオは、住宅ローンおよび貸家業・不動産業向け融資が貸出金全体の約６割を占めており、不動産市況や入域観光客数の動向の影響を受けやすいリスク特性となっております。これらのリスク特性をふまえ、当行では住宅ローンおよび貸家業・不動産業向け融資の定期的なモニタリングと分析をふまえ、必要に応じて融資スタンスを見直しするなど、リスクの低減に努めております。 ② 特定の大口先、特定の業種に対する与信集中特定の大口先や特定の業種へ与信が集中し、当該取引先の信用状況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。沖縄県を産業構造別でみると、第２次産業の割合が低く、第３次産業が全体の８割以上を占めております。国内有数の観光地であることから、宿泊・飲食・物販等の観光関連サービス業が主要な産業であるものの、不動産業や建設業など幅広い業種が観光に関連していることが沖縄県の産業構造の特徴と言えます。当行の貸出ポートフォリオについても上記の特徴を反映する形で構成されており、住宅ローン等の個人消費性ローンを除いた事業性融資では、約9割が第３次産業向け融資となっております。これら事業性融資のうち、貸家業・不動産業向け融資が約5割と大きなウェイトを占めておりますが、宿泊・飲食・物販等の観光関連産業等を含め、融資先は小口に分散されております。また、貸出ポートフォリオにおいては、製造業など重厚長大な産業向け融資の割合が低いため、特定の大口先、特定の業種に対する与信集中リスクは低く抑えられております。当行では、特定の大口先および特定の業種に対する与信集中状況について、取締役会の定めた「融資運用方針」に基づき、定期的にその集中状況を取締役会へ報告し、必要に応じて融資運用方針を見直すなど、適切に管理しております。 ③ 担保価値の下落および不動産市場の流動性低下人口減少、少子高齢化の進行、経済状況の変化等の要因で市場価格が下落した場合および担保資産の市場流動性が低下することによって担保処分の執行が困難になる場合は、担保評価額が下落することで与信関連費用が増加し、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行の貸出ポートフォリオは、住宅ローンおよび貸家業・不動産業融資が約６割を占めていることから、不動産担保による保全率は高くなっております。また、近年の沖縄県における地価動向は、県内景気の拡大を背景に全国比較で高い上昇率で推移しており、観光需要の回復に伴い、地価の上昇傾向が継続しております。当行では、担保に関するリスクへの対応として、担保物件の処分および取得時の売買情報を月次で本部にて収集するなど市場動向を継続して注視しているほか、審査目線の一つとして不動産物件の担保価値と借入金の比率であるLTV（Loan to Value）および不動産の収益と元利金返済の比率であるDSCR（Debt Service Coverage Ratio）を重視するなど、安全性の高い良質な貸出ポートフォリオの構築に努めております。 ④ 信用リスク低減に向けた各支援策の実施と将来への備え当行では、2020年6月より「コロナ対応支援」として①中小企業への支援態勢の強化、②大口先（約30社）の定期的なモニタリングの開始、③資本性借入金の積極活用、④沖縄県の主要企業によって構成されるファンドを通じた支援などを展開し、取引先支援を通じ信用リスク顕在化の低減に取り組んでまいりました。さらに、2021年9月からは①個社毎の出口戦略サポートの強化、②ビジネス・マッチングなど営業情報の活用、③長期借入金等の一本化による支援、④債務者区分判定の弾力運用、2022年12月には全国旅行支援補助金見返り融資の取扱開始、コロナ特別貸付「ゼロ・ゼロ融資」先の支援強化や外部支援機関との連携など、取引先へのモニタリングと対話を通して、アフター・コロナにおける適切かつ継続的な支援が実施できるよう追加の施策を実施しております。条件変更の相談件数は、コロナ禍に比較して低位で推移しており、「ゼロ・ゼロ融資先」についても元金据置期間の終了に伴い、順調に返済が開始されております。各コロナ関連融資の全体的な返済状況も概ね良好に推移していることから、信用リスク量は限定的なものとなっております。また、条件変更や資金繰り支援等により信用リスクの顕在化は抑制したものの、上記取り組みの結果として、当行の貸出ポートフォリオに信用リスクの高い層が内在しております。内在する信用リスクに対しては、当行では2021年3月期より一般貸倒引当金の算出方法を過去の貸倒実績に基づく予想損失額の見積もり方法から、将来の予測を貸倒引当金に反映させる手法（フォワード・ルッキングな引当）を導入し、予見される信用リスクをより適時・適切に引当金へ反映させ、将来の損失発生への備えを強化しております。 （２）市場関連リスク市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクであります。当行グループは経営体力を踏まえたリスクテイクによる安定的な収益の確保を目的に有価証券投資を行っており、日本国債や地方債などの円貨債券、欧米国債などの外貨建債券、株式、投資信託等を保有しております。これらの市場性資産は市況により価値が変動するため、大幅な相場変動が起きる場合には、以下に示す各リスクの顕在化から保有資産の価値が変動し、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当行グループの有価証券ポートフォリオは、国内外の国債や地方債、格付の高い社債への投資が中心となっております。債券の保有比率は、保有する有価証券の9割超となっています。2024年3月末時点において保有する円貨債券は約5,950億円あり、その内訳は日本国債が約6割、地方債が約3割となっています。元本の平均回収期間を示すデュレーションは約3.3年となっております。外貨建債券はドル建ておよびユーロ建ての海外国債を約500億円保有しており、デュレーションは約3.9年となっております。価格変動リスクのある資産（株式・投資信託）は有価証券全体の約6％程度を占めており、金額で約470億円となっています。このうち時価のある政策保有株式は11銘柄で約23億円となっております。 ① 金利変動リスク当行グループは、日本国債、地方債、欧米各国の国債など金利リスクのある債券を保有しているため、国内外の金融政策の変更等により市場金利が大幅に上昇した場合に評価損が発生するほか、調達コストが運用収益を上回る場合は逆ザヤが発生し、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。日本銀行がマイナス金利政策を解除したことから、今後金融政策の正常化が意識されやすい中で、市場金利は上昇する可能性があります。債券運用残高の拡大やデュレーションが長期化した際に市場金利が上昇すると、評価損が大きくなるほか、配当可能原資の減少につながるリスクがあります。当行グループでは、運用方針にて取引限度額を定めるほか、リスクの定量的分析等によりモニタリングを行い、過度なリスクテイクを抑制しております。また、市場リスクのＶａＲに限度額を設定しリスクを経営体力の範囲にコントロールしているほか、有価証券損益を日次で把握しており、市場が急変した場合には運用部門と経営陣・関連部署が速やかに対応を協議するなど、損失を抑制する体制を構築しています。 ② 為替変動リスク 当行グループの為替リスクについては、主に為替スワップ取引および債券レポ取引等を利用し、持高限度額を定めるほか、バランスを調整するなど、為替相場の変動リスクを最小化することとしておりますが、保有する投資信託には外国為替の変動を受ける商品があり、予期せぬ為替変動が生じた場合、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 価格変動リスク当行グループは、価格変動リスクのある株式や投資信託を保有しております。保有する投資信託には、国内外の株式や債券に投資するものが含まれているため、大幅な株価下落が生じた場合は減損または評価損が発生し、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当行グループでは、保有する価格変動リスクのある商品については、運用方針にて取引限度額を定めるほか、評価損に対するモニタリング・ラインの設定、ロスカット・ルールを設けるなど、評価損の拡大抑制に努めています。なお、価格変動リスクのある株式等には、保有目的が純投資以外の目的である時価のある政策保有株式も含まれておりますが、これらの政策保有株式は、４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(5)「株式の保有状況」に記載のとおり定期的に保有の合理性等の検証および保有の適否を判断しており、リスクの軽減を図る体制をとっております。 ④ デリバティブ取引のリスク当行におけるデリバティブ取引は主に外貨建債券運用に係る外貨調達手段としての為替スワップ取引および顧客向け為替予約に係るカバー取引があります。有価証券運用においてデリバティブを内包するような複雑な商品への投資は行っておりません。 ⑤ 資金調達に係る流動性リスク当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性・収益性のバランスを考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としており、不測の事態に備えて、資金繰り状況の逼迫度に応じた危機管理対策を予め策定し、速やかに対処できる体制を整えております。しかしながら、当行グループの業績および財務状況や格付が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、または調達が困難となることで、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。国内外の金利変動状況に加え、物価上昇や円安進行等により、一部の業種または企業について、預金等が大幅に減少する懸念も考えられますが、預金等動向のモニタリングやそのリスクが顕在化した場合の対応策も定めていることから、資金繰りに及ぼす影響は限定的であると考えております。また、2023年度は、米国金融機関の破綻事象等を踏まえ、インターネットバンキングやモバイルアプリ等の普及により、これまでの想定以上に資金が流出する懸念もあることから、実質現預金へのリスク・リミットの設定や、インターネットバンキング等の契約先の預金額等をベースに新たな必要資金の目線を設け、流動性リスク管理の高度化を実施しております。 （3）自己資本比率に係るリスク当行グループは、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があり、当行グループの現在の自己資本比率は、この最低水準を大幅に上回っております。今後も安定した経営を継続するには、なお一層の自己資本比率の上昇は必要不可欠と考えており、当行グループでは、リスク・ウエイト判定の高度化等のリスク・アセットコントロールを中心に、自己資本比率の上昇に資する諸施策を継続的に実施しております。その結果として、各事業年度末の自己資本比率は上昇傾向にあります。本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより、自己資本比率は低下する可能性がありますが、上述したとおり現在の自己資本比率は自己資本比率規制上の最低水準を大幅に上回っていること、近年の自己資本比率が上昇傾向にあること等から、国内基準行に求められる最低水準を下回る可能性は低いと考えております。 （4）オペレーショナル・リスク ① 事務リスク当行グループは、業務の多様化や取引量の増加に適切に対処し、想定される事務リスクを回避するために、機械化投資の拡充および営業店事務の本部集中化の拡大を図ることにより、業務の効率化と事務リスクの圧縮に努めております。また、事務水準の向上や事務事故の未然防止の観点から、事務指導の強化や研修等を実施し、内部監査を厳格に実施しております。しかしながら、役職員による不正確な事務や不正、過失、あるいは外部者による窃盗や詐欺などにより、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク（ア）当行グループは、システムリスク管理方針やバックアップ体制等を整備し、預金・為替・融資などの業務を行う勘定系システムをはじめとしたコンピューターシステムの安全稼働に万全を期しております。しかしながら、万が一重大なシステム障害や不正使用等が発生した場合には、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（イ）当行グループは、外部からのサイバー攻撃等への対応としてサイバーセキュリティ作業部会（CSIRT）を設置し、外部機関との情報連携やサイバーセキュリティに関する訓練の実施、システムの脆弱性への対応等、システムの安全稼働とセキュリティ強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃等によりシステムの停止や情報漏えい、データの改ざん・破壊等が発生した場合には、決済機能や各種サービスの停止、社会的信用の失墜などにより、当行グループの業務運営や業績および財務状-況に悪影響を及ぼす可能性があります。（ウ）当行グループは、非対面取引を安心・安全にご利用いただけるよう、インターネットバンキングのセキュリティ強化に努めております。対策としてワンタイムパスワードやリスクベース認証の導入、ホームページやメールマガジン・テレビＣＭで、SMSからフィッシングサイトへ誘導する手口等について注意喚起などを実施しております。また、他金融機関、警察と連携して犯罪の抑止となる情報収集にも努めております。しかしながら、犯罪者による不正送金が行われた場合、当行グループの信用失墜となり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（エ）当行グループはカード発行業務(イシュイング業務)を通じて、沖縄県内のキャッシュレス化に取り組んでおります。安全性確保のため、セキュリティサービスの導入による不正取引の排除や、国際ブランド、同業他社との連携による取引のモニタリング精度の高度化等により、日々、不正対策の強化を図っておりますが、クレジットマスター等の外部からの攻撃や、デジタル技術の発展で巧妙化する新たな手法による不正取引が大量に発生した場合は、当行グループの信用失墜となり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンスリスク当行グループは、銀行業務を遂行する上でさまざまな法令等を遵守することが求められるだけでなく、関係するさまざまなステークホルダー（利用者・役職員・社会・市場・株主等）からの信頼・信用を保持し、その期待に応えることも求められています。過去の不祥事件の経験を踏まえ、企業風土の変革を含む再発防止策の導入とその後の実効性確保を、最重要の経営課題の一つとして定期的にフォローアップし、改善に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みが不十分であるために、コンプライアンス違反や不祥事件等が発生した場合には、当行グループの信用が失墜し、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策上の不備に係るリスク当行グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用およびそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けております。近年、金融犯罪が多様化かつ高度化し、本邦金融当局や海外の規制当局から要請されるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の基準は急速に高まっております。当行グループでは、国内外のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止態勢の高度化に向けて、本邦金融当局から要請されているAML/CFTガイドライン対応として「法人口座開設時の審査厳格化」、「お客様の取引状況の定期的確認」等の各種施策の実施に取り組んでいます。一方、AML/CFTに関する先進的かつ実用的な取り組みのあるTSUBASAアライアンスに参加し、情報およびスキルの収集に努めています。マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止態勢の高度化が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当行グループの信用失墜等により、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評リスク当行グループの業務は、預金者等のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客様や市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされ、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）その他のリスク ① 自然災害に関するリスク当行グループでは「危機管理計画（コンティンジェンシープラン）」をはじめ各種の対応マニュアルを整備し、災害対応訓練等を通じてその実効性向上を図っております。しかしながら、近年大型化している台風の直撃や大規模な地震等の自然災害の発生により、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループ自身の被災による損害のほか、取引先が自然災害により業績が悪化した場合、信用リスクの上昇などを通じて、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、通常想定されるレベルの台風では当行グループの建物は構造上重要な被害を受けるものではなく、被害は限定的なものと想定しております。 ② 気候変動に係るリスク当行グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要な課題の一つであると認識しています。当行グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおります。それと同時に、気候変動対策や脱炭素社会への移行をサポートする取り組みも進めております。気候変動リスクとしては、低炭素経済移行に伴う政策・法務・技術・市場の変化等に起因する移行リスク、気候変動による資産に対する直接的な損傷やサプライチェーンの寸断による財務損失等の物理的リスクが挙げられます。移行リスクにつきましては気温上昇による当地の主要産業である観光業および関連する飲食業、運輸業への影響を試算し、与信関連費用を計測しました。物理的リスクにつきましては台風・豪雨等の風水害による当行不動産（建物）担保の担保価値影響額および当行支店における設備等への被害額試算したところ与信関係費用における追加信用コストや支店における設備等への被害額（累積）を計測しました。 当行グループのGHG（温室効果ガス）排出量（Scope1,2）につきましては2030年度まで2013年度比60％削減および2050年度までにカーボンニュートラル目指しております。排出量削減策として本支店の省エネ化およびZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ゼブ））化（6本支店）を推進しています。また投融資先のGHG排出量（Scope3）削減も推進しており、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及を目的としたアライアンス（ZEP-Ryukyu）の構築、サステナブルファイナンスの推進、J-クレジットの運営管理業務等に取り組んでおります。ZEP-Ryukyuの取り組みにつきましては2024年3月末で加盟事業者数が115先となり、加盟事業者向けセミナーも開催による啓蒙活動を強化しております。当行グループの気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合などには、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 感染症による業務継続リスク新型コロナウイルス感染症のような感染症が世界的に流行し、当行グループ役職員に多数の感染者が発生した場合、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行では衛生対策の徹底による感染防止策を講じるとともに業務継続体制の整備を図ることでリスクの軽減に努めております。 ④ 当行グループのビジネス戦略が奏功しないリスク当行は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、規制緩和による多業種との競合やその他の外部要因が発生した場合には、これらの戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、当行グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当行は新規ビジネスについて、事業の将来性や銀行全体の資産に対する新規投資額の割合等を十分に検討したうえで投資を決定しており、仮にビジネス戦略が奏功しないリスクが顕在化した場合でもその影響は限定的なものであると考えております。 ⑤ 固定資産減損リスク当行グループは、保有する有形固定資産および無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 繰延税金資産に係るリスク現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果を、繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等のさまざまな予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 退職給付債務等の変動に係るリスク当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が予測値と異なる場合や前提条件に変更があった場合には追加損失が発生する可能性があります。なお、当行は2021年10月より在職中の職員の「確定給付企業年金(DB)」のすべてを「確定拠出年金(DC)」へ移行しております。これにより、当行における退職給付債務等は、在職中の職員の退職金にかかるもの約77億円（資産と負債の合計額）と、DC移行前に退職した職員の年金（閉鎖DB）の約65億円（資産と負債の合計額）となっております。このうち閉鎖DBについては、低リスクでの運用方針としていることおよび年金資産が退職給付債務を大幅に上回っていることから利回りの変動等から発生するリスクや積立不足による追加拠出等が発生するリスクは大幅に軽減されております。 ⑧ 規制変更のリスク当行グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の新設、変更、廃止ならびにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 格付低下のリスク格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない、あるいは一定の取引の実施が困難となる可能性があります。このような事態が生じた場合、資金調達費用の増加や資金調達そのものが困難となる等、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社格付投資情報センター（R&I）および株式会社日本格付研究所（JCR）による長期発行体格付はいずれも「A+」を取得しており、格付の方向性も「安定的」との評価を得ていることから、格付低下によるリスク顕在化の懸念は低いものと考えております。 ⑩ 顧客情報に係るリスク当行グループは、個人情報・機密情報等のデータを有しており、その管理につきましては、マニュアルで管理方法を明確に定めるとともに、本人確認システムを導入する等、不正利用・流出を防止する体制を強化しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、重要な情報が外部に漏洩および滅失、毀損した場合には当行グループの信用が失墜し、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 重要な訴訟によるリスク当行グループは、法令諸規則の遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化しております。しかしながら、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反およびこれに対する訴訟が提起された場合には、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 外部委託によるリスク当行では、お客様宛のご案内発送に関わる業務や外国為替等の対外取引業務、情報システムの運用・保守に関わる業務、ATMの管理業務等を外部企業へ委託しております。外部委託先に対しては、選定の際に、経営状況や業務遂行能力、個人情報保護の観点による情報管理態勢等のチェックを実施し、委託後も定期的な情報管理態勢等のチェックの実施や、業務遂行能力の把握に努めております。 しかしながら、外部委託先において重要な情報の外部漏洩や、業務遂行能力の低下が生じた場合には当行グループの信用失墜や、業務運営の混乱などが生じ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 地政学的リスク当行グループが拠点とする沖縄県周辺において、軍事的な紛争などの当行グループのコントロールが及ばない地政学リスクが生じた場合には、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、これらのリスクを踏まえ、有事の際の従業員の避難や事業継続についての対応策などを業務手順に明記できるように取り組んでいます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財務状況、経営成績およびキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。経常収益は、2022年12月1日に連結子会社化した株式会社リウコムにおける売上高や有価証券利息配当金等の増加により前期を58億58百万円上回る659億51百万円となりました。一方、経常費用は、主に米国金利上昇による外貨調達コストや営業経費の増加等により前期を59億５百万円上回る574億99百万円となりました。この結果、経常利益は前期を46百万円下回る84億52百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を２億44百万円下回る56億51百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。①銀行業経常収益は前連結会計年度比23億95百万円増加の431億52百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億67百万円減少の68億94百万円となりました。②リース業経常収益は前連結会計年度比16億38百万円増加の171億96百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比26百万円増加の5億39百万円となりました。 ③クレジットカード業経常収益は前連結会計年度比79百万円増加の37億83百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比56百万円減少の３億94百万円となりました。 ④信用保証業経常収益は前連結会計年度比60百万円減少の６億86百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比97百万円減少の５億38百万円となりました。⑤IT事業経常収益は前連結会計年度比23億37百万円増加の36億89百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比19百万円増加の１億31百万円となりました。⑥その他経常収益は前連結会計年度比５百万円増加の４億34百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比23百万円増加の32百万円となりました。主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）の期末残高は、個人預金の残高が依然と高いまま推移したことから、前連結会計年度末を1,074億68百万円上回る２兆8,362億48百万円となりました。貸出金の期末残高は、個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したことに加え、法人向け貸出が県内事業資金の需要回復等により増加したことから、前連結会計年度末を538億86百万円上回る１兆8,819億46百万円となりました。有価証券は国債を中心とした債券等の取得により前連結会計年度末を2,150億70百万円上回る6,922億45百万円となりました。キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,568億23百万円減少の3,412億78百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により372億59百万円の支出（前連結会計年度は522億66百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、債券を中心とした有価証券の取得等により2,178億22百万円の支出（前連結会計年度は1,167億35百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により18億13百万円の支出（前連結会計年度は29億５百万円の支出）となりました。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。中期経営計画「Value 2023」の初年度となった2023年度は、長期ビジョン「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」を掲げ、企業価値・環境価値・社会価値を向上させ地域・お客さまの課題解決に貢献するべく、りゅうぎんグループとして３つの戦略テーマをもとにした様々な取り組みや、県内他行との連携施策を推し進めてまいりました。 ①基本戦略1：事業基盤の拡大（ソリューション）重点ビジネスと位置付けた個人・法人コンサルティング業務、キャッシュレス事業が好調に推移し、着実に成果を上げております。特に法人コンサルティング業務では、高級ホテルブランド「フォーシーズンズ」と北部のテーマパーク「ジャングリア」の２件の大型シンジケートローンのアレンジを成功させております。今後も多様化していくお客さまのニーズにお応えするため、さらに高度な金融サービスがご提供できるようまい進してまいります。また、キャッシュレス事業では、沖縄本島や八重山エリアの公共交通機関において、タッチ決済対応のカードやカード情報が登録されたスマートフォン等による乗車・乗船サービスを提供するなど、沖縄県内のキャッシュレス化の取り組みを加速させてまいりました。結果、順調に事業の成長を遂げております。個人コンサルティング業務では、相続コンサルティングの分野で全国の地方銀行の中においても高いレベルでのサービス提供が可能となってきたほか、昨年度より本格的にサービス提供を開始いたしました「お金の信託」がお客さまより好評をいただいております。 ②基本戦略2：ESG経営の実践（サステナビリティ）ESG関連では、全国の銀行で初めて「Ｊ－クレジット運営管理業務」を開始いたしました。当行のZEH専用住宅ローンをご利用のお客さまのうち、同意を得られた方を会員とし、加入会員より提供いただいた環境価値をクレジット化して企業等へ売却することでその売却利益を沖縄県の環境活動等に利用するもので、お客さまとともに沖縄県の脱炭素化へ貢献することになります。また当行では、「気候変動リスクの把握と対策」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして位置づけ、対応策として、省エネ住宅などの普及を目的とした地域連携「ZEP-Ryukyu」への取り組みや、お客さまの環境・社会的な課題解決に向けた取り組み等を支援するサステナブルファイナンスの提供、営業店のZEB化等の取り組みを積極的に進めてまいりました。この気候変動に対する取り組みが評価され、環境評価の情報開示に国際的に取り組むCDPにおいて、上位から2番目の「A-」評価に認定されました。くわえて３月には、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱する「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名するとともに、「りゅうぎんカーボンニュートラル宣言」を発表いたしました。これらを通じて、持続可能な開発に向けた取り組みを一層強化し、また、2050年までに琉球銀行グループの事業活動における温室効果ガスの排出量をネットゼロにするため、各種取り組みを進めてまいります。 ③基本戦略3：変革への挑戦（トランスフォーメーション）デジタルツールの機能拡充による銀行取引の利便性拡大を図りました。具体的には、りゅうぎんアプリをよりお使いやすくいただくための機能改修や拡充を実施し、足元では15万人のお客さまにご登録いただいております。アプリによる非対面取引の拡充は、営業店の業務削減およびお客さまと向き合う時間の確保につながり、リレーション強化が図られたことで、多様化するニーズに対応した質の高いサービスを提供することが可能となりました。また、年間で計36人を長期の研修・出向で外部の金融機関等に派遣するなど、お客さまへ高度な金融サービスを提供するための専門人材育成にも注力いたしました。 ④県内金融機関とのアライアンス2023年12月より、沖縄海邦銀行と共同出資で設立した「ゆいパートナーサービス株式会社」が業務をスタートさせました。同社が両行の現金輸送、メール便業務を受託することで、業務の集約化・効率化につながっております。今後、ATMの管理業務など、さらにバックオフィス業務の共同化の範囲を拡大し、両行の効率化を進め、お客さまの利便性につながる施策や地域のための施策へ還元してまいります。 これらの結果、顧客向けサービス利益は前年度を８億７百万円下回る48億84百万円となりました。銀行以外のセグメントの経常利益について、リース業セグメントは売上高の増加等により前年度を26百万円上回る５億39百万円、信用保証業セグメントは前年度を97百万円下回る５億38百万円、クレジットカード業セグメントは与信コストの増加等により前年度を56百万円下回る３億94百万円となりました。IT事業セグメントは売上高の増加等により前年度を19百万円上回る１億31百万円となりました。 当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りです。資金運用等に関しては、主要な運用手段である貸出金が順調に推移する一方で、金銭の信託等による資金運用の多様化を行っております。有価証券運用においては債券の償還が進む中で金融市場の動向を睨みながら、機動的な運用を行っております。一方で主要な資金調達手段である預金についても好調に推移しており、債券の償還等による調達と合わせて増加する運用資金に対応しております。なお、外貨建ての債券（主に米国債）の運用については、主に為替スワップ取引および債券レポ取引等の調達で対応しております。また、当行は「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり投資を計画しておりますが、これらに必要な資金は自己資金で対応する予定であります。 当行は中期経営計画「Value 2023」における最終年度である2025年度の目標として親会社株主に帰属する当期純利益75億円ほか下表の項目を掲げております。当連結会計年度において、財務指標の各項目（親会社株主に帰属する当期純利益（①）、連結ROE（②）、連結自己資本比率（③）、顧客向けサービス利益（④）、単体コア業務純益（⑤）、単体コアOHR（⑥））は、役務関連の収益増加はあったものの、那覇ポートビル購入等による経費の増加により前年比減少となりました。また、基本戦略指標においては、お客さまと向き合う時間を創出しお客さま本位の提案を実践したことで、ライフプランサポート件数（⑦）、事業主のお客さまで生産性等が向上した先数（⑧）の各項目で、中期経営計画最終年度目標の達成に向けて着実に実績を積み上げており、役務収益の増加につながっていると評価しております。同様に、GHG排出量（Scope1・2）(⑨)、職員の1人当たり研修時間（⑩））の項目においても、関連施策を推し進め順調に推移しております。2024年度は、中期経営計画「Value2023」における２年目に位置します。中期経営計画で掲げた長期ビジョン「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現を目標に、グループ総合力を発揮し、経営計画に掲げる施策を一つ一つ丁寧に実行に移していくことで、中期経営計画最終年度目標数値の達成に努めてまいります。当行グループは、中長期的な視点で株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指していきたいと考えており、従前よりROEを主要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは4.0％となり前連結会計年度を0.3ポイント下回りました。なお、当行グループにおける株主資本コストはCAPM算定式を採用し、概ね6.0％程度と認識していますが、ROEは同値を下回る状態にあり、株主資本コストを上回るROEを実現する取り組みを行っていくことが必要不可欠と認識しております。また、参考値として「株式益利回り」による資本コストを８％程度と試算しており、将来的なROEを目指す水準として活用しております。今後も、2023年度より開始した新中期経営計画「Value2023」における諸施策を着実に実行することで、ROEの継続した上昇および将来的なPBRの向上を目指してまいります。 2023年度実績2024年度計画値中期経営計画「Value 2023」目標数値(最終・2025年度)財務指標①親会社株主に帰属する当期純利益56億円56億円75億円②連結ＲＯＥ4.0％4.0％以上5.0％以上③連結自己資本比率9.57％9.63％以上9.7％以上④顧客向けサービス利益（注１）48億円52億円72億円⑤単体コア業務純益51億円72億円93億円⑥単体コアＯＨＲ83.5％78.2％以下73.0％以下基本戦略指標⑦ライフプランサポート件数※個人向けソリューション提案先10,644先―新規 35,000先⑧ 事業主のお客さまで生産性等が向上した先数※事業主向けソリューション提案先2,572先―累計 6,000先⑨ GHG排出量（Scope1・2）2013年比35.6％削減―2013年比 45％削減⑩ 職員の1人当たり研修時間13.6時間―20時間 （注）１ 顧客向けサービス利益＝預貸金収支＋役務利益―経費 （3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行の貸倒引当金は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」に係る債権については、取立不能額及び担保や保証による回収見込額を控除した額に対し、全額または必要額を個別に計上しております。それ以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当行及び一部の連結子会社において今後の見通しについては、経済活動は2024年度も緩やかな拡大シナリオを想定していますが、貸倒引当金の見積りに用いた仮定については現時点における最善の見積りであるものの、当該仮定には不確実性が存在しております。そのため、資源価格高騰や人手不足による個別貸出先への影響等によっては、翌年度以降の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。 (参考)(1) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は272億80百万円、役務取引等収支は69億73百万円、その他業務収支は４億55百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は271億19百万円、国際部門の資金運用収支は１億80百万円となっております。 種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度27,00069741927,278当連結会計年度27,1191801927,280 うち資金運用収益前連結会計年度27,3341,538620428,248当連結会計年度27,4732,046218329,297 うち資金調達費用前連結会計年度3348402004970当連結会計年度3531,86619832,017信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度――――役務取引等収支前連結会計年度6,810385266,322当連結会計年度7,477475516,973 うち役務取引等収益前連結会計年度12,482701,30211,249当連結会計年度13,896781,38712,587 うち役務取引等費用前連結会計年度5,671317764,926当連結会計年度6,419308365,614その他業務収支前連結会計年度2,381△2,671273△563当連結会計年度3,027△1,943627455 うちその他業務収益前連結会計年度17,55912239017,291当連結会計年度21,730901,06820,752 うちその他業務費用前連結会計年度15,1772,79311617,854当連結会計年度18,7032,03344020,296 (注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は２兆8,393億11百万円、そのうち貸出金が１兆8,193億99百万円、有価証券が6,181億74百万円となっております。資金運用利回りは1.03％、そのうち貸出金が1.43％、有価証券が0.48％となっております。一方、資金調達勘定の平均残高は２兆8,383億55百万円、そのうち預金が２兆7,359億58百万円となっております。資金調達利回りは0.07％、そのうち預金が0.00％となっております。① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度（66,138)2,898,868（4)27,3340.94当連結会計年度（42,676)2,844,760（3)27,4730.96 うち貸出金前連結会計年度1,820,32026,1951.43当連結会計年度1,840,23626,3251.43 うち商品有価証券前連結会計年度000.04当連結会計年度0―0.00 うち有価証券前連結会計年度321,9308820.27当連結会計年度549,3791,0510.19 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度245,393△70△0.02当連結会計年度173,756△44△0.02 うち預け金前連結会計年度427,9353210.07当連結会計年度203,4781350.06資金調達勘定前連結会計年度 2,884,6873340.01当連結会計年度2,834,8493530.01 うち預金前連結会計年度2,659,335660.00当連結会計年度2,738,772710.00 うち譲渡性預金前連結会計年度24,83410.00当連結会計年度36,64520.00 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度1,068△0△0.03当連結会計年度2,415△0△0.02 うち借用金前連結会計年度203,0162650.13当連結会計年度60,8992770.45 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度92,7481,5381.65当連結会計年度76,6272,0462.67 うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち有価証券前連結会計年度90,0251,5221.69当連結会計年度74,0921,9872.68 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度457153.31当連結会計年度1,100544.94資金調達勘定前連結会計年度（66,138)96,601（4)8400.87当連結会計年度（42,676)80,286（3)1,8662.33 うち預金前連結会計年度4,435150.35当連結会計年度3,451280.83 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度203.39当連結会計年度――― うち債券貸借取引受入 担保金前連結会計年度25,9528203.16当連結会計年度34,0571,8345.39 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,925,47935,1552,890,32428,86962028,2480.97当連結会計年度2,878,71039,3992,839,31129,51621829,2971.03 うち貸出金前連結会計年度1,820,32019,1371,801,18326,19520025,9941.44当連結会計年度1,840,23620,8371,819,39926,32519826,1261.43 うち商品有価証券前連結会計年度0―00―00.04当連結会計年度0―0―――0.00 うち有価証券前連結会計年度411,9554,274407,6812,4054191,9850.48当連結会計年度623,4715,296618,1743,039193,0190.48 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度245,850―245,850△54―△54△0.02当連結会計年度174,857―174,8579―90.00 うち預け金前連結会計年度427,94511,744416,201321―3210.07当連結会計年度203,48513,265190,220135―1350.07資金調達勘定前連結会計年度2,915,15130,8812,884,2691,1702009700.03当連結会計年度2,872,45834,1022,838,3552,2161982,0170.07 うち預金前連結会計年度2,663,7704,2442,659,52681―810.00当連結会計年度2,742,2236,2652,735,958100―1000.00 うち譲渡性預金前連結会計年度24,8347,50017,3341―10.00当連結会計年度36,6457,00029,6452―20.00 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度1,071―1,071△0―△0△0.02当連結会計年度2,415―2,415△0―△0△0.02 うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度25,952―25,952820―8203.16当連結会計年度34,057―34,0571,834―1,8345.39 うち借用金前連結会計年度203,01619,137183,879265200640.03当連結会計年度60,89920,83740,062277198780.19 (注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度における役務取引等収益は125億87百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの28億８百万円、クレジットカード業務によるもの18億22百万円、為替業務によるもの９億71百万円となっております。一方、役務取引等費用は56億14百万円、そのうち為替業務によるもの１億97百万円となっております。その結果、役務取引等収支は69億73百万円となっております。 種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度12,482701,30211,249当連結会計年度13,896781,38712,587 うち預金・貸出業務前連結会計年度2,534――2,534当連結会計年度2,808――2,808 うち為替業務前連結会計年度918707981当連結会計年度902789971 うち代理業務前連結会計年度898――898当連結会計年度806――806 うちクレジット カード業務前連結会計年度1,718――1,718当連結会計年度1,822――1,822 うち保証業務前連結会計年度1,4040737667当連結会計年度1,4140793620 うち証券関連業務前連結会計年度6――6当連結会計年度5――5役務取引等費用前連結会計年度5,671317764,926当連結会計年度6,419308365,614 うち為替業務前連結会計年度15131―183当連結会計年度16630―197 (注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,708,5903,8105,2422,707,158当連結会計年度2,797,9823,1887,2882,793,883 うち流動性預金前連結会計年度1,963,828―5,2061,958,622当連結会計年度2,139,520―7,2522,132,268 うち定期性預金前連結会計年度719,620―36719,584当連結会計年度644,979―36644,943 うちその他前連結会計年度25,1423,810―28,952当連結会計年度13,4823,188―16,671譲渡性預金前連結会計年度28,621―7,00021,621当連結会計年度49,365―7,00042,365総合計前連結会計年度2,737,2123,81012,2422,728,780当連結会計年度2,847,3473,18814,2882,836,248 (注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況 ① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額 (百万円)構成比(％)金 額 (百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,828,059100.001,881,946100.00 製造業23,6881.3024,0281.28 農業、林業4,4350.244,4980.24 漁業2920.024950.03 鉱業、採石業、砂利採取業1,2620.071,1970.06 建設業72,0053.9472,8243.87 電気・ガス・熱供給・水道業8,4620.4610,6380.57 情報通信業5,6030.316,5020.35 運輸業、郵便業20,7481.1326,9621.43 卸売業、小売業83,0524.5481,0884.31 金融業、保険業41,8972.2950,1322.66 不動産業、物品賃貸業568,48931.10575,18030.56 医療・福祉64,0503.5061,7003.28 その他のサービス112,4566.15117,7036.25 地方公共団体149,8168.20150,1547.98 その他671,79536.75698,83437.13合計1,828,059100.001,881,946100.00 (注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度168,116――168,116当連結会計年度400,298――400,298地方債前連結会計年度177,091――177,091当連結会計年度171,531――171,531社債前連結会計年度17,350――17,350当連結会計年度12,253――12,253株式前連結会計年度3,715―13,713当連結会計年度4,682―14,680その他の証券前連結会計年度28,66682,237―110,903当連結会計年度46,00257,479―103,481合計前連結会計年度394,93982,2371477,175当連結会計年度634,76857,4791692,245 (注) １ 国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。２ 外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。３ 「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行のみです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。 (自己資本比率等の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2024年３月31日１. 連結自己資本比率（２／３）9.57２. 連結における自己資本の額1,400３. リスク・アセットの額14,627４. 連結総所要自己資本額585 単体自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2024年３月31日１. 自己資本比率（２／３）9.17２. 単体における自己資本の額1,212３. リスク・アセットの額13,222４. 単体総所要自己資本額528 (資産の査定)(参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7584危険債権194273要管理債権19692正常債権18,11018,733 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当ありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当ありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当行グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。 銀行業については仮本店の取得やＩＴの活用による生産性向上を目的としたシステム関連投資等の設備投資を行いました。 その結果、当連結会計年度における銀行業の設備投資額は12,850百万円となりました。なお、営業に重大な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。 リース業及びその他については、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の売却及び撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。2024年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物その他リース資産合計従業員数(人)面積(ｍ2)帳簿価額(百万円)当行―本店ほか22店沖縄県那覇地区銀行業店舗13,464(734)7,2314,3467,542―19,120808―豊見城支店ほか６店沖縄県南部地区銀行業店舗3,968(1,335)524142110―77787―牧港支店ほか24店沖縄県中部地区銀行業店舗17,397(8,241)1,2721,757354―3,384311―本部支店ほか５店沖縄県北部地区銀行業店舗5,756(1,554)36532587―77865―久米島支店ほか２店沖縄県離島地区銀行業店舗4,902(―)644231141―1,01845―東京支店東京都千代田区銀行業店舗―(―) ―411―158―浦添ビル沖縄県浦添市銀行業事務センター4,161(―)5491,3934,120―6,06453―社宅・寮千葉県市川市 ほか銀行業社宅寮8,436(―)64342323―1,090――その他の施設沖縄県中頭郡中城村ほか銀行業倉庫等10,036(310)2,586903247―3,738―国内連結子会社㈱琉球リースその他の施設沖縄県那覇市ほかリース業事務所408(―)206802,219362,54353㈱ＯＣＳその他の施設沖縄県那覇市ほかクレジットカード業事務所1,003(―)46324125―61389㈱りゅうぎんディーシーその他の施設沖縄県名護市 ほかクレジットカード業保養所その他―(―) ―1932―5231㈱リウコムその他の施設沖縄県那覇市ほかIT事業事務所―(―) ―1741―59205 (注) １ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。２ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて1,184百万円であります。３ その他欄は事業用動産11,852百万円、ソフトウェアほか3,008百万円であります。４ 店舗外現金自動設備87カ所は上記に含めて記載しております。５ 上記のほかリース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。(1) リース契約 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)当行―本店ほか沖縄県那覇市 ほか銀行業ＡＴＭ等1,3774 (2) レンタル契約該当ありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行の設備投資につきましては、お客様の利便性向上を図るため、店舗の改築・移転や老朽化設備の改修を計画しております。また、機械化投資につきましては、引き続き業務効率化のための事務機器購入やシステム開発等の設備投資を計画しております。連結子会社において重要な設備投資の計画はありません。当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行―新本店沖縄県那覇市新設銀行業本店17,9387,002自己資金2022年5月2025年10月当行―本店ほか沖縄県那覇市ほか新設更改銀行業店舗等933647自己資金――事務機器システム3,275404―― (注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 (2) 売却重要な設備等の売却の予定はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,850,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,097,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式とし、また、純投資目的以外の目的で配当金収入に加え、当行および取引先の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上および地域社会の発展に資することも考慮のうえ保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社および関連会社株式を除く）を政策保有株式として区分しています。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当行は政策保有株式について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かを検証するほか、当行および取引先の持続的な成長や中長期的な企業価値向上および地域社会の発展に資するか否か等を検証することで保有の合理性を判断し、原則として合理性が認められない政策保有株式については投資先との十分な対話を経たうえで縮減します。また取締役会において、保有の合理性やそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および将来の見通しについて毎年個別銘柄毎に検証します。上場株式にかかる保有の合理性については、リスクアセット利益率（ＲＯＲＡ）の基準値を設定し、個社毎に検証を実施します。政策投資株式のＲＯＲＡが基準値を下回る場合、簿価に対する評価損益の状況、投資先における当行の取引地位、地域社会への影響度、業務提携・再生支援目的の有無、投資先の成長性、銀行取引の中長期的採算性等を加味し、保有の適否を判断します。2024年3月末基準で行った検証の結果、上場株式全11銘柄について政策保有投資株式として保有の合理性が認められると判断しました。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式112,331非上場株式762,031 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式1200賃貸住宅需要および家賃保証需要は一定の水準を維持すると考えられ、総合的に判断し取得非上場株式135企業の将来性、地域経済への貢献に資すると総合的に判断し取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式――非上場株式478 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社おきなわフィナンシャルグループ100,009100,009保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を上回っているほか、「当行とは地域経済への貢献、バックオフィス業務の共同化に関する協力、連携関係にあること」を加味し総合的な判断で保有しております。有262208株式会社三菱UFJファイナンシャル・グループ650,300650,300保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を上回っているほか、「当行とは証券代行等の業務委託、研修受入や様々な分野での情報共有」を加味し総合的な判断で保有しております。無1,012551ＡＮＡホールディングス株式会社65,79465,794保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を下回りましたが、「地域社会への発展に対する影響が大きい企業であること」を加味し総合的な判断で保有しております。無211189株式会社阿波銀行41,83241,832保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を上回っているほか、「当行とはシステム面を含む様々な分野において協力関係にあること」を加味し総合的な判断で保有しております。有11581株式会社山形銀行66,00066,000保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を上回っているほか、「当行とはシステム面を含む様々な分野において協力関係にあること」を加味し総合的な判断で保有しております。有7766株式会社武蔵野銀行50,20050,200保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を上回っているほか、「当行とはシステム面を含む様々な分野において協力関係にあること」を加味し総合的な判断で保有しております。有148111株式会社筑波銀行348,800348,800保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を上回っているほか、「当行とはシステム面を含む様々な分野において協力関係にあること」を加味し総合的な判断で保有しております。無10574株式会社サンエー11,64011,640保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を上回っているほか「当行は県内大手総合小売会社であり、地域社会への発展に対する影響が大きい企業であること」を加味し総合的な判断で保有しております。有5447株式会社八十二銀行118,000118,000保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を上回っているほか、「当行とはシステム面を含む様々な分野において協力関係にあること」を加味し総合的な判断で保有しております。有12267株式会社平和2,0002,000保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を上回っているほか、「当行とは銀行取引関係の維持と強化を図る目的があること」を加味し総合的な判断で保有しております。無 45株式会社全保連256,500―保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を上回っているほか、「当社は沖縄県内最大手の家賃保証業であり、銀行取引関係の維持と強化を図る目的があること」を加味し総合的な判断で保有しております。無 216― （みなし保有株式）該当ありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当ありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当ありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 76 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,031,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,331,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 256,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 216,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 企業の将来性、地域経済への貢献に資すると総合的に判断し取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 賃貸住宅需要および家賃保証需要は一定の水準を維持すると考えられ、総合的に判断し取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社全保連 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を上回っているほか、「当社は沖縄県内最大手の家賃保証業であり、銀行取引関係の維持と強化を図る目的があること」を加味し総合的な判断で保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |