財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ATOM CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 公博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５（２２４）７３９０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、1965年４月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」（個人経営）を創業したことに始まります。1972年１月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司（現株式会社アトム）を設立致しました。 会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1972年１月福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」（現株式会社アトム）を設立、1965年４月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。1977年８月福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。1977年10月「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。1980年６月「日本テレビ音楽株式会社」（現契約先は株式会社手塚プロダクション）と著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約）を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。1980年７月岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第１号店として「アトムボーイ」（柳津店）を開店。1980年７月著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾）の管理会社として、「株式会社アトムボーイ」（京都府京都市上京区）を設立。1980年10月「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。1986年７月愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。1989年12月「株式会社アトムライス」（岐阜県安八郡輪之内町）を設立。1992年11月愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年10月福井県福井市の「蟹や徳兵衛」（福井店）を改装し、焼肉専門店第１号店として「カルビ大将」（新保店）を開店。1998年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年12月静岡県沼津市に韓国料理第１号店として「韓の食卓」（沼津店）を開店。2002年８月愛知県東海市に本物指向の回転寿司第１号店として「にぎりの徳兵衛」（東海店）を開店。2004年４月「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。2004年11月岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。2005年７月第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、優先株式9,000,000株となる。2005年９月岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドＣＫ（現 株式会社コロワイドＭＤ）に売却。2005年10月名古屋市中区に本部事務所を移転。2006年１月株式会社アトムライスを吸収合併。2006年３月愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」（尾張旭店）を改装し、「廻転すし海へ」第１号店として（尾張旭店）を開店。2006年７月本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。2006年10月株式会社がんこ炎を吸収合併。2007年４月静岡県浜松市に「いろはにほへと」第１号店として（浜松駅前店）を開店。2009年３月株式会社ジクトを吸収合併。2013年10月2017年12月2020年３月2020年７月2020年８月2021年３月2021年８月2022年３月2022年４月2022年４月2023年３月株式会社アトム北海道を連結子会社化。株式会社宮地ビールを吸収合併。株式会社アトム北海道を株式会社レインズインターナショナルに株式譲渡。資本金額4,073百万円を100百万円に減少させその他資本剰余金へ振替。本店の所在地を「名古屋市中区」から「名古屋市千種区」に変更。Ａ種優先株式9,000,000株を普通株式へ転換、及び普通株式23,000,000株の売出し。本店の所在地を「名古屋市千種区」から「横浜市西区」に変更。株式会社エムワイフーズを株式会社コロワイドＭＤに株式譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所メイン市場に移行。新潟県新潟市に「小さな森珈琲」第１号店として（新潟寺尾台店）を開店。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ステーキ、居酒屋、回転寿司、焼肉、とんかつ、カフェ及びカラオケ店などの飲食等チェーン店舗を、東北から関西の地域を中心に、直営及びフランチャイズ展開しております。 また当社は、親会社の株式会社コロワイド及び同社の連結子会社53社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式7,950万株（議決権比率41.2％）を保有しております。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 たれ事業は、第２四半期会計期間の期首にコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社………レストラン事業：ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食・カフェ等の店舗経営 居酒屋事業：居酒屋の店舗経営 カラオケ事業：カラオケ店の店舗経営 たれ事業：宮のたれ販売等 その他：フランチャイズ事業、他 （事業の系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容株式会社コロワイド（注）横浜市西区27,905 飲食業41.2同社の子会社と、食材・消耗品等の購入などの取引をしております。 （注） 有価証券報告書の提出会社であります。 (2)連結子会社 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）663（2,843）43.312.34,474 セグメントの名称従業員数（人）レストラン事業428（2,340）居酒屋事業83（358）カラオケ事業34（142）全社118（3）合計663（2,843） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（ ）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社として記載されている従業員数は、本部に所属しているものであります。 また、提出会社の従業員数の男女別の内訳は次のとおりです。男女区分従業員数（人）男 性565女 性98 (2)労働組合の状況 当社の労働組合は、2006年３月17日にＵＡゼンセンコロワイドグループ労働組合の支部として結成され、2024年３月31日現在の組合員数は7,904名で上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.1150.065.876.6106.9－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約７歳若いこと、平均勤続年数が男性より約５年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年４月１日よりＪＯＢ型人事制度に移行しており、同一のＪＯＢ（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念をもとにＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んでいただけるよう努めております。それぞれの地域に根ざすブランドづくりを実現するために、従業員一丸となって顧客のニーズに対応し、柔軟かつ筋肉質な企業体制を整備し、競争力を向上させる必要があると認識し、企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。 (2)経営戦略等 経済活動の正常化に伴う需要の増加に加えて、インバウンド需要もあり緩やかに回復が続いております。しかしながら、原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しております。更なる物価上昇の懸念から消費者の生活防衛意識が高まっており、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社と致しましては、お客様への提供価値向上のための組織体制を構築するとともに、採用強化による労働環境を安定させ、お客様への提供価値を高めることによる集客力の向上、そして、コスト面の各種施策を継続的に実施し収益性の改善を図っていくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現するための礎を築いてまいります。 また、食品ロスの削減・エネルギーコストの削減・配送頻度見直しによるＣＯ２排出量削減・地域社会及び地域経済への貢献などを通じて、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓへの取り組みを推進してまいります。 (3)経営環境① レストラン事業 レストラン市場は、コロナ禍４年目となった2023年は、１月にはコロナ第8波があったものの、３月に「マスク着用の緩和」、５月には新型コロナ感染症の感染症法上の位置づけを「５類」に移行など、コロナによる行動制限が緩和から解除へと進み、社会経済環境は「ポストコロナ」へ移行しました。人流が戻り、年間を通して外食需要の回復基調が継続したことで、全体売上は前年比、2019年比ともに上回りました。４月に入国規制などの水際対策が終了し、訪日外国人数が回復してインバウンド需要が拡大したことも売上増の一因となっています。ただ売上の回復傾向は続いているものの、「客単価の上昇」によるところが大きく、「客数」についてはまだ19年の水準まで回復していないと推定されます。また「人手不足の常態化」など、「ポストコロナ」となっても依然厳しい状況が続いています。（日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査） 今後は、2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻や円安等に起因する原材料費やエネルギーコスト、人件費等の高騰、人手不足による売上機会のロスなど、厳しい状況が続くものと分析しております。② 居酒屋事業 居酒屋市場については、2009年度から13年連続して前年の売上を下回っており、客単価も低下しておりました。2023年の売上は前年売り上げを上回りましたが、2019年比では下回っております。（日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査） 今後に関しては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、インバウンド需要の増加等ありますが、大人数での宴会の減少等もあり、居酒屋市場は依然厳しい状況が続くものと分析しております。③ カラオケ事業 カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナスに転じ、その後６年続けて減少しておりました。コロナによる行動制限が解除されたことにより、カラオケ関連の数値もいずれも好調で、ユーザー市場規模は対前年増となりました。（全国カラオケ事業者協会カラオケ白書） コロナ禍は行動制限が解除され、持ち直しの動きが見られます。しかしながら、各種資源高騰の懸念事項も多く、引き続き先行き不透明な状況が続くものと分析しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。① 安全・安心な商品の開発提供 「食の安全・安心の提供」は、外食企業として持続可能な成長の基盤であります。 当社は、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組み、お客様に安心・安全をお届けし信頼に応えられるよう努めてまいります。 また、お客様のご期待にお応えするためにお値打ち感があり、ご利用しやすい商品の提供や当社でしか食べられない商品の提供にも取り組んでまいります。 ② 既存店の業績回復と新規出店 ブランドコンセプト及びＱＳＣＡの再構築に合わせたオペレーションの見直し、人材の確保による既存店の業績回復を最優先に取り組みながら、投資効率等を考慮した新規出店、リモデル、業態転換にも計画的に投資を実行し、また、リロケーションによる収益確保、店舗配置の最適化を図ってまいります。 また、事業、エリア、ポートフォリオの見直しを計画的に実施し、チェーンストアの強みを生かしドミナントエリアを形成することで、地域に根ざしたブランドを確立させ地方創生に貢献してまいります。 ③ 人材の確保・育成 当社は、飲食事業を中心としており、飲食店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。 人員不足につきましては、賃金上昇により消費、生産、雇用等の増加が期待されており、当社もそのような市場環境の中、パートナーの採用窓口を広げるなど採用を強化・育成し、労働環境を安定させることで人員を確保し、お客様への提供価値向上を推進してまいります。 優秀な人材を確保するためには、ブランディング、的確な人事評価制度、働きやすい職場環境と各種制度の提供といった労働環境が重要であると認識しており、ＪＯＢ型人事制度、社内公募制度、地域限定正社員制度、パートナー評価制度、育児休暇・育児短時間勤務・介護休暇等の各種制度を導入することで、多様な人材がその能力を発揮できる職場環境を確保し、外国籍人材の雇用についても積極的に強化してまいります。 ④ 働き方改革の推進による生産性の向上 お客様への提供価値の向上、店舗における生産性の向上が両立した店舗オペレーション構築に向け、配膳ロボット、セルフレジ、スマホオーダー等のデジタル投資によりオペレーションの効率化を図り、また、フードテックの検討・トライしていくなど、積極的にＤＸを推進してまいります。 また、従業員の新しい働き方や職場環境作りにおいて、当事業年度に「健康経営優良法人2024」に認定されました。引き続き従業員の健康管理の強化と社員モチベーション向上を目的とするインセンティブ制度の拡充を図り、生産性の向上を推進してまいります。 ⑤ サステナビリティへの取り組み サステナブルな社会を実現するために、企業活動を通じて地域経済の活性化等の社会問題の解決、ＳＤＧｓへの貢献に取り組みます。また、性別・年代・国籍等に関わらず、ダイバーシティを推進し、全ての従業員にとって、働きがいのある職場環境を整備していくとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長につなげるため、１．地球環境への貢献、２．食の安全・安心の提供、３．働く仲間の成長と多様性の尊重、４．地域社会・地域経済への貢献、５．経営基盤強化といった５つをマテリアリティ（重要課題）として捉え、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。 具体的には、物流休配日の設定及びドライアイスの使用削減によるＣＯ２排出量の削減、各調理工程における食品ロスの削減、空調設備や厨房設備などの省エネを推進し、また育児休業制度の整備や女性管理職比率20％超への引き上げ、社外取締役の構成率１／３以上の継続や指名報酬諮問委員会の設置、キャリアアップ体制の構築、子育て両立支援等にも取り組んでおり、長期に亘る持続的な成長を目指し、企業体質を進化させてまいります。 ⑥ コーポレートガバナンスコードの対応 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、関係者に理解を得られる透明性の高い、健全かつ信頼性の高いコーポレートガバナンス体制の構築が重要と考え、株主との建設的な対話を進めるよう努めております。 機関投資家、アナリスト向けには、定期的な決算説明会を行い、当社事業内容の説明を実施、当社ホームページに決算短信等の適時開示文書や決算説明会資料など近況報告の掲載を継続し投資家の当社に対するご理解を深め、持続的成長のための基盤の充実を目指してまいります。また、定時株主総会後に株主との対話会を開催することにより、多くの株主からの意見・要望の共有ができると同時に、当社経営陣の考えを直接、多くの株主に伝えることができることから、本対話会は非常に重要な株主との対話の場と位置付けております。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、直営店舗数が324店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。 毎期既存店売上高前期比100％以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することにより企業価値の継続拡大を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取り組みを推進してまいります。 なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。 〔基本方針〕 私たちは、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。 〔５つのマテリアリティ〕① 地球環境への貢献「地球環境への貢献」は、次代への責務であり、気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組んでいく。② 食の安全・安心の提供「食の安全・安心の提供」は、外食企業として持続可能な成長の基盤。バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。③ 働く仲間の成長と多様性の尊重「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として欠かせない競争力の源泉。従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。④ 地域・社会への貢献「地域・社会への貢献」は、持続的かつ安定的な事業運営に欠かせぬもの。雇用創出・人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく。⑤ 経営基盤の強化経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取り組みとして充実させる。 人的資本や知的財産への投資等としては、当社は、飲食事業を中心としており、飲食店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。店舗運営の要となるパートナー（パート・アルバイト）向けの評価制度を導入し、スキルに応じた役割の付与と報酬体系を構築しております。新卒・中途・地域限定正社員及びパートナー（パート・アルバイト）の採用を継続的に行ってまいります。また、性別・年代・国籍等に関わらず、多様性や活力のある組織を構築し、従業員の教育・研修の強化を図り、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる従業員の育成に取り組んでまいります。 この考えのもと、サステナビリティへの取り組み及び人的資本や知的財産への投資等の実施については当社ホーム ページにて開示しております。 https://www.atom-corp.co.jp/sustainability/ (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ担当者は定期的にコロワイドグループのサステナビリティ推進室と連携し各種取り組みを推進するとともに、執行部門を中心に執行会議での議論を通じ、ガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。 なお、執行会議とは、取締役会及び監査等委員会を除いた経営会議等の会議の総称であります。 ＜取締役会による監督体制＞ 取締役会は、サステナビリティに係る課題について毎年一回、執行会議で決議された取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。＜執行部門＞ 執行部門は、サステナビリティに係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やＥＳＧ・ＤＸへの対応を含むサステナビリティ戦略及び中期経営計画の策定について審議し、取締役会に答申します。 (2）戦略 事業活動に影響を与えると想定されるサステナビリティに係るマテリアリティ（重要課題）、リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。 当社が特定した５つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、気候変動への対応を含む「地球環境への貢献」です。気候変動は、当社の事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（物理的リスク及び移行リスク）と機会を抽出しております。当社並びにコロワイドグループにおいて、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立していくために、コロワイドグループ一丸となって気候変動に関する課題に取り組んでまいります。 〔気候変動のリスクと機会〕リスク・機会の分類想定されるリスク・機会の概要事業及び財務への影響リスク移行リスク政策と法・ＣＯ２排出量の規制強化による運営コストの増加・規制強化に伴う事業運用コストの増加・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加・プラスチック循環促進法への対応〇大きい評判・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜・ブランド価値の毀損・ＦＣ加盟店の離脱◎非常に大きい市場と技術・食材調達コストの増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置き換わることによるコスト増加・生活者の嗜好の変化による需要の変化〇大きい物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会損失・サプライチェーン断絶による調達コストの増加・店舗や工場における電力使用量の増加◎非常に大きい機会エネルギー／技術・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減・物流の効率化による輸送コストの減少・次世代食材の調達〇大きい市場・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得・環境配慮型商品、サービスの開発による売上の増加・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品、サービスの開発・災害時の対応における信頼のアップ〇大きい また、当社は、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を５つのマテリアリティのうちの１つとして特定しております。 「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくライフワークバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供してまいります。 〔人材育成方針〕 当社は、一人ひとりが働きがいを感じ成長することが、当社並びにコロワイドグループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成してまいります。 〔社内環境整備方針〕 当社は、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進）②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）④フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休３日勤務等）の選択）⑤キャリアチャレンジ制度（コロワイドグループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑥女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進）⑦外国人採用の促進⑧障害者雇用の促進⑨年間所定休日数の増加⑩奨学金返還支援制度⑪定期的なエンゲージメントサーベイの実施 (3）リスク管理 サステナビリティ担当者はサステナビリティに係るマテリアリティ（重要課題）が事業に与える影響について毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けております。 (4）指標及び目標 当社は、重要な課題として、「環境への配慮」を挙げており、気候変動への取り組みとして、ＣＯ２排出量の削減を設定し、推進してまいります。 〔ＣＯ２排出量に関する目標〕ＣＯ２排出量を2030年までに2020年度対比、原単位で50％の削減（2023年度 17.4％削減） また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率の指標を設定しました。 取り組み内容として、公休・有給取得のためのフォローチームの設置等の柔軟な働き方が可能な環境整備の推進、社内公募制度、ジョブローテーション、トップセミナー等のキャリアアップ体制の構築、子育て両立支援等を実施してまいります。 〔女性社員比率に関する目標〕2026年度までに30％（2023年度 14.8％） 〔女性管理職比率に関する目標〕2026年度までに20％（2023年度 9.1％） 当社は、健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて定められた評価基準に基づき、経済産業省管轄の日本健康会議より審査を受け、2024年３月11日に『健康経営優良法人2024（大規模法人部門）』に認定されました。引き続き、経営的視点も踏まえながら、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 事業活動に影響を与えると想定されるサステナビリティに係るマテリアリティ（重要課題）、リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。 当社が特定した５つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、気候変動への対応を含む「地球環境への貢献」です。気候変動は、当社の事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（物理的リスク及び移行リスク）と機会を抽出しております。当社並びにコロワイドグループにおいて、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立していくために、コロワイドグループ一丸となって気候変動に関する課題に取り組んでまいります。 〔気候変動のリスクと機会〕リスク・機会の分類想定されるリスク・機会の概要事業及び財務への影響リスク移行リスク政策と法・ＣＯ２排出量の規制強化による運営コストの増加・規制強化に伴う事業運用コストの増加・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加・プラスチック循環促進法への対応〇大きい評判・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜・ブランド価値の毀損・ＦＣ加盟店の離脱◎非常に大きい市場と技術・食材調達コストの増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置き換わることによるコスト増加・生活者の嗜好の変化による需要の変化〇大きい物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会損失・サプライチェーン断絶による調達コストの増加・店舗や工場における電力使用量の増加◎非常に大きい機会エネルギー／技術・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減・物流の効率化による輸送コストの減少・次世代食材の調達〇大きい市場・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得・環境配慮型商品、サービスの開発による売上の増加・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品、サービスの開発・災害時の対応における信頼のアップ〇大きい また、当社は、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を５つのマテリアリティのうちの１つとして特定しております。 「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくライフワークバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供してまいります。 〔人材育成方針〕 当社は、一人ひとりが働きがいを感じ成長することが、当社並びにコロワイドグループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成してまいります。 〔社内環境整備方針〕 当社は、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進）②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）④フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休３日勤務等）の選択）⑤キャリアチャレンジ制度（コロワイドグループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑥女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進）⑦外国人採用の促進⑧障害者雇用の促進⑨年間所定休日数の増加⑩奨学金返還支援制度⑪定期的なエンゲージメントサーベイの実施 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、重要な課題として、「環境への配慮」を挙げており、気候変動への取り組みとして、ＣＯ２排出量の削減を設定し、推進してまいります。 〔ＣＯ２排出量に関する目標〕ＣＯ２排出量を2030年までに2020年度対比、原単位で50％の削減（2023年度 17.4％削減） また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率の指標を設定しました。 取り組み内容として、公休・有給取得のためのフォローチームの設置等の柔軟な働き方が可能な環境整備の推進、社内公募制度、ジョブローテーション、トップセミナー等のキャリアアップ体制の構築、子育て両立支援等を実施してまいります。 〔女性社員比率に関する目標〕2026年度までに30％（2023年度 14.8％） 〔女性管理職比率に関する目標〕2026年度までに20％（2023年度 9.1％） 当社は、健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて定められた評価基準に基づき、経済産業省管轄の日本健康会議より審査を受け、2024年３月11日に『健康経営優良法人2024（大規模法人部門）』に認定されました。引き続き、経営的視点も踏まえながら、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〔人材育成方針〕 当社は、一人ひとりが働きがいを感じ成長することが、当社並びにコロワイドグループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成してまいります。 〔社内環境整備方針〕 当社は、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進）②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）④フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休３日勤務等）の選択）⑤キャリアチャレンジ制度（コロワイドグループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑥女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進）⑦外国人採用の促進⑧障害者雇用の促進⑨年間所定休日数の増加⑩奨学金返還支援制度⑪定期的なエンゲージメントサーベイの実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率の指標を設定しました。 取り組み内容として、公休・有給取得のためのフォローチームの設置等の柔軟な働き方が可能な環境整備の推進、社内公募制度、ジョブローテーション、トップセミナー等のキャリアアップ体制の構築、子育て両立支援等を実施してまいります。 〔女性社員比率に関する目標〕2026年度までに30％（2023年度 14.8％） 〔女性管理職比率に関する目標〕2026年度までに20％（2023年度 9.1％） 当社は、健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて定められた評価基準に基づき、経済産業省管轄の日本健康会議より審査を受け、2024年３月11日に『健康経営優良法人2024（大規模法人部門）』に認定されました。引き続き、経営的視点も踏まえながら、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の損失最小化に努めます。 (1)食品に関するリスク①食の安全性 食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直しや調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要がありますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上低下により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はグループ会社である株式会社コロワイドＭＤと適宜連携を取り、産地・加工工程・添加物などをデータベース化し食材の安全が担保されており、食材の調達に関しても安定調達が可能となっております。 ②食品事故 万一、食中毒などの事故を起こした場合、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜により店舗売上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社の店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えており、全店舗を対象にした、内部監査室及び外部検査機関による衛生検査を行うと共に、基本の手洗いの実行、健康管理表・温度管理表の徹底、また全従業員に対する定期的な検便による菌検査を行うなど、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐため、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心していただける料理の提供に努めております。 (2)事業に関するリスク①外食業界の動向 外食産業市場は、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識・心理は日々、目まぐるしく移り変わっております。 当社は、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、原材料やエネルギーの高騰、生活習慣の変化、消費者の一層の節約志向や選別消費の傾向が強まるなど、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②原材料の調達 当社は、使用する食材が多岐に渡るため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生、地政学リスク等による資源の争奪戦等によって必要量の原材料確保に困難な状況が生じた場合や、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③出店政策 当社は、中部、東北、北関東を中心として複数の飲食店舗を出店しており、主力業態としては、ステーキ店の「ステーキ宮」、回転寿司の「にぎりの徳兵衛」、焼肉店の「カルビ大将」、居酒屋の「いろはにほへと」、カラオケ店の「時遊館」等、お客様のニーズに応えるため、幅広い業態を展開し、駅前から郊外立地まで出店しておりますが、新規出店については、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合は新規出店が実行できず、また消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合、メニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合等は、計画通りの設備投資が実行できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④出店形態 当社は、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。 預託先の経営悪化等により預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や契約期間満了前に中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤競合リスク 当社は、常に同業他社や飲食業界の動向を確認し、必要に応じてブランドコンセプトの見直しを行い、当社でしか食べられない商品を開発し提供していく等、ブランド価値の向上に努めておりますが、他社飲食店との競合関係が激化し、相対的に当社の競争力が低下し優位性を発揮できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥フランチャイズ事業 当社には、フランチャイジーとして10店舗の加盟店があり、当該フランチャイズ店舗から売上に対するロイヤリティーによる収入があります。加盟するフランチャイズ店舗が、何らかの理由により閉店・撤退する場合、ロイヤリティーが減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦人材の確保及び育成 当社の飲食店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題であり、優秀な人材を確保するためには、ブランディング、的確な人事評価制度、個人の事情に応じた働きやすい職場環境と各種制度の提供、採用体制の整備や人材の育成が最重要課題として継続的に注力しておりますが、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、また採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)財務に関するリスク①経済事情の急変 当社の業績は、景気動向や個人消費の動向に影響を受けます。想定外の経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②店舗固定資産の減損 当社は、営業店舗を中心に土地、設備などを有しており、直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③繰延税金資産 当社は、事業計画を基礎として見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を算出しております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり見積もられた将来の課税所得は、実現可能性について慎重に検討を行っておりますが、当社の業績や経営環境の著しい変化により将来の課税所得の予測の変更や更なる税務上の繰越欠損金の発生が見込まれ繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)リーガル・情報セキュリティに関するリスク①コンプライアンス・法的規制 当社の展開する外食事業は、各種法令・規則などの規制を受けております。当社はこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、全従業員に対し各種コンプライアンス研修を実施しております。また、コンプライアンス規程並びにコンプライアンスポリシーに基づき、当社の全従業員が、企業の社会的責任を常に認識しコンプライアンスを実践することで、法令、倫理、社内規程を遵守し徹底することで社会からの信頼確保に努めておりますが、これらの法令・規制などに違反したことにより賠償義務を負った場合や、社会的信用が低下した場合、また新たな法規制により多額のコストが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②インターネットによる風評被害 インターネット上等における当社及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開等、ブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の競合他社等に関する否定的な評判や評価であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があり、これらリスクに対して、当社は危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っております。 ③顧客情報・機密情報の管理 当社は、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、販売促進に活用しております。個人情報・機密情報の取扱いに関しては、全社を挙げて適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、機密情報の漏洩防止を目的に定期的に全従業員を対象に動画による視聴研修を実施し、視聴後のテストにより理解度を高め、誓約書を提出する等意識を継続的に高めることや、重要な資料等においては「Confidential」等の表記をルール化、そして、外部に対してメール等で資料を送付する際はパスワードを設定するなどを実施し、機密情報の漏洩により社会的信用を失墜される事がないよう未然防止に取り組んでおります。 ④情報セキュリティ管理 当社は、店舗からの発注、店舗での注文や決裁等において情報通信システムに大きく依存しています。当社の情報システム部門においては、コンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に防止策を実施しておりリスク低減に努めていますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合には、効率的な運営ができず、また社会的信用の失墜により、当社経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5)環境に関するリスク①自然災害（地震・津波・風水災など） 大規模な地震・風水害・津波・大雪等が発生した場合、当社の本社や店舗等の建物・機械設備等が被災、または店舗の営業、原材料の物流や従業員の出勤に支障が生じ、多大な影響を受けます。また、そうした自然災害等により、ライフライン（水道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送業務の停止、取引先工場等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、自然災害発生に備えて、事前に気象情報等を全店もしくは該当エリアに発信し、各店舗において天気予報や防災アプリを確認し、事前に災害に備える対策を講じます。また、自然災害等への危機管理として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、災害発生時にはＢＣＰに基づく速やかな対応を行う体制を整えております。災害発生時の従業員の安否確認や店舗被害状況は「セコム安全確認サービス」を活用し、災害発生から速やかに情報収集を行い適時適切に対応できるようにしております。また社員だけでなく震度６強以上の大規模地震発生時には、全店舗のパートナーの安否確認が取れる社内連絡体制を構築し、四半期に１回、全従業員による災害訓練を実施し災害に備えております。 ②感染症等 感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請により店舗営業制限の可能性、また、従業員が感染することにより働き手の逸失や従業員の雇用消失につながる可能性があり、当社は、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心のため店舗営業を制限した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③気候変動・環境対応 当社は、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取り組みを推進しており、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施しておりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業が困難になる場合、当社の気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され社会的信用が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1)経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、約30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られました。他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いておらず、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠くなど先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、経済活動の正常化に伴う需要の増加に加えて、インバウンド需要もあり緩やかに回復が続いております。しかしながら、昨年から続く原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しております。更なる物価上昇の懸念から消費者の生活防衛意識が高まっており、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスを提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。 お客様のご期待にお応えするために「霜降りで肉質が柔らかいメキシコ産若姫牛リブロースステーキ」の提供や当社の創業地である福井県産の甘えび、赤梅貝、福井名物の焼き鯖の押し寿司など「福井祭り、春の味覚祭り」など展開してまいりました。引き続き、当社でしか食べられない商品の提供に取り組んでおります。 ステーキ宮は、2025年に創業から50周年を迎えることに先立ち「未来プロジェクト」として、付け合わせで好評だった「宮のガロスパ」を期間限定で復活させるなど、続々とキャンペーンをスタートしております。 以上のような取り組みを行い、当事業年度における売上高は前期比で17億７百万円増加し、一定の成果が発現しつつありますが、物価上昇に伴う消費マインドの低下の影響もあり、前回発表の予想を下回る結果となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討し、110店舗及び２事業所において減損損失を10億41百万円計上するとともに、成長投資の一環として進めております業態転換・リモデルに伴い、固定資産除却損を１億19百万円計上致しました。 これらの結果、当事業年度における業績は、売上高が369億47百万円（前期比4.8％増）、営業損失が65百万円（前事業年度は10億20百万円の営業損失）、経常利益が９百万円（前事業年度は11億34百万円の経常損失）、当期純損失が14億70百万円（前事業年度は21億65百万円の当期純損失）となりました。 当事業年度において、新規出店３店舗、不採算店22店舗、契約満了による２店舗の計24店舗の閉鎖により、当事業年度末の店舗数は334店舗（直営店324店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、業態転換を５店舗、リモデルを21店舗行いました。 セグメントの業績の概要は以下の通りです。① レストラン事業 レストラン事業につきましては、新規出店３店舗（「カルビ大将」２店舗、「ステーキ宮」１店舗）、業態転換を３店舗（「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ２店舗、「にぎりの徳兵衛」から「海鮮アトム」へ１店舗）、リモデルを16店舗（「ステーキ宮」10店舗、「にぎりの徳兵衛」５店舗、「海鮮アトム」１店舗）、不採算店11店舗（「ステーキ宮」10店舗、「海鮮アトム」１店舗）、契約満了による１店舗（「ステーキ宮」１店舗）の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数は244店舗となりました。 レストラン事業の当事業年度の売上高は、305億66百万円（前年同期比4.4％増）となりました。② 居酒屋事業 業態転換を２店舗（「寧々家」から「いろはにほへと」へ２店舗）、リモデルを２店舗（「いろはにほへと」２店舗）、不採算店11店舗（「やきとりセンター」１店舗、「寧々家」５店舗、「いろはにほへと」２店舗、「甘太郎」１店舗、「ぎんぶた」１店舗、「暖や」１店舗）、契約満了による１店舗（「いろはにほへと」１店舗）の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数は55店舗となりました。 居酒屋事業の当事業年度の売上高は、44億78百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 ③ カラオケ事業 カラオケ事業につきましては、リモデルを３店舗（「時遊館」３店舗）行い、当事業年度末の店舗数は25店舗であります。 カラオケ事業の当事業年度の売上高は、16億89百万円（前年同期比21.2％増）となりました。④ たれ事業 たれ事業につきましては、第２四半期会計期間の期首にコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管しております。 たれ事業の当事業年度の売上高は、１億62百万円（前年同期比74.5％減）となりました。⑤ その他の事業 その他の事業につきましては、当事業年度末の店舗数はＦＣ店10店舗であります。また、給与計算事務等のアウトソーシング事業は、前第２四半期会計期間の期首に親会社の株式会社コロワイドへ業務移管しております。 その他の事業の当事業年度の売上高は、50百万円（前年同期比50.0％減）となりました。 (2)当期の財政状態の概況（資産） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ22億９百万円減少し、203億18百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少９億23百万円、減価償却を含む有形固定資産の減少８億28百万円、敷金及び保証金の回収を主とした投資その他の資産の減少４億44百万円によるものであります。（負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ７億57百万円減少し、135億55百万円となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の減少20億37百万円、長期借入金を主とした固定負債の増加12億79百万円によるものであります。（純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ14億52百万円減少し、67億63百万円となりました。その要因は当期純損失の計上14億70百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は33.3％（前事業年度末は36.5％）、１株当たり純資産額は23円46銭（前事業年度末は30円98銭）となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は46億49百万円となり、前事業年度末に比べ９億19百万円減少致しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は９億44百万円となりました。 これは主に減価償却費（11億10百万円）、減損損失（10億41百万円）、未払消費税等の増加（５億43百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は18億65百万円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出（19億58百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は１百万円となりました。 これは主に長期借入金の借入れによる収入（40億円）、短期借入金の返済による支出（20億50百万円）、長期借入金の返済による支出（16億66百万円）、ファイナンス・リース債務の返済による支出（２億81百万円）によるものであります。 仕入及び販売の実績 (1)セグメント別仕入実績 当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前事業年度比（％）レストラン事業11,231103.5居酒屋事業1,155132.2カラオケ事業319118.2たれ事業10625.7その他の事業618.9合計12,820103.0 (2)セグメント別販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前事業年度比（％）レストラン事業30,566104.4居酒屋事業4,478116.6カラオケ事業1,689121.2たれ事業16225.5その他の事業5050.0合計36,947104.8 （注）上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (2)当事業年度の経営成績の分析 当事業年度における業績は、売上高は369億47百万円（前期比4.8％増）、営業損失は65百万円（前事業年度は10億20百万円の営業損失）、経常利益は９百万円（前事業年度は11億34百万円の経常損失）、当期純損失は14億70百万円（前事業年度は21億65百万円の当期純損失）となりました。 売上高については、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況 に記載しております。 売上原価は、128億30百万円（前期比3.3％増）となりました。売上高に対する構成比は34.7％となりました。販売費及び一般管理費は241億83百万円（前期比1.4％増）となりました。売上高に対する構成比は、65.5％となりました。賃借料は33億12百万円（前期比0.9％増）、減価償却費は11億９百万円（同7.5％増）となっております。また、従業員給料及び賞与は31億７百万円（前期比4.4％減）、その他人件費は70億79百万円（同10.2％増）となっております。上記の結果、営業損失は65百万円（前期営業損失10億20百万円）となりました。 営業外収益に関しては、事業再構築補助金や節電キャンペーン等により２億42百万円（前期比43.0％増）となり、営業外費用に関しては、コミットメントライン契約が2023年８月４日をもって契約満了により当該契約を終了したことや前事業年度において自社土地の売却に伴う償却費を計上していたことにより１億67百万円（同40.9％減）となりました。この結果、経常利益は９百万円（前期経常損失11億34百万円）となりました。 特別利益は、前事業年度において自社土地の売却をしていたことにより８百万円（前期比97.5％減）となりました。 特別損失は、固定資産除却損の減少や減損損失等の計上により12億62百万円（前期比14.7％減）となりました。 上記の結果、税引前当期純損失は12億44百万円（前期は税引前当期純損失22億87百万円）となりました。 当期純損失は、法人税、住民税及び事業税１億22百万円（前期比8.9％減）、法人税等調整額１億３百万円（前期は法人税等調整額△２億56百万円）の計上により14億70百万円（前期は当期純損失21億65百万円）となりました。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4)経営戦略の現状と見通し 当社の経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②契約債務 2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金5,6812,0552,666959－リース債務465234192380 上記の表において、貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務は、長期借入金及びリース債務に含めております。③財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、2023年８月４日をもって契約満了により当該契約を終了しております。 (6)経営者の問題認識と今後の方針について外食業界は、経済活動の正常化に伴う需要の増加に加えて、インバウンド需要もあり緩やかに回復が続いております。しかしながら、原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しております。更なる物価上昇の懸念から消費者の生活防衛意識が高まっており、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社と致しましては、サービスの原点に返り、食を通じてお客様に喜ばれ、満足していただくことによる集客力の向上、そして、コスト面の各種施策を継続的に実施し、収益性の改善を図ってまいります。人材の確保・育成及び働き方改革の推進による生産性の向上により働きやすい環境を整備し、店舗配置の最適化を図ると共に、食品ロスの削減・エネルギーコストの削減・配送頻度見直しによるＣＯ２排出量削減・地域社会及び地域経済への貢献などを通じて、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓへの取り組みを推進してまいります。また、至極当然ではありますが当社と致しましても、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とし、さらなる市場の変化への対応に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1)株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約相手方の名称契約品目契約の内容契約期間株式会社手塚プロダクション１．商標「アトムボーイ」「アトムボーイ」の商標を回転寿司の店舗で使用する権利自 2024年１月１日至 2024年12月31日 ２．著作物「鉄腕アトム」① 「鉄腕アトム」に関する著作物を回転寿司の店舗で使用する権利以後１年毎に更新 ② 第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利 （注） 当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。 (2)フランチャイジーとのフランチャイズ契約契約内容商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること契約品目アトムボーイの商標等を用いた回転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業契約期間契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長ロイヤリティー定率、定額 (3)コミットメントライン契約 当社は、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2023年８月４日をもって契約満了により当該契約を終了しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社では成長投資の一環として進めております、お客様の多様化するニーズに対応できる魅力ある店舗創り、収益性の強化を目指して、新規出店・業態転換・リモデルを行い、総額で1,299百万円の設備投資を実施致しました。 新規出店は、レストラン事業において３店舗（「カルビ大将」２店舗、「ステーキ宮」１店舗）で２億55百万円の設備投資を実施致しました。 業態転換では、５店舗で60百万円の設備投資を実施致しました。 リモデルでは、21店舗で４億37百万円の設備投資を実施致しました。 なお、設備投資の金額には敷金及び保証金を含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2024年３月31日現在 区分店舗数セグメントの名称土地建物及び構築物（百万円）リース資産（百万円）その他（百万円）投下資本合計（百万円）従業員数(人)面積（㎡）金額（百万円）直営店舗 青森県9レストラン事業居酒屋事業カラオケ事業(13,849.67)－－18162821715岩手県12レストラン事業居酒屋事業カラオケ事業(13,132.03)－－19853523819宮城県25レストラン事業居酒屋事業カラオケ事業(41,716.58)－－294132233055秋田県10レストラン事業居酒屋事業カラオケ事業(5,832.67)2,272.4831915443451214山形県10レストラン事業居酒屋事業カラオケ事業(9,268.01)1,614.61187112101933015福島県18レストラン事業居酒屋事業カラオケ事業(25,446.74)－－441214951238茨城県24レストラン事業居酒屋事業カラオケ事業(21,970.14)－－502175157046栃木県24レストラン事業居酒屋事業(44,925.50)4,875.22278528255889141群馬県9レストラン事業(19,153.66)－－30183134117埼玉県8レストラン事業(11,480.82)－－308113035016千葉県7レストラン事業(8,399.00)－－10621812810東京都3レストラン事業(2,542.64)－－0－004神奈川県3レストラン事業(3,015.93)－－96－131094新潟県9レストラン事業居酒屋事業(12,098.36)－－36365342318富山県3レストラン事業(3,660.90)－－3322386石川県4レストラン事業（7,089.76)－－2334314福井県20レストラン事業(30,911.95)2,850.49235279274558632山梨県4レストラン事業(5,423.45)－－82110948長野県16レストラン事業居酒屋事業(24,289.15)－－37793942524 区分店舗数セグメントの名称土地建物及び構築物（百万円）リース資産（百万円）その他（百万円）投下資本合計（百万円）従業員数(人)面積（㎡）金額（百万円）岐阜県25レストラン事業居酒屋事業カラオケ事業(33,416.10)1,472.99158234176948031静岡県6レストラン事業居酒屋事業(2,992.58)－－5007579愛知県50レストラン事業居酒屋事業カラオケ事業(74,584.41)1,754.53219429247274589三重県6レストラン事業居酒屋事業(7,186.79)－－38134310滋賀県4レストラン事業居酒屋事業(7,978.04)－－6315707京都府3レストラン事業(1,332.39)－－941161127大阪府4レストラン事業(1,505.03)－－1－124兵庫県3レストラン事業(3,264.62)－－1300135奈良県1レストラン事業(1,812.46)－－0－003山口県1レストラン事業(1,487.60)－－2020241福岡県1レストラン事業(1,705.14)－－0－001熊本県1レストラン事業(660.00)－－0－001宮崎県1レストラン事業(1,876.00)－－0－001小計324－(444,008.12)14,840.321,3985,3332267277,685555その他 横浜本社 －(－)－－－－－－62名古屋事業所 －(－)－－700846福井事業所 －(－)－－0－00－賃貸店舗（注）４9－[11,707.64](10,899.78)807.867015－085－その他 －(1,600.00)20,019.442235535287－小計9－[11,707.64](12,499.78)20,827.302947835381108合計333－[11,707.64](456,507.90)35,667.621,6925,4122307328,067663 （注）１．資産の金額は、帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含めておりません。 ２．土地の面積欄の（ ）内数字は賃借中で外書、［ ］内数字は賃貸中のもので内書であります。 ３．直営店舗には、人件費請負オーナーシステムの店舗を含んでおります。 ４．店舗をＦＣ店及び他社へ賃貸しているものであります。 ５．リース契約による主な賃借設備は、厨房設備等であります。 ６．帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 ７．従業員数は、就業人員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。(1)重要な設備の新設（新店）新規出店に関しましては、５～15店舗を計画しておりますが、投資予定額やセグメント等の詳細は未確定の為、記載しておりません。 (2)重要な設備の改修等セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力（席）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了レストラン事業店舗設備349－自己資金及び借入金2024年4月2025年3月－居酒屋事業店舗設備177－自己資金及び借入金2024年4月2025年3月－カラオケ事業店舗設備10－自己資金及び借入金2024年4月2025年3月－合計 537－ － (3)重要な設備の除却等セグメントの名称 設備の内容 所在地 対象店舗数（店） 除却等の予定年月摘要レストラン事業店舗設備愛知県52024年7月以降不採算店舗の閉鎖宮城県12024年7月以降 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,299,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,474,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、資産運用の一環として、株式の時価の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との協力関係を強化し、より円滑に事業活動を進めることを目的に、政策保有株式として、取引先の株式を保有しております。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得られる当社の利益と資本コストが見合っているかを総合的に検証しております。その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮減していく方針であります。当事業年度においては、すべての政策保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、近年の経営環境の変化を踏まえ、今後は株式の政策保有を解消して行く方向としております。 また、政策保有株式の議決権行使については、その議案の内容を精査し、当該企業の持続的な企業価値の向上を通じた取引関係の維持・強化に資するかを判断のうえ、適切に議決権を行使しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5107非上場株式以外の株式392 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10配当再投資による株式数増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式228 ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大垣共立銀行26,95526,955取引金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております（注）無5848㈱ヤマナカ40,60042,700同社株式上場時に当社購入の経緯があり、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に一部売却を実施しております有2729㈱山形銀行4,9974,995取引金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりましたが、今後売却を予定しております企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、配当金再投資による取得を継続して行っており、株式数が増加しております無55㈱ほくほくフィナンシャルグループ－21,500取引金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度に保有全株式を売却しております無－19（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は、いずれも当該企業の持続的な企業価値の向上を通じた取引関係の維持・強化に資する株式であり、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 107,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 92,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,997 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 配当再投資による株式数増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度に保有全株式を売却しております |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社コロワイド 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ランドマークタワー１２階79,50241.17 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5720.30 株式会社足利銀行栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５5000.26 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号3160.16 ＳＩＸ ＳＩＳ ＦＯＲ ＳＷＩＳＳ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＢＡＮＫ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）ＳＣＨＷＥＩＺＥＲＩＳＣＨＥ ＮＡＴＩＯＮＡＬＢＡＮＫ， ＢＯＥＲＳＥＮＳＴＲＡＳＳＥ １５，８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）2280.12 井上 ヒロ子栃木県宇都宮市2080.11 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南２丁目１５－１）1940.10 株式会社大光岐阜県大垣市浅草２丁目６６1780.09 アトム取引先持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ランドマークタワー１２階1700.09 太陽ビルサービス株式会社群馬県前橋市三俣長１丁目４－１1420.07計－82,01542.47 （注）１．当社は自己株式444千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主から除外しております。２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができない為、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 株式会社コロワイド 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ランドマークタワー１２階795,02241.18 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5,7230.30 株式会社足利銀行栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５ 5,0090.26 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号3,1680.16 ＳＩＸ ＳＩＳ ＦＯＲ ＳＷＩＳＳ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＢＡＮＫ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）ＳＣＨＷＥＩＺＥＲＩＳＣＨＥ ＮＡＴＩＯＮＡＬＢＡＮＫ， ＢＯＥＲＳＥＮＳＴＲＡＳＳＥ １５，８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）2,2890.12 井上 ヒロ子栃木県宇都宮市2,0890.11 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南２丁目１５－１）1,9430.10 株式会社大光岐阜県大垣市浅草２丁目６６1,7800.09 アトム取引先持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ランドマークタワー１２階1,7080.09 太陽ビルサービス株式会社群馬県前橋市三俣町１丁目４－１ 1,4220.07計－820,15342.48 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 331 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 89 |
| 株主数－個人その他 | 213,136 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 2 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 太陽ビルサービス株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 普通株式区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,201187,453当期間における取得自己株式5044,300 （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得1,000株及び単元未満株式の買取201株によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取50株によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式193,559,297－－193,559,297第２回優先株式5－－5第３回優先株式5－－5第４回優先株式12－－12合計193,559,319－－193,559,319自己株式 普通株式（注）１、（注）２453,4651,20110,000444,666第２回優先株式－－－－第３回優先株式－－－－第４回優先株式－－－－合計453,4651,20110,000444,666 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加201株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,000株であります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少10,000株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月25日株式会社アトム 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井出 正弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤 陽介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトムの2023年4月1日から2024年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アトムの2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は外食事業を幅広く営んでおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産8,067百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【注記事項】 （損益計算書関係）減損損失に記載されているとおり、会社は当事業年度において有形固定資産を中心に1,041百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候判定として、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握している。減損の兆候がある店舗については、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方）まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資本コストで現在価値に割り引いて算定している。 減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また重要な仮定である将来の売上高には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上高の成長率を含む店舗別損益計画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。【減損の兆候の有無に関する検討】 ・店舗別本社費配賦前営業利益について、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。・店舗間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗別の財務データ相互間又は財務データと非財務データとの間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各経営会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施するとともに、売上高に関して複数シナリオを設定した感応度分析を実施した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表に1,650百万円の繰延税金資産を計上しており、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産のうち272百万円は、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金によるものである。 会社は、一時差異及び繰越欠損金のうち将来の会計期間において回収または支払が見込まれる額を、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上し、相殺して貸借対照表に計上している。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、主として収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しているが、期末に税務上の繰越欠損金を有する場合は、その繰越期間にわたって、将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額が繰延税金資産として計上される。 この将来の課税所得は経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性に関しては、重要な仮定である将来の売上高には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した繰延税金資産の回収可能性の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上高の成長率を含む事業計画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。・過去の課税所得の推移及び将来の課税所得の発生見込み等を勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の前提となる事業計画について、取締役会による承認状況を検討した。・過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施するとともに、売上高に関して複数シナリオを設定した感応度分析を実施した。・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに関して、事業計画上の利益からの調整項目について合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アトムの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アトムが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は外食事業を幅広く営んでおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産8,067百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【注記事項】 （損益計算書関係）減損損失に記載されているとおり、会社は当事業年度において有形固定資産を中心に1,041百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候判定として、管理会計上の各店舗の損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に各店舗の損益を把握している。減損の兆候がある店舗については、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方）まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資本コストで現在価値に割り引いて算定している。 減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また重要な仮定である将来の売上高には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上高の成長率を含む店舗別損益計画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。【減損の兆候の有無に関する検討】 ・店舗別本社費配賦前営業利益について、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。・店舗間の収益及び費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するために、店舗別の財務データ相互間又は財務データと非財務データとの間に存在すると推定される関係を用いてそれらの分布状況を把握し、異常な指標が識別された場合にはその理由を調査した。・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各経営会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施するとともに、売上高に関して複数シナリオを設定した感応度分析を実施した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表に1,650百万円の繰延税金資産を計上しており、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産のうち272百万円は、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金によるものである。 会社は、一時差異及び繰越欠損金のうち将来の会計期間において回収または支払が見込まれる額を、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上し、相殺して貸借対照表に計上している。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、主として収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しているが、期末に税務上の繰越欠損金を有する場合は、その繰越期間にわたって、将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額が繰延税金資産として計上される。 この将来の課税所得は経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性に関しては、重要な仮定である将来の売上高には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した繰延税金資産の回収可能性の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上高の成長率を含む事業計画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。・過去の課税所得の推移及び将来の課税所得の発生見込み等を勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の前提となる事業計画について、取締役会による承認状況を検討した。・過年度の事業計画及びその基礎となる主要な仮定について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。・事業計画に含まれる経済条件及び主要な仮定について、経営者等との協議、類似企業との比較検討を実施するとともに、売上高に関して複数シナリオを設定した感応度分析を実施した。・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに関して、事業計画上の利益からの調整項目について合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損損失 |