財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | JSS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤木 孝夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6449－6121（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1971年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、1976年７月に設立いたしました。 また、竜奥興業株式会社は1997年３月に清算しています。 設立以後の主な経緯は次のとおりであります。年月事項1976年７月竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始1979年９月ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始1980年４月アディダステニススクール（現 ＪＳＳジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始1990年９月株式会社トーメン（現 双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設1991年６月商号を株式会社ジェイエスエスに変更2006年９月現在地に本店を移転2010年12月子会社株式会社リプルを清算2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年４月東京都八王子市に東京事務所を開設2020年３月日本テレビホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場に移行2024年５月株式会社ワカヤマアスレティックスの全株式を譲り受け、100％子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社ワカヤマアスレティックス、その他の関係会社１社から構成されております。 日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結しております。 当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。 （スイミングスクール運営収入関連） 当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。 当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。 2024年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所64箇所、受託事業所21箇所を運営しております。 直営事業所については、スイミングスクール61事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。 受託事業につきましては、スイミングスクール20事業所、フィットネスクラブ１事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィットネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。 業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。 なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。 また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。 （商品売上関連） 当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。 （その他の営業収入関連） その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）日本テレビホールディングス㈱（注）東京都港区18,600メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産賃貸事業、その他（被所有）25.86業務・資本提携（注）有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）483(378)39.714.64,675,506 (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、平均人数は、月間166時間で換算しております。２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んで記載しております。３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2)労働組合の状況 当社の労働組合は、ＵＡゼンセンジェイエスエス労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しており、2024年３月31日現在における組合員数は403名であります。労使関係は安定しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.013.371.986.8103.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当該事業年度に子が出生した男性従業員数と当該事業年度に育児休業を取得した人数の比率を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針 当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が89.1％、大人会員が10.9％となっております。中でも大人の殆どが中高齢者となっております。 そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。 (2)経営戦略等 当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。 具体的な戦略としましては、競泳、飛び込み競技に7名の選手を輩出した2021年「東京五輪」に続き、本年開催の「パリ五輪」、そして2028年「ロサンゼルス五輪」、更には2032年「メルボルン五輪」においても複数の選手を送り込み、１つでも多くのメダルが獲得出来るように更なる選手強化を図りたいと考えております。 また、シニア会員の増員を図るべく、水中マシンの開発や、水中バイク、水中トランポリンを使ったプログラムの制作、また、水中ウォーキングプログラムの質的向上を図ることにより、少子高齢化社会への対応を進めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。 したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。 また、上記重要な経営指標を実現するため、当社売上高の約８割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。 (4)経営環境 スイミングスクール業界の経営環境は、財務体質の弱い企業の施設の閉鎖は今後も続いて行くと思われます。 しかし、現在の様な不確実な社会においては子供の育成に対する意識の高まりによって、少子化による影響があったにせよ、潜在会員の大きな落ち込みはないと思われます。 このようなことから、スイミングスクール施設の減少は業界規模において多少の縮小を招きますが、この10年余りは明らかにオーバーストア状態であり、需要と供給の面から見れば正常な状態に戻っていると見ることができると思われます。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の中長期的な成長および企業価値・株主価値の最大化に向けて対処すべき課題は、以下のとおりです。 ① 着実な事業所展開とＭ＆Ａ戦略の推進 当社は事業所で展開する事から将来の成長を見据え、既存施設の新築移転も含め年間２事業所程度の開設を着実に行っていける体制が必要であると考えており、物件情報収集ルートの拡大、各地域担当者との情報共有化の強化を図っております。 また、成長戦略としてＭ＆Ａ戦略を強化し、既存事業所以外の更なるエリア展開に注力してまいります。 ② 高齢化社会を見据えた大人プログラムの充実 高齢化社会に対応するため、当社の基盤事業である子供会員をメインとしたスイミングスクール事業に加え、シニア事業の拡大が課題であると認識しております。 その課題に対応すべく、当社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」を導入することでオリジナル性の高い水中運動プログラムを提供し、大人会員の集客にも注力してまいります。これらのプログラムは高齢者特有の関節痛の緩和、改善にも効果が期待でき、高齢者の健康増進、健康寿命の延伸にも役立てることで社会に貢献いたします。 ③ オフィシャルサイトの充実による認知度向上およびブランディングの強化 習い事の多様化が進む中で、当社事業の認知拡大は急務と考えており、ＳＥＯ対策やコンテンツマーケティング（オフィシャルサイト内にコラム掲載）などの施策により潜在顧客の掘り起こしを行います。 また、各事業所ウェブサイト内容の充実を図り、ＷＥＢによる認知拡大とブランディングの強化を推進します。 ④ 人材の育成および確保 スイミングスクール業界の人材については業界全体として不足しており、今後の事業拡大に対して人員の育成および確保が課題となっております。 これらの課題について当社は求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化を図る事で質の高い人材の確保、指導力強化による競争優位性の確立、ワーク・ライフ・バランスの向上などを実現してまいります |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 (1）ガバナンス 当社は、持続可能な社会の実現のためには長期継続的に企業価値を高めることを目指し、健全で透明性の高い経営を行い、コンプライアンスとタイムリー・ディスクロージャーを徹底することにより、株主やお客様など当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を守ることが重要であると考えております。 当社事業としましては、経営理念である「水を通じて健康づくりに貢献する」のもと、青少年の健全育成を願うとともに、将来への高齢社会、健康志向、余暇の有効利用という社会問題に取り組んでいくことでJSSグループとして地域社会への貢献を目指してまいります。 (2）人的資本・多様性への取り組み 当社は中期経営計画の人事戦略として「教育・研修の充実」「評価制度・昇格制度の改革」「女性社員の職域拡大、活用の高度化」のもと人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化に努め、求職者及び従業員に対してより魅力ある労働環境を整備し働き方改革を推進するとともに、「成長が見える」教育システム・評価制度の導入により、人材育成強化に一層注力しております。 また、現状の女性の雇用割合等を踏まえつつ、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保を図るとともに、全社員へ向けた福利厚生の充実を図っております。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しております。 これらの課題に対し当社は、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、経営に対する影響と顕在化の可能性が高いリスクについては、重点リスクとして全社的な対策を検討しております。 (4）指標及び目標 当社では上記「 (2)人的資本・多様性への取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 〇「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標および実績 （計画期間：2021年12月１日～2026年11月30日） 目標１：計画期間内に、女性の社員に占める比率を40％以上にする。（2023年度 36.2％） 目標２：計画期間内に、社員の有給取得率を50％以上にする。 （2023年度 52％） |
| 戦略 | (2）人的資本・多様性への取り組み 当社は中期経営計画の人事戦略として「教育・研修の充実」「評価制度・昇格制度の改革」「女性社員の職域拡大、活用の高度化」のもと人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化に努め、求職者及び従業員に対してより魅力ある労働環境を整備し働き方改革を推進するとともに、「成長が見える」教育システム・評価制度の導入により、人材育成強化に一層注力しております。 また、現状の女性の雇用割合等を踏まえつつ、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保を図るとともに、全社員へ向けた福利厚生の充実を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では上記「 (2)人的資本・多様性への取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 〇「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標および実績 （計画期間：2021年12月１日～2026年11月30日） 目標１：計画期間内に、女性の社員に占める比率を40％以上にする。（2023年度 36.2％） 目標２：計画期間内に、社員の有給取得率を50％以上にする。 （2023年度 52％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は中期経営計画の人事戦略として「教育・研修の充実」「評価制度・昇格制度の改革」「女性社員の職域拡大、活用の高度化」のもと人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化に努め、求職者及び従業員に対してより魅力ある労働環境を整備し働き方改革を推進するとともに、「成長が見える」教育システム・評価制度の導入により、人材育成強化に一層注力しております。 また、現状の女性の雇用割合等を踏まえつつ、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保を図るとともに、全社員へ向けた福利厚生の充実を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では上記「 (2)人的資本・多様性への取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 〇「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標および実績 （計画期間：2021年12月１日～2026年11月30日） 目標１：計画期間内に、女性の社員に占める比率を40％以上にする。（2023年度 36.2％） 目標２：計画期間内に、社員の有給取得率を50％以上にする。 （2023年度 52％） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資家の投資判断上又は当社の事業をより理解していただく上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手した情報を基に当社が判断したものであります。 (1)当社の事業について① 経済状況等の影響について 当社は、スイミングスクールの運営を主たる業務としております。 売上高の多くは直営事業所のスイミングスクール会員の会費、民間・公共施設からの運営受託に伴う受託料及びスキースクール等の企画課外売上収入であり、その合計金額は2024年３月期で7,543百万円と、売上高の92.8％を占めております。 スイミングスクールの対象顧客は一般個人であることから、経済状況、雇用情勢、嗜好の変化や、消費税増税による買い控え、あるいはゆとり教育の見直しによる授業時間の増加による習い事時間（余暇時間）の減少などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 会員数の動向と会員の構成について 当社は子供会員に対する指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門的な指導が強みであるため、子供会員の構成比が89.1％と高いことが特徴となっています。一方、総務省の発表による人口推計（2024年４月１日現在の概算値）によると、子供（０歳から14歳）の数は1,401万人であり、総人口に占める割合は11.3％と最低を更新しております。このような状況の中、当社の子供会員数は近年増加傾向ではありますが、大人会員数については水泳指導のないフリー会員からより単価の高いスクール会員へのシフトを進めたこともあり減少しております。 今後、会員の獲得及び収益力の向上のために様々な施策を実施していきますが、子供人口の減少及び予測しない事態の発生による信用の失墜等により、当初想定していた会員数の獲得ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 競合等の影響について 高齢化社会と医療費削減の流れの中で、生活習慣病などに対する国民の健康意識の高まりとともに、フィットネス業界における施設数は現在コロナ禍で一時的な店舗数の減少は生じているものの、近年の傾向としては増加しており、異業種からの参入や多店舗展開などその競争はより厳しいものになってきております。当社は、他のスポーツクラブと差別化を図るため、スイミングスクールに特化した事業戦略と地域密着型・教育重視の経営を行っておりますが、当社施設の地域内に競合施設が進出した場合や顧客ターゲットの重複など競争の激化によっては、売上高の低下又は販売活動・広告宣伝費の増加によるコストアップが収益の悪化を招き、当該施設の撤退など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業所の出店について 当社は、2024年３月末日現在、直営事業所64事業所、受託事業所21事業所を開設しております。今後も地域に密着した、低コストでコンパクトタイプのスイミングスクール施設等を基本として開設を行う方針でありますが、当社の希望する開設予定地が確保できない場合や、事業所の地代家賃、建物等の建設費用の上昇により出店コストが上昇した場合、開業後の新規事業所の収支が計画通りに進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業所の開設が特定の時期に集中するような場合には、開業経費等の計上が先行して発生するため業績へ影響を及ぼす可能性があります。(3)施設の補修修繕や広告宣伝について 事業所については集客力の向上と会員サービスの更なる充実を図るために、施設のリニューアルや広告宣伝等を随時実施する方針であります。しかしながら、当社の資金的制約や、受託事業所はオーナーの意向や経営状況により、集客に必要な施設の補修修繕や広告宣伝等の施策が進まない場合や、受託料等の債権の回収が進まない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、施設のリニューアル工事が特定の時期に集中するような場合にも、修繕維持費等の費用が増加し業績へ影響を及ぼす可能性があります。(4)電力料金や燃料価格について スイミングスクールの施設の空調や、プール水温等の管理、会員の送迎バスの運行に係る費用等は、電力料金や燃料価格の影響を受けるため、これらの料金や価格が上昇した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)課外活動について スイミングスクールの会員に対して行っているスキースクール等の課外活動は学校の長期休暇のある夏季、冬季に集中して実施しているため、これらの時期に天候不順や災害等発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。(6)特定地域への依存について 当社は全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約四分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。(7)法的規制について① 事業に関する法的規制について 当社はスイミングスクールを開設、営業するに際して、消防法、浄化槽法、下水道法、建築基準法、道路交通法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けております。また、事業所などにおける水着等の商品販売は、不当景品類及び不当表示防止法の規制を受けております。 当社においては、これらの法令等の遵守を徹底しており、厳格な業務マニュアルに基づいて運営を行っており、現在までに重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありません。しかしながら、法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって、当社の業績に大きな影響が出ることが予想されます。 また、これらの規制が強化された場合、自主的な規制を促す風潮が強まったりした場合等においては、当社が負担すべきコストが上昇し、業績へ影響が及ぶ可能性もあります。② スイミングスクールの開設に際しての規制等について スイミングスクールの開設に関しましては、行政当局からの許認可が必要であるほか、各種の公的許認可書、申請書が必要であります。 開設に際しては当局に対して十分に事前の打合せ、問い合わせを行い、開設準備を進めておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は、当初の出店計画の修正を余儀なくされる可能性があります。 また、これらの規制は都道府県、市町村などの条例に基づく行政指導として行われることが多いため指導内容は地域ごとに異なり、統一した基準、指導が必ずしも見られません。したがって、その内容については物件ごとに対応せざるを得ない場合が多く、その対応によって営業開始時期がずれ込んだり、事業所施設の内容に制限が加えられる可能性があります。③ プールの安全衛生に関する規制について プールは、利用者が遊泳等を楽しみながら、心身の健康の増進を期待して利用する施設であり、そのようなプールが安全であることは、利用者にとって当然の前提となっております。プールの安全確保は当社の責任で行われるものでありますが、プールの排(環)水口に関する安全確保の不備による事故をはじめとしたプール事故を防止するため、プールの施設面、管理・運営面で配慮すべき基本的事項等について、2007年３月に文部科学省及び国土交通省が「プールの安全標準指針」として統一的に指針を示しております。また、本指針を受け2007年５月に厚生労働省より通達された「遊泳用プールの衛生基準について」で衛生面を中心に統一的指針がなされております。当社では、これらの規制のもと水質基準・施設基準・維持管理基準を遵守する必要があります。 当社はコンプライアンスの重要性を十分認識し、従業員への法令遵守の教育を徹底するとともに、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として当社代表取締役が委員長を勤めるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の推進及びコンプライアンスの徹底を図っておりますが、当社の事業を規制するその他関係法令等を根拠として損害賠償請求等の訴訟を提起されたり、これらの規制の違反により施設の営業停止などの処分を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。④ 旅行業登録について 当社は、スイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等を行っているため、旅行業登録を行っております。当社では、当該登録の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、万一法令違反等によって登録が取り消された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。(8)人材の確保について 当社は、今後も積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴いスイミングを指導する人材の確保が必要であると認識しております。新卒採用はもとより即戦力となる中途採用についても積極的に行うとともに、今後は教育研修等による人材の育成についても注力していく方針であります。しかしながら、計画通りに優秀な人材の確保や育成ができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。(9)有利子負債への依存について 当社は、出店のための設備投資の一部を主に金融機関からの借入により調達しております。2024年３月期末の総資産6,346百万円に対し有利子負債の合計は1,646百万円、総資産に対する有利子負債の割合は25.9％となっております。 今後の事業展開によってはさらに借入金残高が増加することも予想され、金利の上昇等の金融情勢や取引金融機関の方針等に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。(10)固定資産の減損処理について 当社は、事業所の建物等の固定資産を保有しておりますが、会員数の減少など事業所の収益性の低下により投資額の回収が見込まれず、固定資産の減損を認識する必要があると判断した場合や、一部保有している遊休資産の時価が下落した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。(11)敷金・保証金について 2024年３月期末の敷金及び保証金の金額は668百万円となっております。今後の新規出店にあたっては、極力土地・建物の所有を行わず、賃貸借契約に基づく出店を考えておりますが、賃貸人の経営状況により敷金・保証金の回収に疑義が生じた場合、貸倒引当金の計上や貸倒損失が発生する可能性があります。 また、当社側の理由により土地建物賃貸借契約を中途解約した場合に全額返還されない敷金及び保証金は2024年３月31日現在、22物件で232百万円あり、これらの契約を契約期間満了前に解約した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(12)個人情報管理について 当社は業務上の必要により、会員の氏名、住所、電話番号等の個人情報を保有し管理しております。これらの個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律に基づき「個人情報保護規程」を定め、アクセス管理をするなど管理体制の充実に細心の注意を払っております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等から個人情報が外部に漏洩し、会員等に何らかの損害が発生した場合や従業員等により個人情報の不正利用が行われた場合、個人情報の保護に関する法律に基づく勧告、命令、罰則等を受けるような事態が生じた場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(13)事業所内や課外活動中の安全性及び健全性について 事業所内や課外活動中に事故及び学童保育時の食中毒や食品アレルギーが発生した場合、賠償請求を受ける可能性があります。当社は賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額が保険金額を上回るような重大な事故や従業員、業務委託先等による不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には直接業績に影響を及ぼすとともに、信用毀損やネガティブな風評の発生により二次的に業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル等の中東情勢の緊迫等による、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような中、当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。 会員動向につきましては、コロナ禍以降減少した会員数の回復を図るべく、各種施策を推進してまいりました。 子供会員集客の施策では、中高生を対象としたクラス「ＪＳＳ部」において、楽しく水泳に取り組むことで仲間づくりを支援する等、ストレス解消による勉強への集中力を高める事をコンセプトとし、小学校卒業を機に退会する傾向がある高学年の在籍延長と既にスイミングを卒業した元会員に対する再入会へ向けた取り組みに努めました。 大人会員集客の施策では、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」について、当社事業所にて展開するほか、他社施設への販売拡大にも努めてまいりました。 課外活動では、スキー合宿や選手強化合宿、旅行企画等の宿泊を伴うイベントを実施する事で収益の確保ならびに既存会員の満足度向上に努めました。 発達支援事業（ＪＳＳ水夢）では、ＪＳＳ水夢八尾山本（大阪府八尾市）とＪＳＳ水夢北神戸（神戸市北区）の２事業所において、児童発達支援および放課後等デイサービス事業を通じ、子供達に対する個別支援を行う事で地域に貢献をしながら順調な運営を行ってまいりました。 公共施設運営受託では、当社は2023年４月より公共施設「福田屋内スポーツセンター/磐田温水プール」（静岡県磐田市）の指定管理者に選定され、両施設利用者への水泳指導のほか、高齢者の介護予防を目的とする、自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリンを合わせたオリジナルの水中運動プログラムの提供を行ってまいりました。 また、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託を実施しました。今後も自治体からの入札要請やインストラクター派遣依頼に積極的に対応してまいります。 人材の育成および確保では、近年人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化に努めました。 また、人材確保の取り組みとして、専門学校でスポーツ産業への従事を目指す学生に対し、当社事業の大人向け水中運動プログラムを体験する機会を設ける等、将来の当社就職希望者発掘に努めました。 選手強化面では、2024年２月の世界選手権(ドーハ)において、荒井祭里選手（ＪＳＳ宝塚）と板橋美波選手（ＪＳＳ宝塚／滋賀県スポーツ協会）のペアが10ｍシンクロナイズドで９位となりました。 また、2024年３月の国際大会代表選手選考会において、難波実夢選手（ＪＳＳ）が200m自由形で５位、400m自由形で優勝、800m自由形で３位となりました。 日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。 ＜ティップネスとの主な協業内容＞〇「地域から水難事故を０（ゼロ）に！着衣水泳体験会」の開催2023年７月29日に当社とティップネス社２社共同開催の形で、不慮の事故から命を守る対処法を身につける「着衣水泳体験会」をＪＳＳスイミングスクールおゆみ野（千葉市緑区）で開催しました。〇「JSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会」の開催2023年9月10日に当社とティップネス社２社合同によるJSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会を東京五輪の競泳会場となった東京アクアティクスセンターで開催いたしました。〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。〇ＪＳＳキッズファミリープラン両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用出来る「ＪＳＳキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。〇水中バイク、水中トランポリン体験会の実施当社開発の水中バイクおよび水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせた、オリジナル性の高い水中運動プログラムの体験会をティップネスの事業所にて実施。ティップネス大人会員へ当社の新たな大人向けプログラムを提供する事で、当社に対する意見を収集し、更なるサービス力の向上を図り、今後の社外販売に向けた取り組みといたしました。〇協業会議および分科会の定期開催当社とティップネスとの情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。〇その他商材や備品の共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両社の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。 このような営業施策により、当事業年度末の会員数は83,241人（前期比5.6％減）となりました。子供、大人別会員内訳では、子供会員数が74,154人（前期比6.0％減）、大人会員数が9,087人（前期比2.0％減）となっております。 以上の結果、当事業年度の売上高は8,131百万円（前期比0.7％増）、営業利益は389百万円（前期比8.3％減）、経常利益は406百万円（前期比5.5％減）、当期純利益は218百万円（前期比7.0％減）となりました。 なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ651百万円減少し、6,346百万円となりました。これは主に、現金及び預金が414百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ818百万円減少し、3,530百万円となりました。これは主に、長期借入金が432百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ167百万円増加し、2,816百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上等により167百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、414百万円減少し、当事業年度末は862百万円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動により得られた資金は237百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益330百万円、減価償却費217百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ得られた資金は565百万円減少しておりますが、未払消費税等の増減額が192百万円減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動により使用した資金は55百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65百万円によるものであります。また、前事業年度に比べて使用した資金は12百万円増加しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が32百万円増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動により使用した資金は597百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出551百万円によるものであります。また、前事業年度に比べて使用した資金は190百万円減少しておりますが、主に短期借入金の純増減額が150百万円増加したことによるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績 当社は、スイミングスクールの運営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績については記載しておりません。a. 販売実績当社は、スイミングスクール運営事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。 売上種類別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％） 直営事業収入 （千円）6,333,843100.0受託事業収入 （千円）768,532104.4企画課外売上収入 （千円）440,760115.9スイミングスクール運営収入（千円）7,543,136101.2 直営商品売上 （千円）251,15798.8その他商品売上 （千円）308,36391.8商品売上 （千円）559,52094.8 その他の営業収入 （千円）28,95693.9 合計（千円）8,131,614100.7 (2)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、事業年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社はこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損損失） 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 財政状態の分析a. 流動資産 当事業年度末における流動資産の残高は、1,179百万円となり、前事業年度末と比べて404百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が414百万円減少したことによるものであります。b. 固定資産 当事業年度末における固定資産の残高は、5,167百万円となり、前事業年度末と比べて246百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が224百万円、投資その他の資産が23百万円減少したことによるものであります。c. 流動負債 当事業年度末における流動負債の残高は、1,974百万円となり、前事業年度末に比べて377百万円の減少となりました。これは主に、未払消費税等が192百万円減少したことによるものであります。d. 固定負債 当事業年度末における固定負債の残高は、1,555百万円となり、前事業年度末に比べて440百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が432百万円減少したことによるものであります。e. 純資産 当事業年度末における純資産の残高は、2,816百万円となり、前事業年度末に比べて167百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上等により167百万円増加したことによるものであります。 ③ 経営成績の分析a. 売上高 当事業年度における売上高は、8,131百万円となり、前事業年度と比べて58百万円の増加となりました。これは主に、スイミングスクール運営収入が91百万円増加したことによるものであります。b. 売上原価 当事業年度における売上原価は6,752百万円となり、前事業年度と比べて56百万円の増加となりました。これは主に、スイミングスクール運営原価及びその他の売上原価が72百万円増加したことによるものであります。c. 売上総利益 上記の結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べて１百万円増加し、1,379百万円となり、売上高総利益率は17.0％となりました。d. 販売費及び一般管理費 当事業年度における販売費及び一般管理費は989百万円となり、前事業年度と比べて37百万円の増加となりました。これは主に、旅費及び交通費が28百万円増加したことによるものであります。e. 営業利益 上記の結果、当事業年度における営業利益は389百万円となり、前事業年度と比べて35百万円の減少となりました。f. 営業外収益 当事業年度における営業外収益は22百万円となり、前事業年度と比べて９百万円の増加となりました。これは主に、助成金収入が７百万円増加したことによるものであります。g. 営業外費用 当事業年度における営業外費用は６百万円となり、前事業年度と比べて２百万円の減少となりました。これは主に、支払利息が２百万円減少したことによるものであります。h. 経常利益 上記の結果、当事業年度における経常利益は406百万円となり、前事業年度と比べて23百万円の減少となりました。i. 当期純利益 減損損失74百万円等を計上した結果、特別損失が75百万円となり、税引前当期純利益は330百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税103百万円、法人税等調整額8百万円を計上しております。 以上の結果、当事業年度における当期純利益は218百万円となり、前事業年度と比べて16百万円の減少となりました。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の主力であるスイミングスクール事業については、医療制度改革の中で2008年4月から健診・保健指導の義務化が実施されるなど、国民の健康意識の高まりとともにスイミングに対するニーズも拡大する方向にありますが、国内経済動向、個人消費、流行、原油価格等の外的要因が変動することにより大きく影響を受けます。 また、同業他社による多店舗展開、異業種からの参入など競争はより激しくなってきており、出店地域における当社の優位性の確保状況により影響を受けます。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し 当社は、総合フィットネスを展開する同業他社と差別化を図るため、スイミングスクール事業を「教育」として指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門性の高い指導を実施し、当社ブランド力の強化と各事業所の収益力向上を進めております。今後の見通しについては、直営事業所として低コスト運営が可能なコンパクトタイプ施設(会員数1,000名程度)の展開を進め、買収、合併等を利用した事業譲受や既存施設の新築移転も含め、年間２事業所程度の出店を計画しております。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要の主なものは、スイミングスクール事業の指導者の人件費、水道光熱費等の販売費及び一般管理費であり、また、設備資金需要としては新規事業所の開設費用及びプール施設の維持管理に関する設備投資資金であります。 そのような資金需要を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。 また、資金の流動性に関しては、現在の複数の金融機関からの借入は円滑に行われており、十分な借入余力があり、流動性の補完にも対応が可能となっております。 当事業年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは237百万円の現金及び現金同等物を取得しております。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出65百万円がありました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入金の返済による支出551百万円がありました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は862百万円となり、前事業年度末と比べて414百万円減少しました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で株式会社ワカヤマアスレティックスの全株式を取得し、子会社化いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における主な設備投資は、総額69百万円（有形固定資産65百万円、無形固定資産４百万円）の事業所設備等の取得であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。2024年3月31日現在 事業所名(所在地)売上種類別設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）ＪＳＳスイミングスクール清田(札幌市清田区)他北海道３事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備209,0585,10073,330(2,851.75)-1,073-288,56216(20)ＪＳＳ北上スイミングスクール(岩手県北上市)他岩手県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備32,486543344,904(1,489.57)-0-377,93313(17)ＪＳＳ南光台スイミングスクール(仙台市泉区)他宮城県１事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備3,44129970,809(1,656.35)-15-74,5645(9)ＪＳＳ秋田スインミングスクール（秋田県秋田市） スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備3,135---14-3,1493(6)ＪＳＳいわきスイミングスクール(福島県いわき市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備1,406214--56-1,6762(6)ＪＳＳ宇都宮スイミングスクール(栃木県宇都宮市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備33,85273873,321(879.62)-208-108,1215(9)ＪＳＳ所沢スイミングスクール(埼玉県所沢市)他埼玉県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備18,95717982,027(4,348.24)-668-101,83210(15)ＪＳＳスイミングスクールおゆみ野(千葉市緑区) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備119,212840--8-120,0613(6)ＪＳＳ八王子スイミングスクール(東京都八王子市)他東京都２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備184,8807,130284,500(1,956.00)-2401,323478,07515(25) 事業所名(所在地)売上種類別設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）ＪＳＳスイミングスクール鶴見(横浜市鶴見区) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備129,731960--0-130,6926(4)ＪＳＳジャンボスイミングスクール(新潟市中央区)他新潟県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備175,2217,665205,805(1,998.44)-666216389,57517(13)ＪＳＳスイミングスクール富山(富山県富山市)他富山県４事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備318,86316,55152,693(2,765.91)-150-388,25923(18)ＪＳＳ多治見中央スイミングスクール(岐阜県多治見市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備7,984644--14-8,6435 (2)ＪＳＳスイミングスクール中川(名古屋市中川区)他愛知県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備386,94816,225--1,787-404,96118(16)ＪＳＳ白子スイミングスクール(三重県鈴鹿市)他三重県１事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備77,9935,757--1468484,44911(8)ＪＳＳ山本スイミングスクール(大阪府八尾市)他大阪府10事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備178,0881,256158,274(2,181.84)-565 10,257 348,44256(60)ＪＳＳ尼宝スイミングスクール(兵庫県伊丹市)他兵庫県４事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備31,6503,240--3191,58336,79431(21)ＪＳＳ津山スイミングスクール(岡山県津山市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備7,441988--29-8,4596(3)ＪＳＳ広島スイミングスクール(広島市安佐南区)他広島県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備13,4430--1692,50116,11318(11)ＪＳＳ米子スイミングスクール(鳥取県米子市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備2,3191,782---6574,7599(3)ＪＳＳ松江スイミングスクール(島根県松江市)他島根県１事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備199,8507,287--2,938-210,07616(6) 事業所名(所在地)売上種類別設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）ＪＳＳセンコースイミングスクール(香川県高松市)スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備7,2242,24252,059(3,103.54)-14-61,5405 (2)ＪＳＳスイミングスクール高知(高知県高知市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備237,3201,796--1,885-241,0026(4)ＪＳＳ姪浜スイミングスクール(福岡市西区)他福岡県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備74,801190--51-75,04221(12)ＪＳＳ浦添スイミングスクール(沖縄県浦添市)他沖縄県１事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備3,116---186-3,30311(14)（注）１．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物」は、建物と建物附属設備の合計であります。２．「従業員数」は社員、契約社員、エリア正社員、出向社員の合計であります。また、（ ）は臨時雇用者数を外書しております。３．上記以外に、賃借している主要な設備は以下の通りであります。 事業所名（所在地）売上種類別 設備の内容年間賃借料（千円）従業員数（人）ＪＳＳスイミングスクール清田(札幌市清田区) 他北海道２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）16,86016(20)ＪＳＳ北上スイミングスクール(岩手県北上市)他岩手県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）17,60013(17)ＪＳＳ仙台スイミングスクール(仙台市若林区) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）12,0005(9)ＪＳＳ秋田スイミングスクール(秋田県秋田市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）9,6003(6)ＪＳＳいわきスイミングスクール(福島県いわき市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）12,0002(6)ＪＳＳ宇都宮スイミングスクール(栃木県宇都宮市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地）4,3535(9)ＪＳＳ所沢スイミングスクール(埼玉県所沢市)他埼玉県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）17,19210(15)ＪＳＳスイミングスクールおゆみ野(千葉市緑区) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地）9,1423(6) 事業所名（所在地）売上種類別 設備の内容年間賃借料（千円）従業員数（人）ＪＳＳスイミングスクール若葉台(東京都稲城市)他東京都１事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物)56,24015(25)ＪＳＳスイミングスクール鶴見(横浜市鶴見区) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地）27,0006(4)ＪＳＳジャンボスイミングスクール(新潟市中央区)他新潟県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地）25,28517(13)ＪＳＳスイミングスクール富山(富山県富山市)他富山県４事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）27,98623(18)ＪＳＳ多治見中央スイミングスクール(岐阜県多治見市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地）12,2665 (2)ＪＳＳスイミングスクール中川(名古屋市中川区)他愛知県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）54,45318(16)ＪＳＳ白子スイミングスクール(三重県鈴鹿市)他三重県１事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）31,36311(8)ＪＳＳ山本スイミングスクール(大阪府八尾市)他大阪府８事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）174,11156(60)ＪＳＳ尼宝スイミングスクール(兵庫県伊丹市)他兵庫県３事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）84,06631(21)ＪＳＳ津山スイミングスクール(岡山県津山市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地）9,8186(3)ＪＳＳ広島スイミングスクール(広島市安佐南区)他広島県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）74,56318(11)ＪＳＳ米子スイミングスクール(鳥取県米子市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）29,5799(3)ＪＳＳ松江スイミングスクール(島根県松江市)他島根県１事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）25,84016(6)ＪＳＳスイミングスクール高知(高知県高知市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）10,3206(4)ＪＳＳ姪浜スイミングスクール(福岡市西区)他福岡県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）39,09221(12)ＪＳＳ浦添スイミングスクール(沖縄県浦添市)他沖縄県１事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）50,40011(14)本社(大阪市西区) スイミングスクール運営収入事務所（建物）22,83963(6) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 69,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,675,506 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としています。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容 当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、定期的に保有方針を見直しています。また、この保有方針を見直した結果は毎年、経営会議で検証しております。 当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化などを保有目的としています。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,100非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取金配当額、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,100,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本テレビホールディングス株式会社東京都港区東新橋一丁目６番１号1,00025.86 江崎グリコ株式会社大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号3719.59 奥村 征照大阪府寝屋川市2406.21 関 健二東京都品川区1714.43 内藤征吾東京都中央区1122.91 浜本 憲至大阪府東大阪市1102.86 柿沼 佑一さいたま市中央区1002.59 キリンビバレッジ株式会社東京都千代田区神田和泉町１番地1002.59 藤木 孝夫兵庫県西宮市942.43 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタン レーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目45542大手町 フィナンシャルシティサウスタワー）872.26計－2,38661.71 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,037 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 1,103 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式4,026－－4,026合計4,026－－4,026自己株式 普通株式158－－158合計158－－158 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立 石 祐 之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスエスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り、損益計算書関係）に記載のとおり、当事業年度において、減損損失を計上している。 会社は、減損の兆候が把握された各事業所の営業継続期間の予測を当該事業所の主要な資産の経済的残存減価償却期間とし、この期間の割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。当該割引前将来キャッシュ・フローが当該事業所の固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識する必要があるとの判断をする。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合計額算定については、過去の営業損益を基礎として、今後の会員の入会動向といった重要な仮定に基づいて算定しており、見積りの不確実性を伴うものである。 割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された重要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が伴う領域である点を考慮し、当監査法人は固定資産の減損認識判定を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は会社が実施した減損損失の認識について主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損認識判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価・減損損失の認識の判定資料に記載された各事業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった予算と取締役会等で承認済の予算等との整合性の確認・過年度の予算に基づく各事業所の割引前将来キャッシュ・フローと実績との比較・会員数の減少が懸念される事業所の会員数については、過去の実績を基礎とした会員数の推移との整合性の確認・減損損失の認識の判定資料に記載された事業所について、損益見積りは実績との比較、損益見積りに影響を及ぼす事象及び施策に対する経営者の意思や計画を確認し、会員数は過去の実績に基づく今後の会員の入会動向と比較を実施のうえ、適宜各事業所責任者に質問を実施。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイエスエスの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジェイエスエスが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り、損益計算書関係）に記載のとおり、当事業年度において、減損損失を計上している。 会社は、減損の兆候が把握された各事業所の営業継続期間の予測を当該事業所の主要な資産の経済的残存減価償却期間とし、この期間の割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。当該割引前将来キャッシュ・フローが当該事業所の固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識する必要があるとの判断をする。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合計額算定については、過去の営業損益を基礎として、今後の会員の入会動向といった重要な仮定に基づいて算定しており、見積りの不確実性を伴うものである。 割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された重要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が伴う領域である点を考慮し、当監査法人は固定資産の減損認識判定を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は会社が実施した減損損失の認識について主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損認識判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価・減損損失の認識の判定資料に記載された各事業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった予算と取締役会等で承認済の予算等との整合性の確認・過年度の予算に基づく各事業所の割引前将来キャッシュ・フローと実績との比較・会員数の減少が懸念される事業所の会員数については、過去の実績を基礎とした会員数の推移との整合性の確認・減損損失の認識の判定資料に記載された事業所について、損益見積りは実績との比較、損益見積りに影響を及ぼす事象及び施策に対する経営者の意思や計画を確認し、会員数は過去の実績に基づく今後の会員の入会動向と比較を実施のうえ、適宜各事業所責任者に質問を実施。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損の認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,204,000 |
| 土地 | 1,537,640,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,224,000 |
| 有形固定資産 | 4,311,369,000 |
| ソフトウエア | 4,695,000 |
| 無形固定資産 | 14,055,000 |
| 投資有価証券 | 2,100,000 |
| 長期前払費用 | 15,964,000 |
| 繰延税金資産 | 149,664,000 |
| 投資その他の資産 | 842,392,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 432,342,000 |
| 未払金 | 223,497,000 |
| 未払法人税等 | 84,360,000 |
| 未払費用 | 304,609,000 |
| 賞与引当金 | 92,688,000 |
| リース債務、流動負債 | 18,354,000 |
| 資本剰余金 | 125,665,000 |
| 利益剰余金 | 2,460,547,000 |
| 負債純資産 | 6,346,833,000 |
PL
| 売上原価 | 6,752,170,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 989,444,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 458,000 |
| 営業外収益 | 22,915,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,129,000 |
| その他、流動資産 | 25,637,000 |
| 営業外費用 | 6,729,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 18,000 |
| 特別利益 | 18,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,366,000 |
| 特別損失 | 75,737,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,019,000 |
| 法人税等調整額 | 8,886,000 |
| 法人税等 | 111,906,000 |