財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Sotetsu Holdings,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　滝澤　秀之
本店の所在の場所、表紙横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注)　上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所)　　横浜市西区北幸二丁目９番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(045)319－2043
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1918年１月相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)1923年４月(当社)砂利採取販売業を開始1931年４月(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通1943年４月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併1944年６月(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡1945年６月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託1947年５月(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除1949年５月(当社)東京証券取引所に上場1950年４月(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始1950年６月(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始1953年10月(当社)石油製品販売業を開始1961年11月相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立1962年９月(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始1963年２月横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立1964年11月㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立1973年11月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業1976年４月(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通1978年５月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成1979年12月相鉄不動産㈱設立1988年５月相鉄ホテル㈱設立1990年４月(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通1998年９月横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ開業1999年３月(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通1999年10月(当社)日本市街地開発㈱を吸収合併2000年12月相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立2001年１月相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立2001年４月相鉄バス㈱設立2001年10月(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡2002年３月相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併2004年１月相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併2006年６月相鉄イン㈱設立2008年４月横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始2009年４月相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立2009年９月(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)2010年１月㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)2011年３月㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)2014年９月2016年３月2017年12月2019年11月2022年４月 2023年３月(当社)㈱サンルートの全株式を取得(当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡(当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡(相模鉄道㈱)相鉄新横浜線(西谷～羽沢横浜国大間)開通、ＪＲ線との相互直通運転開始㈱相鉄アーバンクリエイツが㈱キャピタルプロパティーズを吸収合併(当社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行(相模鉄道㈱)相鉄新横浜線（羽沢横浜国大～新横浜間）開通、東急線との相互直通運転開始
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2024年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社36社及び関連会社４社により構成されております。
当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。
各区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１）運輸業(２社)事業の内容主な会社名鉄道業相模鉄道㈱バス業相鉄バス㈱ （２）流通業(５社)事業の内容主な会社名スーパーマーケット業相鉄ローゼン㈱その他流通業相鉄ステーションリテール㈱ その他３社 （３）不動産業(８社)事業の内容主な会社名不動産分譲業相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱不動産賃貸業㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A) その他４社 （４）ホテル業(12社)事業の内容主な会社名ホテル業相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、㈱相鉄ホテル開発 その他８社 （５）その他(９社)事業の内容主な会社名ビルメンテナンス業相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱熱供給事業横浜熱供給㈱建設業相鉄リフォーム㈱その他サービス業相鉄ビジネスサービス㈱(B) その他４社　（注）　上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。
(A)当社が施設を賃借している会社(B)当社が業務を委託している会社 （６）持分法適用関連会社(４社) 事業系統図は以下のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2024年3月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員当社職員(連結子会社) 相模鉄道㈱神奈川県横浜市西区100運輸業100.030長期貸付金－－被債務保証83,000相鉄バス㈱神奈川県横浜市西区100運輸業100.013－－－－相鉄ローゼン㈱神奈川県横浜市西区100流通業100.011長期貸付金3,000－－－相鉄ステーションリテール㈱神奈川県横浜市西区10流通業100.013－－－－相鉄不動産㈱神奈川県横浜市西区100不動産業100.022長期貸付金－－－46,500相鉄不動産販売㈱神奈川県横浜市西区100不動産業100.011長期貸付金500－－－㈱相鉄アーバンクリエイツ神奈川県横浜市西区923不動産業100.011長期貸付金174,330－－－㈱相鉄ビルマネジメント神奈川県横浜市西区40不動産業100.014－－ビル施設賃借－(100.0)相鉄ホテル㈱神奈川県横浜市西区100ホテル業100.031長期貸付金300－－－㈱相鉄ホテルマネジメント神奈川県横浜市西区100ホテル業100.021長期貸付金10,000－－－㈱相鉄インターナショナル韓国大韓民国ソウル特別市5,000百万ウォンホテル業100.0(100.0)11－－－債務保証㈱相鉄ホテル開発神奈川県横浜市西区100ホテル業100.014長期貸付金－－－50,168相鉄企業㈱神奈川県横浜市西区100その他100.021－建物総合管理業務の発注－－第一相美㈱神奈川県横浜市西区40その他100.003－－－－(100.0)横浜熱供給㈱神奈川県横浜市西区490その他100.011－－－－相鉄リフォーム㈱神奈川県横浜市泉区100その他100.013－－－－相鉄ビジネスサービス㈱神奈川県横浜市西区30その他100.013－グループ間の資金集中管理業務委託－－その他19社 (持分法適用関連会社) ４社 　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．相模鉄道㈱、相鉄不動産㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ及び相鉄ビジネスサービス㈱は特定子会社であります。
３．㈱相鉄ホテル開発は債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で11,490百万円となっております。
４．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
子会社名営業収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)純資産(百万円)総資産(百万円)相模鉄道㈱35,5182,7441,90746,041154,336相鉄ローゼン㈱66,988197△5605,81719,865㈱相鉄アーバンクリエイツ30,79010,3646,240117,411357,508㈱相鉄ホテルマネジメント42,1544,4633,092△6,6389,538
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)運輸業1,611[ 84]流通業889[ 2,842]不動産業423[ 251]ホテル業770[ 718]その他1,304[ 1,224]管理部門(共通)78[－]合計5,075[ 5,119]　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外書で記載しております。
（２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)7849.619.79,014,188　（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。
４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況　当社及び連結子会社には、労使間において特記すべき事項はありません。
　なお、当社及び連結子会社には合計10の労働組合が組織されており、当社には相模鉄道労働組合及び新相鉄労働組合が組織されております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　管理職に占める女性労働者の割合会社名（注）１割合（％）（注）２相鉄ホールディングス㈱5.6相模鉄道㈱0.0相鉄バス㈱8.3相鉄ステーションリテール㈱0.0相鉄ローゼン㈱2.8㈱葉山ボンジュール0.0相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱0.0㈱相鉄リビングサポート7.7相鉄ホテル㈱4.5㈱相鉄ホテルマネジメント9.1相鉄企業㈱2.2第一相美㈱0.0相鉄ビジネスサービス㈱4.2（注）１．提出会社及び連結子会社のうち常時雇用する労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②　男性労働者の育児休業取得率会社名（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 育児目的休暇を除く（％）（注）３相鉄ホールディングス㈱該当なし該当なし相模鉄道㈱109.1（注）４100.0相鉄ローゼン㈱75.075.0相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱75.00.0㈱相鉄ホテルマネジメント75.075.0相鉄企業㈱125.0（注）４100.0（注）１．提出会社及び連結子会社のうち「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数1,001人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．前連結会計年度に配偶者が出産し、当連結会計年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれるため、取得率が100.0％を超えております。
③　労働者の男女の賃金の差異会社名（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２すべての労働者正規雇用労働者非正規労働者相鉄ホールディングス㈱71.071.0-相模鉄道㈱63.565.527.9相鉄バス㈱88.489.1117.7相鉄ステーションリテール㈱96.688.1112.2相鉄ローゼン㈱63.672.795.9相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱41.169.486.9㈱相鉄リビングサポート91.580.4100.8相鉄ホテル㈱56.464.399.7㈱相鉄ホテルマネジメント80.090.493.2相鉄企業㈱60.083.382.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、提出会社及び連結子会社のうち公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。
２．差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
（１）経営の基本方針相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践
(2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４つを掲げています。
各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。
（２）目標とする経営指標当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。
なお、中期経営計画「第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）」及び「長期ビジョン”Vision2030”」を2021年11月25日に公表し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。
2024年度（中期経営計画）（※参考）2024年度（計画）2030年度（長期ビジョン）営業利益305億円318億円370億円程度親会社株主に帰属する当期純利益177億円191億円－EBITDA－－620億円程度有利子負債／EBITDA倍率7.4倍7.3倍7倍未満ROA（総資産営業利益率）4.1％4.1％4.5％ROE（自己資本利益率）11.1％11.2％－自己資本比率22.3％23.0％20％台後半（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。
３．「－」については、未設定のため記載しておりません。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題少子高齢化や市場の成熟、競争の激化等に加え、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化、エネルギー価格の上昇や各種原材料高騰などにより、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。
そのような事業環境を踏まえ、2021年11月に策定した「長期ビジョン“Vision2030”」では、「稼ぐ力の強化」「不動産事業の抜本的な強化」「選ばれる沿線の創造」「新たな事業領域の拡大」などを重点戦略に設定いたしました。
2019年11月にJR線、2023年３月に東急線との相互直通運転が実現いたしましたが、引き続き、沿線開発に積極的に取り組むとともに、沿線外や海外での事業展開の拡充に取り組んでまいります。
また、相鉄グループではサステナビリティ経営を推進すべく、2024年２月に「環境方針」及び「環境ビジョン」を策定して温室効果ガス排出量の削減目標を設定しました。
今後も持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を企図した事業活動を推進すべく、以下の項目に取り組んでまいります。
長期ビジョン“Vision2030”で推進する６つの重点戦略 １．既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」テレワークの普及やＥＣの定着など新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化を踏まえ、各事業の固定費削減や事業ポートフォリオ見直しを主とする構造改革の断行を図るとともに、Withコロナにおける新たなニーズの把握や付加価値の創出により稼ぐ力の強化を推進してまいります。
２．収益の柱としての「不動産事業の抜本的な強化」開発・投資対象として幅広いマーケットの捕捉に取り組んでいくとともに、機能強化を目的とした不動産開発に係るグループベースでの組織体制の強化に取り組んでまいります。
３．「選ばれる沿線」の創造都心への相互直通を契機とし、沿線の開発・活性化の推進に取り組み、豊かな沿線の実現を目指してまいります。
４．沿線外・海外への展開拡充と新たな事業領域への拡大引き続き沿線外や海外における事業の強化を推し進めるとともに、新たな事業領域への進出の取り組みとしてグループ内外との積極的な連携に取り組んでまいります。
５．グループベースでの人財/ＤＸ/組織・経営管理の整備・強化グループ横断的なデジタル基盤の構築等により、DX（Digital Transformation）を促進し、新たな価値を創造するとともに、人財の育成・活用、組織・経営管理体制の見直し・構築を進めてまいります。
６．ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み強化「相鉄グループサステナビリティ方針」に基づき、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） サステナビリティ全般①　サステナビリティ共通　当社グループは、持続可能な社会の実現と相鉄グループのさらなる企業価値向上を目指し、事業戦略とESGへの取り組みを連動させたサステナビリティ経営に取り組んでおります。
（ア）サステナビリティ方針「お客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献するために」相鉄グループは、様々なステークホルダーとの協働のもと、事業活動を通じた何世代にも亘り、暮らし続けられるまちづくりを起点とし、相鉄グループを取り巻く環境・社会課題の解決に向けた取り組みを通じて、持続的な社会の実現に貢献できる企業を目指します。
１サステナビリティ経営の推進に取り組むことの意義を役員・社員が十分に認識し、安全・環境・社会・ガバナンスの観点に基づいた事業及び活動を行います。
２安全・環境・社会・ガバナンスの観点に基づいた事業及び活動を行うため、相鉄グループ役員・社員行動原則及びサステナビリティに関する方針を社外に開示するとともに、サステナビリティ取り組みの実効性を担保するため、グループ共通の非財務目標KPIを設定し、達成に向けた計画の実行と役員・社員に理解促進を図ります。
３企業倫理を重視する風土を醸成し、相鉄グループ役員・社員行動原則に従い、常に主体的に適切な判断を行います。
４サステナビリティ取り組みを相鉄グループ全体の活動と位置づけて継続的に取り組むとともに、相鉄グループ各社が行うグループ共通取り組みを設け、共通取り組みを優先的に行います 。
５情報開示やコミュニケーションを積極的かつ戦略的に実践し、ステークホルダーとの信頼関係を醸成します。
（イ）理念体系　相鉄グループは、基本理念とサステナビリティ方針に基づき、グループが目指す姿を示した「グループビジョン」及びグループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略（中期経営計画など）」によって構成されます。
②　ガバナンス　持続可能な社会の実現への貢献と、相鉄グループの持続的成長の実現に向けた取り組みをより一層強化するため、2022年４月１日付で、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長に、業務執行取締役全員とグループ各社社長を構成メンバーとした「相鉄グループサステナビリティ委員会」を設置しております。
　サステナビリティ委員会は、年２回の定例開催を基本として適宜開催し、以下の内容の協議などを行い、取締役会に上申しております。
・サステナビリティに関する経営リスク管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映・グループにおけるサステナビリティ活動方針の構築とそれに基づく各事業会社による実行の総括・サステナビリティに関する課題の掌握、目標・計画の策定、計画推進・活動状況の評価及び是正・改善 　取締役会は、当委員会で協議・決議された事項を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針並びに実行計画等について、審議・監督を行っております。
　また、サステナビリティ施策をグループ全体に展開・推進する組織として「相鉄グループサステナビリティ推進会議」を設置し、グループ全体で取り組みを推進しております。
　サステナビリティ推進会議の傘下には、各事業会社実務者レベルで構成する「ダイバーシティ推進分科会」並びに「環境・エネルギー分科会」を設置し、全社横断的な協議推進体制を整備しております。
2023年度の開催実績と討議内容組織名実施回数討議内容相鉄グループサステナビリティ委員会第５回2023年５月９日・2023年度サステナビリティ取組計画・環境・エネルギー分科会設置・相鉄グループサステナビリティ基本規程改定第６回2023年９月８日・2023年度TCFDシナリオ分析結果開示・2024年度サステナビリティ取組方針第７回2024年２月６日・「環境方針」及び「環境ビジョン」策定第８回2024年３月１日・2023年度サステナビリティ取組実績報告 ③　戦略　マテリアリティの特定にあたっては、相鉄グループの経営理念、サステナビリティに対する考え方、経営課題などを踏まえつつ、国際的なガイドラインなどを参照して、課題を抽出・整理いたしました。
　その後、外部有識者との意見交換を通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」及び「相鉄グループにとっての重要度」という２軸に基づき課題の整理・評価検証を行い、さらに常務会での議論、取締役会における決議を経て、マテリアリティを特定・決定いたしました。
重点テーママテリアリティ主なリスク主な機会2023年度の主な実績安全・安心①お客様の安全②従業員の健康と安全・人為事故による損害・信用低下のリスク・食品の安全性に関するリスク-・インシデントや食品事故防止のための点検・訓練の継続・従業員の高齢化リスク・従業員の採用難による事業リスク-・グループ各社ごとの従業員エンゲージメント及び満足度調査の強化環境③気候変動の緩和と適応④資源循環への貢献・自然災害、感染症等リスク・環境規制強化によるコスト増・生活様式の変化による新たな商品やサービスの提供機会・相鉄グループ環境方針及び環境ビジョン策定・2050年度に向けたカーボンニュートラルチャレンジ・2030年度に向けたグループ脱炭素目標設定・資源不足による事業活動への影響・資源を効率的に利用するビジネスへの需要拡大・そうてつローゼンにおけるシステムを活用した仕入れロス率の改善 重点テーママテリアリティ主なリスク主な機会2023年度の主な実績社会⑤ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・従業員の高齢化リスク・ダイバーシティが進まないことによる競争力の低下リスク・多様な人材が集まることによる業務品質と生産性の向上・ダイバーシティ推進を意識した採用・育成の強化⑥お客様満足の実現（CS）・価格競争の激化による収益低下・業界、業種をまたぐ新規参入激化・当社ブランドの価値向上による収益機会の獲得・鉄道の都心乗り入れを契機とした認知度の向上と、各事業における収益機会獲得⑦地域社会への貢献・少子高齢化、人口減少・沿線地域の抱える社会課題、環境課題の解決を通じた事業機会・国内観光・インバウンド需要獲得・沿線課題解決のためひとり親家庭に向けた寄付米・奨学金制度の開始・沿線での観光・人口増加のための開発計画の検討⑧持続的な生活インフラの整備・都市インフラの老朽化・より安全でレジリエンス（強靭性）のある交通・都市インフラの整備による沿線価値向上・駅、インフラ整備、老朽化物件等改修・更新⑨技術革新の活用・業界、業種をまたぐ新規参入激化・ICTの利活用によるMaaS等の新たなサービス拡充・「相鉄ポイント」の運用開始・ICT活用による新サービスの検討深度化ガバナンス⑩ガバナンスの充実⑪コンプライアンス経営の推進・法的規制・不祥事の発生・個人情報漏洩リスクやコンプライアンス違反の発覚による社会的な信頼を損失するリスク-・各種開示情報の拡充・コンプライアンス違反発生防止のためヘルプラインの運用 ④　リスク管理　相鉄グループでは、サステナビリティ関連を含む事業運営に関するリスクを適切に把握・管理するようグループ全体でリスクマネジメントに取り組んでおります。
さまざまなリスクを予見・分析評価するとともに、損失を予防・軽減するための対策、損害が発生した場合の対応、事後処理対策を講じております。
　事業活動に伴い想定されるリスクは相鉄グループ各社で異なることから、全社において事業活動に伴う重要リスクと重要法令の洗い出し・抽出を定期的に行っております。
抽出された重要リスクは外部専門家から、重要法令は顧問弁護士からそれぞれ評価を受け、各社にフィードバックを行うことで、その後の各社の取り組みに反映させております。
⑤　指標及び目標　当社グループにおけるマテリアリティを特定後、その達成のために非財務目標のKPI及び目標を以下のとおり設定しております。
重点テーママテリアリティKPIと目標値2023年度実績安全・安心①お客様の安全②従業員の健康と安全ホームドア全駅設置2027年度までに全駅設置完了６駅で設置完了（全駅設置まであと１駅）鉄道運転事故など鉄道運転事故（有責事故）ゼロ、インシデント発生ゼロ発生件数ゼロ環境③気候変動の緩和と適応④資源循環への貢献温室効果ガス排出削減国内連結のCo2排出量を2030年度までに42％削減（2020年度対比）算出中鉄道業で使用する電力によるCo2排出量を2030年度までに46％削減（2013年度対比、低圧電力は除く）Co2排出量44,703 t-Co2（対2013年度比△2％）社会⑤ダイバーシティ＆インクルージョンの推進⑥お客様満足の実現（CS）⑦地域社会への貢献⑧持続的な生活インフラの整備⑨技術革新の活用女性管理職比率2024年度までに5％、2030年度までに10％程度6.8％新規採用時の女性比率2024年度までに20％継続、2030年度までに30％程度23.4％男性の育休取得率2024年度までに50％程度、2030年度までに100％88.3％ガバナンス⑩ガバナンスの充実⑪コンプライアンス経営の推進独立社外取締役の比率2030年度まで継続してCGコード以上の水準を維持CGコード以上の水準を維持（注）　「Co2排出量」は、自社（拠点）で購入した電力・熱について、契約や電力会社の選択により排出係数を把握し、その係数に基づきCo2排出量を算定する「マーケット基準」を採用しております。
（２） 気候変動①　気候変動に関するガバナンス　当社グループは、気候変動に係る対応を経営上の重要課題の一つと位置づけ、環境・エネルギー分科会において、気候変動対応を含む環境負荷の低減に向けた対応方針及び実行計画などの審議を行っております。
（2023年度は延べ３回実施）　これらの内容は、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長とする相鉄グループサステナビリティ委員会にて実績の総括・評価をしております。
また、グループを横断する「相鉄グループサステナビリティ推進会議」を通じてグループ全体で展開・推進されております。
　環境・エネルギー分科会及び相鉄グループサステナビリティ委員会での審議、総括・評価の結果は、取締役会へ報告し、取締役会の監視・監督を受けております。
2023年度　環境・エネルギー分科会　主な討議内容組織名委員長主な議題環境・エネルギー分科会相鉄ホールディングス㈱経営戦略室部長・Co2排出量の現状把握、削減目標設定・目標達成に向けて対応すべき課題の優先順位の　検討・削減施策の取り組み状況共有 ②　戦略　事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業（鉄道・バス）及び不動産賃貸業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。
　シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4℃シナリオを中心に実施いたしました。
（ア）重要なリスク分類当社への影響影響度（注）１顕在時期（注）２鉄道業バス業不動産賃貸業移行リスク（主に1.5℃シナリオ）政策・法規制リスク●温室効果ガス排出価格の上昇による運営コストの増加（費用増：３事業合計15億円程度）大大小中期　長期技術リスク●既存製品やサービスが排出量の少ないものへの置き換えが必要になることによるコストの増加-中小中期　長期市場リスク●お客様の嗜好の変化や気温上昇による輸送人員の増減-小-中期　長期●原材料（電力、軽油、資材）調達コストの増加小小小短期　中期長期評判リスク●対応遅れによる評価低下によるお客様の流出※中期　長期物理的リスク（主に4.0℃シナリオ）急性的●災害発生による運行乱れ、運休増加によるお客様の減少●復旧コストの増加●営業停止による賃料収入の減少小中小短期　中期長期慢性的●防災・減災対策コストの増加小-小短期　中期長期●気温上昇による空調コストの増加小-小長期 （注）１．対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0％以上～5％未満を小、5％～10％未満を中、10％以上を大と分類しております。
「-」 ：事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。
「※」：影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。
２．短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超 （イ）重要な機会（主に1.5℃シナリオ）分類当社への影響影響度（注）１顕在時期（注）２鉄道業バス業不動産賃貸業エネルギー源温室効果ガス低排出のエネルギー源の使用●電力調達コストの削減●省エネ機器などの技術開発が進むことによるコストの削減小-小短期　中期●新型車両導入による化石燃料使用量の削減●走行距離の見直しや運転技術の向上-大- 製品とサービス温室効果ガス低排出商品及びサービスの開発・事業領域拡張／消費者動向●環境優位性が高い移動手段としてお客様の増加大--中期　長期●気温上昇の影響により徒歩からバスへの移動手段の切り替え-小-●環境性能の高い物件のお客様需要及び賃料の増加--小市場新しい市場へのアクセス●新型車両の導入により当社の車体整備・点検技術の向上が図られることによるコストの削減-中-中期　長期●ESG対応及びBCP対策による資金調達コストの低下※レジリエンスレジリエンスの向上●災害対策の強化やBCPの見直しによる市場価値の向上※ ●企業輸送の需要が増えることによる収益増加-小-中期　長期（注）１．対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0％以上～5％未満を小、5％～10％未満を中、10％以上を大と分類しております。
「-」 ：事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。
「※」：影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。
２．短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超 （ウ）当社グループにおける移行プラン（トランジションプラン）の概要は以下のとおりです。
（エ）2023年度の取り組み・対応策については、ハイブリッドバスや当社グループ施設等における太陽光発電設備や省エネ設備の導入をはじめ、再生可能エネルギー由来電力の購入等、様々な取り組みを行っております。
・サステナビリティ・リンク・ローン（2024年３月　270億円）による資金調達を開始いたしました。
サステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」）は、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」）を設定し、貸付条件とSPTの達成状況を連動させる借入です。
Co2排出量削減（2030年度目標：2020年比42％削減）をSPTに設定いたしました。
なお、本件契約締結にあたっては、SLL原則、及び環境省より公表された「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に適合していることを、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターよりセカンドオピニオンとして取得しております。
③　リスク管理　当社グループでは気候変動による影響を重大なリスクとして認識し、環境負荷の低減に向けた様々な対応策の検討を「相鉄グループサステナビリティ委員会」と「相鉄グループサステナビリティ推進会議」が中心となり各事業会社と協働して行っております。
　TCFD提言に基づく検討結果についても、グループ全体のサステナビリティの取り組みの基本方針その他重要事項の決議、業務執行の最終決定を行う取締役会に報告され、その内容について議論・検討を行っております。
④　指標及び目標　温室効果ガス排出削減　当社グループでは、2024年２月に相鉄グループ「環境方針」及び「環境ビジョン」を策定いたしました。
　環境ビジョンにおいて、「カーボンニュートラルチャレンジ」として、2050年度におけるカーボンニュートラルの達成を目指します。
　また、2030年度に向けては、Co2排出量をグループ連結で42％削減（2020年度対比）、鉄道業で使用する電力によるものを46％削減（2013年度対比、低圧を除く）することを目指します。
　その進捗については、継続的に評価・管理を行うこととし、今後は、運輸業・不動産賃貸業以外の他事業についてもTCFDのシナリオ分析を進め、その結果に基づき、戦略とリスク管理に用いる指標と目標を段階的に設定し、その達成に向けて積極的に取り組みを行ってまいります。
目標（対象はScope１、２）長期：2050年度にCo2の排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルを達成することを目指します。
中期：2030年度におけるCo2排出量を、・グループ連結△42％（2020年度対比）　・鉄道業△46％（2013年度対比）　達成を目指します。
（相鉄グループ連結目標） （３） 人的資本①　人財戦略　相鉄グループの「長期ビジョン”Vision2030”」、「中期経営計画」実現に向け、「事業構造改革の実行」と「新たな成長に向けた基盤整備・拡充」を推進するため、人財面においては、従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮できる環境・組織風土づくりに注力するとともに、以下のような人財を戦略的に確保・育成していくことが重要と考え、取り組んでおります。
　・多様な思考を持ち、自ら課題設定し改革できる人財　・専門性の追求とグループ横断的視点を持ち、価値創造できる人財　・新たな領域に積極的にチャレンジできる人財 ②　主要な方針（ア）適正人財の確保　多様な業種・業態を保有し、また多様なお客様に対してサービスを提供する当社グループが持続的な成長発展を遂げていくためには、多様な人財の確保が重要と考えております。
そのため、各事業会社においては事業の競争力向上に向けた高い専門性を持った人財の採用・育成に取り組むとともに、これと並行して、グループ横断的な視点を持ちグループの総合力・相乗効果を高めることができる人財を積極的に育成してまいります。
（イ）積極的なジョブローテーション　グループ横断的な幅広い視野の獲得や能力開発を促進させるとともに、組織の活性化につなげるため、積極的なジョブローテーションを実施しております。
若手社員に対しては、本人の適性の発見や活躍の機会を通じて成長を促す育成ローテーションを行うほか、管理職以上には、経営人財への成長を意図した戦略的な配置等も実施しております。
（ウ）Off-JTの充実　各事業会社においては専門教育を実施するとともに、「階層別研修」「スキル研修」「選択型研修」等のグループ合同研修も実施し、グループの横連携やネットワーク構築を促進しております。
また将来のグループ経営幹部を積極的に育成するため、相鉄グループの管理職層に対して経営管理に必要な知識・ノウハウに関する体系的な教育を施し、マネジメントのコアスキルを修得させることを目的に外部機関を用いた研修を実施しております。
　提出会社の主要な研修体系は下図のとおりであります。
　2023年度の公募型研修（グループ横断で実施）は以下のとおりであります。
研修名開催方法Excel研修（関数基礎クラス）集合開催財務研修（初級クラス）集合開催ChatGPTのはじめ方研修集合開催・オンライン開催ハラスメント研修（管理監督者編）事前動画視聴＋集合開催DXリテラシー＆アイデア研修集合開催ハラスメントセミナー（知識編）集合開催ロジカルシンキングセミナー（基礎編）集合開催労働法セミナー（基礎クラス）集合開催労働法セミナー（管理監督者クラス）集合開催チームビルディング研修集合開催働く人の法律研修 Ⅱ集合開催説明力向上研修集合開催財務研修（応用クラス）集合開催ファシリテーション研修オンライン開催サブスクリプション型eラーニング研修PC、スマートフォン等で視聴学習 （エ）ダイバーシティ＆インクルージョン（以下「D＆I」）の推進当社グループの持続的な成長には、変化を続ける事業環境や多様なニーズに対応したイノベーションを常に生み出していくことが必要であり、これを担う人財の育成とそのための環境整備が重要と考えております。
多様な価値創造に向け、女性、外国人、様々な職歴を持つキャリア採用者など多様な人財の採用・育成を推進すると同時に、様々な社員が働きやすく、活躍できる制度を整備してまいります。
当社グループでは、サステナビリティ推進体制のもと2022年度に設置した「ダイバーシティ推進分科会」において、グループ一体となってD&Iを推進するために活動しております。
2023年度は各社推進員の理解を深めるための「LGBTQをテーマにした講演会」や「2023年度グループ各社D&I推進取組結果報告会」等の活動を行いました。
また、グループ全社を対象とした「管理職向けD&I推進セミナー」や「女性社員向けキャリア研修」、「女性リーダー育成プログラム受講者交流会」を行いました。
女性社員向けの研修や交流会では、今後の自律的なキャリア形成への気づきや成長意欲、向上心を高めることを目的とし、役員や管理職として活躍する女性社員によるロールモデルセッションを実施いたしました。
（オ）健康経営の強化当社グループでは、人財は企業の貴重な経営資源であると考え、採用や育成の戦略とあわせて、社員が心も体も健康であり、安心・やりがいをもって働ける環境構築をすることが企業のサステナビリティを支える重要な要素と捉え取り組みを進めております。
＜事例＞・相鉄ホールディングス㈱は、がん患者の治療と仕事の両立環境を整備している企業として、神奈川県より「かながわ治療と仕事の両立推進企業・プラチナ企業」に認定。
・相模鉄道㈱では、鉄道のさらなる安全・安心な運行を目指して、社員の健康維持と増進に取り組む「健康宣言」を制定。
経済産業省と日本健康会議が共同で実施している「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定。
・㈱相鉄アーバンクリエイツと㈱相鉄ビルマネジメントは、社員の心身の健康を重要な資源と捉え、戦略的な健康経営を推進するために「健康経営宣言」を制定。
横浜市より「横浜健康経営認証クラスAA」に認証。
（カ）社内環境整備当社グループでは、多様な人財の活躍やワークライフバランス、育児と仕事の両立等を実現する環境整備をすすめており、場所・時間にとらわれない多様な働き方を可能とするテレワークやフレックスタイム制を導入するグループ会社が増えているほか、一度離職した社員が再入社できる「カムバック制度」を導入している会社もあります。
＜事例＞・相鉄グループでは、女性が働きやすい職場環境を整えることを目的とし、相鉄本社ビルの女性用トイレにナプ　キンを設置。
・相模鉄道㈱では、柔軟な働き方を創出するため、夜間作業後の非番勤務（選択制）を導入。
・相鉄バス㈱では、育児・介護と仕事の両立を目指し、運転士の短時間勤務仕業を作成。
・㈱相鉄ホテルマネジメントでは、育児と仕事の両立支援の一環として、育児のための短時間勤務制度の対象を　「子供が小学校を卒業するまで」に拡大。
・相鉄不動産㈱では、オフィス改装を実施し、社員が自由にディスカッションできる「ラウンジ」の設置や、フ　リーアドレス制の導入を通じて社員が働きやすい環境を整備。
③　指標及び目標（提出会社）指標2022年度実績2023年度実績指標関連項目中途採用割合（％）100.0100.0（ア）（エ）管理職複数事業経験率（％）74.474.0（イ）若手社員（30代以下）出向経験率（％）94.7100.0（イ）研修数（講座）集合研修（オンライン含む）3438（ウ）動画配信87（ウ）通信教育159156（ウ）労働者の男女の賃金の差異（％）すべての労働者78.171.0（エ）正規労働者78.171.0（エ）非正規労働者--－（注）　労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
差異の要因は、管理職に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。
現在管理職に占める女性労働者の割合向上を推進しております。
（連結会社）指標2022年度実績2023年度実績（注）４グループ非財務目標指標関連項目2024年度2030年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１5.46.85.010.0程度（エ）新規採用時の女性労働者の割合（％）23.223.420.0継続30.0程度（ア）（エ）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２79.588.350.0程度100.0（エ）（カ） 育児目的休暇を除く（注）３68.776.7--（エ）（カ）年次有給休暇取得率（％）86.381.7--（オ）（カ）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
現在管理職に占める女性労働者の割合向上を推進しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．開示対象となるグループ会社の指標（実績）は「第１　企業の概況　５ 従業員の状況」に記載しております。
戦略 ③　戦略　マテリアリティの特定にあたっては、相鉄グループの経営理念、サステナビリティに対する考え方、経営課題などを踏まえつつ、国際的なガイドラインなどを参照して、課題を抽出・整理いたしました。
　その後、外部有識者との意見交換を通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」及び「相鉄グループにとっての重要度」という２軸に基づき課題の整理・評価検証を行い、さらに常務会での議論、取締役会における決議を経て、マテリアリティを特定・決定いたしました。
重点テーママテリアリティ主なリスク主な機会2023年度の主な実績安全・安心①お客様の安全②従業員の健康と安全・人為事故による損害・信用低下のリスク・食品の安全性に関するリスク-・インシデントや食品事故防止のための点検・訓練の継続・従業員の高齢化リスク・従業員の採用難による事業リスク-・グループ各社ごとの従業員エンゲージメント及び満足度調査の強化環境③気候変動の緩和と適応④資源循環への貢献・自然災害、感染症等リスク・環境規制強化によるコスト増・生活様式の変化による新たな商品やサービスの提供機会・相鉄グループ環境方針及び環境ビジョン策定・2050年度に向けたカーボンニュートラルチャレンジ・2030年度に向けたグループ脱炭素目標設定・資源不足による事業活動への影響・資源を効率的に利用するビジネスへの需要拡大・そうてつローゼンにおけるシステムを活用した仕入れロス率の改善 重点テーママテリアリティ主なリスク主な機会2023年度の主な実績社会⑤ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・従業員の高齢化リスク・ダイバーシティが進まないことによる競争力の低下リスク・多様な人材が集まることによる業務品質と生産性の向上・ダイバーシティ推進を意識した採用・育成の強化⑥お客様満足の実現（CS）・価格競争の激化による収益低下・業界、業種をまたぐ新規参入激化・当社ブランドの価値向上による収益機会の獲得・鉄道の都心乗り入れを契機とした認知度の向上と、各事業における収益機会獲得⑦地域社会への貢献・少子高齢化、人口減少・沿線地域の抱える社会課題、環境課題の解決を通じた事業機会・国内観光・インバウンド需要獲得・沿線課題解決のためひとり親家庭に向けた寄付米・奨学金制度の開始・沿線での観光・人口増加のための開発計画の検討⑧持続的な生活インフラの整備・都市インフラの老朽化・より安全でレジリエンス（強靭性）のある交通・都市インフラの整備による沿線価値向上・駅、インフラ整備、老朽化物件等改修・更新⑨技術革新の活用・業界、業種をまたぐ新規参入激化・ICTの利活用によるMaaS等の新たなサービス拡充・「相鉄ポイント」の運用開始・ICT活用による新サービスの検討深度化ガバナンス⑩ガバナンスの充実⑪コンプライアンス経営の推進・法的規制・不祥事の発生・個人情報漏洩リスクやコンプライアンス違反の発覚による社会的な信頼を損失するリスク-・各種開示情報の拡充・コンプライアンス違反発生防止のためヘルプラインの運用
指標及び目標 ⑤　指標及び目標　当社グループにおけるマテリアリティを特定後、その達成のために非財務目標のKPI及び目標を以下のとおり設定しております。
重点テーママテリアリティKPIと目標値2023年度実績安全・安心①お客様の安全②従業員の健康と安全ホームドア全駅設置2027年度までに全駅設置完了６駅で設置完了（全駅設置まであと１駅）鉄道運転事故など鉄道運転事故（有責事故）ゼロ、インシデント発生ゼロ発生件数ゼロ環境③気候変動の緩和と適応④資源循環への貢献温室効果ガス排出削減国内連結のCo2排出量を2030年度までに42％削減（2020年度対比）算出中鉄道業で使用する電力によるCo2排出量を2030年度までに46％削減（2013年度対比、低圧電力は除く）Co2排出量44,703 t-Co2（対2013年度比△2％）社会⑤ダイバーシティ＆インクルージョンの推進⑥お客様満足の実現（CS）⑦地域社会への貢献⑧持続的な生活インフラの整備⑨技術革新の活用女性管理職比率2024年度までに5％、2030年度までに10％程度6.8％新規採用時の女性比率2024年度までに20％継続、2030年度までに30％程度23.4％男性の育休取得率2024年度までに50％程度、2030年度までに100％88.3％ガバナンス⑩ガバナンスの充実⑪コンプライアンス経営の推進独立社外取締役の比率2030年度まで継続してCGコード以上の水準を維持CGコード以上の水準を維持（注）　「Co2排出量」は、自社（拠点）で購入した電力・熱について、契約や電力会社の選択により排出係数を把握し、その係数に基づきCo2排出量を算定する「マーケット基準」を採用しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人財戦略　相鉄グループの「長期ビジョン”Vision2030”」、「中期経営計画」実現に向け、「事業構造改革の実行」と「新たな成長に向けた基盤整備・拡充」を推進するため、人財面においては、従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮できる環境・組織風土づくりに注力するとともに、以下のような人財を戦略的に確保・育成していくことが重要と考え、取り組んでおります。
　・多様な思考を持ち、自ら課題設定し改革できる人財　・専門性の追求とグループ横断的視点を持ち、価値創造できる人財　・新たな領域に積極的にチャレンジできる人財 ②　主要な方針（ア）適正人財の確保　多様な業種・業態を保有し、また多様なお客様に対してサービスを提供する当社グループが持続的な成長発展を遂げていくためには、多様な人財の確保が重要と考えております。
そのため、各事業会社においては事業の競争力向上に向けた高い専門性を持った人財の採用・育成に取り組むとともに、これと並行して、グループ横断的な視点を持ちグループの総合力・相乗効果を高めることができる人財を積極的に育成してまいります。
（イ）積極的なジョブローテーション　グループ横断的な幅広い視野の獲得や能力開発を促進させるとともに、組織の活性化につなげるため、積極的なジョブローテーションを実施しております。
若手社員に対しては、本人の適性の発見や活躍の機会を通じて成長を促す育成ローテーションを行うほか、管理職以上には、経営人財への成長を意図した戦略的な配置等も実施しております。
（ウ）Off-JTの充実　各事業会社においては専門教育を実施するとともに、「階層別研修」「スキル研修」「選択型研修」等のグループ合同研修も実施し、グループの横連携やネットワーク構築を促進しております。
また将来のグループ経営幹部を積極的に育成するため、相鉄グループの管理職層に対して経営管理に必要な知識・ノウハウに関する体系的な教育を施し、マネジメントのコアスキルを修得させることを目的に外部機関を用いた研修を実施しております。
　提出会社の主要な研修体系は下図のとおりであります。
　2023年度の公募型研修（グループ横断で実施）は以下のとおりであります。
研修名開催方法Excel研修（関数基礎クラス）集合開催財務研修（初級クラス）集合開催ChatGPTのはじめ方研修集合開催・オンライン開催ハラスメント研修（管理監督者編）事前動画視聴＋集合開催DXリテラシー＆アイデア研修集合開催ハラスメントセミナー（知識編）集合開催ロジカルシンキングセミナー（基礎編）集合開催労働法セミナー（基礎クラス）集合開催労働法セミナー（管理監督者クラス）集合開催チームビルディング研修集合開催働く人の法律研修 Ⅱ集合開催説明力向上研修集合開催財務研修（応用クラス）集合開催ファシリテーション研修オンライン開催サブスクリプション型eラーニング研修PC、スマートフォン等で視聴学習 （エ）ダイバーシティ＆インクルージョン（以下「D＆I」）の推進当社グループの持続的な成長には、変化を続ける事業環境や多様なニーズに対応したイノベーションを常に生み出していくことが必要であり、これを担う人財の育成とそのための環境整備が重要と考えております。
多様な価値創造に向け、女性、外国人、様々な職歴を持つキャリア採用者など多様な人財の採用・育成を推進すると同時に、様々な社員が働きやすく、活躍できる制度を整備してまいります。
当社グループでは、サステナビリティ推進体制のもと2022年度に設置した「ダイバーシティ推進分科会」において、グループ一体となってD&Iを推進するために活動しております。
2023年度は各社推進員の理解を深めるための「LGBTQをテーマにした講演会」や「2023年度グループ各社D&I推進取組結果報告会」等の活動を行いました。
また、グループ全社を対象とした「管理職向けD&I推進セミナー」や「女性社員向けキャリア研修」、「女性リーダー育成プログラム受講者交流会」を行いました。
女性社員向けの研修や交流会では、今後の自律的なキャリア形成への気づきや成長意欲、向上心を高めることを目的とし、役員や管理職として活躍する女性社員によるロールモデルセッションを実施いたしました。
（オ）健康経営の強化当社グループでは、人財は企業の貴重な経営資源であると考え、採用や育成の戦略とあわせて、社員が心も体も健康であり、安心・やりがいをもって働ける環境構築をすることが企業のサステナビリティを支える重要な要素と捉え取り組みを進めております。
＜事例＞・相鉄ホールディングス㈱は、がん患者の治療と仕事の両立環境を整備している企業として、神奈川県より「かながわ治療と仕事の両立推進企業・プラチナ企業」に認定。
・相模鉄道㈱では、鉄道のさらなる安全・安心な運行を目指して、社員の健康維持と増進に取り組む「健康宣言」を制定。
経済産業省と日本健康会議が共同で実施している「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定。
・㈱相鉄アーバンクリエイツと㈱相鉄ビルマネジメントは、社員の心身の健康を重要な資源と捉え、戦略的な健康経営を推進するために「健康経営宣言」を制定。
横浜市より「横浜健康経営認証クラスAA」に認証。
（カ）社内環境整備当社グループでは、多様な人財の活躍やワークライフバランス、育児と仕事の両立等を実現する環境整備をすすめており、場所・時間にとらわれない多様な働き方を可能とするテレワークやフレックスタイム制を導入するグループ会社が増えているほか、一度離職した社員が再入社できる「カムバック制度」を導入している会社もあります。
＜事例＞・相鉄グループでは、女性が働きやすい職場環境を整えることを目的とし、相鉄本社ビルの女性用トイレにナプ　キンを設置。
・相模鉄道㈱では、柔軟な働き方を創出するため、夜間作業後の非番勤務（選択制）を導入。
・相鉄バス㈱では、育児・介護と仕事の両立を目指し、運転士の短時間勤務仕業を作成。
・㈱相鉄ホテルマネジメントでは、育児と仕事の両立支援の一環として、育児のための短時間勤務制度の対象を　「子供が小学校を卒業するまで」に拡大。
・相鉄不動産㈱では、オフィス改装を実施し、社員が自由にディスカッションできる「ラウンジ」の設置や、フ　リーアドレス制の導入を通じて社員が働きやすい環境を整備。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　指標及び目標（提出会社）指標2022年度実績2023年度実績指標関連項目中途採用割合（％）100.0100.0（ア）（エ）管理職複数事業経験率（％）74.474.0（イ）若手社員（30代以下）出向経験率（％）94.7100.0（イ）研修数（講座）集合研修（オンライン含む）3438（ウ）動画配信87（ウ）通信教育159156（ウ）労働者の男女の賃金の差異（％）すべての労働者78.171.0（エ）正規労働者78.171.0（エ）非正規労働者--－（注）　労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
差異の要因は、管理職に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。
現在管理職に占める女性労働者の割合向上を推進しております。
（連結会社）指標2022年度実績2023年度実績（注）４グループ非財務目標指標関連項目2024年度2030年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１5.46.85.010.0程度（エ）新規採用時の女性労働者の割合（％）23.223.420.0継続30.0程度（ア）（エ）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２79.588.350.0程度100.0（エ）（カ） 育児目的休暇を除く（注）３68.776.7--（エ）（カ）年次有給休暇取得率（％）86.381.7--（オ）（カ）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
現在管理職に占める女性労働者の割合向上を推進しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．開示対象となるグループ会社の指標（実績）は「第１　企業の概況　５ 従業員の状況」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　なお、下記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
リスク分類影響のある事業等リスクの具体的イメージ主な取り組み金利変動リスク主に鉄道業・不動産賃貸業・ホテル業当社グループは、多額の設備投資を要する事業を営んでおり、必要資金の多くを社債や金融機関からの借入により調達しており、2024年３月末の有利子負債残高は総資産の55.6％に相当する3,978億７千５百万円となっております。
当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスク状況の適切なモニタリングとヘッジの実施法的規制鉄道業鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の２)。
また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(第16条)。
このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。
よってこれらの事象が発生した場合、事業環境変化に応じた収益の改善が遅れるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・関係法規類の教育・法律変更等の情報収集の徹底・内部監査の確実な実施その他各事業当社グループが展開する各種事業においても様々な法令・規則等の規制を受けており、これら法的規制が強化されるなどの変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示精度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・関係法規類の教育・法律変更等の情報収集の徹底 リスク分類影響のある事業等リスクの具体的イメージ主な取り組み少子高齢化主に運輸業わが国は少子高齢化が進展しており、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、生産年齢人口減少に伴う就学・就業人口減少によって、運輸業の旅客輸送需要を減衰させ、収益の減少及び経営コストの増加によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・相鉄線沿線居住者と来街者の拡大につながる施策展開・相互直通運転とのシナジー効果を視野に入れた東京都心での収益不動産投資・沿線顧客に対する新たな付加価値（新サービス）の提供自然災害等全事業運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開している当社グループは、事業運営のため駅施設や商業ビルをはじめとする多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しているとともに、多数の従業員が業務に従事しております。
また当社グループが展開する各事業では、不特定多数のお客様を対象顧客としております。
地震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随する諸事象が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・災害・大地震発生時における訓練の実施・異常気象等の災害による輸送障害への対応力強化・情報連絡・復旧体制の確立 感染症等リスク全事業感染症等の流行により、運輸業の輸送人員の減少、ホテル業の客室稼働率低下、不動産業において運営するショッピングセンターの臨時休業や営業時間短縮等の対応などによる売上減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・感染拡大防止に向けた取り組みの徹底食品の安全性主に流通業当社グループは流通業などで食品の販売等を行なっており、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対する不安感が高まり、著しく売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・品質管理の徹底・保健所等との平時からの連携、情報収集個人情報管理全事業当社グループでは、各種事業において顧客管理情報等の個人情報を保有しております。
個人情報については「相鉄グループ個人情報保護方針」に基づき厳正に管理しておりますが、万が一何らかの理由で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠償請求や信用失墜による売上減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・情報漏洩防止に資する周知及び情報漏洩リスク防止のための訓練を継続的に実施 リスク分類影響のある事業等リスクの具体的イメージ主な取り組み不動産市況悪化のリスク不動産に関連する各事業当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産について、時価の下落や不動産市況の停滞或いは悪化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・アセットマネジメント戦略を策定し、資産価値の維持向上及び保有資産のコスト削減保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。
また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・社内・協力会社に対して、周辺環境への配慮の徹底、品質向上に対する施策を実施海外情勢主に不動産業・ホテル業海外における政治経済情勢の大幅な変動、テロや紛争の発生、各国の法的規制の変更等により、海外事業活動の縮小・停止が発生する可能性があります。
また市場や為替相場の動向により、原材料価格の高騰、調達遅延、為替差損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・定期的な海外情勢及び為替相場のモニタリング・外部専門家の活用
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。
当期は、2023年３月に開業した相鉄・東急直通線における輸送人員の増加に取り組んだほか、不動産賃貸業における多様なアセットへの新規投資の実施、タイ王国の分譲マンション開発事業２物件への参画、ベトナム及び台湾における新規ホテルの開業等により「事業領域の拡大」に努めてまいりました。
また、2024年３月にはグループ共通のポイントサービスである「相鉄ポイント」をスタートしており、引き続き、お客様の利便性及び満足度の向上を図ってまいります。
相互直通運転実現後の新たなステージにおいてさらに飛躍するべく、グループ一丸となって「稼ぐ力の強化」に取り組んでおります。
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は2,700億３千９百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は289億６千５百万円（前年同期比101.9％増）、経常利益は269億９千５百万円（前年同期比112.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は160億８千万円（前年同期比130.4％増）を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（運輸業）鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系16両を新造いたしました。
施設面では、引き続き、海老名駅及びゆめが丘駅改良工事を実施いたしました。
安全面では、いずみ中央駅をはじめとする６駅にホームドアを設置したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。
営業面では、相鉄線の乗車ポイントサービス「相鉄ポイントマイル」を開始したほか、「相鉄線ミステリートレイン Re」を運行するとともに、相鉄ジョイナス50周年を記念した「おかいもの電車」の運行や記念入場券を販売いたしました。
バス業におきましては、環境に配慮したハイブリッドバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等23両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス３両を導入いたしました。
また、各営業所において、需要の動向に合わせたダイヤ改定を実施いたしました。
さらに、横浜市交通局から一部路線の移管を受けたほか、高速乗合バス「横浜駅西口～東京サマーランド」線を４年ぶりに運行する等、収益力の向上に努めました。
そのほか、将来の自動運転の本格化に向け、よこはま動物園正門から北門までを遠隔監視・操作で運行する自動運転の実証実験を実施いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は419億８千９百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は35億９千２百万円（前年同期は営業損失８億９千２百万円）となりました。
種別 単位 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 増減率 (％)鉄道業営業収益百万円29,82835,51819.1バス業営業収益百万円5,9016,51810.5合計百万円35,72942,03717.7消去百万円△49△47－営業収益百万円35,67941,98917.7 （鉄道業） 種別 単位 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)営業日数日365366営業キロ㎞44.444.4客車走行キロ千㎞47,90953,157１日平均延人キロ人キロ5,746,0566,280,443輸送人員定期千人123,961131,532定期外千人75,12983,287合計千人199,091214,819旅客運輸収入定期百万円12,66914,542定期外百万円14,68617,737小計百万円27,35632,279運輸雑収百万円2,4723,238収入合計百万円29,82835,518乗車効率％31.330.9　（注）　乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員) （バス業） 種別 単位 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)乗合業営業日数日365366免許キロ㎞1,0091,031走行キロ千㎞9,1299,644輸送人員定期千人12,52613,345定期外千人16,61417,293合計千人29,14030,639旅客運送収入定期百万円2,2482,464定期外百万円3,4253,806小計百万円5,6746,271運輸雑収百万円7480収入小計百万円5,7496,351貸切業収入百万円114129運行管理収入百万円3637収入合計百万円5,9016,518 （流通業）スーパーマーケット業におきましては、商品加工の一元化による品揃え強化のための「生鮮加工センター」の稼働、東京都品川区に23区内初出店となる「そうてつローゼン品川南大井店」を開業したほか、港南台店をはじめとする18店舗において改装等、店舗の活性化を図った一方で、建替え工事のためみろく寺店を、経営効率化のため塚越店及び東寺尾店を閉店いたしました。
また、白根店において移動スーパー「ローゼンGO」２号車の展開や、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」を並木店で開始し、販売チャネルの拡大と利便性の向上に努めました。
さらに、店内で発生した野菜くずなどを堆肥化し、その堆肥で育てた循環型農業野菜の販売や、横浜市と連携協定を締結し栄養バランスを考えた「ハマの元気ごはん弁当」を販売いたしました。
また、外国人技能実習生を受け入れ多様な人材の活用に努めたほか、そうてつローゼン公式Instagram、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」公式ホームページを開設し、販売力の強化に取り組みました。
その他流通業におきましても、無人決済店舗を含むコンビニエンスストア３店舗の開業や、地元飲食チェーンと提携した冷凍食品自動販売機を駅構内に展開するなど、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は949億７千４百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は４億８千６百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
種別 単位 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 増減率 (％)スーパーマーケット業営業収益百万円86,25986,158△0.1その他流通業営業収益百万円7,6918,81514.6合計百万円93,95194,9741.1消去百万円－－－営業収益百万円93,95194,9741.1 （不動産業）不動産分譲業におきましては、横浜市神奈川区の「THE YOKOHAMA FRONT TOWER」、埼玉県川口市の「グレーシア川口 碧の杜」及び横浜市都筑区の「ザ・パークハウス横浜川和町テラス」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」及び横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜いずみ中央」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅258戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、星川駅～天王町駅間高架下の「星天qlay（ホシテンクレイ）」の各ゾーンをオープンしたほか、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業（「THE YOKOHAMA FRONT」）の事務局業務及び大規模集客施設「ゆめが丘ソラトス」の建設工事に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。
また、相鉄・東急新横浜線の開業を契機として、横浜市港北区の「相鉄新横浜ビル」、東京都目黒区の「相鉄都立大学駅前ビル」を取得する等、事業基盤の拡充に努めました。
さらに、「相鉄ジョイナス」では、開業50周年を記念してプレミアムお買物券の販売やポイントアップキャンペーンを実施する等、収益力及び集客力の向上を図りました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は636億２千５百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は156億４千３百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
種別 単位 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 増減率 (％)分譲業営業収益百万円34,75128,883△16.9賃貸業営業収益百万円35,89535,421△1.3合計百万円70,64764,305△9.0消去百万円△264△679－営業収益百万円70,38363,625△9.6 （ホテル業）ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束による需要回復を受け、急速に業績が回復いたしました。
「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、宿泊部門において宿泊需要の回復により平均客室単価が上昇し、過去最高の売上を達成いたしました。
また、開業25周年セレブレーション企画として様々なプランや商品を販売し、集客力及び収益力の向上に努めたほか、臨場感溢れる演出が可能な映像・音響設備を一部宴会場に導入し、多様なニーズに対応できる空間を整えました。
宿泊特化型ホテルにおいては、ベトナム・ホーチミン市に「相鉄グランドフレッサ サイゴン」及び台湾・台北市に「相鉄グランドフレッサ 台北西門」の２店舗を開業し、事業基盤を拡充いたしました。
また、少子高齢化による要員不足と人材獲得競争を見据え、社員の働きやすさの改善と成長を目的とした「新しい運営体制」を導入いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は547億３千７百万円（前年同期比52.2％増）、営業利益は77億７千３百万円（前年同期は営業損失26億９千７百万円）となりました。
種別 単位 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 増減率 (％)ホテル業営業収益百万円35,96554,73752.2 種別 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 増減 増減率 （％）客室稼働率（％） 国内 宿泊特化型70.681.510.9pt－ 横浜ベイシェラトン77.783.96.2pt－平均客室単価（円） 国内 宿泊特化型8,28711,4153,12837.7 横浜ベイシェラトン21,14923,7912,64212.5 （その他）ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション「Facility Log®」（ファシリティーログ）の導入施設を83施設に拡大したほか、自動清掃ロボット等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。
また、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は259億２千８百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は15億８百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
種別 単位 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 増減率 (％)ビルメンテナンス業営業収益百万円17,49819,1809.6その他の営業収益百万円7,5137,5680.7合計百万円25,01226,7486.9消去百万円△744△820－営業収益百万円24,26825,9286.8 財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　（財政状態）」に記載しております。
②　キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 増減額営業活動によるキャッシュ・フロー36,34620,555△15,790(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー△33,572△58,037△24,465(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー△4,91934,92239,842(百万円)現金及び現金同等物の期末残高20,15617,664△2,491(百万円)当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ24億９千１百万円減少し、176億６千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、205億５千５百万円の収入（前年同期は363億４千６百万円の収入）となり、税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権や営業投資有価証券の増加による支出があったこと等により、前年同期に比べ157億９千万円収入が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、580億３千７百万円の支出（前年同期は335億７千２百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ244億６千５百万円支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、349億２千２百万円の収入（前年同期は49億１千９百万円の支出）となりました。
これは、借入れによる収入が増加したこと等によるものです。
③　生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。
このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）（ア）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は2,700億３千９百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は289億６千５百万円（前年同期比101.9％増）となりました。
各セグメントの営業収益、営業利益及び営業損失の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。
運輸業は、相鉄新横浜線の開業や、鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴い、63億９百万円の増収、44億８千５百万円の増益となりました。
流通業は、コンビニエンスストア事業において既存店の需要増加や新店の開店により増収となりましたが、スーパーマーケット業の減益により、10億２千２百万円の増収、９千９百万円の減益となりました。
不動産業は、分譲業において販売戸数が減少したことや、賃貸業において修繕費などが増加したことなどにより67億５千７百万円の減収、６億３千１百万円の減益となりました。
ホテル業は、宿泊需要の増加により稼働率・平均客室単価が上昇し、187億７千１百万円の増収、104億７千万円の増益となりました。
その他の事業は、設備工事業及びビルメンテナンス業の臨時工事の増加により16億６千万円の増収、４億４千２百万円の増益となりました。
（イ）営業外収益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は16億５千万円で、為替差益の増加等により２億９千４百万円の増加（前年同期比21.7％増）となりました。
営業外費用は36億２千万円で、サステナビリティ・リンク・ローンにかかるアレンジメントフィーの計上等により６億５千１百万円の増加（前年同期比22.0％増）となりました。
この結果、経常利益は269億９千５百万円（前年同期比112.0％増）となりました。
（ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は、補助金５億２千７百万円を主なものとして、総額８億２千５百万円となり、特別損失は減損損失12億４千８百万円を主なものとして、総額30億３百万円となりました。
以上から税金等調整前当期純利益は248億１千８百万円（前年同期比111.6％増）となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は160億８千万円（前年同期比130.4％増）となりました。
（財政状態）総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて684億３千１百万円増加し、7,153億８千３百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により494億８千８百万円増加し、5,506億５千万円となりました。
なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,978億７千５百万円となり、426億４千４百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により189億４千２百万円増加し、1,647億３千２百万円となりました。
なお、自己資本比率は23.0％、１株当たり純資産は1,680円59銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア）資金調達当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。
また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。
社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
（イ）資金の流動性当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。
（ウ）設備投資による資本の投下各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度においては、総額552億４千９百万円の設備投資を実施しました。
引き続きさらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期自己資本比率（％）24.522.522.422.523.0時価ベースの自己資本比率（％）43.839.236.034.337.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）9.529.114.99.819.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.74.28.913.07.0
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額 １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は借入金＋社債により算出しております。
また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。
また、前提とした主要な仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。
）の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）運輸業12,9189,757△3,160△24.5流通業1,5001,71020914.0不動産業13,62338,05224,428179.3ホテル業10,2264,449△5,776△56.5その他8181,27946056.3小計39,08655,24916,16241.3消去又は全社△3－3－合計39,08355,24916,16541.4 当連結会計年度の設備投資額は552億４千９百万円となり、前連結会計年度に比べ41.4％増となりました。
（運輸業）鉄道業（相模鉄道㈱）では、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系16両を新造いたしました。
施設面では、引き続き、海老名駅及びゆめが丘駅改良工事を実施いたしました。
安全面では、いずみ中央駅をはじめとする６駅にホームドアを設置したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。
バス業（相鉄バス㈱）では、環境に配慮したハイブリッドバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等23両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス３両を導入いたしました。
運輸業全体の設備投資額は、97億５千７百万円となりました。
（流通業）既存店舗の改装（相鉄ローゼン㈱）を主なものとして、流通業全体の設備投資額は、17億１千万円となりました。
（不動産業）星川駅～天王町駅間高架下の「星天qlay（ホシテンクレイ）」の各ゾーンをオープンしたほか、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業（「THE YOKOHAMA FRONT」）の事務局業務及び大規模集客施設「ゆめが丘ソラトス」の建設工事に注力する（㈱相鉄アーバンクリエイツ）等、不動産業全体の設備投資額は、380億５千２百万円となりました。
（ホテル業）宿泊特化型ホテルにおいて、ベトナム・ホーチミン市に「相鉄グランドフレッサ サイゴン」及び台湾・台北市に「相鉄グランドフレッサ 台北西門」の２店舗を開業する（㈱相鉄ホテル開発）等、ホテル業全体の設備投資額は、44億４千９百万円となりました。
これらの設備投資に要する資金は、自己資金、借入金及び社債によっております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループの2024年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
（１）セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産土地(面積千㎡)建設仮勘定その他有形固定資産合計無形固定資産運輸業71,09632,406－27,9304,209926136,5684,2271,611(831)[84]流通業2,931706－8451601,0765,720507889(5)[2,842]不動産業93,171314－217,8038,7961,266321,352917423(831)[251]ホテル業30,79918015,37530,2701,8122,06080,4982,173770(14)[718]その他5602,593－1,539－2504,9442521,304(8)[1,224]管理部門(共通)29733－－1037050546078(－)[－]小計198,85636,23415,375278,39015,0825,650549,5898,5405,075(1,690)[5,119]消去又は全社△1,356△19－△331－－△1,707－－(－)合計197,49936,21515,375278,05915,0825,650547,8828,5405,075(1,690)[5,119]　（注）１．帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）運輸業(従業員数1,611人)①　鉄道業(国内子会社)(相模鉄道㈱)（ア）施設線別区間単線・複線の別営業キロ(㎞)駅数変電所数相鉄本線横浜～海老名複線24.6197相鉄いずみ野線二俣川～湘南台複線11.372厚木線相模国分～厚木単線2.21－相鉄新横浜線西谷～新横浜複線6.321合計 44.42910　（注）１．各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。
２．相鉄新横浜線は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、鉄道事業法第59条により、みなしの第一種鉄道事業を営んでおります。
なお、年間使用料は1,063百万円であります。
（イ）車両数電動客車(両)付随客車(両)制御客車(両)特殊車両(両)合計(両)244104945447　（注）　車庫及び工場は次のとおりであります。
名称所在地土地建物及び構築物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)かしわ台車両センター神奈川県海老名市58,287.542771,032 ②　バス業(国内子会社)事業所所在地土地建物及び構築物在籍車両数面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)乗合(両)貸切(両)計(両)(相鉄バス㈱) 旭営業所横浜市旭区17,377.77146801423145横浜営業所横浜市保土ヶ谷区11,210.949840583588綾瀬営業所神奈川県綾瀬市10,870.6639582965101 （３）流通業(従業員数889人)①　物品販売業ほか(国内子会社)事業所所在地設備の内容建物及び構築物帳簿価額(百万円)(相鉄ステーションリテール㈱) FamilyMart片倉町店他計41店舗横浜市神奈川区他販売設備285　（注）　上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。
連結会社以外への年間賃借料は201百万円であります。
②　スーパーマーケット業(国内子会社)事業所所在地設備の内容建物及び構築物帳簿価額(百万円)(相鉄ローゼン㈱) そうてつローゼン三ツ境店他計49店舗横浜市瀬谷区他店舗2,006　（注）　上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。
連結会社以外への年間賃借料は2,147百万円であります。
（４）不動産業(従業員数423人)(国内子会社)事業所所在地設備の内容土地建物及び構築物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)(㈱相鉄アーバンクリエイツ) 新相鉄ビル（注1）（相鉄ジョイナス）横浜市西区商業施設13,420.2450,88113,260相鉄南幸第８ビル横浜市西区商業施設6,316.1022,0643,203相鉄北幸第１ビル（注2）（エキニア横浜）横浜市西区オフィス2,266.9918,7681,496相鉄港南台ビル（港南台バーズ）横浜市港南区商業施設17,534.3012,5264,418コプレ二俣川（注3）横浜市旭区複合施設12,541.096,8935,635ザ・ヨコハマフロント横浜市神奈川区複合施設1,822.862,7078,846横浜駅西口地下駐車場（注4）横浜市西区駐車場施設－－7,301相鉄新横浜ビル横浜市港北区オフィス1,177.735,2401,273相鉄三ツ境ビル（三ツ境相鉄ライフ）横浜市瀬谷区商業施設10,510.504,5071,766相鉄南幸第２ビル（横浜ムービル）横浜市西区商業施設3,754.485,072833相鉄岩崎学園ビル横浜市神奈川区オフィス2,139.664,4491,129相鉄神田須田町第２ビル（相鉄万世橋ビル）東京都千代田区オフィス995.453,8621,414横浜駅西口地下街（注5）（相鉄ジョイナス）横浜市西区商業施設－－5,230相鉄札幌白石ビル北海道札幌市複合施設24,386.104,597397相鉄弥生台ビル横浜市泉区商業施設7,852.462,8071,285相鉄田町ビル東京都千代田区オフィス965.713,064907港南台２１４ビル横浜市港南区オフィス4,576.531,2782,480相鉄本社ビル横浜市西区オフィス2,913.472,3641,351相鉄南幸第７ビル横浜市西区商業施設603.542,780713相鉄二俣川ビル（注6）横浜市旭区商業施設－－3,326かしわ台スクエア神奈川県海老名市商業施設26,041.903,03790横浜駅西口第２駐車場横浜市神奈川区駐車場施設2,644.613,03195(相鉄不動産㈱) リーフコンフォート赤羽東京都北区賃貸マンション547.661,032465　（注）１．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しており、年間賃借料は76百万円であります。
２．当該物件は不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。
３．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。
連結会社以外への年間賃借料は152百万円であります。
４．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は38百万円であります。
５．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は453百万円であります。
６．上記のほかに連結会社以外から駐車場を賃借しており、年間賃借料は15百万円であります。
（５）ホテル業(従業員数770人)(国内子会社)事業所所在地設備の内容土地建物及び構築物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)(㈱相鉄アーバンクリエイツ) 横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ横浜市西区ホテル5,250.7420,65613,200(㈱相鉄ホテル開発) 相鉄フレッサイン日本橋茅場町他計45店舗等（注）１東京都中央区他宿泊特化型ホテル等8,922.818,14411,516(㈱相鉄ホテルマネジメント) ホテルサンルートプラザ新宿他計８店舗（注）２東京都渋谷区他宿泊特化型ホテル－－152　（注）１．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。
連結会社以外への年間賃借料は9,673百万円であります。
２．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しております。
連結会社以外への年間賃借料は2,769百万円であります。
(在外子会社)事業所所在地設備の内容使用権資産帳簿価額(百万円)(㈱相鉄インターナショナル韓国) ザ・スプラジール ソウル明洞他計３店舗大韓民国ソウル特別市宿泊特化型ホテル9,190(タンヴァンホテル開発投資㈱) 相鉄グランドフレッサ　サイゴン計１店舗ベトナムホーチミン市宿泊特化型ホテル1,990 （６）その他(従業員数1,304人)(国内子会社)事業所所在地設備の内容建物及び構築物機械装置及び運搬具帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)(横浜熱供給㈱) 第一エネルギーステーション横浜市西区熱供給設備02,507
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
　なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
（１）重要な設備の新設等セグメントの名称2024年度投資予定金額（百万円）設備の内容資金調達方法運輸業10,711ホームドア設置工事、ゆめが丘駅改良工事、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業、耐用年数経過に伴う自動改札機更新対応、バス車両購入　他自己資金、借入金及び社債流通業2,909スーパーマーケット業での店舗新設　他不動産業38,792ゆめが丘区画整理 商業街区開発計画、新規収益物件取得、羽村物流施設新設工事、賃貸マンション開発取得費　他ホテル業6,125タイにおけるホテル建築工事、リニューアル工事　他その他169本社事務所の改修工事　他計58,709－－
設備投資額、設備投資等の概要55,249,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,014,188
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、他の株式会社の株式についてその発行済株式総数の一部を保有することが、当社グループの事業を円滑にし、中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の目的である株式を保有します。
また、当社では、毎年１回、取締役会で個別銘柄毎に上記保有目的に沿っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証します。
この検証の結果、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には売却を検討し、縮減を図ってまいります。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14799非上場株式以外の株式47,059 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式-- （ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱髙島屋2,402,5002,402,500不動産業における取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
有5,8654,644三井住友トラスト・ホールディングス㈱171,52085,760取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
なお、株式数の増加は株式分割によるものです。
無（注）567389㈱三井住友フィナンシャルグループ48,40048,440取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
無（注）431256㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ40,00040,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
無（注）195105　（注）　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ5,597,0005,597,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
無（注）４4,3082,731㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,580,0001,580,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
無（注）４2,4601,339㈱三井住友フィナンシャルグループ227,000227,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
無（注）４2,0221,202東日本旅客鉄道㈱659,400-運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
有1,924-スルガ銀行㈱1,482,0001,482,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
有1,323687㈱T＆Dホールディングス508,300508,300取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
無1,320834東京海上ホールディングス㈱231,300231,300取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
無（注）４1,087589 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２三井住友トラスト・ホールディングス㈱302,400151,200取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
なお、株式数の増加は株式分割によるものです。
無（注）４1,000686京王電鉄㈱144,800144,800運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
有604672MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱189,00063,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
なお、株式数の増加は株式分割によるものです。
無（注）４512258㈱しずおかフィナンシャルグループ127,000127,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
無（注）４183120㈱みずほフィナンシャルグループ55,00055,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
無（注）４167103㈱山梨中央銀行33,00033,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
有6237SOMPOホールディングス㈱4,5001,500取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
なお、株式数の増加は株式分割によるものです。
無（注）４147 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２東急㈱3,5003,500運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
無66京浜急行電鉄㈱-1,352,000運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
無-1,702　（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
５．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
６．定量的な保有効果については記載しておりませんが、個別銘柄の保有合理性については、定性的観点から、事業上の取引・協力関係の維持強化への貢献度等について検証しているほか、定量的観点から、配当・取引状況等の保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストを基準として妥当であるか等について検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2020非上場株式以外の株式11,2291668 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式03（注）非上場株式以外の株式27-1,187　（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社799,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,059,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社195,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社3,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社6,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,229,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社27,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,187,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無（注）
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ