財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Harmonic Drive Systems Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 丸 山 顕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5471－7810 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして1989年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(1970年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に1989年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は1989年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(1989年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。 年月事項1970年10月㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷３丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は1970年12月に資本参加。資本金２億円。出資比率は両社各50％)。㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。1970年11月松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。1970年11月三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。1976年９月減資１億円により、USM社の100％子会社(新資本金１億円)となる。1977年11月FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。1980年11月三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。1984年12月台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。1987年２月米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。1987年４月三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。1988年６月新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。1989年２月旧会社の100％子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。1989年３月旧会社から新会社へ、営業を譲渡。1989年４月㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100％子会社となる。1990年12月穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。1996年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。1996年12月ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)とライセンス及び技術援助契約を締結。1998年３月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。1999年４月子会社 株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。1999年７月2002年７月子会社 株式会社ハーモニックプレシジョン(現・連結子会社)を設立。ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の25％を取得。2003年４月2004年12月子会社 株式会社ハーモニック・エイディ(現・連結子会社)を設立。㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。(2010年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に名称変更。) 年月事項2005年２月三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。2005年３月三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結(販売店契約を解除)。2005年12月子会社 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー(現・連結子会社)を米国に設立。2007年５月㈱ウィンベル(現ハーモニックウィンベル、現・連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。2008年９月ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と1996年３月締結した独占販売店契約及び1996年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の10％を追加取得(所有比率を25％から35％へ引上げ)。2008年10月青梅鋳造㈱(現・持分法適用非連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。2008年11月青梅鋳造㈱(現・持分法適用非連結子会社)既存株主からの株式取得及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2％を取得。2009年２月三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。①1980年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、②2005年２月締結の台湾地域における一手販売店契約、③2005年３月締結の韓国地域における一手販売店契約。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年１月中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。2013年２月中国、韓国などの東アジア圏での精密遊星減速機の販売拡大及び生産体制構築のため、三益ＨＤＳ㈱との合弁会社三益ＡＤＭ株式会社(現・連結子会社)を韓国に設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年３月ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式63.2％を㈱産業革新機構(現・㈱ＩＮＣＪ)と共同で追加取得し子会社化。(所有比率 当社36.8％から74.7％に引上げ、㈱産業革新機構(現・㈱ＩＮＣＪ)25.3％)2021年２月合弁相手先が保有する米国子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシーの全持分を米国持株会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドが買い取り、完全子会社化。2021年６月㈱ウィンベル（現ハーモニックウィンベル、現・連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化。2021年７月㈱INCJと共同で設立した合同会社エイチ・ディ・マネジメントの相手先持分の全部を取得し、ハーモニック・ドライブ・エスイーを完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社1社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。 当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。 当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合セグメント名事業内容株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ東京都品川区7,100,036千円当社日本・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの製造、販売・精密位置決め装置及び同システムの製造、販売・波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」の製造、販売及び精密遊星減速機の販売連結子会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド 米国マサチューセッツ州ビバリー100千米ドル100.0%北米ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究ハーモニック・ドライブ・エルエルシー 米国マサチューセッツ州ビバリー6,000千米ドル100.0%(100.0%)（注）北米減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社グループの物流業務等の受託株式会社ハーモニック プレシジョン長野県松本市10,000千円100.0%日本当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工株式会社ハーモニック・エイディ長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社販売の精密遊星減速機の製造株式会社ハーモニックウィンベル長野県駒ヶ根市45,000千円100.0%日本各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売哈默納科（上海）商貿有限公司中国上海市8,200千元100.0%日本減速装置及びメカトロニクス製品の販売及び技術サービス三益ＡＤＭ株式会社韓国大邱廣域市5,OOO,000千ウォン51.0%(51.0%)（注）日本精密遊星減速機の製造合同会社エイチ・ディ・マネジメント東京都品川区1,OOO千円100.0%日本ハーモニック・ドライブ・エスイーへの出資を目的とした持株会社ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社8社ドイツ国ヘッセン州リンブルグ1,550千ユーロ100.0%(63.2%)（注）欧州減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売持分法適用非連結子会社青梅鋳造株式会社東京都西多摩郡60,000千円49.2%日本高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売 (注) 議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。 (その他の関係会社）名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合事業内容株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区50,000千円34.8%ＫＯＤＥＮグループへの出資を目的とした持株会社 事業の概要図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有及び被所有割合(注３)関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド米国マサチューセッツ州ビバリー100千米ドル精密減速機(事業持株会社)100.0―ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資を目的とした持株会社。役員の兼任等……有ハーモニック・ドライブ・エルエルシー (注)１、３、４米国マサチューセッツ州ビバリー6,000千米ドル精密減速機(製造・販売)100.0(100.0)―ハーモニックドライブ®及びメカトロニクス製品を開発、製造し、北米地域で販売している。役員の兼任等……無(株）エッチ・ディ・ロジスティクス長野県安曇野市10,000千円精密減速機(物流)100.0―当社の出荷業務等を請負っている。役員の兼任等……無(株)ハーモニックプレシジョン (注)１長野県松本市10,000千円精密減速機(部品加工)100.0―当社精密減速機ユニットの主要部品であるクロスローラーベアリングの製造及び加工請負を行っている。役員の兼任等……無(株)ハーモニック・エイディ (注)１長野県安曇野市10,000千円精密減速機(遊星減速機の製造)100.0―当社が販売する精密遊星減速機を製造し、当社に納入している。役員の兼任等……有(株)ハーモニックウィンベル長野県駒ヶ根市45,000千円精密減速機(開発、製造、販売)100.0―各種モーターの開発、製造等における協業関係。役員の兼任等……有哈默納科（上海）商貿有限公司中国上海市8,200千元精密減速機(販売)100.0―当社から当社製品を輸入し中国で販売及び技術サービスを行っている。役員の兼任等……無三益ＡＤＭ(株) (注)３韓国大邱廣域市5,000,000千ウォン精密減速機(遊星減速機の製造)51.0(51.0)―精密遊星減速機を製造し、主に韓国の代理店に販売している。役員の兼任等……有合同会社エイチ・ディ・マネジメント東京都品川区1,000千円精密減速機（持株会社）100.0―ハーモニック・ドライブ・エスイーへの出資を目的とした持株会社。役員の兼任等……有ハーモニック・ドライブ・エスイー (注)３、５ドイツ国・ヘッセン州リンブルグ1,550 千ユーロ 精密減速機(製造、販売)100.0(63.2)―ハーモニックドライブ®及びメカトロニクス製品を開発、製造し、欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域で販売している。役員の兼任等……有その他8社 (持分法適用非連結子会社)青梅鋳造(株)東京都西多摩郡60,000千円精密減速機(部品加工)49.2―高強度鋳鉄材料の開発・応用・製造等における協業関係。役員の兼任等……無(その他の関係会社)(株)ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区50,000千円電子機器の製造、販売(持株会社)―34.8当社との取引は無い。役員の兼任等……有 (注) １．特定子会社であります。２．上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。３．議決権の所有及び被所有割合の（内書）は間接所有割合であります。４．ハーモニック・ドライブ・エルエルシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の北米セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。５．ハーモニック・ドライブ・エスイーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の欧州セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本642〔 330 〕北米205〔 2 〕欧州362〔 24 〕全社（共通）140〔 14 〕合計1,349〔 370 〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）は、当社の基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)523〔148 〕42.213.77,361,579 セグメントの名称従業員数(名)日本383〔 134 〕全社（共通）140〔 14 〕合計523〔 148 〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社には労働組合が組織されており、JAM HDS労働組合と称し、産業別組合であるJAMに属し、組合員数は2024年３月31日現在335名であります。また、連結子会社である株式会社ハーモニック・エイディにも、提出会社と同一の産業別組合に属する労働組合が組織されております。その他の連結子会社には労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2024年3月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.281.868.968.894.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社2024年3月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ハーモニック プレシジョン11.1-79.477.897.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。① 個人の尊重当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。② 存在意義のある企業当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。③ 共存共栄当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。④ 社会への貢献当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。 （２）当社グループの事業と製品当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによって、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。 当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しております。 （３）当社グループの強みや特長① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年以上にわたって無限に広がるこの減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。② 小型・軽量・高精度を提供する製品群当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーション・コントロールや各種装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。なかでも、小型、軽量、高精度を特長とするハーモニックドライブ®は、自動車、デジタル機器、半導体ウェハー、フラットパネルディスプレイなどの製造工程で使われる産業用ロボットの関節部に組み込まれ、世界市場で高いシェアを獲得しています。さらに、工作機械、計測試験装置、人工衛星、先進医療機器、車載などの幅広い用途において、他の機構では実現の難しい差別化された付加価値を提供しています。③ 「トータル・モーション・コントロール」の提供を可能とするコア技術当社グループは、減速機のほか、モーター、センサー、ドライバー、コントローラー、その他システム要素に関する研究開発とものづくりを通じて、これらの技術・技能を蓄積してきました。このようにして培ったコア技術に係る有形・無形の技術と技能は、お客様が求める高度なモーション・コントロールを提供するために不可欠なものであり、当社グループの競争力の源泉と考えております。④ 営業・製造・開発が一体となった事業運営当社グループは、お客様のニーズをものづくりや製品開発に生かすため、営業部門、製造部門、技術・開発部門が密接な関係をもった事業運営を行っています。例えば、長野県の安曇野市にこれらの主要部門を集中させ、引合いから技術検討、試作、受注、製造、出荷までの業務プロセスを効率的に進める体制を構築しています。お客様のニーズや技術者の発想を素早くものづくりに反映し、新たなモーション・コントロールをタイムリーに提供できる体制も当社グループの強みのひとつと考えております。⑤ 国際的な事業展開当社グループは、日本、米国、ドイツ、韓国、中国、台湾に事業拠点を展開し、各地域の特性に合わせた事業戦略を推進するとともに、各拠点が相互に連携しながら世界的に広がるお客様に対し最適な製品・サービスの提供を進めております。 （４）中長期的な当社グループの経営戦略 当社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」という不変のミッションを遂行しております。当社グループが手掛けるメカトロニクス製品、精密減速装置は、EV化、手術支援ロボットなど、新たな「社会の技術革新」に大きく貢献しており、今後もその需要は拡大していくことが予想されます。また、世界的な人手不足が顕在化するなか、自動化が加速しており、協働ロボットに加え、新たな市場として「ヒト型ロボット」の需要増加が見込まれております。当社グループはこのような成長機会を確実に取り込むための経営基盤をより強固なものにするとともに、新たに策定した新中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、グループ一体となって持続可能な社会の実現に向け活動を推進してまいります。さらに、ミッション・新長期ビジョンの達成に向け、攻めと守りのバランスを勘案した経営戦略を遂行することにより、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 ■サステナビリティ基本方針私たちは、「個人の尊重」「存在意義のある企業」「共存共栄」「社会への貢献」という４つの柱で構成された経営理念に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ■当社グループのミッションモーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する ■長期ビジョン未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダー ■マテリアリティ ・人的資本の価値最大化 ・お客様の期待値に応えるQCDSの実現 ・環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出 ・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する ・時代に調和した経営基盤の構築 ■中期経営計画（2024年度〜2026年度） ～「価値創出と変革」への挑戦～（基本方針） ① 収益性を重視した全事業の持続的な成長 ・新たな成長ドライバーの開拓 ・顧客期待値に応えるQCDS+Speedの徹底 ② 環境変化に適合できる経営資源（ひと、もの、かね、情報）の強化 ・個の成長と多様な脳力が発揮され、尊重される組織の実現 ・資本効率を意識した成長投資 ・財務基盤及びガバナンス強化 ③ 未来に続く企業価値向上への取り組み ・ネットゼロの推進 ・多様な人財の登用、採用 ・お客様の環境負荷低減を促進する製品の開発 （５）経営環境と対処すべき課題 国際情勢の不安定化による資源・原材料価格の高止まり、為替相場の変動など、世界経済の一層の不透明感が予想されるなか、2024年度の当社グループの事業環境は、労働人口減少を補うためのロボットをはじめとする自動化投資の拡大、データセンターの拡充及び生成AIに必要な先端半導体の需要拡大に伴う設備投資等により、製品需要が回復していくものと予想されます。それらに伴いお客様や販売店各社における当社製品の在庫調整も進み、期中の受注回復を想定しています。これら事業環境に対応すべく、前中期経営計画（2021年度～2023年度）に実施してまいりました、高い生産能力の維持とサプライチェーン体制の強化による安定した部材調達、ITの積極投資による生産性向上と業務効率の改善をさらに推し進め、さらなる製品力の向上、コスト低減、リードタイム短縮に取り組んでまいります。加えて、営業・開発技術一体によるお客様の課題解決力向上と対応の迅速化を推進し、さらなる競争優位性の拡大に傾注してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、様々な社会課題を解決し、社会をより良くするための技術革新に事業を通じて貢献していくことを使命としております。この使命を果たすにあたって基盤としているのが、当社の創成期に作られ現在も当社グループの企業文化として受け継がれている経営理念です。当社ではこの経営理念に基づいたサステナビリティ基本方針を策定し、2022年３月25日の取締役会において決議いたしました。当社グループはこの基本方針に則り、戦略的にサステナビリティの推進を図ってまいります。 サステナビリティ基本方針私たちは、「個人の尊重」、「存在意義のある企業」、「共存共栄」、「社会への貢献」という４つの柱で構成された〝経営理念″に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 （１）サステナビリティ全般 １）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティの取り組みを経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。 ① 取締役会による監督体制 当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しております。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・決議された重要事項について報告を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針や実行計画等について審議・監督を行っております。 ② サステナビリティに係る経営者の役割 当社グループのサステナビリティに係る経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しております。 ③ サステナビリティ委員会 当社では、グループ全体のサステナビリティ推進体制を強化するため、グループサステナビリティ全般を推進・統括・管理する組織としてサステナビリティ委員会を2023年４月１日付で設置いたしました。本委員会の委員長は代表取締役社長が務め、メンバーは業務執行取締役で構成されております。 サステナビリティ委員会の主な役割は以下の通りです。 ・サステナビリティ関連方針・戦略の策定・改定 ・サステナビリティに関するマテリアリティの特定 ・サステナビリティに関する長期目標・ＫＰＩの策定・進捗管理 ・サステナビリティ推進活動の企画・報告 ・サステナビリティに関するリスクと機会の特定及び管理 ・取締役会への定期的な報告及び提言・基本方針等の上程 等 ④ 執行役員会議当社グループでは、執行の立場からサステナビリティを実現するために、経営企画・ＩＲ担当執行役員が、サステナビリティの取り組み状況やサステナビリティ関連の動向等を、取締役・監査役も出席する月次の執行役員会議で都度報告し、様々な視点から議論を行っております。 ⑤ サステナビリティ推進に係る所管部署 経営企画・ＩＲ担当執行役員のもと、経営企画・ＩＲ室がサステナビリティ委員会の事務局を務めるとともに、当社グループのサステナビリティ全般に係る推進を担っております。また、サステナビリティに係るマテリアリティやリスクと機会への対応等についてサステナビリティ委員会に提言するとともに、適宜当社各部門並びにグループ会社へ展開し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進いたします。 グループサステナビリティ推進体制図 ＜サステナビリティに関する主な議論の実績＞ 開催年月日主な協議内容取締役会2022年３月25日サステナビリティ基本方針の策定2022年９月21日サステナブル調達ガイドラインの策定2023年３月24日サステナビリティ委員会の設置2023年11月20日マテリアリティ（2024年度～）の特定執行役員会議2021年７月13日サステナビリティの取り組みの検討2021年８月11日サステナビリティの取り組み内容について2021年11月11日お客様要求によるサステナビリティ格付機関への対応について2021年12月10日有明工場へのCO2フリー電気導入の検討2022年１月14日・PaperLabの導入について（社内リサイクルでコピー用紙の廃棄量削減）・サステナビリティの取り組み計画について2022年２月10日気候変動、水資源、労働と人権、倫理、持続可能な資材調達への対応進捗状況報告2022年３月10日サステナビリティ格付機関の評価結果（2021年度分）の報告及び課題について2022年５月17日マテリアリティの特定について2022年８月11日気候変動対応の課題について、サステナブル調達ガイドラインの検討2022年９月９日サステナブル調達方針の検討2022年12月９日労働と人権、倫理、環境、持続可能な資材調達への対応状況報告2023年２月10日サステナビリティ情報開示義務化について2023年３月10日サステナビリティ委員会の設置、ネットゼロ目標の設定について2023年４月14日サステナビリティ格付機関の評価結果（2022年度分）の報告及び2023年度の取組計画2023年５月17日サステナビリティ対応に対するステークホルダーの要請について2023年６月９日統合報告書作成の検討2023年７月12日グループサステナビリティ推進体制について2023年８月10日サステナビリティ開示規制の動向、気候変動・水セキュリティシナリオ分析2024年２月14日当社統合報告書に対する外部評価の報告サステナビリティ委員会2023年６月15日2023年３月期有価証券報告書のサステナビリティ記載内容について2023年８月17日サステナビリティ委員会の今後の活動予定2023年10月17日マテリアリティ（2024年度～）候補の抽出2023年11月２日マテリアリティ（2024年度～）候補項目の重要度評価2023年11月14日マテリアリティ（2024年度～）最終案の決定 ２）戦略 当社グループでは、マテリアリティと価値創造プロセスをサステナビリティ全般の戦略として取り組んでおります。 【目指す姿の実現に向けたマテリアリティ】 当社グループは経営理念をもとに、ミッションである「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」ことで持続可能な社会の実現と事業成長を目指しております。将来の短・中・長期的なリスクに柔軟に対応する持続可能な経営基盤を構築し、社会課題の解決に貢献していくため、当社グループが中長期的な視点で優先的に取り組むべき事項として2022年５月にマテリアリティを特定し、事業戦略に組み込んで2024年3月末まで取り組んでまいりました。また、マテリアリティを特定するにあたっては、経営理念や事業戦略だけでなく、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との整合性も重視し、社会の持続可能性と当社グループの持続的成長の両面から評価を行いました。 マテリアリティ抽出・特定のプロセス Step１サステナビリティ課題の抽出当社グループの事業戦略における課題に加え、バリューチェーン企業を中心とした他社事例調査や、SASBスタンダード等の国際的なフレームワークを参照し、サステナビリティ課題を網羅的に抽出。Step２マテリアリティの特定抽出された課題を「社会の持続可能性に対するインパクト」と「当社グループの持続的成長へのインパクト」の両面から評価し、マテリアリティ・マトリックスを作成。その中からインパクトが特に強い課題項目を選定し、当社グループの事業戦略を踏まえて５つのマテリアリティとして整理・統合。Step３妥当性の確認特定したマテリアリティと中期経営計画との整合性を評価。また、株主・機関投資家とのエンゲージメントを通じてステークホルダーからの期待が反映されていることを確認。Step４取締役会による承認５つのマテリアリティを取締役、監査役、執行役員が参加する会議体で議論し、妥当性を確認。最終的に取締役会における議論・承認を受け、当社ＷＥＢサイトにて公表。 マテリアリティ・マトリックス 2022年５月に特定し2024年３月末までに取り組んできたマテリアリティは、「働きがいのある職場環境」、「お客様の期待値を満足させる製品・サービスの提供」、「安定的な調達・供給体制の確立」、「地球環境への負荷低減」、「時代に適合した経営基盤の構築」の５つです。この中で、社会の持続可能性へのインパクトが大きいマテリアリティは「地球環境への負荷低減」であり、当社グループの持続的成長へのインパクトが大きいマテリアリティは「働きがいのある職場環境の整備」、「お客様の期待値を満足させる製品・サービスの提供」、「安定的な調達・供給体制の確立」、「時代に適合した経営基盤の構築」です。 「地球環境への負荷低減」に関しては、当社グループのＧＨＧ排出量の削減（＝再生可能エネルギーの活用など）、水使用量の抑制や廃棄物の削減、地球環境への負荷低減を考慮した製品開発などへの取り組みを進めました。小型・軽量を特長とするハーモニックドライブⓇは、組み込んだ装置も小型化が可能になることから使用段階の省エネ効果が向上するとともに、資源採取から廃棄に至るライフサイクルの環境負荷が低減される製品です。今後はお客様の環境負荷低減をさらに促進する製品の開発に注力してまいります。 「働きがいのある職場環境の整備」に関しては、経営理念の最重要項目である「個人の尊重」と関連しております。安全・安心な職場環境の整備に加え、従業員の能力開発や多様性を高める人事制度、男性の育児休暇取得を促進する取り組みなど、人的資本の強化とそれに向けた職場環境の整備を図ってまいりました。 「お客様の期待値を満足させる製品・サービスの提供」と「安定的な調達・供給体制の確立」に関しては、性能と品質を含め、多様化するお客様のニーズに応え続けるために、主力製品であるハーモニックドライブⓇの進化を図るとともに、外部研究機関との共同研究にも注力し、次世代モーションコントロールに向けての要素開発と製品化への取り組みを進め、トータル・モーション・コントロールのさらなる高度化を図ってまいりました。また、お客様の希望納期に対応するため、日本・ドイツ・アメリカの３拠点において、今後の需要増加を見据えた生産能力の増強を実施しました。さらに、当社グループのビジネスは需要変動が激しいことから、先行きを予測する精度を高めるとともに、製造実行システム（ＭＥＳ）を導入することで製造工程のリアルタイム管理を進めております。加えてサプライチェーンの強化にも取り組んでまいりました。 「時代に適合した経営基盤の構築」に関しては、これらのマテリアリティを実現するためのベースとなるものであり、財務面でのサポートに加え、経営体制の持続可能性を高めるべくガバナンスの強化に取り組んでまいりました。 ＨＤＳグループのマテリアリティ 【価値創造プロセス】 当社グループでは、持続的な成長のために、社会課題や事業環境を的確に把握したうえでリスクと機会を認識し、強みとなるインプットから経営理念に基づいた当社グループ独自の事業活動を経て、企業価値向上につながるアウトカムを生み出すことで、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」というミッションの達成につなげることを価値創造のプロセスとしております。 価値創造プロセス図 脱炭素や資源循環などの地球環境課題は世界的な社会課題であり、当社グループの納入先においても情報開示要請を含めて関心が高まっております。これらの対応が遅れると、当社グループの事業機会の減少につながるリスクがあります。一方で、労働人口と熟練技能者の減少は自動化を加速させ、当社グループのお客様であるロボットメーカーなどの需要増加につながります。ロボットメーカーに精密減速機を供給している当社グループにおいても生産体制の強化や持続可能なサプライチェーンの確立が必要になってまいります。 これらの外部環境及びリスクと機会に対応するため、当社グループは５つのアウトカムと価値創造につながる取り組みを推進しております。 ① 価値ある製品の開発とサービスの強化によるＨＤ・ＡＤ・ＭＴ事業の拡大 競争力強化のための事業拡大には、精密減速機における「真似できない製品の開発」が欠かせません。メカトロニクス製品においてはお客様の“やりたい”を実現し得る「真似したい製品の開発」が必要です。これらを継続的に推進することは財務資本、製造資本、知的資本、社会関係資本の拡大につながると考えております。 ② 時代の要求に適合した経営基盤の構築 持続可能な経営の推進には、事業拡大をけん引できる人財の育成、多様性を高める人事制度や働き方の構築を図り、同質的な企業風土からの脱却が必要です。またＩＴ強化戦略、成長を支える財務基盤の確立、資金調達力の強化も重要であり、これらを推進することは財務資本、人的資本、知的資本の拡大につながると考えております。 ③ 海外のグループ会社・研究機関との連携強化とシナジーの最大化 地域最適・世界最適による価値の追求には、各拠点の経営資源活用、海外研究機関との積極的な連携、グローバル生産体制の確立が必要です。これを果たすことは製造資本、人的資本、知的資本、社会関係資本の拡大につながると考えております。 ④ お客様の期待値を満足させるＱＣＤＳの実現 品質（Ｑ）・コスト（Ｃ）・納期（Ｄ）・サービス（Ｓ）に対して、不適合・クレームゼロ（Ｑ）、生産性向上（Ｃ）、お客様希望納期に対するコミット（Ｄ）、お客様ファースト（Ｓ）を果たすことで、お客様満足の実現を図ることは、製造資本、人的資本、社会関係資本の拡大につながると考えております。 ⑤ 固定観念にとらわれず、次の50年の新常識を創造する 事業活動から直接アウトカムにつながる取り組みであり、時間軸は長めとなります。当社グループ製品の強みである、小型・軽量・高精度を活かした積極的な挑戦が当社グループの価値拡大には重要であり、これには社会変化に敏感な感覚、非常識を受け入れる風土の醸成が必要です。これらを推進することは、長期的な人的資本、知的資本、自然資本の拡大につながると考えております。 ※ マテリアリティと価値創造プロセスについては、当社ＷＥＢサイトに掲載（https://www.hds.co.jp/csr/hdsreport/）の統合報告書「ＨＤＳ ＲＥＰＯＲＴ ２０２３」も併せてご参照ください。 ３）リスク管理リスクと機会については、経営方針（課題）を受けて、各部門責任者が検討し、各部門のマネジメントプログラムで具体的な活動に結びつけております。特に、リスクについては、「危機・リスク管理規程」に則り、サステナビリティに係るリスクを特定・評価・対応する体制を構築しております。リスクを「全社リスク」と「業務プロセスのリスク」に分類し、年に１回リスク評価を実施しております。「全社リスク」については経営企画担当執行役員及び経営企画部門が把握・分析・評価を実施しており、「業務プロセスのリスク」については、各部門がリスクを抽出・特定し、内部統制監査室によって短・中・長期の時間軸で発生頻度と損害規模の観点からリスク評価を、法令と人命の観点から方針を決め、それらを合わせて総合リスク評価し、リスクマネジメントを管掌する人事・総務担当執行役員が評価結果をもとに優先順位付けを行ったうえで、代表取締役社長が承認いたします。各リスクには、法令遵守と人命優先の観点からそれぞれの方針が策定され、部門責任者がリスク管理目標を設定するとともに、リスク内容に応じて回避、受容、低減、移転等を判断し、各リスクに見合った低減活動を実施いたします。その実施状況については、人事・総務担当執行役員が年に１回進捗をレビューし、代表取締役社長がレビューをもとに次年度の方針を示し、各部門に展開しております。 （２）気候変動 当社グループは、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心に推進しております。 １）ガバナンス 当社グループの気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ全般 １）ガバナンス」を参照ください。 ２）戦略 当社グループの事業に影響を与えると想定される気候変動関連のリスクと機会を特定した上で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行への影響が大きいシナリオ（1.5℃シナリオ）、及び環境規制が強化されず物理リスクが高まるシナリオ（4.0℃シナリオ）それぞれの世界観においてＴＣＦＤが提言するシナリオ分析を実施し、顕在化時期の時間軸を短・中・長期として、各リスク・機会の事業への影響度や発生可能性を分析しました。 本シナリオ分析の結果に基づき、機会創出とリスク最小化に向けた取り組みを推進しております。 ・参照シナリオ：ＩＥＡ ＮＺＥ2050（1.5℃シナリオ）、ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5（4.0℃シナリオ） ・時間軸の定義：短期 ０～３年・中期 ３～10年・長期 10～30年・超長期 31年～バリューチェーンシナリオリスク/機会関連する事業活動リスク/機会の要因内容顕在化時期発生可能性影響度上流4.0℃リスク調達/物流洪水、豪雨等 自然災害(台風・豪雨等)の激甚化・頻発化により、サプライチェーンの混乱が生じ、原材料の調達遅延や停止が発生短期中中機会調達/物流評判調達先の分散等により自然災害にレジリエントな物流を可能にすることでお客様からの信頼性が高まる短期低大直接リスク技術/生産水不足降水パターンの変化により水利用可能性が低下、取水制限等が実施されることで操業停止が発生、水価格高騰により生産コストが増加中長期低中リスク技術/生産洪水、豪雨等海面水位上昇による沿岸部事業拠点の浸水被害増加超長期低小リスク技術/生産洪水、豪雨等自然災害の激甚化・頻発化により、事業拠点の損壊や操業停止、生産量の減少が発生短期中中リスク技術/生産気温上昇気温上昇により労働生産性が低下中期低小リスク技術/生産気温上昇気温上昇に対応するため、事業拠点の冷房設備の増設・更新費用、空調費用が増加中期中大下流機会調達/物流評判製造拠点の分散等により自然災害にレジリエントな物流を可能にすることでお客様からの信頼性が高まる短期低大 バリューチェーンシナリオリスク/機会関連する事業活動リスク/機会の要因内容顕在化時期発生可能性影響度上流1.5℃リスク調達/物流エネルギー価格高騰再生可能エネルギーの導入に伴うエネルギー価格の高騰短期低中リスク調達/物流原材料価格高騰電化や脱炭素に伴う原材料価格の高騰(鋼材・アルミ・鋼・レアアース等)中期低大直接リスク技術/生産低炭素技術の開発 低炭素製品の開発競争が激化し、対応が遅れた場合、製品の競争力が低下中期低大リスク技術/生産規制強化 サステナビリティ関連法規制等の拡大・厳格化に伴う対応負荷の増加、対応を怠ることで取引制限、罰則等に発展する可能性短期中大リスク技術/生産省エネ技術の普及排出削減に向けた設備投資や省エネ化の負担増短期中大リスク技術/生産規制強化カーボンプライシングにより排出に伴う支出(課税)が増加中期高大リスク技術/生産低炭素技術の開発低炭素材料(グリーン材料・リサイクル材料)への切り替えのための技術開発費増加短中期低大機会技術/生産省エネ技術の普及低排出設備への更新の結果、エネルギーコストの削減や炭素税の負担が軽減中期中大機会技術/生産低炭素技術の普及社会の低炭素志向が促進されることによる低炭素製品(ＥＶ等)関連への売上増加中期高大機会技術/生産低炭素技術の開発低炭素材料に対する需要拡大中期高大リスク技術/生産既存技術の需要減石油・天然ガス・紙の需要減少に伴う関連用途向け製品の売上減中期低小リスク/機会販売/評判評判気候変動対応が不十分と判断されることによるレピュテーションリスク(社会、消費者、従業員)中期中大 ３）リスク管理 気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティ全般のリスク管理（「（１）サステナビリティ全般 ３）リスク管理」をご参照ください。）に含めて管理するとともに、会社全体で包括的に環境に係るリスクと機会を掌握しております。全社環境目標設定時に気候変動に係るリスクと機会を検討の上、環境マネジメントプログラムで全社へ展開し、各部門責任者は、環境マネジメントプログラムに基づき、各部門で把握した環境側面などから具体的な部門活動に取り組んでおります。 ４）指標及び目標、実績 ① 指標及び目標 当社グループでは、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しております。短・中期の具体的なＧＨＧ削減目標については、当社グループの経営戦略、事業拡大等を踏まえて決定するべく検討中であります。 ② ＧＨＧ排出量実績 2024年３月期のＧＨＧ排出量実績は現在算定中のため、2023年３月期の排出量を以下に記載いたします。2024年３月期のＧＨＧ排出量実績については、算定出来次第当社ＷＥＢサイトのＥＳＧデータ集（https://www.hds.co.jp/csr/esg/）に公表いたします。 当社連結グループのスコープ１とスコープ２の排出量 (単位：t-CO2) 2022年３月期2023年３月期スコープ１スコープ２スコープ１スコープ２日本8013,3948115,418アジア1641614264欧州1972,3491032,494米国205783145474合計49816,94234218,650 ※ スコープ２は、ロケーション基準の排出量です。 当社連結グループのスコープ３の排出量 (単位：t-CO2) カテゴリーＮｏ．カテゴリー名2022年３月期2023年３月期上流１購入した商品・サービス198,899358,792２資本財17,05411,237３スコープ１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動89918,329４上流の物流3,9518,466５操業で発生した廃棄物4551,322６出張104702７従業員の通勤212613８上流のリース資産00上流合計221,574399,461下流９下流の物流-3,83710販売製品の加工-011販売製品の使用-6,190,12912販売製品の廃棄-1,39813下流のリース資産-2314フランチャイズ-015投資-0下流合計-6,195,386スコープ３合計221,5746,594,846 ※１．2022年３月期のカテゴリー１・４・５・６・７の対象範囲は、当社単体になります。 ※２．2023年３月期のデータから新たにカテゴリー９・11・12・13を算定しております。 （３）人的資本・多様性 １）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社では、経営理念の筆頭に「個人の尊重」を掲げており、従業員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と生き甲斐を追求できる企業であること、一人一人の向上心を信じ自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業であることを目指し、人的資本に関する各方針・制度などの環境を整備しております。経営理念については、12ページの「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 （１）会社の経営の基本方針」を参照ください。 ① 人財育成方針 当社では、「経営理念」を実現できる人財の育成を基本方針としており、以下３段階に分けた人財育成方針に基づき、育成に取り組んでおります。 第一段階：教育・育成段階 「求める人財像」の基本の徹底 第二段階：実践段階主に実務を通して能力向上、専門性の確立を図る中で、個人の取り組みを支援。また、戦略的に将来の幹部候補の育成を行う。 第三段階：専門性発揮段階マネジメント力、専門技能技術等これまで培ってきた能力・経験を発揮し、部門運営・後進育成に貢献する。（育成する側となる） ② 社内環境整備に関する方針 当社グループでは、個々人が意欲的に活躍する組織を構築するため、多様な人財が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。 多様性の確保に関する考え方当社グループは、性別、国籍、年齢、障がい等の有無等に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指しております。女性管理職、女性役員、外国人については目標人数を設定し、多様な人財の確保に取り組んでおります。また、中途採用者も積極的に管理職に登用しており、2024年３月末日時点の当社単体管理職のうち55.4％が中途採用者であります。 採用に関する考え方当社の経営理念を共有でき、当社グループに必要な能力を持った人財を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、様々な経験、スキル、資格等を有し、即戦力として期待できる中途採用も積極的に実施し、多様性のある組織を目指しております。なお、当社グループでは、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職登用を行っており、中途採用者比率及び管理職数については十分な数となっていることから目標値は設定しておりません。2024年３月末日時点の当社単体従業員の59.6％が中途採用者で構成されております。 人事制度当社グループでは、従業員の能力向上や働く意欲の向上が、経営ビジョンや目標達成を可能にするとの考えのもと人事制度を構築しております。従業員個々の能力開発を目的に実施するジョブローテーション、従業員が将来のキャリアパスや自身の能力開発の希望を直接人事担当役員に申告できる自己申告制度、雇用形態に関係なく利用できる育児・介護休業制度など、他にも様々な制度を整備しております。特に、仕事と育児の両立支援を強化するため、出産・育児における休暇・休職・復帰制度、時短勤務、テレワーク等の諸制度で働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。また、女性活躍及び従業員の働き方改革の一環から、男性従業員による育児休暇制度の利用促進を積極的に推進しており、2024年３月期における当社単体の男性育児休暇取得率は81.8％でした。 能力開発制度当社では、従業員の能力開発にあたり、中長期スパンによる計画的な人財育成計画を立案し、誰もが当社の従業員に求められる能力を効果的・継続的に向上・開発できる制度を構築しております。能力開発研修には、役割に求められる能力を発揮するために階層ごとに実施する必修の「階層研修」、業務遂行とキャリア開発のために必要な「基礎研修」、業務における専門性を向上し、キャリア開発のための専門能力を習得するための「専門分野研修」、より高度な経済環境や技術水準、国際化の進展等を踏まえ、国内外の大学等高等教育機関におけるＭＢＡやＭＯＴなどの学位取得をはじめ、海外関係会社での海外研修や海外の大学のＡＥＩプログラムによる語学留学など、従業員自身の自己啓発による一層の能力向上を会社として支援する「特別研修」があります。また、当社の中長期的な成長を支える技術者・技能者に対しては、社内資格制度や外部の技能検定試験の取得を積極的に支援しております。 健康管理の推進当社では、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、安全衛生と健康管理の取り組みを推進しております。具体的な取り組みは以下の通りです。 ・ 定期健康診断、ストレスチェック等による従業員の体調とメンタル不調の未然防止 ・ 健康推進に係る専門部署「健康推進センター」の設置と社内産業保健師によるきめ細かな健康 相談・指導 ・ 社内・社外にハラスメント等の通報/相談窓口の設置 ・ テレワーク環境の提供 ２）人財の育成及び社内環境整備に対する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績2025年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期女性管理職（人数）5名2名2名2名女性執行役員（人数）1名1名1名2名女性取締役（人数）1名--1名外国人（人数）6名3名6名7名男性の育児休暇取得率30%55.6%56.3%81.8%年次有給休暇取得率70%74.6%73.2%82.0% ※１. 上記は、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ単体の指標及び目標です。※２. 上記目標（2025年３月期）は2022年３月に、2022年４月１日から2025年３月31日を対象期間として設定したものです。※３. 連結の指標及び目標については検討中であり、策定次第当社ＷＥＢサイトに公表いたします。※４. 上記以外の人的資本に関するデータは、当社ＷＥＢサイトのＥＳＧデータ集（https://www.hds.co.jp/csr/esg/）に公表しております。 |
| 戦略 | １）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社では、経営理念の筆頭に「個人の尊重」を掲げており、従業員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と生き甲斐を追求できる企業であること、一人一人の向上心を信じ自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業であることを目指し、人的資本に関する各方針・制度などの環境を整備しております。経営理念については、12ページの「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 （１）会社の経営の基本方針」を参照ください。 ① 人財育成方針 当社では、「経営理念」を実現できる人財の育成を基本方針としており、以下３段階に分けた人財育成方針に基づき、育成に取り組んでおります。 第一段階：教育・育成段階 「求める人財像」の基本の徹底 第二段階：実践段階主に実務を通して能力向上、専門性の確立を図る中で、個人の取り組みを支援。また、戦略的に将来の幹部候補の育成を行う。 第三段階：専門性発揮段階マネジメント力、専門技能技術等これまで培ってきた能力・経験を発揮し、部門運営・後進育成に貢献する。（育成する側となる） ② 社内環境整備に関する方針 当社グループでは、個々人が意欲的に活躍する組織を構築するため、多様な人財が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。 多様性の確保に関する考え方当社グループは、性別、国籍、年齢、障がい等の有無等に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指しております。女性管理職、女性役員、外国人については目標人数を設定し、多様な人財の確保に取り組んでおります。また、中途採用者も積極的に管理職に登用しており、2024年３月末日時点の当社単体管理職のうち55.4％が中途採用者であります。 採用に関する考え方当社の経営理念を共有でき、当社グループに必要な能力を持った人財を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、様々な経験、スキル、資格等を有し、即戦力として期待できる中途採用も積極的に実施し、多様性のある組織を目指しております。なお、当社グループでは、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職登用を行っており、中途採用者比率及び管理職数については十分な数となっていることから目標値は設定しておりません。2024年３月末日時点の当社単体従業員の59.6％が中途採用者で構成されております。 人事制度当社グループでは、従業員の能力向上や働く意欲の向上が、経営ビジョンや目標達成を可能にするとの考えのもと人事制度を構築しております。従業員個々の能力開発を目的に実施するジョブローテーション、従業員が将来のキャリアパスや自身の能力開発の希望を直接人事担当役員に申告できる自己申告制度、雇用形態に関係なく利用できる育児・介護休業制度など、他にも様々な制度を整備しております。特に、仕事と育児の両立支援を強化するため、出産・育児における休暇・休職・復帰制度、時短勤務、テレワーク等の諸制度で働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。また、女性活躍及び従業員の働き方改革の一環から、男性従業員による育児休暇制度の利用促進を積極的に推進しており、2024年３月期における当社単体の男性育児休暇取得率は81.8％でした。 能力開発制度当社では、従業員の能力開発にあたり、中長期スパンによる計画的な人財育成計画を立案し、誰もが当社の従業員に求められる能力を効果的・継続的に向上・開発できる制度を構築しております。能力開発研修には、役割に求められる能力を発揮するために階層ごとに実施する必修の「階層研修」、業務遂行とキャリア開発のために必要な「基礎研修」、業務における専門性を向上し、キャリア開発のための専門能力を習得するための「専門分野研修」、より高度な経済環境や技術水準、国際化の進展等を踏まえ、国内外の大学等高等教育機関におけるＭＢＡやＭＯＴなどの学位取得をはじめ、海外関係会社での海外研修や海外の大学のＡＥＩプログラムによる語学留学など、従業員自身の自己啓発による一層の能力向上を会社として支援する「特別研修」があります。また、当社の中長期的な成長を支える技術者・技能者に対しては、社内資格制度や外部の技能検定試験の取得を積極的に支援しております。 健康管理の推進当社では、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、安全衛生と健康管理の取り組みを推進しております。具体的な取り組みは以下の通りです。 ・ 定期健康診断、ストレスチェック等による従業員の体調とメンタル不調の未然防止 ・ 健康推進に係る専門部署「健康推進センター」の設置と社内産業保健師によるきめ細かな健康 相談・指導 ・ 社内・社外にハラスメント等の通報/相談窓口の設置 ・ テレワーク環境の提供 |
| 指標及び目標 | ２）人財の育成及び社内環境整備に対する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績2025年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期女性管理職（人数）5名2名2名2名女性執行役員（人数）1名1名1名2名女性取締役（人数）1名--1名外国人（人数）6名3名6名7名男性の育児休暇取得率30%55.6%56.3%81.8%年次有給休暇取得率70%74.6%73.2%82.0% ※１. 上記は、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ単体の指標及び目標です。※２. 上記目標（2025年３月期）は2022年３月に、2022年４月１日から2025年３月31日を対象期間として設定したものです。※３. 連結の指標及び目標については検討中であり、策定次第当社ＷＥＢサイトに公表いたします。※４. 上記以外の人的資本に関するデータは、当社ＷＥＢサイトのＥＳＧデータ集（https://www.hds.co.jp/csr/esg/）に公表しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ２）人財の育成及び社内環境整備に対する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績2025年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期女性管理職（人数）5名2名2名2名女性執行役員（人数）1名1名1名2名女性取締役（人数）1名--1名外国人（人数）6名3名6名7名男性の育児休暇取得率30%55.6%56.3%81.8%年次有給休暇取得率70%74.6%73.2%82.0% ※１. 上記は、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ単体の指標及び目標です。※２. 上記目標（2025年３月期）は2022年３月に、2022年４月１日から2025年３月31日を対象期間として設定したものです。※３. 連結の指標及び目標については検討中であり、策定次第当社ＷＥＢサイトに公表いたします。※４. 上記以外の人的資本に関するデータは、当社ＷＥＢサイトのＥＳＧデータ集（https://www.hds.co.jp/csr/esg/）に公表しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月24日）現在において、当社グループが判断したものです。 ① 設備投資動向に関するリスク当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめとする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置業界向けについては、スマートフォンや半導体デバイス並びにパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。② 研究開発に関するリスク当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 品質に関するリスク当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ＩＳＯ9001の認証取得をはじめとして、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 外国為替の変動に関するリスク当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、欧州に連結子会社9社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 退職給付債務に関するリスク当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2016年12月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。⑥ 生産に関するリスク 当社グループは、生産能力の向上及び増強に努めておりますが、生産能力が計画どおりに向上する保証はありません。また、当社グループは、生産能力を向上させるため、特に国内の工場が位置する地域において生産業務に携わる従業員を雇用する必要がありますが、当社グループがその労働力需要を満たす能力は、多くの外部要因（工場が位置する地域において適切な従業員を確保できる可能性、当該地域の失業率、給与水準及び人口動態等）に左右されます。計画どおりに生産能力が向上したとしても、お客様が求める水準またはスピードを満たすよう生産ができる保証はありません。 他方で、当社グループの商品に対するお客様の需要が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの生産能力が十分に活用されず、投下資本等を回収することができないか、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。 これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 調達に関するリスク当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材の確保に関するリスク当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保できなかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海外事業の展開に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがあります。 ・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱・海外市場の関連産業における景気の減速または後退・各国の予期しない法律や規制の変更（移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等）・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性・取引制限または関税の変更・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治的、経済的関係の悪化・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加・人件費の著しい増加及び賃金上昇・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故（停電等）・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性・一部の国における限定的な知的財産権の保護また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ Ｍ＆Ａ及び事業提携等に関するリスク当社グループは、ドイツ子会社ハーモニック・ドライブ・エスイーの買収をはじめ、様々な業務及び資本提携並びに合弁事業を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等を行う可能性があります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能性があります。これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんや無形固定資産の減損等を通じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 事業戦略の実現に関するリスク当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しております。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因（当社グループが事業を行う地域における一般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等）に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。 ⑫ 競合に関するリスク当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有しております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑬ 知的財産に関するリスク特許及び商標を含む知的財産権並びに企業機密情報を含むノウハウは、当社グループにとって重要な競争力の源泉であり、その保護に努めていますが、当社グループの権利が干渉を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動の中で他者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑭ 訴訟その他の法的手続きに関するリスク当社グループの事業活動において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの責任の有無にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、とりわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑮ 法令及びコンプライアンスに関するリスク当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガバナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的でないかまたは不十分である場合、当社グループは（従業員または第三者によって行われたかを問わず）不正行為または腐敗行為に関与する可能性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループに制裁または罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制への対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑯ 環境法令及び有害物質に関するリスク当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑰ 資金調達に関するリスク 当社グループのコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には、財務制限条項が付されているものがあります。今後、当該財務制限条項への抵触があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の急激な上昇等によって借入金に係るコストが増加した場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑱ その他のリスク当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、国際情勢が一段と不安定化したことによる、強いインフレ圧力、資源価格・原材料価格の高騰、加えて中国経済の成長鈍化など、先行きの不透明感が一段と強まりました。当社グループの受注環境は、中国における製造業の設備投資の鈍化、最先端半導体の新規設備投資の停滞などの影響を受け、お客様の需要動向懸念により、先々の発注を手控える動きが続き、全般的に厳しい状況となりました。一方、国内では、本格的な回復とは言えない状況下ではありますが、受注の底入れは確認でき、当社製品の在庫が適正化されたお客様からの受注が徐々にではありますが戻りはじめました。結果として、通期の連結受注高は前期比20.9％減少の441億4百万円となりました。また、連結売上高は、特に前期から継続している国内受注の低迷の影響が大きく、前期比22.0％減少の557億96百万円となりました。用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けは、主要市場である中国における設備投資鈍化に加え、EV関係の設備投資も抑制されるなど、大幅に減少しました。半導体製造装置向けは、特に最先端分野において、データセンター用途、生成AI関連用途など新たな投資に向かう姿勢は見られたものの、当期は本格的な動きには至らず、減少しました。一方、先進医療用途（手術支援ロボット関連）は、米国のお客様を中心に堅調に需要が拡大し、売上高が増加しました。車載用途は、半導体不足によるお客様での生産調整は前期下期より徐々に改善され、当期の売上は堅調に推移しました。損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、今期は国内生産工場の稼働率低下の影響により、営業利益は前期比98.8％減の1億24百万円となりました。また、連結子会社ハーモニック・ドライブ・エスイーに係る無形固定資産の減損損失を281億59百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は248億6百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益75億95百万円）となりました。なお、製品群別の売上高は、減速装置が394億32百万円（前期比30.8％減）、メカトロニクス製品が163億63百万円（前期比12.6％増）で、売上高比率はそれぞれ70.7％、29.3％となりました。 報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （日本）半導体需給の緩和に伴う車両生産の回復により、車載向け用途の売上高は増加しました。一方、中国でのエレクトロニクス関連の設備投資や半導体関連の設備投資に軟調な動きがみられたことに加え、当社グループのお客様や販売店各社における当社製品の在庫調整により、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、その他一般作業機械向けの需要が減少し、売上高は前期比42.9％減少の259億71百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響により、前期比64.6％減少の45億13百万円となりました。 （北米）為替相場が円安に推移したことに加え、先進医療用途（手術支援ロボット関連）向けやアミューズメント機器向けの需要が増加し、売上高は前期比22.3％増加の132億84百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前期比21.4％増加の17億7百万円となりました。 （欧州）産業用ロボット向けの需要が減少したものの、為替相場が円安に推移したことに加え、最先端半導体製造装置向けの需要が増加し、売上高は前期比8.7％増加の165億40百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形固定資産に係る減価償却費18億98百万円の負担により、前期比65.7％減の2億14百万円となりました。 当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。総資産は、前連結会計年度末と比較して、351億93百万円減少（前期比22.8％減）し、1,191億42百万円となりました。これは、その他流動資産が14億36百万円増加（前期比109.9％増）した一方で、売上高の減少に伴い受取手形が43億23百万円減少（前期比58.4％減）、売掛金が14億96百万円減少（前期比14.7％減）したことに加え、ハーモニック・ドライブ・エスイーの子会社化時に認識した無形固定資産（のれん、顧客関係資産及び技術資産）の一部について減損処理を実施したことにより無形固定資産が274億35百万円減少（前期比68.0％減）したこと、保有する有価証券の時価変動により、投資有価証券が22億63百万円減少（前期比20.5％減）したことが主な要因です。負債は、前連結会計年度末と比較して、106億39百万円減少（前期比21.1％減）し、397億40百万円となりました。これは、前述の無形固定資産の減損に伴う取り崩しにより繰延税金負債が41億65百万円減少（前期比41.6％減）したことに加え、借入金の返済に伴い長期借入金が25億65百万円減少（前期比14.4％減）したこと、短期借入金が19億9百万円減少（前期比73.2％減）したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末と比較して、245億53百万円減少（前期比23.6％減）し、794億1百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が47億81百万円増加（前期比58.7％増）した一方で、前述の無形固定資産の減損の影響及び配当の実施等により利益剰余金が273億73百万円減少（前期比42.2％減）したことが主な要因です。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.4％から66.6％になりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9億80百万円減少し、189億41百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による収入は127億28百万円となりました。（前連結会計年度は108億50百万円の収入）これは、税金等調整前当期純損失を276億6百万円、法人税等の支払による支出を38億92百万円計上した一方で、減損損失を281億59百万円計上したこと、減価償却費を91億89百万円計上したこと、売上債権が62億34百万円減少したことが主な要因です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による支出は59億50百万円となりました。（前連結会計年度は86億63百万円の支出）これは、定期預金の払戻しによる収入が17億7百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が49億35百万円、定期預金の預入による支出が21億88百万円あったことが主な要因です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による支出は81億22百万円となりました。（前連結会計年度は15億99百万円の支出）これは、短期借入れによる収入が24億80百万円あった一方で、短期借入金の返済による支出が44億10百万円、長期借入金の返済による支出が26億56百万円、配当金の支払額が25億66百万円あったことが主な要因です。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）日本減速装置25,367,761△43.8メカトロニクス製品6,348,550△12.3北米減速装置4,542,69618.3メカトロニクス製品5,870,71232.6欧州減速装置9,538,660△9.7メカトロニクス製品4,874,16852.9合 計56,542,550△24.0 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。 ３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。 ４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）日本減速装置19,670,225△4.74,367,658△41.5メカトロニクス製品1,661,663△61.3550,970△68.8北米減速装置4,733,360△16.34,114,616△18.7メカトロニクス製品3,289,557△54.23,378,676△53.7欧州減速装置9,762,430△25.76,045,652△12.7メカトロニクス製品4,987,6422.32,667,955△12.6合 計44,104,880△20.921,125,530△33.1 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。 ４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 ５.受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した703,134千円の受注取り消し額を差し引いております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）日本減速装置22,695,240△44.4メカトロニクス製品3,276,318△29.0北米減速装置5,698,18912.7メカトロニクス製品7,586,66230.8欧州減速装置11,039,465△0.6メカトロニクス製品5,500,58033.7合 計55,796,455△22.0 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。 ３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。 ４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。５.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社羽根田商会8,800,05912.3――日産自動車株式会社――6,547,42211.7 (注) １. 当連結会計年度における株式会社羽根田商会に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。 ２. 前連結会計年度における日産自動車株式会社に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積もりを用いておりますが、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析a. 財政状態 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて47億17百万円減少（前期比9.0％減）し、474億57百万円となりました。これは、その他流動資産が14億36百万円増加（前期比109.9％増）した一方で、受取手形が43億23百万円減少（前期比58.4％減）したことに加え、売掛金が14億96百万円減少（前期比14.7％減）したことが主な要因です。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて304億76百万円減少（前期比29.8％減）し、716億84百万円となりました。これは、ハーモニック・ドライブ・エスイーの子会社化時に認識した無形固定資産（のれん、顧客関係資産及び技術資産）の一部について減損処理を実施したことにより無形固定資産が274億35百万円減少（前期比68.0％減）したこと、保有する有価証券の時価変動により、投資有価証券が22億63百万円減少（前期比20.5％減）したことが主な要因です。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて351億93百万円減少（前期比22.8％減）し、1,191億42百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて47億47百万円減少（前期比28.8％減）し、117億19百万円となりました。これは、借入金の返済に伴い短期借入金が19億9百万円減少（前期比73.2％減）したことが主な要因です。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて58億92百万円減少（前期比17.4％減）し、280億20百万円となりました。これは、前述の無形固定資産の減損に伴う取り崩しにより繰延税金負債が41億65百万円減少（前期比41.6％減）したことに加え、借入金の返済に伴い長期借入金が25億65百万円減少（前期比14.4％減）したことが主な要因です。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて106億39百万円減少（前期比21.1％減）し、397億40百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて245億53百万円減少（前期比23.6％減）し、794億1百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が47億81百万円増加（前期比58.7％増）した一方で、前述の無形固定資産の減損の影響及び配当の実施等により利益剰余金が273億73百万円減少（前期比42.2％減）したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.4％から66.6％になりました。 b. 流動性および資金の源泉 （キャッシュ・フロー） キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。 c. 経営成績 （売上高）売上高は、前連結会計年度に比べて157億30百万円減少（前期比22.0％減）し、557億96百万円となりました。これは、国内受注の底入れが確認でき、当社製品の在庫が適正化されたお客様からの受注が徐々に戻りはじめたなか、前期から継続している受注低迷の影響を受けたことによります。 （営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べて101億円減少（前期比98.8％減）し、1億24百万円となりました。これは、前連結会計年度に実施した生産能力増強投資に伴い、減価償却費が増加したことに加え、国内工場の稼働率が大幅に低下した影響によるものです。 （営業外損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億47百万円減少（前期比14.5％減）し、8億69百万円となりました。これは、補助金収入が1億34百万円減少したことなどが主な要因です。営業外費用は、前連結会計年度に比べて59百万円減少（前期比12.4％減）し、4億24百万円となりました。これは、自己株式取得費用が1億16百万円減少したことなどが主な要因です。 これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて101億87百万円減少（前期比94.7％減）し、5億70百万円となりました。 （特別損益）特別利益は、前連結会計年度に比べて4百万円増加（前期比125.9％増）し、8百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べて276億18百万円増加し、281億85百万円となりました。これは、前述の無形固定資産の減損に伴い減損損失を281億59百万円計上したことが主な要因です。 （親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は248億6百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益75億95百万円）となりました。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を売上高営業利益率：20％以上、自己資本当期純利益率（ROE)：10％以上としております。また、2021年度を初年度とする中期経営計画(2021-2023年度)において、2023年度における財務目標を連結売上高 700億円、売上高営業利益率 21.4%、ROE10%以上と掲げておりました。しかしながら、中期経営計画（2021年度-2023年度）の最終年度である当連結会計年度の実績（売上高557億96百万円、売上高営業利益率0.2%）は、事業環境の悪化により大幅な未達となりました。2024年度の当社グループの事業環境は「第2 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、世界経済のさらなる不透明感の高まりが予想される一方で、設備投資等による製品需要が徐々に回復し、お客様や販売店各社における当社製品の在庫調整も進み、次第に受注高が回復するものと想定しています。これらの見通しをもとに新たに策定した新中期経営計画(2024-2026年度)では、最終年度となる2026年度における財務目標を連結売上高 900億円、売上高営業利益率 16.7%、ROE10%以上と掲げました。なお、連結売上高、売上高営業利益率、ROEの過去5年間の推移は以下のとおりです。 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度連結売上高374億87百万円370億34百万円570億87百万円715億27百万円557億96百万円売上高営業利益率△0.5％2.3％15.3％14.3％0.2％ＲＯＥ△1.1％0.7％6.6％7.5％△27.1％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」というミッションを推進し、未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダーであり続けることを目指しております。そのために基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、外部研究機関との共同研究にも力を入れ、次世代のモーションコントロールに必要となり得る要素開発と製品化に取り組んでまいりました。その成果として、先進医療（手術ロボット）、ヒト型ロボット、モビリティ、航空・宇宙などの用途への採用が進んでおります。 当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。米国シリコンバレーには、調査・研究を目的としたオフィスを設け、世界最先端のＩＴ技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを築いております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための生産技術及び技能の研究を行っております。 特に新規開発案件では、最新の軽量化技術と工法開発を適用した提案を行い、お客様の技術革新に貢献しました。また、メカトロニクス製品の分野におきましても、次世代ドライバー（制御機器）の開発に加え、トルクセンサーの開発にも注力し、製品付加価値を向上させるとともに、新たな技術基盤を強化しました。 なお、当連結会計年度における研究開発要員は146名であり、研究開発費として3,613百万円を投下しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額4,955百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。 (1)生産工具器具類の新規または代替購入 (2)機械設備の購入 (3)コンピュータのハードウエア及びソフトウエア セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。 なお、当社グループは、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいるため、事業の種類別セグメントは単一です。 (日本） 当連結会計年度における設備投資額は、3,548百万円であります。 ㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの生産用機械の導入は、2024年３月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。 国内子会社の㈱ハーモニックプレシジョンの生産用機械の導入は、2024年３月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。 国内子会社の㈱ハーモニック・エイディの生産用機械の導入は、2024年３月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。 (北米） 当連結会計年度における設備投資額は、465百万円であります。 在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの生産用機械の導入は、2023年12月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。 (欧州） 当連結会計年度における設備投資額は、941百万円であります。 在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの生産用機械の導入は、2023年12月に完了しました。これにより、同社の生産能力は8％増加しました。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計穂高工場・有明工場(長野県安曇野市穂高)精密減速機事業(日本)減速装置の生産設備9,615,8649,657,552 1,228,024 ( 119 )2,164,765 2,749,62525,415,832 406〔133〕本社及び営業所(東京都品川区、他)同上管理及び販売設備14,584 ―― 266 7,214 22,066 58〔5〕旧松本工場(長野県安曇野市豊科)―賃貸建物、構築物及び用地、他175,7880 49,168 ( 11 )― 14,970 239,928 6〔1〕松本工場(長野県松本市大字和田、他)―賃貸建物、構築物及び用地、他5,342,5511,303,970 1,097,949 ( 38 )67,57153,3617,865,40525〔9〕駒ヶ根工場(長野県駒ヶ根市赤穂)―メカトロニクス製品の生産設備、賃貸建物、構築物及び用地、他577,65968,27462,562( 5 )―52,749761,24528〔―〕 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱ハーモニック プレシジョン本社(長野県松本市大字和田)精密減速機事業(日本)減速装置部品の生産設備201,052843,798―282,14312,5661,339,56097〔140〕㈱ハーモニック・エイディ本社(長野県安曇野市豊科)同上遊星減速装置の生産設備22,292537,705―8,80048,815617,61348〔7〕㈱ハーモニックウィンベル本社(長野県駒ヶ根市赤穂)同上モーターの生産設備36,7635,48158,388( 6 )1,4021,380103,41646〔―〕 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド本社(米国マサチューセッツ州ビバリー)精密減速機事業(北米)減速装置及びメカトロニクス製品の生産設備2,272,081 1,719,439 996,941 ( 31 )74,684 1,334,7976,397,945 205〔2〕哈默納科（上海）商貿有限公司本社(中国上海市)精密減速機事業(日本)メカトロニクス製品及び減速装置の販売及び技術サービス――― 334 70,820 71,155 31〔―〕三益ADM㈱本社(韓国大邱廣域市)同上遊星減速装置の生産設備―1,464 ― ― 15,922 17,386 16〔―〕ハーモニック・ドライブ・エスイー本社（ドイツ国ヘッセン州リンブルグ）精密減速機事業(欧州)減速装置及びメカトロニクス製品の生産設備830,1131,968,695―2,428,432732,1965,959,437362〔24〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。３．従業員数の〔 〕は、嘱託及び臨時従業員数を外数で記載しております。４．旧松本工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニック・エイディに貸与しております。５．松本臨空工業団地の土地の一部は、子会社である㈱ハーモニック プレシジョンに工場用地として貸与しております。６．駒ヶ根工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニックウィンベルに貸与しております。７．エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの状況については、その子会社であるハーモニック・ドライブ・エルエルシーの状況を含めて表示しております。８．ハーモニック・ドライブ・エスイーの状況については、その連結子会社８社の状況を含めて表示しております。９．上記の他、連結会社以外からの賃借及びリース設備として、以下のものがあります。① 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借料又はリース料穂高工場(長野県安曇野市穂高)精密減速機事業(日本)生産用機械及び付属システム等年間リース料55,203千円穂高工場(長野県安曇野市穂高)同上生産用機械及び付属システム等年間賃借料4,583千円本社及び営業所(東京都品川区、他)同上事務所年間賃借料74,224千円 ② 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借料又はリース料 ㈱ハーモニック プレシジョン本社(長野県松本市大字和田)精密減速機事業(日本)生産用機械及び付属システム等年間リース料221,900千円事務所年間賃借料600千円㈱ハーモニック・エイディ本社(長野県安曇野市豊科)同上生産用機械及び付属システム等年間リース料6,555千円電子計算機及びその周辺機器年間リース料252千円㈱ハーモニックウィンベル本社(長野県駒ヶ根市赤穂)同上生産用機械及び付属システム等年間リース料352千円生産用機械及び付属システム等年間賃借料480千円電子計算機及びその周辺機器年間リース料1,987千円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力予算金額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社穂高工場・有明工場（長野県安曇野市）精密減速機事業（日本）IT・建物1,057,100―自己資金2024年４月2025年３月生産能力14%増生産用機械7,369,664―自己資金及び借入金2024年４月2026年３月工具器具備品2,146,258―自己資金2024年４月2025年３月㈱ハーモニック プレシジョン本社（長野県松本市）同上IT・建物13,700―自己資金2024年４月2025年３月生産能力2%増生産用機械371,980―自己資金2024年４月2025年３月工具器具備品102,940―自己資金2024年４月2025年３月㈱ハーモニック・エイディ本社（長野県安曇野市）同上生産用機械87,300―自己資金2024年４月2025年３月生産能力5%増工具器具備品127,236―自己資金2024年４月2025年３月 エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド本社（マサチューセッツ州ビバリー）精密減速機事業（米国）IT・建物228,900―自己資金2024年１月2024年12月生産能力13%増生産用機械578,900―自己資金2024年１月2024年12月工具器具備品14,000―自己資金2024年１月2024年12月ハーモニック・ドライブ・エスイー本社（ドイツ国ヘッセン州リンブルグ）精密減速機事業（欧州）IT・建物192,339―自己資金2024年１月2024年12月生産能力9%増生産用機械311,157―自己資金2024年１月2024年12月工具器具備品595,070―自己資金2024年１月2024年12月 (注) １．主要資金の調達方法の自己資金には、所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものを含みます。 また、投資予定額のうち所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものについては、当該設備の取得価 額相当額で表示しております。２．在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの投資予定金額は、１ドル＝140円00銭に て計算しております。３．在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの投資予定金額は、１ユーロ＝150円00銭にて計算してお ります。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,613,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 941,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,361,579 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式政策保有株式については、必要最低限のものに厳選する方針のもと、保有することの経済性に加え、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式について保有する方針です。このため、当該方針に照らし、取締役会において受取配当額の実績や見通し、当社の資本コストと対象会社のＲＯＥとの比較などを行う定量的な方法と、事業戦略面などから評価を行う定性的な方法との両面から、継続保有することの適否について検証を行います。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13,800非上場株式以外の株式38,777,132 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等の情報等 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱不二越107,000107,000主として減速装置の販売、部品等の調達の両面で強いビジネス上の関係を有しており、取引関係の安定と強化のために保有。株価、受取配当額、対象会社のROEと当社の資本コストとの比較などに加え、取引実績や見通しなどを総合的に勘案し保有する合理性があると判断。有373,430422,650㈱南陽17,60017,600当社製品の販売店として取引関係を有していることに加え、資材調達の面でも強いビジネス上の関係を有していることから、取引関係を強化するために保有。株価、受取配当額、対象会社のROEと当社の資本コストとの比較などに加え、取引実績や見通しなどを総合的に勘案し保有する合理性があると判断。 有45,30239,828ナブテスコ㈱3,265,0003,265,0002021年１月まで協業関係を有していたために保有。株価、受取配当額、対象会社のROEと当社の資本コストとの比較などを総合的に勘案し保有を継続。なお、既に協業関係が解消されていることを勘案し、今後、保有株式の縮減を進める方針である。無8,358,40010,578,600 (注) １．上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。 ２．みなし保有株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,800,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,777,132,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,265,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,358,400,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ナブテスコ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2021年１月まで協業関係を有していたために保有。株価、受取配当額、対象会社のROEと当社の資本コストとの比較などを総合的に勘案し保有を継続。なお、既に協業関係が解消されていることを勘案し、今後、保有株式の縮減を進める方針である。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区多摩川２丁目１３－２４33,490,70035.26 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS,U.S.A.（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）7,058,2647.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１3,752,9003.95 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3,345,9003.52 伊藤 典光東京都港区3,041,6003.20 管理信託（A030）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２2,176,8002.29 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－１）1,986,2302.09 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５－１）1,681,5001.77 J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目１５－１）1,571,0001.65 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）1,448,5501.52 計―59,553,44462.70 (注)１ 上記の他当社所有の自己株式1,339,057株があります。 ２ 次の法人から、2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、２社連名により6,486,950株を所有している旨が記載されておりますが、2024年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 １）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company） ２）キャピタル・インターナショナル株式会社 ３ 次の法人から、2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、２社連名により7,955,200株を所有している旨が記載されておりますが、2024年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。１）ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 ２）ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インク （T.Rowe Price Associates,Inc.） |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,100,03622,762,16859,361,329△38,89789,184,636当期変動額 剰余金の配当 △2,104,602 △2,104,602親会社株主に帰属する当期純利益 7,595,928 7,595,928自己株式の取得 △5,000,000△5,000,000譲渡制限付株式報酬 11,426 60,36171,788株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－11,4265,491,326△4,939,638563,115当期末残高7,100,03622,773,59564,852,655△4,978,53589,747,751 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,911,7383,753,2876,6409,671,666－98,856,302当期変動額 剰余金の配当 △2,104,602親会社株主に帰属する当期純利益 7,595,928自己株式の取得 △5,000,000譲渡制限付株式報酬 71,788株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△66,4274,392,800209,8674,536,240－4,536,240当期変動額合計△66,4274,392,800209,8674,536,240－5,099,355当期末残高5,845,3108,146,088216,50714,207,906－103,955,658 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,100,03622,773,59564,852,655△4,978,53589,747,751当期変動額 剰余金の配当 △2,566,906 △2,566,906親会社株主に帰属する当期純損失（△） △24,806,996 △24,806,996自己株式の取得 △397,294△397,294譲渡制限付株式報酬 5,115 66,67071,786株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－5,115△27,373,902△330,623△27,699,410当期末残高7,100,03622,778,71137,478,753△5,309,15962,048,341 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,845,3108,146,088216,50714,207,906－103,955,658当期変動額 剰余金の配当 △2,566,906親会社株主に帰属する当期純損失（△） △24,806,996自己株式の取得 △397,294譲渡制限付株式報酬 71,786株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,588,4544,781,841△47,9693,145,417－3,145,417当期変動額合計△1,588,4544,781,841△47,9693,145,417－△24,553,993当期末残高4,256,85612,927,929168,53817,353,323－79,401,665 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 304 |
| 株主数－個人その他 | 6,879 |
| 株主数－その他の法人 | 105 |
| 株主数－計 | 7,346 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式833,680当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -397,294,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -397,294,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)96,315,400－－96,315,400 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,251,002104,80816,7531,339,057 (変動事由の概要)自己株式（普通株式）の増加104,808株は、2023年12月６日付の取締役会決議による自己株式の取得104,800株、及び単元未満株式の買取りによる増加8株によるものであります。自己株式（普通株式）の減少16,753株は、社外取締役を除く取締役に対する、譲渡制限付株式報酬制度に基づく交付によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月24日株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 達 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 良 孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。Harmonic Drive SEグループの固定資産の減損損失の測定（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）、(連結損益計算書関係)※6）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2002年7月にHarmonic Drive SE（以下、HDSE社）の株式を取得し関連会社化し、2017年3月に株式を追加取得し子会社化した。2021年7月に残りの株式を追加取得し完全子会社化した。 会社は、HDSE社及びその子会社8社（以下、HDSEグループ）を連結子会社とした際に発生したのれん、顧客関係資産及び技術資産(以下、のれん等)を含むHDSEグループに関連する固定資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。当連結会計年度において、のれんの減損損失15,245,574千円、顧客関係資産の減損損失10,191,691千円、技術資産の減損損失2,722,051千円を特別損失に計上した。減損損失反映後のHDSEグループの固定資産総額は15,775,351千円(連結総資産の13%)であり、主な資産は顧客関係資産（残高9,663,394千円）、技術資産（残高2,580,951千円）である。 HDSEグループは、拡大する産業用ロボット市場等における需要の獲得により、収益や利益率の拡大を見込んでいたが、産業用ロボット需要の急激な増減に伴う顧客の在庫調整などにより業績が不安定な状況となり、2023年3月期及び2024年3月期に継続してのれん等の償却費がHDSEグループの営業利益を上回った。 会社は、当該状況を踏まえて、HDSEグループの固定資産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した結果、主要な資産である顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数にわたって獲得すると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん等を含むHDSEグループの固定資産帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。 回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、産業用ロボット市場の需要動向等の事業環境や販売戦略を考慮した将来の売上予測や営業利益等及びそれ以降の期間における成長率の仮定が含まれる。また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する際には割引率の仮定が含まれる。 これらの仮定は、見積りの不確実性が存在する。また、HDSEグループの固定資産の減損損失は連結財務諸表における金額的重要性が高い。以上より、当監査法人は、HDSEグループの固定資産の減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、HDSEグループの固定資産の減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の事業計画の基礎となる売上予測や営業利益率、成長率、割引率などの仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定、回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、産業用ロボット市場等に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。 ・HDSEグループの将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。-取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。-事業計画における当期の計画数値に対する実績数値との比較及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、その影響が将来キャッシュ・フローの基礎となった事業計画に反映されていることを確認した。-将来の売上予測について、ロボット業界に精通した専門家を利用し、産業用ロボット市場等の成長率に関する外部機関の予測データや同市場に関係する他社の財務情報等との整合性を確かめるとともに、会社の販売戦略を踏まえて、顧客別に見積られた売上予測が合理的かを検討した。-営業利益等について、製造費用、販売費及び一般管理費の過去の推移及び今後の企業環境から予測される将来の売上予測及び生産体制との整合性を検討した。 ・事業計画が対象とする期間後の成長率について、事業を営む地域の長期的な市場予測について利用可能な外部レポートとの比較を実施した。 ・割引率については、評価の専門家を関与させて検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。Harmonic Drive SEグループの固定資産の減損損失の測定（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）、(連結損益計算書関係)※6）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2002年7月にHarmonic Drive SE（以下、HDSE社）の株式を取得し関連会社化し、2017年3月に株式を追加取得し子会社化した。2021年7月に残りの株式を追加取得し完全子会社化した。 会社は、HDSE社及びその子会社8社（以下、HDSEグループ）を連結子会社とした際に発生したのれん、顧客関係資産及び技術資産(以下、のれん等)を含むHDSEグループに関連する固定資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。当連結会計年度において、のれんの減損損失15,245,574千円、顧客関係資産の減損損失10,191,691千円、技術資産の減損損失2,722,051千円を特別損失に計上した。減損損失反映後のHDSEグループの固定資産総額は15,775,351千円(連結総資産の13%)であり、主な資産は顧客関係資産（残高9,663,394千円）、技術資産（残高2,580,951千円）である。 HDSEグループは、拡大する産業用ロボット市場等における需要の獲得により、収益や利益率の拡大を見込んでいたが、産業用ロボット需要の急激な増減に伴う顧客の在庫調整などにより業績が不安定な状況となり、2023年3月期及び2024年3月期に継続してのれん等の償却費がHDSEグループの営業利益を上回った。 会社は、当該状況を踏まえて、HDSEグループの固定資産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した結果、主要な資産である顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数にわたって獲得すると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん等を含むHDSEグループの固定資産帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。 回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、産業用ロボット市場の需要動向等の事業環境や販売戦略を考慮した将来の売上予測や営業利益等及びそれ以降の期間における成長率の仮定が含まれる。また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する際には割引率の仮定が含まれる。 これらの仮定は、見積りの不確実性が存在する。また、HDSEグループの固定資産の減損損失は連結財務諸表における金額的重要性が高い。以上より、当監査法人は、HDSEグループの固定資産の減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、HDSEグループの固定資産の減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の事業計画の基礎となる売上予測や営業利益率、成長率、割引率などの仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定、回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、産業用ロボット市場等に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。 ・HDSEグループの将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。-取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。-事業計画における当期の計画数値に対する実績数値との比較及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、その影響が将来キャッシュ・フローの基礎となった事業計画に反映されていることを確認した。-将来の売上予測について、ロボット業界に精通した専門家を利用し、産業用ロボット市場等の成長率に関する外部機関の予測データや同市場に関係する他社の財務情報等との整合性を確かめるとともに、会社の販売戦略を踏まえて、顧客別に見積られた売上予測が合理的かを検討した。-営業利益等について、製造費用、販売費及び一般管理費の過去の推移及び今後の企業環境から予測される将来の売上予測及び生産体制との整合性を検討した。 ・事業計画が対象とする期間後の成長率について、事業を営む地域の長期的な市場予測について利用可能な外部レポートとの比較を実施した。 ・割引率については、評価の専門家を関与させて検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Harmonic Drive SEグループの固定資産の減損損失の測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2002年7月にHarmonic Drive SE（以下、HDSE社）の株式を取得し関連会社化し、2017年3月に株式を追加取得し子会社化した。2021年7月に残りの株式を追加取得し完全子会社化した。 会社は、HDSE社及びその子会社8社（以下、HDSEグループ）を連結子会社とした際に発生したのれん、顧客関係資産及び技術資産(以下、のれん等)を含むHDSEグループに関連する固定資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。当連結会計年度において、のれんの減損損失15,245,574千円、顧客関係資産の減損損失10,191,691千円、技術資産の減損損失2,722,051千円を特別損失に計上した。減損損失反映後のHDSEグループの固定資産総額は15,775,351千円(連結総資産の13%)であり、主な資産は顧客関係資産（残高9,663,394千円）、技術資産（残高2,580,951千円）である。 HDSEグループは、拡大する産業用ロボット市場等における需要の獲得により、収益や利益率の拡大を見込んでいたが、産業用ロボット需要の急激な増減に伴う顧客の在庫調整などにより業績が不安定な状況となり、2023年3月期及び2024年3月期に継続してのれん等の償却費がHDSEグループの営業利益を上回った。 会社は、当該状況を踏まえて、HDSEグループの固定資産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した結果、主要な資産である顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数にわたって獲得すると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん等を含むHDSEグループの固定資産帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。 回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、産業用ロボット市場の需要動向等の事業環境や販売戦略を考慮した将来の売上予測や営業利益等及びそれ以降の期間における成長率の仮定が含まれる。また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する際には割引率の仮定が含まれる。 これらの仮定は、見積りの不確実性が存在する。また、HDSEグループの固定資産の減損損失は連結財務諸表における金額的重要性が高い。以上より、当監査法人は、HDSEグループの固定資産の減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （【注記事項】 （重要な会計上の見積り）、(連結損益計算書関係)※6） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、HDSEグループの固定資産の減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の事業計画の基礎となる売上予測や営業利益率、成長率、割引率などの仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定、回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、産業用ロボット市場等に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。 ・HDSEグループの将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。-取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。-事業計画における当期の計画数値に対する実績数値との比較及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、その影響が将来キャッシュ・フローの基礎となった事業計画に反映されていることを確認した。-将来の売上予測について、ロボット業界に精通した専門家を利用し、産業用ロボット市場等の成長率に関する外部機関の予測データや同市場に関係する他社の財務情報等との整合性を確かめるとともに、会社の販売戦略を踏まえて、顧客別に見積られた売上予測が合理的かを検討した。-営業利益等について、製造費用、販売費及び一般管理費の過去の推移及び今後の企業環境から予測される将来の売上予測及び生産体制との整合性を検討した。 ・事業計画が対象とする期間後の成長率について、事業を営む地域の長期的な市場予測について利用可能な外部レポートとの比較を実施した。 ・割引率については、評価の専門家を関与させて検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月24日株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 達 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 良 孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2023年4月1日から2024年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社出資金の評価（合同会社エイチ・ディ・マネジメント）（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）、(有価証券関係) ）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2002年7月にHarmonic Drive SE（以下、HDSE社）の株式を取得し関連会社化し、2017年3月に子会社である合同会社エイチ・ディ・マネジメント(以下、HDM社)(当時の持株比率60%)を通してHDSE株式を追加取得し子会社化した。会社は2021年7月に残りのHDM持分を追加取得し、HDM社及びHDSE社を完全子会社化した。財務諸表の有価証券関係注記に記載のとおり、会社が保有するHDM持分は、市場価格のない株式等に該当し、2024年3月31日現在の残高は13,635,231千円(総資産の15%)である。会社は、拡大する産業用ロボット市場等における需要の獲得により、収益や利益率の拡大が見込まれるとして、HDSE社及びその子会社8社（以下、HDSEグループ）の超過収益力を加味して、HDSEグループの連結財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で2017年3月にHDM社を通じてHDSE株式の追加取得を行っている。そのため、HDM社が保有するHDSE株式の当該超過収益力が見込めなくなった場合、これを反映したHDSE株式の実質価額がHDM社の取得価額の50%程度を下回った場合には、HDM社はHDSE株式の減損処理を行うこととしている。HDSE株式はHDM社の総資産の大部分を占める重要な資産であり、HDSE株式の減損の要否は、会社が保有するHDM持分の減損の要否の判断に重要な影響を及ぼす。HDSEグループは、拡大する産業用ロボット市場等における需要の獲得により、収益や利益率の拡大を見込んでいたが、産業用ロボット需要の急激な増減に伴う顧客の在庫調整などにより業績が不安定な状況となり、2023年3月期及び2024年3月期に継続してのれん等の償却費がHDSEグループの営業利益を上回った。このような状況を踏まえて、事業計画を踏まえて見積られた将来キャッシュ・フローの割引現在価値を考慮して、HDSE社株式の取得価額に含まれる超過収益力の減少の有無やその程度の検討を行った。その結果、HDSE株式の実質価額が著しく低下したと判断し、HDM社が保有するHDSE株式について関係会社株式評価損を計上するとともに、会社が保有するHDM持分について関係会社出資金評価損20,513,001千円を計上した。事業計画を踏まえて見積られた将来キャッシュ・フローには産業用ロボット市場の需要動向等の事業環境や販売戦略を考慮した将来の売上予測や営業利益等及びそれ以降の期間における成長率の仮定が含まれる。また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する際には割引率の仮定が含まれる。 当事業年度に計上された会社が保有するHDM持分に係る関係会社出資金評価損に金額的重要性があること、及びHDSEグループの超過収益力の減少の有無及び程度の検討は経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、HDM持分に係る関係会社出資金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、市場価格のない株式等に該当するHDM持分の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・HDSEグループの超過収益力の減少の有無及び程度の検討を含むHDM持分の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・HDM持分の実質価額に含まれるHDSE株式の追加取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無やその程度の検討において考慮された、事業計画を踏まえて見積られた将来キャッシュ・フローの割引現在価値について、主に以下の手続を実施した。-取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。-事業計画における当期の計画数値に対する実績数値との比較及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、その影響が将来キャッシュ・フローの基礎となった事業計画に反映されていることを確認した。-将来の売上予測について、ロボット業界に精通した専門家を利用し、産業用ロボット市場等の成長率に関する外部機関の予測データや同市場に関係する他社の財務情報等との整合性を確かめるとともに、会社の販売戦略を踏まえて、顧客別に見積られた売上予測が合理的かを検討した。-営業利益等について、製造費用、販売費及び一般管理費の過去の推移及び今後の企業環境から予測される将来の売上予測及び生産体制との整合性を検討した。・事業計画が対象とする期間後の成長率については、事業を営む地域の長期的な市場予測について利用可能な外部レポートとの比較を実施した。・割引率については、評価の専門家を関与させて検討した。・HDSEグループの今後の事業計画に基づく超過収益力の減少を適切に反映したHDSE株式の実質価額まで、HDM社が保有するHDSE株式の帳簿価額が切り下げられ、それに伴い会社が保有するHDM持分の帳簿価額が切り下げられているかを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |