財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Japan Display Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役会長 CEO スコット キャロン |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6732－8100(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2002年10月東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズを設立。(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司（2012年３月にSuzhou JDI Devices Inc.へ社名変更）、深圳日立賽格顕示器有限公司（2012年３月にShenzhen JDI Inc.へ社名変更）、及び高雄日立電子股份有限公司（2012年３月にKaohsiung Opto-Electronics Inc.へ社名変更）を取得し連結子会社化。2003年７月(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。2008年３月 (株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)（現パナソニック(株)）24.9％出資に変更。2010年６月(株)日立製作所がパナソニック(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。2010年７月千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更）を設立。2011年４月(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。2011年９月東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。2011年11月(株)産業革新機構（現(株)INCJ）、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が、(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。2012年２月(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社４社(JDI Display America, Inc.、JDI Europe GmbH、JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.)を設立。2012年３月(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社２社(JDI China Inc.、JDI Hong Kong Limited)を設立。 (株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更。 (株)日立製作所がキヤノン(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。 旧(株)ジャパンディスプレイが、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。 旧(株)ジャパンディスプレイが、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイウェストへ社名変更）、東芝モバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイセントラルへ社名変更）、(株)日立ディスプレイズ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更）の全株式を取得。2012年７月(株)ジャパンディスプレイイーストが素尼移動顕示器(蘇州)有限公司（2012年８月にSuzhou JDI Electronics Inc.に社名変更）の全株式を取得。2013年１月(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。2013年４月上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。本社を東京都港区へ移転。2013年６月Nanox Philippines Inc.を連結子会社化。 茂原工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。2014年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 年月概要2017年９月JDI Taiwan Inc.の子会社が提出会社からKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を取得し、子会社化。2018年３月Shenzhen JDI Inc.の全株式を譲渡。2018年５月Suzhou JDI Devices Inc.の全株式を譲渡。2018年６月能美工場を売却。2020年３月いちごトラストとの資本提携契約に基づき、いちごトラストに対する第三者割当増資を実施。いちごトラストが筆頭株主となる。2020年10月白山工場を売却。2021年12月JDI Taiwan Inc.が Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年12月Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式を譲渡。 2023年１月いちごトラストが支配株主となる。 2023年３月旧東浦工場（現東浦エンジニアリングセンター）での生産を停止。（注） （注）旧東浦工場の建物は2024年４月１日に売却を完了しております。なお、東浦エンジニアリングセンターは本建物を一部借り受け、設計や試作・解析等の事業活動を継続しております。 以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。 ※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社１社、海外販売子会社７社及び国内子会社１社で構成されており、主な事業内容は、ディスプレイ及びその関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループが手掛けるディスプレイは、主として車載機器、スマートウォッチ、スマートフォンに搭載されています。なお、当社グループの事業は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2024年３月31日時点) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) JDI Display America, Inc. (注)１、３米国 カリフォルニア州200千USDディスプレイの販売100.0当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。 役員の兼任１名JDI Europe GmbH (注)１、３ドイツ ミュンヘン市5,000千EURディスプレイの販売100.0当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。 役員の兼任１名JDI Korea Inc. (注)１韓国 ソウル市600百万KRWディスプレイの販売100.0当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。 役員の兼任１名JDI China Inc. (注)１中国 上海市2,500千USDディスプレイの販売100.0当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。 役員の兼任１名JDI Hong Kong Limited (注)１、３香港1,500千HKDディスプレイの販売100.0当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。 役員の兼任１名Nanox Philippines Inc. (注)１フィリピン954百万円TFT液晶モジュールの後工程製造100.0後工程の製造委託 役員の兼任１名JDI Taiwan Inc. (注)１台湾 台北市3,570百万NTDディスプレイの販売等100.0当社グループが製造したディスプレイの販売等を行っております。 役員の兼任１名その他２社 (その他の関係会社) いちごトラスト (注)４――――― (注) １．特定子会社に該当しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．JDI Hong Kong Limited、JDI Europe GmbH及びJDI Display America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 JDI Hong Kong LimitedJDI Europe GmbHJDI Display America, Inc.(1) 売上高92,302百万円44,783百万円56,515百万円 (2) 経常利益201百万円687百万円294百万円(3) 当期純利益170百万円453百万円324百万円(4) 純資産額5,804百万円11,822百万円4,037百万円(5) 総資産額12,329百万円16,546百万円18,472百万円 ４．いちごトラストの状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在部門区分従業員数(人)製造部門3,739(747)非製造部門768(36)合計4,507(783) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,701(272)48.922.37,491 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社において労働組合(ジャパンディスプレイ労働組合)が結成されており、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.98669.569.762.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を企業理念として、人と世界を結び、瞬時に多くの情報を伝えるインターフェイスであるディスプレイや、ディスプレイ技術を応用した新たなソリューションを世界のお客様にお届けしています。製品の開発・提供においては、当社グループの価値創造の源泉である「世界初、世界一」の独自技術とそれを支える人財を強力な経営基盤として活用するとともに、製品を通じて社会と人の課題解決を目指すサステナビリティ経営を経営戦略の中心に据え、全てのステークホルダーの皆様のための価値創造を目指してまいります。この実現に向けてグループ一丸となって取り組む成長戦略として、2022年５月に「METAGROWTH 2026」を策定いたしました。「META」は「広範囲で、高度な、普遍的な」を意味し、「METAGROWTH」は当社グループの今後の飛躍的な成長を表しております。 以下は、「METAGROWTH 2026」の2026年に向けた基本方針であります。 「世界初、世界一」の独自技術により、社会と人の課題を解決し、PersonalTech For A Better World を実現価値創造を METAGROWTH (2) 中長期的な会社の経営戦略① 全体戦略当社グループは、私たちの存在で、社会が、世界が、コミュニティが今より良くなる社会の実現に向けて、現代社会の基盤技術であるディスプレイの探索と深化を進め、他の追随を許さない競争優位性を確立し、社会の発展にとって不可欠な企業として顧客価値・社会価値を創造いたします。以下は、「METAGROWTH 2026」における３つの重点施策です。 (ⅰ) 「世界初、世界一」テクノロジーリーダーシップ ・ eLEAP、HMO、メタバース向けの超高精細ディスプレイ、透明ディスプレイ等、既に「世界初、世界一」独自技術で実証しているように、当社は、グローバルディスプレイ業界においてテクノロジーリーダーシップを取り戻しました。この盤石な技術基盤をさらに強化し、飛躍的な顧客価値創出と株主価値向上を実現してまいります。(ⅱ) 革新的な技術、飛躍的な成長・ グローバルディスプレイ業界はテクノロジー産業であり、テクノロジーカンパニーである顧客のニーズは、高いコストパフォーマンスを持つ優れたテクノロジーです。当社は、圧倒的なコストパフォーマンスを有するeLEAP等、「世界初、世界一」独自技術を通じて顧客ニーズに対応し、顧客の価値創造と競争優位性をサポートいたします。・ コモディティ競争に参加せず、唯一無二の革新的な技術で抜本的な収益力向上と飛躍的な成長を実現いたします。(ⅲ) GreenTech・サステナビリティ経営・ 環境性能に優れたeLEAP、HMO等のGreenTechにより環境問題に取組むとともに、ESG意識の高い顧客の付加価値創出に寄与します。・ 企業の存在意義は社会貢献にあり、サステナブル社会に資する経営を堅持してまいります。・ 「世界初、世界一」への挑戦ができる会社として、社員一人ひとりの成長を支え、風通しの良い企業文化を促進いたします。 ② ６つの成長ドライバー当社グループの「世界初、世界一」の独自技術を「６つの成長ドライバー」として位置付けました。技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図ります。 成長ドライバー特徴1eLEAP（次世代OLED）・高輝度、長寿命、高精細・幅広い画面サイズ・解像度に対応・環境に優しいGreenTech、高いコストパフォーマンス2HMO（High Mobility Oxide）（高移動度酸化物半導体）・超低消費電力、高精細化、大画面化を実現するバックプレーン技術・基盤技術として第８世代、第10世代生産ラインへ適用可能3メタバース（超高精細ディスプレイ）・圧倒的なリアリティと没入感・高い歩留りと安定した品質4AutoTech ・EVに対応した統合コックピットの実現・HUDの進化による安全性の向上5Rælclear（レルクリア）（透明インターフェイス）・世界最高の透過率・双方向コミュニケーションで社会貢献6新技術・新商品・新事業 ・独自技術の用途拡大・課題解決型の新規事業 (3) 目標とする財務指標当社グループは、成長戦略「METAGROWTH 2026」策定時に、2027年３月期を最終年度とする５か年の財務目標（KPI）を設定いたしました。しかしながら、その後の世界的インフレに伴うエネルギー費・部材費・加工費の高騰等により、事業環境が大幅に変化したことに加え、同戦略にて成長ドライバーと位置付けるeLEAP事業の中国での立ち上げに向けて中国・蕪湖経済技術開発区と2023年９月29日付で覚書を締結し、現在、2024年10月の最終契約締結を目指している状況にあるなど、事業環境が大きく変動をしており、戦略的施策も展開中であることから、これらの影響を見定め、精査した上で新たな財務指標を設定する予定です。 (4) 経営環境及び対処すべき課題競争環境の厳しさやエネルギー費・部材費・加工費の高止まりから液晶事業は依然として大幅な赤字となっております。また、営業キャッシュ・フローの赤字も続いており、こうした状況を早期に解消し、業績改善を図ることが、当社の最重要課題であると認識しております。同時に、将来の成長に向けた体制構築も不可欠であり、特に次世代OLED「eLEAP」の事業拡大は喫緊の課題として対応を進めております。また、当社は、2024年３月末時点で東京証券取引所プライム市場の上場維持基準（流通株式比率）を充たしておらず、2028年３月末までの適合猶予期間内の基準適合は重要課題となっております。さらに、持続的成長への取組みも企業価値向上のために不可避な課題であると認識しており、当社は、これら全ての課題の解決に向けた取組みに注力してまいります。 ① 収益力の改善競争力強化と収益力向上策の一環として、当社は旧東浦工場（現東浦エンジニアリングセンター）の建物売却を2024年４月１日に完了し、鳥取工場のパネル生産も2025年3月までに終了することを決定しております。引き続きコスト削減に全力を注ぎつつ、エネルギー費、部材費・加工費の高止まりに対応するための戦略を検討し、これらのコスト増を可能な限り販売価格に反映させることに引き続き努めてまいります。また、車載分野における不採算製品からの撤退、及び液晶スマートフォン事業の戦略的縮小の方針を継続しながらも、主力工場である茂原工場における規模の経済性確保を考慮した受注活動も継続してまいります。設備投資や研究開発については、将来の収益力向上に寄与する案件を厳選し、キャッシュ・フロー重視の経営に引き続き努めてまいります。さらに、成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、「世界初、世界一」の独自技術であるeLEAPや高移動度酸化物半導体バックプレーン技術HMO等の成長ドライバーに経営リソースを集中し、事業ポートフォリオの変革を加速化します。これにより、顧客価値を創出し、過当競争及びコモディティ化からの脱却による収益力の抜本的な改善を目指します。また、知的財産権の更なる活用によるロイヤリティ収入獲得にも取り組んでまいります。 ② eLEAP事業の拡大当社が開発したeLEAPは、ファインメタルマスク（FMM）を利用した生産方式による既存のOLEDと比較して２倍の輝度、３倍の寿命、自由成型、高い環境性等の優位性を有しており、これらの特性により顧客からの関心は非常に高まっています。さらに、コスト面での優位性も有しているため、当社はeLEAPを今後の成長を支える重要な柱と位置付けており、その事業拡大が持続的な成長に寄与すると考えています。eLEAPの量産は、2025年３月期下期から茂原工場で開始する予定です。しかし、強い顧客需要に対応するためには、大規模な生産能力の確保が必要となります。そのため、中国安徽省蕪湖市の蕪湖経済技術開発区と2023年９月にeLEAPの事業立ち上げに関する覚書を締結し、現在は2024年10月末までの関係当局からの許認可取得と蕪湖経済技術開発区との最終契約締結に向けて協力して取り組んでおります。eLEAPの生産能力確保とその先の事業拡大に向けて引き続き注力してまいります。 ③ 上場維持基準への適合当社の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の「流通株式比率」の上場維持基準（35％以上）に適合しておりません。当社は、事業再生支援目的でいちごトラストとの資本提携契約を締結し出資を受けていることから、2028年３月末までを適合に向けた計画期間とする特例適用が認められており、同計画期間内での基準適合に向けて取り組んでおります。適合のためには、2024年３月31日時点で78.2%の当社普通株式を保有するいちごトラストの持株比率低下が必要となります。また、いちごトラストが保有する当社のＥ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使や第13回新株予約権の行使がなされた場合、一時的に流通株式比率が一層低下する可能性があります。このため、当社は、いちごトラストと適合に向けた協議を継続するとともに、早期の業績改善を図り、広く投資家への訴求も続けてまいります。 ④ 持続的成長と企業価値向上の実現当社グループは、企業の存在意義は社会貢献にあるという信念のもと、「GreenTech・サステナビリティ経営」を成長戦略「METAGROWTH 2026」の柱の一つと位置付け、社会・環境問題の解決による持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指しております。また、この取組みをとおして、企業価値向上に努めてまいります。技術・製品の開発においては、環境や社会への貢献を重要な基準とし、ESG意識の高い顧客の付加価値創出にも寄与します。例えば、eLEAPは、生産過程での有機材料の廃棄ロスやCO2排出量を大幅に低減する、環境に配慮した製品であり、バックプレーン技術HMOは、ディスプレイの消費電力の大幅低減によるエネルギー効率の向上に貢献します。他にも、聴覚障がい者、高齢者、外国人の情報アクセシビリティを向上する透明インターフェイスRælclearや、照明の配光特性（光の広がり方）を制御可能にした自由照明LumiFree、スマートリングを用いたセルフケア健康見守りサービスVirgo等、社会・環境の課題解決に貢献する製品やサービスの事業拡大に取り組んでおります。加えて、温室効果ガスの排出量削減にも取り組み、数年内のパリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減中長期目標の「SBT」の認定、及び事業を再生可能エネルギー100％で賄うことを目標とする「RE100」への加盟を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループの企業理念「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を実現するための前提となる、人、社会、地球の健全性確保に向けて「サステナビリティ基本方針」の３つの柱を掲げています。 ① 企業倫理の遵守当社は、人、社会、地球が健全であるために、企業倫理を遵守した経営を実施していくことを目的として、全ての役員及び従業員が遵守すべき具体的指針となる「JDI倫理規範（JDI Ethics）」を制定し、活動の基盤としています。JDI倫理規範は、人権の尊重や職場環境整備、地球環境保全への取組み、地域社会との良好な関係維持や社会通念に反する不適切な行為を行わないこと、誠実に社会的良識に従い行動すること等を謳っています。 ② ステークホルダーとの共生と共創当社は、「社会」「お客様及び取引先」「競合会社」「株主・投資家の皆様」「従業員」等のステークホルダーとの関係を良好に保つとともに、社会的価値の共創に努めます。 ③ 持続可能な成長当社では、上記の施策を基に、豊かなグローバル社会の実現への貢献、サプライチェーン全体の環境負荷低減、地域社会をはじめとする社会への幅広い貢献等に取り組むとともに、ガバナンス経営による効率化と健全性を実現し、企業として持続可能な成長を目指してまいります。 (2) サステナビリティへの取組① ガバナンス当社は、環境マネジメントシステムやコンプライアンス委員会等、環境・社会・ガバナンスに関する委員会やマネジメントシステムを設置し、サステナビリティ関連課題に取り組んでおります。グループ全体のサステナビリティ活動は、これを推進する主管部署としてCFO管掌下に設置したサステナビリティ推進部にて、各委員会やマネジメントシステムにおけるESG課題への取組みを俯瞰したうえで取組みを推進しています。また、サステナビリティ推進部は、各委員会・マネジメントシステムと連携し、サステナビリティ活動に関する基本計画の策定、教育・啓発の実施、リスクと機会の評価等を行い、その内容を取締役会へ報告しています。取締役会は、サステナビリティ推進部、各委員会・マネジメントシステムの運営組織からの報告を受け、重要な課題や対応策についての議論と監督、及び重要な決定事項について承認を行います。また、監査委員会及び内部監査部は、サステナビリティ推進部が行うリスクマネジメントの有効性・妥当性についての監査を実施し、サステナビリティ関連の非財務情報開示活動における支援を行い、必要に応じて改善の提案をしています。上記体制に加え、各事業部・機能部門では、事業活動を通じて社会課題を解決するための独自技術の開発、新規事業の創出に取り組んでいるほか、生産技術統括部内に設置されたサステナビリティ技術部では、各生産拠点の省エネルギー推進や再生可能エネルギーの利用拡大に向けた検討を行っています。ガバナンスの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照下さい。 ② 戦略 「企業の存在意義は社会貢献にある」との信念を基に、社会と人の課題解決を目指すサステナビリティ経営を経営戦略の中心に据えています。事業を通じた取組みを進めることで、持続的な成長と企業価値向上を実現します。また、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれに対する取組みを通じて顧客価値と社会価値を創造し、社会の発展に貢献する企業としての地位を確立します。当社グループのマテリアリティは、以下のとおりです。 分野マテリアリティ重点取組事項価値創造/事業を通じた社会課題の解決社会と人の課題を解決する独自技術の開発・提供・「世界初、世界一」の技術力を活かし顧客価値を創造します。・透明インターフェイス「Rælclear（レルクリア）」等、社会課題の解決に貢献する製品・技術を開発し、新規事業として展開します。・環境性能に優れた次世代OLED「eLEAP」、超低消費電力バックプレーン技術「HMO」、利用エネルギー削減に貢献する自由照明「LumiFree」等のGreenTechの市場拡大により環境負荷の低減を目指します。GreenTechによる環境問題への貢献経営基盤の強化サステナブルなサプライチェーンの構築・品質、コスト、納期に加え、サプライヤー様の人権や環境等のサステナビリティへの取組みを評価し、協力関係のもと、サステナブルなサプライチェーンの実現を目指します。コンプライアンスの徹底・法規制の遵守のみならず、社会規範・企業倫理に則して行動します。リスクマネジメントの強化・事業活動における様々なリスクを適切に管理・評価し、優先度に応じた事前対策の実施を通して、重大な影響を及ぼすリスクが発現した場合の損失の最小化を図ります。人的資本優秀な人財の確保と育成・新たな価値の創造に向けて「世界初、世界一」の技術を開発に挑戦を続けるエンジニアを含む、当社グループの成長に貢献する優秀な人財を確保・育成します。・社員のエンゲージメントを高めるための施策を積極的に推進します。多様性ある人財登用・社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な人財がその能力を最大限発揮できるよう様々な働き方を可能とする職場環境を整え、新たな発想、価値創造を追求します。環境気候変動への対応・TCFD提言に基づいたシナリオ分析結果により特定したリスク・機会への対応を適切に実践します。詳細は「(3) 気候変動への対応」を参照下さい。 ③ リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり「リスク管理規則」で定めるリスク管理フローに沿って実施しています。気候変動への対応を含むサステナビリティに係るリスクについては全社的なリスク管理において重要リスクとして特定し、サステナビリティ推進部が主担当部門としてこれを管理するとともに、マテリアリティとも関連付けた対応を行っています。サステナビリティに係るリスクは、前述の推進体制の下でモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。 ④ 指標及び目標当社グループでは、各マテリアリティに設定した取組方針や行動計画、指標・目標を定期的にモニタリングし、取組みの強化を図っています。以下は、各マテリアリティに対する2023年度の実績・成果及び今後の行動計画・目標です。気候変動に関する指標及び目標は、「(3) 気候変動への対応」を参照下さい。 価値創造/事業を通じた社会課題の解決マテリアリティ2023年度実績・成果行動計画・目標社会と人の課題を解決する独自技術の開発・提供・GreenTech eLEAPの量産開始に向け試作を開始・セルフケア健康見守りサービスVirgoの事業化を決定。ドライバーの運転挙動と健康の相関性に関する共同研究開始・コミュニケーションストレスの低減に貢献するRælclearが総務省「情報アクセシビリティ好事例2023」に選定・eLEAPのグローバル展開による生産能力拡大及びエコシステムの構築・スマートリングVirgoの100万人アクティブユーザー獲得（2029年）・LumiFreeの光利用効率の改善（目標透過率 +10％）と照明器具の普及（目標CAGR20%≦）（2024～2027年度）GreenTechによる環境問題への貢献 経営基盤の強化マテリアリティ指標2023年度実績2024年度目標サステナブルなサプライチェーンの構築、サプライヤーサステナビリティ自己監査実施率100％95％以上サプライヤー自己監査 80点以上のサプライヤーの割合85％80％以上コンプライアンスの徹底倫理規範教育受講率100％100％人権・ハラスメント教育受講率99％100％リスクマネジメントの強化全リスク項目に対する軽減策フォロー率100%100％リスク回避力強化の教育実施率（2024年度より実施予定）－100％ 人的資本マテリアリティ2023年度実績・成果行動計画・目標優秀な人財の確保と育成・新卒13名、中途93名（注）を採用・社内公募制度の常設化（実績15名）・昇格者研修の実施、管理職昇格者向け研修のカリキュラム見直し、他・自己啓発学習への支援内容の拡充・技術教育を含む専門分野別教育の他、各階層別・選抜・グローバル教育等の充実・管理職向けマネジメント研修の新規企画、実施 多様性ある人財登用・男性の育児休暇取得について人権・ハラスメント教育で意識向上を啓蒙・より柔軟な働き方を可能とするフレックスタイム制度の改定（実施2024年４月～）・管理職に対するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DEI)理解研修の実施・女性リーダークラスの育成・支援施策の実施 （注）株式会社JOLEDから当社子会社JDI Design and Development合同会社への転籍を経て、当社に入社した社員を含みます。マテリアリティ指標2023年度実績目標多様性ある人財登用女性管理職比率1.9％3.8％（2026年度）採用した労働者（正社員）に占める女性の割合12.8％20％以上（2021～2025年度の平均）男性の育児休業取得率（配偶者出産休暇を含む）86％80％以上（2025年度） （注）実績及び目標は、国内生産拠点が対象です。 (3) 気候変動への対応当社は、気候変動への対応をマテリアリティの一つとして位置付け、2022年度からTCFD提言に基づいたシナリオ分析を開始し、気候変動に関する重要リスク・機会の特定、それらが及ぼす財務的影響の評価をいたしました。この分析結果に基づき、気候変動対応策の経営戦略への組み込みを図るとともに、ステークホルダーに対する情報開示にも積極的に取り組んでまいります。以下は、TCFD提言に沿った取組み事項です。 ① ガバナンス当社グループは、気候変動問題を経営重要課題の一つと認識し、環境・社会・ガバナンスに関する委員会やマネジメントシステムを複数設置し、ESG課題に取り組む中で、気候変動問題についても対応しております。気候変動問題に対する最高責任者はCEOです。取締役会は、年に一度の気候変動問題を含むサステナビリティ関連報告及び適時適切なマネジメントシステムからの報告を受け、必要に応じた議論と課題についての監督、及び重要な決定事項についての承認を行います。 ② 戦略当社グループは、温室効果ガス排出量削減に向け、脱炭素社会を実現するための省エネの推進、再生可能エネルギー活用の検討等を行っています。気候変動による気温上昇が社会に及ぼす影響は甚大と認識し、2022年度から1.5℃、４℃シナリオを用いて、2050年までのシナリオ分析を実施しました。このシナリオ分析に基づいて特定された重要なリスクと機会を踏まえて、戦略的な気候変動対策の策定を目指してまいります。下表は当社のリスク・機会要因と事業へのインパクトに対する対応策の一例です。 当社のリスク・機会、事業インパクト及び対応策の一例分類リスクと機会対応策移行リスク新たな規制炭素税上昇に伴う原材料コスト増加・サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドブックへの気候変動要素の追加（2024年予定）・調達基本契約書の条項への気候変動項目の追加（2024年予定）炭素税上昇に伴う製造委託費増加・委託先の排出量や削減活動に関する調査の実施・サステナビリティ推進ガイドブックに気候変動要素の追加（2024年予定）炭素税による課税コスト増加・再エネ導入の推進・SBT設定と当該目標達成に向けた取組み推進評判気候変動問題への取組み姿勢が不十分とされ、顧客のサプライチェーンから外れることによる売上減少・再エネ導入の推進・TCFDフレームワークに基づく活動の推進物理リスク急性リスク自然災害の頻発化・甚大化によるサプライチェーン混乱からの売上減少・主要サプライヤーへの製造/供給拠点のマルチ化要請・サプライチェーン推進ガイドブックへのBCP項目の追加（2024年予定）・販社での製品在庫の一定量確保慢性リスク自然災害の頻発化・甚大化によるBCP対応コスト増加・危機管理委員会発足（2023年）による継続的なBCP見直し機会製品・サービス温室効果ガス削減等に貢献するeLEAP及び大幅な消費電力低減を実現するHMO技術のライセンス提供による収入増加・ライセンス提供による技術収入の拡大・新規顧客層への販売拡大に向けた戦略立案市場の変化低消費電力を実現するeLEAPの需要増加・他社へのeLEAP技術提供による供給網の拡大・継続的な技術改良による市場優位性の確保 （シナリオ分析の結果）2050年の1.5℃世界では、eLEAP、HMO等の低炭素社会への移行に有効な独自技術の活用により、大きな機会獲得が期待できることが分かり、これら技術を成長ドライバーとする成長戦略「METAGROWTH 2026」の推進が、長期的な機会をもたらすことを確認いたしました。また、対応策の実行によるリスク低減を図り、当社の強みである独自技術によって、2050年1.5℃世界の実現を目指してまいります。 ③ リスク管理サステナビリティ推進部が主管部署となり、気候関連を含む全社リスクの識別・評価、管理プロセスについて、リスク管理規則に基づき適切な管理を実施しています。各リスクの担当各部門では、事業活動に係わるリスク管理フローに沿って、想定される新たな規制、製品・サービス、市場に関する気候関連リスク及び機会の特定を行っています。 ④ 指標と目標環境負荷の指標であるScope１、Scope２に加え、Scope３排出量についても、該当カテゴリ全ての排出量を算定し開示しています。これらの温室効果ガス排出量データについては、2024年度に第三者保証の取得を目指しています。温室効果ガス排出量削減に向けては、2025年度の再生可能エネルギー比率の目標達成に取り組むとともに、バリューチェーン全体の中長期的な削減目標の設定に向けても検討を進めており、数年内のSBT認定取得を目指してまいります。 気候変動への対応指標2023年度実績目標エネルギー起源CO2排出削減量2,035t-CO22024年度：897t-CO2再生可能エネルギー比率0.02％2025年度：5.0％（2022年度基準） （注）実績及び目標は、国内生産拠点が対象です。 気候変動の詳細については、当社ホームページの「TCFD提言に基づく情報開示」にて開示しています。 |
| 戦略 | ② 戦略 「企業の存在意義は社会貢献にある」との信念を基に、社会と人の課題解決を目指すサステナビリティ経営を経営戦略の中心に据えています。事業を通じた取組みを進めることで、持続的な成長と企業価値向上を実現します。また、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれに対する取組みを通じて顧客価値と社会価値を創造し、社会の発展に貢献する企業としての地位を確立します。当社グループのマテリアリティは、以下のとおりです。 分野マテリアリティ重点取組事項価値創造/事業を通じた社会課題の解決社会と人の課題を解決する独自技術の開発・提供・「世界初、世界一」の技術力を活かし顧客価値を創造します。・透明インターフェイス「Rælclear（レルクリア）」等、社会課題の解決に貢献する製品・技術を開発し、新規事業として展開します。・環境性能に優れた次世代OLED「eLEAP」、超低消費電力バックプレーン技術「HMO」、利用エネルギー削減に貢献する自由照明「LumiFree」等のGreenTechの市場拡大により環境負荷の低減を目指します。GreenTechによる環境問題への貢献経営基盤の強化サステナブルなサプライチェーンの構築・品質、コスト、納期に加え、サプライヤー様の人権や環境等のサステナビリティへの取組みを評価し、協力関係のもと、サステナブルなサプライチェーンの実現を目指します。コンプライアンスの徹底・法規制の遵守のみならず、社会規範・企業倫理に則して行動します。リスクマネジメントの強化・事業活動における様々なリスクを適切に管理・評価し、優先度に応じた事前対策の実施を通して、重大な影響を及ぼすリスクが発現した場合の損失の最小化を図ります。人的資本優秀な人財の確保と育成・新たな価値の創造に向けて「世界初、世界一」の技術を開発に挑戦を続けるエンジニアを含む、当社グループの成長に貢献する優秀な人財を確保・育成します。・社員のエンゲージメントを高めるための施策を積極的に推進します。多様性ある人財登用・社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な人財がその能力を最大限発揮できるよう様々な働き方を可能とする職場環境を整え、新たな発想、価値創造を追求します。環境気候変動への対応・TCFD提言に基づいたシナリオ分析結果により特定したリスク・機会への対応を適切に実践します。詳細は「(3) 気候変動への対応」を参照下さい。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループでは、各マテリアリティに設定した取組方針や行動計画、指標・目標を定期的にモニタリングし、取組みの強化を図っています。以下は、各マテリアリティに対する2023年度の実績・成果及び今後の行動計画・目標です。気候変動に関する指標及び目標は、「(3) 気候変動への対応」を参照下さい。 価値創造/事業を通じた社会課題の解決マテリアリティ2023年度実績・成果行動計画・目標社会と人の課題を解決する独自技術の開発・提供・GreenTech eLEAPの量産開始に向け試作を開始・セルフケア健康見守りサービスVirgoの事業化を決定。ドライバーの運転挙動と健康の相関性に関する共同研究開始・コミュニケーションストレスの低減に貢献するRælclearが総務省「情報アクセシビリティ好事例2023」に選定・eLEAPのグローバル展開による生産能力拡大及びエコシステムの構築・スマートリングVirgoの100万人アクティブユーザー獲得（2029年）・LumiFreeの光利用効率の改善（目標透過率 +10％）と照明器具の普及（目標CAGR20%≦）（2024～2027年度）GreenTechによる環境問題への貢献 経営基盤の強化マテリアリティ指標2023年度実績2024年度目標サステナブルなサプライチェーンの構築、サプライヤーサステナビリティ自己監査実施率100％95％以上サプライヤー自己監査 80点以上のサプライヤーの割合85％80％以上コンプライアンスの徹底倫理規範教育受講率100％100％人権・ハラスメント教育受講率99％100％リスクマネジメントの強化全リスク項目に対する軽減策フォロー率100%100％リスク回避力強化の教育実施率（2024年度より実施予定）－100％ 人的資本マテリアリティ2023年度実績・成果行動計画・目標優秀な人財の確保と育成・新卒13名、中途93名（注）を採用・社内公募制度の常設化（実績15名）・昇格者研修の実施、管理職昇格者向け研修のカリキュラム見直し、他・自己啓発学習への支援内容の拡充・技術教育を含む専門分野別教育の他、各階層別・選抜・グローバル教育等の充実・管理職向けマネジメント研修の新規企画、実施 多様性ある人財登用・男性の育児休暇取得について人権・ハラスメント教育で意識向上を啓蒙・より柔軟な働き方を可能とするフレックスタイム制度の改定（実施2024年４月～）・管理職に対するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DEI)理解研修の実施・女性リーダークラスの育成・支援施策の実施 （注）株式会社JOLEDから当社子会社JDI Design and Development合同会社への転籍を経て、当社に入社した社員を含みます。マテリアリティ指標2023年度実績目標多様性ある人財登用女性管理職比率1.9％3.8％（2026年度）採用した労働者（正社員）に占める女性の割合12.8％20％以上（2021～2025年度の平均）男性の育児休業取得率（配偶者出産休暇を含む）86％80％以上（2025年度） （注）実績及び目標は、国内生産拠点が対象です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本マテリアリティ2023年度実績・成果行動計画・目標優秀な人財の確保と育成・新卒13名、中途93名（注）を採用・社内公募制度の常設化（実績15名）・昇格者研修の実施、管理職昇格者向け研修のカリキュラム見直し、他・自己啓発学習への支援内容の拡充・技術教育を含む専門分野別教育の他、各階層別・選抜・グローバル教育等の充実・管理職向けマネジメント研修の新規企画、実施 多様性ある人財登用・男性の育児休暇取得について人権・ハラスメント教育で意識向上を啓蒙・より柔軟な働き方を可能とするフレックスタイム制度の改定（実施2024年４月～）・管理職に対するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DEI)理解研修の実施・女性リーダークラスの育成・支援施策の実施 （注）株式会社JOLEDから当社子会社JDI Design and Development合同会社への転籍を経て、当社に入社した社員を含みます。マテリアリティ指標2023年度実績目標多様性ある人財登用女性管理職比率1.9％3.8％（2026年度）採用した労働者（正社員）に占める女性の割合12.8％20％以上（2021～2025年度の平均）男性の育児休業取得率（配偶者出産休暇を含む）86％80％以上（2025年度） （注）実績及び目標は、国内生産拠点が対象です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に規定する「損失の危機の管理」に基づき、リスクの未然防止及び発生時の影響の最小化に向けて「リスク管理規則」等の必要な規則及び体制を整備しています。リスク管理規則では、「リスクを特定・分析し、対策を講じる」プロセスを毎年実行し、持続的、かつ円滑な事業運営を図ることを目的としたリスク管理の運用ルールを定め、サステナビリティ推進部が主管部門となって運用を行っています。具体的には、リスク管理フローに基づき、担当各部門が、想定されるリスクの発生可能性（頻度）と起こった場合の影響度（売上・利益への影響等）を評価し、重要度の高いリスクを優先に回避策・軽減（低減）策・移転策を検討・立案・実行しています。これらの対策については、サステナビリティ推進部が、担当各部門に対してヒアリング等を通じた実施状況の確認及び有効性の評価を行っています。年度毎のリスク評価結果は、マネジメントレビューを経て、取締役会に報告されるとともに、全社員に展開されます。また、事業計画や中期事業計画等の策定においては、その策定プロセスの中でリスクを分析し、対策も併せて計画に織り込んでいます。 当社グループでは、事業のリスクを以下のとおり「事業活動リスク」「財務リスク」「経済リスク」「自然・事故災害リスク」「法務・コンプライアンスリスク」「労務リスク」「社会リスク」「政治リスク」の８つに分類しています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業活動リスク① 市場動向・競争環境の変動当社グループが製造・販売するディスプレイ製品は、それを搭載する完成品市場の変動、及び競争環境の変動の影響を受けます。景気の変動、消費者嗜好の変化、季節性等により完成品市場が大きく変動した場合、売上高の減少、過剰在庫に伴うコスト増や評価損の発生、又は工場稼働率低下による機会損失が生じる可能性があります。また、競合他社との競争激化により、売上高の減少や販売価格の低下が生じる可能性があります。このため、当社グループは、顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理や生産管理に努めるとともに、製品ポートフォリオの変革を通じた売上高の維持・拡大、及び販売価格の維持・向上を目指しておりますが、これらの取組みが十分に成果を上げない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術・研究開発当社グループは、高度な技術を必要とするディスプレイの製造・販売を行っているため、技術の優位性の確保は、当社グループの競争力にとって極めて重要です。当社グループは、長いディスプレイ事業で培った技術力を基礎に、次世代OLED「eLEAP」等の新たな「世界初、世界一」の独自技術を開発するなど、高い技術優位性を有していると認識しており、この維持・向上のために弛まぬ研究開発活動を継続しております。かかる研究開発において、当社グループでは、他社競合の開発・製品化状況の把握や顧客動向を鑑みた明確な開発方針のもと、研究開発対象の厳選、開発段階での進捗レビュー及び継続是非の判断を実施しています。しかしながら、当社グループの技術が顧客に採用されない場合や、他社の技術開発により当社グループの技術優位性が相対的に低下した場合は、売上高の減少により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 生産活動ディスプレイ事業は、大規模な生産設備及び多くの従業員の雇用を要する、固定費比率が比較的高い事業です。当社グループは、生産性が低い国内外工場の生産停止や売却を行い、固定費率低減に取り組んでおりますが、新技術への対応等により設備投資負担が増加することがあります。設備投資を行う際には、将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を評価して投資決定を行っていますが、需要減や競合状況等の変化による事業収益性の低下により、投資回収に遅延が生じる可能性があるほか、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、生産性の低い工場の閉鎖や研究開発の中止により、設備の減損や従業員への割増退職金の支払が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが生産する製品は、精緻な生産技術と成熟したスキルを要するカスタム品が大半であり、製品ごとに部材や製造装置の設定が変更となることが多く、特にノウハウの蓄積が少ない新技術を採用した製品の生産においては、製品の歩留り向上に時間を要することや、品質トラブルが生じることがあります。加えて、顧客との契約に基づく供給義務の履行のため、歩留りが低い状況においても製品の製造を継続する必要が生じる場合もあります。そのような問題の極小化のため、開発、設計、プロセス、製造、品質保証の各分野の綿密な摺合せ、問題発生時の早期解決に向けた体制構築、生産ライン従事者向け教育プログラム完備等を図っておりますが、そうした対策をもってしても、歩留りの悪化や品質トラブルが生じた場合には、当社グループの製品の評価に影響を及ぼす可能性、又は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 調達活動当社グループは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入しており、それら原材料・部品等の供給遅延、供給不足又は価格高騰等が生じた場合は、当社グループにおける生産の遅延、代替調達による費用増、調達コストの上昇が生じる可能性があります。加えて、調達した原材料・部品等に欠陥・瑕疵、仕様の不備が存在した場合には、顧客への製品供給の遅延、顧客からの返品や評価減の発生、当社グループ製品の品質及び評価への影響が生じる可能性、又は当社グループやその顧客に対するクレームや訴訟に発展する可能性があります。当社グループは、仕入品の品質管理やサプライヤーの多様化によるこれらリスクの低減に努めておりますが、原材料・部品等の一部については、その特殊性からサプライヤーが限定されているものやサプライヤーの切替えが困難なものもあり、これら調達品に係るリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 他社との協業・提携当社グループは、競争力強化や収益性向上、長期的な供給体制の維持、及び新技術・新製品の開発のため、部材サプライヤー、装置メーカー、顧客を含む外部企業との協業を行っており、今後も更なる競争力強化のため、外部企業との新たな協業を推進するほか、戦略的提携や出資・買収等を実施する可能性があります。これらの協業、戦略的提携及び出資・買収等が、資金の制約、戦略上の目標変更、技術管理又は製品開発等における問題の発生、若しくは関係当局からの許認可等の規制、市場の変動等により、維持又は実施できなくなった場合、又は実施後に十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定のアプリケーション及び顧客への依存当社グループの売上高は、特定のアプリケーション又は製品、及び特定の顧客への販売に相当程度依存しています。当社グループは、新技術・新商品・新事業の立ち上げにより、アプリケーションや製品、顧客の分散化に取り組んでおりますが、依存度の高い市場における製品需要の減退や顧客のブランド力の低下、又はそれら市場における当社グループ製品の顧客要求への不適応や競争力低下等が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ⑦ 気候変動リスク当社グループは、2022年度からTCFDの枠組みに基づくシナリオ分析を実施し、気候変動に伴うリスクと機会を明確化しております。今後脱炭素化（カーボンニュートラル）への取組みを強化してまいりますが、かかる取組みに伴う費用負担の増加、取組みが顧客からの要求水準に満たないことによる顧客との取引の減少、将来的なカーボンプライシングの導入、更に、慢性的な気温上昇に伴う自然災害の頻発化・甚大化によるサプライチェーンの混乱や生産性の低下、BCP対応コストの増加が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定人物への依存当社代表執行役会長CEO兼取締役であるスコット キャロンは、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。また、同氏は、当社の筆頭株主であるいちごトラストとの間の投資一任契約に基づき、いちごトラストから投資運用に関する権限を受託しているいちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドへの投資助言を行う、いちごアセットマネジメント株式会社の代表取締役社長を兼任しております。当社グループは、同氏に過度に依存しない体制を構築するために、取締役会等における役員相互の情報共有や経営組織の強化を図っておりますが、現状において、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務リスク① 資金調達・資金繰り当社は、当連結会計年度において、運転資金の調達を目的として、いちごトラストとの間で(1)2023年５月30日、 (2)同年６月28日、(3)同年７月28日、(4)同年８月17日、(5)同年10月30日、(6)2024年１月30日及び(7)同年２月28日にShort-Term Loan Agreementを締結し、これらに基づきそれぞれ(1)40億円、 (2)80億円、(3)40億円、(4)40億円、(5)40億円、(6)50億円及び(7)45億円の元本総額335億円を調達しました。世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごトラストによる第13回新株予約権の行使要請（調達総額最大約1,734億円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。しかしながら、いちごトラストにより当該新株予約権の行使がなされない場合、若しくは行使が一部に留まり十分な資金が確保できない場合、かつ、いちごトラストや金融機関等からの調達、その他の手段による調達が十分に実行できない場合には、手許資金が当社の事業遂行上必要な水準を下回る可能性があります。なお、第13回新株予約権の半数の行使期間は2023年６月１日から2028年５月31日、残り半数の行使期間は2023年12月１日から2028年11月30日となっております。 ② 筆頭株主との関係いちごトラストは、2024年３月31日現在、当社の議決権数の78.2％を保有する支配株主であり、当社の株主総会の特別決議を要する事項（他社との合併等の組織再編、重要な資産や事業等の売却、定款の変更等）及び普通決議を要する事項（取締役の選解任、剰余金の処分や配当の決定等）について、拒否権を含む重大な影響力を有しております。また、いちごトラストとの間の投資一任契約に基づき、いちごトラストから投資運用に関する権限を受託しているいちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドへの投資助言を行う、いちごアセットマネジメント株式会社の代表取締役社長であるスコット キャロンは、当社の代表執行役会長CEO兼取締役です。この状況に対し、当社は、2021年３月期に指名委員会等設置会社に移行しており、社外取締役が過半数を占める監査委員会、指名委員会及び報酬委員会を設けることで独立性の担保を図っています。また、当社によるいちごトラスト及びその関係会社との取引において利益相反の懸念を回避する観点から、スコット キャロンは、かかる取引に関する取締役会の審議及び決議には参加いたしません。また、いちごトラストは、当社の企業価値向上を支援するスポンサーとして、長期的視点から株式を保有する意向を当社に対して示しておりますが、一方で、当社は「（２）財務リスク ④上場維持基準への不適合」に記載のとおり、東京証券取引所プライム市場における上場維持基準の適合に向けて、いちごトラストの持株比率低下を図る必要があります。今後、当該上場維持基準への適合のため、又はその他の理由により、いちごトラストが当社株式の一部又は全てを売却した場合、その売却の方式、タイミング、規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。なお、当社第２位の株主である株式会社INCJは、2024年３月31日現在、当社の議決権数の2.8％を保有しております。同社は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成30年法律第26号）による改正前の産業競争力強化法に基づく経済産業大臣の認可を得た上で行われた、旧株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構）からの新設分割により設立された会社であるところ、当該認可に係る告示（20180913経第４号）における「認可条件」として、産業競争力強化法（設立時の名称は「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）」）に基づき設立されておりますが、同法により2025年３月までに保有する全ての株式等を処分する必要があります。 ③ 株式の希薄化当社の2024年３月31日現在の発行済株式数は、普通株式3,880,388,022株、及びいちごトラストが保有する普通株式の取得請求権を有し議決権のないＥ種優先株式5,540株です。また、いちごトラストに対し、普通株式を目的とする第13回新株予約権を発行しております。Ｅ種優先株式の全てが普通株式に転換された場合に交付される株式数2,308,329,640株（議決権数23,083,296個）に、第13回新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数3,852,444,400株（議決権数38,524,444個）を合算した総数は6,160,774,040株（議決権数61,607,740個）であり、2024年３月31日現在の普通株式の発行済株式総数3,880,388,022（議決権数38,803,443個）を分母とする希薄化率は158.77％（議決権ベースの希薄化率は158.77％）に相当します。上記のＥ種優先株式の普通株式への転換請求権、又は第13回新株予約権が行使された場合、株式の希薄化を生じ、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、今後も新株式、新株予約権又は新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により、株式の希薄化、株価への影響を生じる可能性があります。 ④ 上場維持基準への不適合2024年３月31日現在、当社の「流通株式比率」は17.3％であり、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準である35％以上を満たしておりません。当社は、事業再生支援目的でいちごトラストと資本提携定契約を締結し出資を受けていることから、2028年３月末までを適合に向けた計画期間とする特例適用が認められており、同計画期間内の基準充足に向けて取り組んでおります。適合のためには、2024年３月31日現在で78.2%の当社普通株式を保有するいちごトラストの持株比率低下が必要となります。また、いちごトラストが保有する当社のＥ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使や第13回新株予約権の行使がなされた場合、一時的に流通株式比率が一層低下する可能性があります。このため、当社は、いちごトラストと適合に向けた協議を継続するとともに、成長戦略「METAGROWTH 2026」に沿って、早期の業績等改善を図り、広く投資家への訴求も続けてまいります。しかしながら、こうした取組みをもってしても、2028年３月末までの計画期間内に上場維持基準に適合しない場合は上場廃止となります。 ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において７期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年３月に生産を終了した東浦工場の建物の譲渡契約を、同月末にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で締結し、2024年４月１日付で譲渡を完了いたしました。また、2023年８月２日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年３月までに生産終了することを決議いたしました。上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き事業モデルの変革を推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。上記「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化への寄与を目的とし、2023年５月31日、株式会社JOLEDの事業の一部であるOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス関連事業を当社子会社JDI Design and Development合同会社が承継する事業譲渡契約を、当社を含む３社間で締結し、同年７月18日付で実施を完了いたしました。さらに、中国安徽省蕪湖市の蕪湖経済技術開発区と2023年９月にeLEAPの事業立ち上げに関する覚書を締結し、現在は2024年10月末までの関係当局からの許認可取得と蕪湖経済技術開発区との最終契約締結に向けて協力して取り組んでおります。以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当社はいちごトラストより、当連結会計年度において新規借入（2023年５月から2024年２月まで計７回、元本総額335億円）を実施したほか、本有価証券報告書提出日までに、当該新規借入に係る弁済期日を延長（2023年７月28日付元本総額40億円及び同年10月30日付元本総額40億円並びに2024年１月30日付元本総額50億円につき2024年７月31日まで、2023年５月31日付元本総額40億円及び同年８月17日付元本総額40億円並びに2024年２月28日付元本総額45億円につき2024年８月30日まで、2023年６月29日付元本総額80億円につき2024年９月30日まで）することについて、いちごトラストとの間で合意いたしました。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごトラストによる第13回新株予約権の行使要請（調達総額最大約1,734億円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。 一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高止まりによる動力費や輸送費の負担増加、及び世界的高金利の影響等により早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 (3) 経済リスク① 為替相場の変動当社グループの顧客や取引先には、欧米や中国等の海外企業が多く含まれ、為替相場の変動により外貨建で取引されている製品・サービス等の売価や費用が影響を受け、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、海外子会社の現地通貨建の資産・負債は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。 (4) 自然・事故災害リスク① 災害・その他の要因による影響当社グループは、製造拠点を日本及びフィリピンに、販売拠点を日本、米国、ドイツ、中国、韓国、台湾に展開しています。また、中国及び台湾のEMS（電子機器受託製造）企業と提携し、後工程生産を委託しています。これらの各拠点が、地震、津波、豪雨、洪水、落雷等による自然災害、コンピュータウィルスの感染、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等により被災した場合には、生産・出荷や販売活動が停止する恐れがあります。また、災害により電力供給量の低下や物流ルートの遮断等、社会インフラが不安定化した場合には、生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かかる災害による損害の発生に備え、当社グループは、建物、構築物、装置、在庫及び運搬中の貨物の代替コスト及び、事業の中断、製造物責任等に対して適切と判断するレベルの補償範囲をカバーする各種保険に加入しておりますが、当該保険には免責金額が設定されているものがあるなど、全ての損害額がカバーされるものではありません。 ② 環境に係わる法規制への対応当社グループの事業は、国内外の様々な法令、規則等による制約を受けています。また、世界各地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、製品の製造販売活動や設備投資が制約を受けるなど、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、各種の法規制が制定又は変更された場合には、その遵守対応のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可能性があります。 (5) 法務・コンプライアンスリスク ① 重要な訴訟の発生当社の過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、2020年７月16日付で、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されております。当社は、原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。 ② 知的財産権当社グループは、当社技術の保護に向け、適切な国・地域での知的財産権の取得に努めていますが、一部の国・地域によっては固有の事由により知的財産権による保護が十分にされていない可能性があります。また、当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾を受け当社グループの競争力が相対的に低くなる可能性があります。 ③ 訴訟その他法的手続当社グループが製造・販売する製品のうち、特に先端技術を用いた製品は、欠陥や瑕疵が出荷時までに発見されにくいことがあり、製品の出荷後に品質問題が認識された場合には、製品の回収及び修理、デザインの変更等に多大な費用や人的資源を要する可能性、顧客との関係及び当社グループへの信用に影響を及ぼす可能性、欠陥や瑕疵を理由に当社グループ又はその顧客に対する訴訟が提起される可能性があります。また、当社グループは、競争法に抵触する恐れのある行為を行わないよう教育を実施しておりますが、国内外において、競争法違反に関する調査の開始又は訴訟の提起がされる可能性があります。これらの調査や訴訟の結果、当社グループに対して、複数の国・法域において課徴金や損害賠償の支払が命じられる可能性があります。かかる規制当局による処分や訴訟について、その結果を予測することは困難ですが、その解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、その結果によっては、当社グループの事業、業績、財政状態、及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部統制当社グループは、コンプライアンス遵守、財務報告の適正性確保を達成するために内部統制システムを整備し、運用してまいりましたが、2020年３月期に、過年度決算において架空在庫計上や費用先送り等による不適切な会計処理を継続的に行っていたことが判明し、財務報告に係る内部統制に重要な不備があったことが判明しております。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、不備を是正するため、2020年４月にガバナンス向上委員会を設置の上、同委員会が検討・策定した内部統制機能の強化を含む再発防止策について、具体的な詳細を定め、全社一丸となって実行いたしました。 その結果、2021年３月期末日においては、開示すべき重要な不備が解消しており、2021年以降、内部統制は有効である旨を記載した内部統制報告書を提出しております。当社は、再発防止に向けて、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制等の点検・改善等に取り組んでおりますが、将来にわたって常に有効な内部統制システムを整備及び運用できる保証はなく、また、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備又は開示すべき重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 (6) 労務リスク① 人材確保当社グループは、優秀な人材の採用と育成を重要課題と認識しておりますが、優秀な人材の確保激化により、そのような人材を確保できない場合や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合などには、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、その者が有する知識やノウハウの流出により、当社グループの競争力が相対的に低くなるおそれがあり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 社会リスク① 情報セキュリティ当社グループは、当社グループ・顧客・取引先の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報、並びにステークホルダーの個人情報を様々な形態で保持しており、これらの機密情報を保護するために適切な管理を行っていますが、かかる管理が将来にわたって常に有効である保証はありません。サイバー攻撃等により当社グループが保持・管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償訴訟の提起などにより、当社グループの事業、業績、財政状態、及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 ② 感染症の拡大当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大時に、従業員に対する在宅勤務や時差出勤の推奨、作業スペースの隔離、不要不急な出張の禁止やウェブ会議システムの活用推進等の対策を実施し、社員やその家族の安全を優先しつつ、生産体制の維持を図りました。また、サプライヤーとの連携により、最大限の部材確保に努め、生産への影響の最小化を図りました。新型コロナウイルスは感染症法上５類に位置付けられましたが、今後感染が再拡大した場合又は他の感染症が流行した場合は、当社グループ又は調達、生産、物流等の取引先における原材料・部材等の調達、生産の遅れ、又は販売先からの受注減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ サプライチェーンにおける人権に関わるリスク2020年にオーストラリアのシンクタンクが、当社を含む複数の企業がウイグル人の強制労働によって製造されたとされる部品を調達しているとの報告書を出しました。これについて、当社は、強制労働を行っていたとされた、サプライヤーの下請企業２社について事実関係の調査を行いましたが、強制労働があったことを示す事実は確認されませんでした。強制労働があったことを示す事実は確認されなかったものの、その後、上記サプライヤーからは、当該下請企業２社との取引を停止し、それぞれ他のサプライヤーへの切り替えを完了したと報告を受けており、当社も当該事実を確認しております。当社グループは、全てのサプライヤーに対して「JDIサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドブック」を配布し、強制労働や児童労働をはじめとするいかなる人権侵害にも加担しないことを要請するとともに、「サプイヤーサステナビリティ自己監査票」による調査の実施、及び定期的なモニタリングを実行しておりますが、常にこれら施策が有効である保証はなく、サプライヤーにおいて人権侵害が起きた場合、当社グループの事業活動に必要な部材の調達が困難となることや、顧客、その他の取引先との取引が停止されることにより、当社グループの業績、財務状況、社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。また、米国で2022年６月に「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」に基づく輸入禁止措置が施行され、中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品は、強制労働により生産されたとみなされ輸入が原則禁止されています。UFLPAに基づく輸出管理規制により、サプライヤーとの取引関係悪化や、国レベルでの制裁措置による貿易制限が生じた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 政治リスク① 地政学的リスク当社グループは、日本とフィリピンに製造拠点を有し、中国と台湾に後工程の製造委託をしています。また、グローバルに販売拠点を有し、海外顧客への売上高が当社グループ全体の売上高の大きな割合を占めております。海外事業の展開にあたっては、地政学的リスク要因として、外国における経済情勢や政治情勢の不安定化、新興国でのインフレ等による賃金の上昇、現地従業員との関係悪化、外国為替管理の強化、予期しない法規制の新設又は変更、税制、法制度及び事業環境の差異及びその変更による不利益、課税等の行政上の措置、戦争及びテロ等の軍事的影響、反日感情による非買運動等があり、これらの要因が当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（以下「当期」といいます。）における当社グループの経営環境は、半導体等の部材不足の緩和や円安によるプラス効果があったものの、従前よりの厳しい競争状況に加え、世界的なインフレによるエネルギー費・部材費・加工費の高止まりが続く、厳しい状況となりました。こうした状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオの抜本的な変革を推進するとともに、固定費削減、アセットライト化による基礎的収益力の向上に取り組みました。この取組みの一環として、2023年８月には、ディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年３月までに生産終了することを決定いたしました。なお、2023年３月に生産を終了した旧東浦工場につきましては、2024年４月１日に同工場の建物の譲渡を完了しております。これらの施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とする成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、収益性の抜本的改善を目指した事業ポートフォリオの変革を推進しました。本成長戦略においては、「世界初、世界一」の独自技術をベースとした「６つの成長ドライバー」を定め、これら成長分野の強化に取り組みました。また、これら成長ドライバーに関連する知的財産権の積極活用にも取り組みました。成長ドライバーの中でも、当社が2022年５月に世界で初めてマスクレス蒸着及びフォトリソ方式による量産技術を確立した次世代OLED「eLEAP」は、その性能と環境性の高さから顧客から強い引き合いをいただいており、2025年３月期下期から茂原工場にて量産を開始する予定です。また、eLEAP事業拡大のため、株式会社JOLEDからOLEDディスプレイに関する従業員及び知的財産権を含む技術開発ビジネスを承継するための事業譲渡契約を2023年５月に締結し、同年７月に事業譲受を完了しました。さらに、中国安徽省蕪湖市の蕪湖経済技術開発区と2023年９月にeLEAPの事業立ち上げに関する覚書を締結し、現在は2024年10月末までの関係当局からの許認可取得と蕪湖経済技術開発区との最終契約締結に向けて協力して取り組んでおります。これら取り組みを通じて「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化を目指してまいります。 上記の結果、当期の売上高は、前期比31,593百万円減少（11.7％減）の239,153百万円となりました。旧東浦工場での2023年３月を以ての生産停止や茂原工場における液晶パネル生産能力の縮減により製造固定費を削減いたしましたが、売上高の減少、研究開発費の増加、及びエネルギー費・部材費・加工費の価格転嫁の遅れ等により、営業損失は34,145百万円（前期は44,386百万円の損失）となりました。営業外損益では、旧東浦工場の建物の譲渡予定先との間で締結した2023年４月１日から2024年３月31日を対象期間とする業務委託契約に基づき業務受託料3,514百万円を営業外収益に計上したほか、同工場の維持費用として資産保全費用2,574百万円を営業外費用に計上いたしました。また、為替相場の変動により為替差益1,723百万円を営業外収益に計上いたしました。これらの結果、経常損失は33,188百万円（前期は42,924百万円の損失）となりました。また、特別損失として減損損失11,115百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は44,313百万円（前期は25,818百万円の損失）となりました。なお、キャッシュ収益指標であるEBITDAは、マイナス28,221百万円（前期はマイナス36,198百万円）となりました。 アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。 分野別売上高 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比金額割合金額割合金額増減率車載134,55549.7％133,21655.7％△1,339△1.0％スマートウォッチ・ＶＲ等60,50022.3％73,52230.7％13,02121.5％液晶スマートフォン75,68928.0％32,41413.6％△43,275△57.2％ （車載）計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる当分野の当期売上高は、133,216百万円（前期比1.0％減）となり、全売上高に占める割合は、前期の49.7％から55.7％に上昇いたしました。円安による増収効果が、不採算製品からの戦略的撤退に伴う売上の減少を補い、前期とほぼ同水準の売上高となりました。 （スマートウォッチ・ＶＲ等）スマートウォッチやＶＲ機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイのほか、特許収入等を含む当分野の当期売上高は、73,522百万円（前期比21.5％増）となり、全売上高に占める割合は、前期の22.3％から30.7％に上昇いたしました。スマートウォッチ用OLEDディスプレイは、旺盛な顧客需要を背景に前期比74％の大幅増収となりました。ＶＲ機器用高精細液晶ディスプレイは、顧客需要の急減により下期の販売が失速いたしましたが、通期では増収となり、当分野全体でも前期比増収となりました。 （液晶スマートフォン）当分野はノンコア事業と位置付けてあり、当期売上高は、32,414百万円（前期比57.2％減）となり、全売上高に占める割合は、前期の28.0％から13.6％に低下いたしました。エンジニアリングリソース等の経営資源をコア事業の次世代製品へ集中させるため、戦略的に当分野の縮小を進めてきたことから前期比減収となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、その性能、構造、形式、販売条件等は一様ではないこと、受注生産形態をとらない製品も多いこと等から、販売価格による生産額の集計は行っておりません。また、当社グループの生産体制は、主として国内の生産拠点で担っている前工程、海外の製造子会社による後工程に区分して管理されております。そのため、前工程及び後工程の生産量の単純合計がそのまま連結ベースの生産量ともならないことから、生産実績を金額又は数量で示すことはしておりません。 ② 受注実績当社グループは顧客から提示された生産計画に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社のグループは単一セグメントであるため、アプリケーション分野別に記載を行っております。 （単位：百万円）アプリケーション分野当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)車載133,216△1.0スマートウォッチ・ＶＲ等73,52221.5液晶スマートフォン32,414△57.2合計239,153△11.7 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 （単位：百万円）相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額割合(％)金額割合(％)Apple Inc.グループ83,22630.766,44327.8 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,292百万円増加の223,989百万円となりました。これは、茂原工場のeLEAP量産用設備を中心とする設備投資に伴う建設仮勘定16,017百万円の増加、原材料及び貯蔵品3,815百万円の増加、並びに現金及び預金3,118百万円の増加の一方で、売掛金11,634百万円減少、液晶ディスプレイ資産の一部に係る減損損失11,115百万円の計上があったこと等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末比40,062百万円増加の138,327百万円となりました。これは主に、いちごトラストからの短期借入33,500百万円と、上記eLEAP量産用設備投資等に伴う未払金8,819百万円の増加によるものです。純資産は、前連結会計年度末比38,769百万円減少し、85,661百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金44,313百万円の減少によるものです。上記の結果、自己資本比率は38.1％となり、前期末比で17.6ポイント低下いたしました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入増加や減損損失の計上（加算項目）等の一方で、税金等調整前当期純損失43,793百万円の計上により、17,576百万円の支出（前期は65,665百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に上記eLEAP量産用設備投資を含む固定資産の取得による支出と、株式会社JOLEDからの事業譲受に伴う1,000百万円の支出により13,433百万円の支出（前期は9,777百万円の収入）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計）は、29,669百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主にいちごトラストからの短期借入金33,500百万円により、32,901百万円の収入（前期は27,685百万円の収入）となりました。これらの結果及び為替の影響により、当期末における現金及び現金同等物の残高は28,725百万円となり、前期末に比べ2,971百万円増加いたしました。 ② 資金需要及び資金調達の状況当社グループの主な資金需要は、生産、販売活動に必要な運転資金、先端技術の開発や生産性及び品質の向上を目的とした研究開発費及び設備投資です。他方、当社グループでは、過年度に実施した大規模な設備投資や事業環境の急速な変化等の結果、当期純損失の計上が継続していることから、これらの資金需要が自社グループのキャッシュ・フローで賄えておらず、当連結会計年度まで数年にわたりフリー・キャッシュ・フローの赤字が継続しております。そのため、当社グループは、後述の財務戦略の基本的な考え方に沿って、適宜資金調達を検討してまいります。 ③ 財務戦略の基本的な考え方当社グループは、将来の成長のための設備投資等の資金需要に対応しつつ、流動性リスクを軽減し、経営の安定化を図るため一定の手許流動性を維持することが肝要だと考えており、手許流動性の水準を考慮するにあたっては、連結売上高1.0か月分を目安に、手許現預金及び追加ファイナンスによって賄う方針です。また、事業活動を支える資金調達及び資金管理に関しては、安定的に資金確保し、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）改善によるキャッシュ・フロー創出、グループ内CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）等による資金効率化によって財務体質を強化することを目標として取り組んでいます。また、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごトラストによる第13回新株予約権の行使要請（調達総額最大約1,734億円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （いちごトラストとのShort-term Loan Agreementの締結）当社は2023年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2024年１月30日付でいちごトラストとの間でShort-term Loan Agreementを締結いたしました。借入の概要は下記のとおりであります。 2024年１月30日付Short-term Loan Agreement（１）借入先いちごトラスト（２）借入金額50億円（３）借入金利10.0%(p.a.)（４）借入実行日2024年１月30日（５）返済期限※2024年４月26日（期限前弁済可）（６）担保の有無有 ※いちごトラストと2024年４月26日付でAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、返済期限は2024年７月31日に変更しております。 （いちごトラストとのAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTの締結）当社はいちごトラストとの間で、2023年５月30日及び2023年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月30日付及び2023年６月28日付で締結したShort-term Loan Agreementに関し、返済期限及び借入金利の変更につき、それぞれ2024年２月22日及び2024年３月17日にいちごトラストとAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結いたしました。AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENT締結後の各借入の概要は下記のとおりであります。 ①2023年５月30日付Short-term Loan Agreement(2024年２月22日付AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENT)（１）借入先いちごトラスト（２）借入金額40億円（３）借入金利10.0%(p.a.)（４）借入実行日2023年５月31日（５）返済期限※2024年５月31日（期限前弁済可）（６）担保の有無有 ※いちごトラストと2024年５月24日付でAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、返済期限は2024年８月30日に変更しております。 ②2023年６月28日付Short-term Loan Agreement(2024年３月17日付AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENT)（１）借入先いちごトラスト（２）借入金額80億円（３）借入金利10.0%(p.a.)（４）借入実行日2023年６月29日（５）返済期限※2024年６月28日（期限前弁済可）（６）担保の有無有 ※いちごトラストと2024年６月21日付でAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、返済期限は2024年９月30日に変更しております。 （株式会社JOLEDとの事業譲渡契約の締結）当社は2023年５月30日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社JOLEDの営むOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス及びそれに付随する一切の事業（当該事業に係る知的財産権及び従業員等を含む）の事業譲渡（以下「本件事業譲渡」という。）について、2023年５月31日付で株式会社JOLED及びJDI Design and Development合同会社との間で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、当社は2023年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、本件事業譲渡の完了日及び従業員の承継に関する修正覚書を株式会社JOLED及びJDI Design and Development合同会社と締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。顧客からの要求に即した商品開発及びそのための技術開発は事業部が担当しています。生産プロセス及び生産技術開発は生産・品質本部、近い将来から次世代までの技術開発はR&D本部が担当しています。また、大学、公的研究機関、関連メーカー、技術ベンチャーとの研究開発活動も積極的に行っています。当連結会計年度には、株式会社JOLEDよりOLEDディスプレイに関する人材、知的財産権およびノウハウを継承し、当社の成長戦略の加速を図っています。当連結会計年度の研究開発費は11,474百万円となりました。 当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。 ・有機EL(OLED)ディスプレイ「eLEAP」のノートPC向け製品を開発 「eLEAP」は当社が世界で初めて開発した（当社調べ）マスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成するOLEDディスプレイです。eLEAPの量産開始準備と並行して、eLEAPの新たな用途開発にも取り組んでおり、顧客からの中型サイズへの要望に応え、14インチ型ノートPC用製品を開発し、サンプルの提供を開始しています。さらには、OLED層の生産プロセスが複雑なタンデム構造を使用せずにシングル構造で従来の同サイズのOLED製品の約３倍の輝度となる1600cd/m2品の開発を進めています。当社は、OLEDに関連する登録特許をグローバルで8,000件以上保有し、500件以上のeLEAP固有特許を出願しております。さらに、生産設備やプロセスに関するノウハウを蓄積しており、強力な知的財産ポートフォリオを構築しております。※ eLEAPはOLEDディスプレイの量産に使用されているファインメタルマスク（FMM）を用いた有機材料の蒸着方式と比較して、製品性能（発光領域の拡大による長寿命・省電力・高輝度、高精細化、フリーシェイプ）の優位性および生産性（製造時の基板の大型化、OLED材料効率など）の優位性があり、ディスプレイデバイスに革新的な飛躍をもたらすものと考えております。 ・可視光を通過する透明な5Gミリ波対応液晶メタサーフェス反射板を開発 5G通信で利用するミリ波は、超高速・大容量・低遅延な通信サービスを提供可能である一方、電波の強い直進性により、ビルや樹木の影などに電波の届きにくい場所（カバレッジホール）を発生させやすい特徴を有します。このような場所へ5Gサービスを提供する方法として、基地局からの電波を特定方向に反射させるメタサーフェス反射板が注目を集めております。開発したメタサーフェス反射板の試作品は、ミリ波を反射する一方で可視光を通過する特徴が確認されています。今回の成果により、窓ガラスや広告媒体上に透明な方向可変型液晶メタサーフェス反射板を設置することができ、様々なシーンにおいて、カバレッジホール対策ができるようになるものと期待されます。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は21,765百万円（連結投資額）で、その主なものは茂原工場における生産設備投資額18,493百万円、石川工場における生産設備投資額898百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)機械装置及び運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)茂原工場(千葉県茂原市)ディスプレイ事業液晶ディスプレイ研究開発・製造設備25,6805,242(373,464.56)1,16374132,8261,345(148)石川工場(石川県能美郡川北町)ディスプレイ事業液晶ディスプレイ研究開発・製造設備4,2421,275(97,175.86)9063746,797429(8)東浦エンジニアリングセンター(愛知県知多郡東浦町)ディスプレイ事業液晶ディスプレイ研究開発・遊休設備4,784―(―)574,796116(11)鳥取工場(鳥取県鳥取市)ディスプレイ事業液晶ディスプレイ研究開発・製造設備8010(113,038.06)3881301,319493(80) (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。３．東浦工場は2023年３月に液晶ディスプレイの生産を終了後、同年４月以降は旧東浦工場の一部建物内に東浦エンジニアリングセンターを設置し、設計や試作・解析等の事業活動を継続しております。４．東浦エンジニアリングセンターは上記のほか、土地を賃借しております。年間賃借料は175百万円であります。 (2) 在外子会社主要な設備に該当するものはありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社の設備投資計画については、投資効率、事業の将来予測、利益計画の進捗状況等を総合的に勘案して策定しておりますが、グローバルサプライチェーンリスク等、当社グループの事業活動及び経営成績に与える未確定要素が多く、随時投資計画の見直しを行っております。そのため、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修等の計画は未定であります。 (2) 重要な設備の除却等当社は以下のとおり、固定資産の売却を予定しております。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額(百万円)売却予定年月東浦エンジニアリングセンター(愛知県知多郡東浦町)ディスプレイ事業遊休建物及び遊休付帯設備4,764（注）2024年４月 （注）旧東浦工場の設備であり、当連結会計年度末において引渡未了であります。したがって、上記期末帳簿価額は、連結財務諸表残高及び２ 主要な設備の状況 (1) 提出会社における2024年３月31日時点の東浦エンジニアリングセンターに係る帳簿価額に含まれております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,474,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 21,765,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,491,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。この方針に則り、当社は所管の部門にて当該株式の重要性についての確認を継続的に行っており、保有の必要性が低くなった株式については、売却等の施策を採ることとしております。当連結会計年度末に保有している株式については、安定的な取引関係の構築等に向けた保有の必要性が高いものと認識しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4349非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式199関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 349,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) いちごトラスト（常任代理人 香港上海銀行東京支店）Elgin Court. Elgin Avenue, P.O. Box 448 Grand Cayman, KY1-1106, Cayman Islands（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）3,034,222,22278.19 株式会社INCJ東京都港区虎ノ門１丁目３番１号107,000,0002.76 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR71,007,3001.83 日亜化学工業株式会社徳島県阿南市上中町岡491番地10034,965,0000.90 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHUCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）11,882,9920.31 羽田タートルサービス株式会社東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイプラザオフィス12階9,627,0000.25 内海 章雄東京都大田区9,432,7000.24 ジャパンディスプレイ持株会東京都港区西新橋３丁目７番１号ランディック第２新橋ビル6,965,3610.18 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号6,795,5760.18 内海晴和企画株式会社東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイプラザオフィス10階5,392,0000.14 計―3,297,290,15184.98 (注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社71,007,300株 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合 (％) いちごトラスト（常任代理人 香港上海銀行東京支店）Elgin Court. Elgin Avenue, P.O. Box 448 Grand Cayman, KY1-1106, Cayman Islands（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）30,342,22278.19 株式会社INCJ東京都港区虎ノ門１丁目３番１号1,070,0002.76 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR710,0731.83 日亜化学工業株式会社徳島県阿南市上中町岡491番地100349,6500.90 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHUCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）118,8290.31 羽田タートルサービス株式会社東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイプラザオフィス12階96,2700.25 内海 章雄東京都大田区94,3270.24 ジャパンディスプレイ持株会東京都港区西新橋３丁目７番１号ランディック第２新橋ビル69,6530.18 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号67,9550.18 内海晴和企画株式会社東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイプラザオフィス10階53,9200.14 計―32,972,89984.98 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 425 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10054,5253,688△058,314当期変動額 新株の発行43,34043,340 86,680減資△43,34043,340 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △25,818 △25,818株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-86,680△25,818-60,861当期末残高100141,205△22,129△0119,175 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高013,55285914,4134072,768当期変動額 新株の発行 86,680減資 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △25,818株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0△9,651252△9,398199△9,198当期変動額合計0△9,651252△9,39819951,663当期末残高03,9011,1125,014240124,431 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100141,205△22,129△0119,175当期変動額 新株の発行 -減資 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △44,313 △44,313株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△44,313-△44,313当期末残高100141,205△66,443△074,862 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高03,9011,1125,014240124,431当期変動額 新株の発行 -減資 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △44,313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）02,6622,8805,543-5,543当期変動額合計02,6622,8805,543-△38,769当期末残高16,5643,99210,55824085,661 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 70,851 |
| 株主数－その他の法人 | 533 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 内海晴和企画株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式3,880,388,022－－3,880,388,022Ｅ種優先株式5,540－－5,540合計3,880,393,562－－3,880,393,562自己株式 普通株式67－－67合計67－－67 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日株式会社ジャパンディスプレイ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塚 原 克 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 切 替 丈 晴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンディスプレイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において７期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ジャパンディスプレイ（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産69,324百万円及び無形固定資産1,408百万円には、注記事項「（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に記載のとおり、茂原工場の２ライン（液晶ディスプレイ（以下「LCD」という。）製造ライン及び有機ＥＬ（以下「OLED」という。）製造ライン）に関する36,372百万円の事業用資産が含まれており、連結総資産の16％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている減損損失11,115百万円には、茂原工場の事業用資産に関する減損損失1,114百万円が含まれている。固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。また、注記事項「（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に記載のとおり、会社は、茂原工場の事業用資産をLCD製造ライン及びOLED製造ライン、並びにeLEAP製造ラインの３つにグルーピングしている。当連結会計年度において茂原工場のLCD製造ライン及びOLED製造ラインの２ラインは減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判定された。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識している。減損損失の認識及び測定において、回収可能価額は正味売却価額が用いられている。正味売却価額は、会社が評価を委託した外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価書及び動産鑑定評価書を利用しており、評価の前提条件や固定資産情報が適切に反映されない場合には、当該評価結果が変動し、会社の減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産に関する減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性に関する統制に特に焦点を当てた。 (2) 茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価書及び動産鑑定評価書について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、会社が評価を委託した外部の評価会社に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●評価の手法及び前提条件の適切性を、会計基準の要求事項に照らして検討した。●鑑定評価の前提となる評価基準日から減損損失の測定時点までの時点修正の方法について、その合理性を評価した。●鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。 棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）63,951百万円（評価損計上前の帳簿価額78,114百万円）には、会社の個別財務諸表に計上されている棚卸資産47,578百万円（評価損計上前の帳簿価額61,007百万円）が含まれており、連結総資産の21％を占めている。注記事項「（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価損」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。また、棚卸資産の収益性の低下を帳簿価額に反映するために、機械的な評価損の計算が行われている。機械的な評価損の計算には、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を引き下げる方法（以下「過剰評価損計算」という。）が含まれている。機械的な評価損の計算においては、評価の前提となる基礎情報を正確に反映する必要があり、手作業が介在する余地を限定することが重要である。会社は、過剰評価損計算に用いる基礎情報を棚卸資産の機械的な評価損の計算に反映するために、基幹業務システムと財務報告に係るシステムとの連携体制を構築している。当該システム連携を含め、評価の前提となる基礎情報が正確に評価損の計算に反映されない場合には、機械的な評価損の計算が適切に行われず、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、以下に掲げる統制に特に焦点を当てた。●棚卸資産の評価に利用する情報の正確性を担保するための統制●財務報告に係るシステムのIT全般統制及び棚卸資産の機械的な評価損の計算に関連するIT業務処理統制 (2)棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性の検証棚卸資産の機械的な評価損の計算に用いられる基礎情報の正確性について検討し、機械的な評価損の計算が適切に行われていることを検証するため、主に以下の手続を実施した。●会社の財務報告に係るシステムを操作し、評価の前提となる基礎情報を直接入手した。●棚卸資産の機械的な評価損の計算を再現し、会社の作成した評価損の計算シートと計算結果とが一致することを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンディスプレイの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ジャパンディスプレイが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ジャパンディスプレイ（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産69,324百万円及び無形固定資産1,408百万円には、注記事項「（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に記載のとおり、茂原工場の２ライン（液晶ディスプレイ（以下「LCD」という。）製造ライン及び有機ＥＬ（以下「OLED」という。）製造ライン）に関する36,372百万円の事業用資産が含まれており、連結総資産の16％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている減損損失11,115百万円には、茂原工場の事業用資産に関する減損損失1,114百万円が含まれている。固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。また、注記事項「（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に記載のとおり、会社は、茂原工場の事業用資産をLCD製造ライン及びOLED製造ライン、並びにeLEAP製造ラインの３つにグルーピングしている。当連結会計年度において茂原工場のLCD製造ライン及びOLED製造ラインの２ラインは減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判定された。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識している。減損損失の認識及び測定において、回収可能価額は正味売却価額が用いられている。正味売却価額は、会社が評価を委託した外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価書及び動産鑑定評価書を利用しており、評価の前提条件や固定資産情報が適切に反映されない場合には、当該評価結果が変動し、会社の減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産に関する減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性に関する統制に特に焦点を当てた。 (2) 茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価書及び動産鑑定評価書について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、会社が評価を委託した外部の評価会社に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●評価の手法及び前提条件の適切性を、会計基準の要求事項に照らして検討した。●鑑定評価の前提となる評価基準日から減損損失の測定時点までの時点修正の方法について、その合理性を評価した。●鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。 棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）63,951百万円（評価損計上前の帳簿価額78,114百万円）には、会社の個別財務諸表に計上されている棚卸資産47,578百万円（評価損計上前の帳簿価額61,007百万円）が含まれており、連結総資産の21％を占めている。注記事項「（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価損」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。また、棚卸資産の収益性の低下を帳簿価額に反映するために、機械的な評価損の計算が行われている。機械的な評価損の計算には、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を引き下げる方法（以下「過剰評価損計算」という。）が含まれている。機械的な評価損の計算においては、評価の前提となる基礎情報を正確に反映する必要があり、手作業が介在する余地を限定することが重要である。会社は、過剰評価損計算に用いる基礎情報を棚卸資産の機械的な評価損の計算に反映するために、基幹業務システムと財務報告に係るシステムとの連携体制を構築している。当該システム連携を含め、評価の前提となる基礎情報が正確に評価損の計算に反映されない場合には、機械的な評価損の計算が適切に行われず、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、以下に掲げる統制に特に焦点を当てた。●棚卸資産の評価に利用する情報の正確性を担保するための統制●財務報告に係るシステムのIT全般統制及び棚卸資産の機械的な評価損の計算に関連するIT業務処理統制 (2)棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性の検証棚卸資産の機械的な評価損の計算に用いられる基礎情報の正確性について検討し、機械的な評価損の計算が適切に行われていることを検証するため、主に以下の手続を実施した。●会社の財務報告に係るシステムを操作し、評価の前提となる基礎情報を直接入手した。●棚卸資産の機械的な評価損の計算を再現し、会社の作成した評価損の計算シートと計算結果とが一致することを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）63,951百万円（評価損計上前の帳簿価額78,114百万円）には、会社の個別財務諸表に計上されている棚卸資産47,578百万円（評価損計上前の帳簿価額61,007百万円）が含まれており、連結総資産の21％を占めている。注記事項「（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価損」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。また、棚卸資産の収益性の低下を帳簿価額に反映するために、機械的な評価損の計算が行われている。機械的な評価損の計算には、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を引き下げる方法（以下「過剰評価損計算」という。）が含まれている。機械的な評価損の計算においては、評価の前提となる基礎情報を正確に反映する必要があり、手作業が介在する余地を限定することが重要である。会社は、過剰評価損計算に用いる基礎情報を棚卸資産の機械的な評価損の計算に反映するために、基幹業務システムと財務報告に係るシステムとの連携体制を構築している。当該システム連携を含め、評価の前提となる基礎情報が正確に評価損の計算に反映されない場合には、機械的な評価損の計算が適切に行われず、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、以下に掲げる統制に特に焦点を当てた。●棚卸資産の評価に利用する情報の正確性を担保するための統制●財務報告に係るシステムのIT全般統制及び棚卸資産の機械的な評価損の計算に関連するIT業務処理統制 (2)棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性の検証棚卸資産の機械的な評価損の計算に用いられる基礎情報の正確性について検討し、機械的な評価損の計算が適切に行われていることを検証するため、主に以下の手続を実施した。●会社の財務報告に係るシステムを操作し、評価の前提となる基礎情報を直接入手した。●棚卸資産の機械的な評価損の計算を再現し、会社の作成した評価損の計算シートと計算結果とが一致することを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日株式会社ジャパンディスプレイ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塚 原 克 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 切 替 丈 晴 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンディスプレイの2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において７期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。（茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 （棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。（茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「茂原工場の事業用資産に関する減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 （棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の機械的な評価損の計算における基礎情報の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 16,955,000,000 |
| 仕掛品 | 13,653,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30,316,000,000 |
| 未収入金 | 17,998,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 36,883,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,824,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 889,000,000 |