財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | CommSeed Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 塚原 謙次 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５２８９－３１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1991年12月海外ゲームの国内製造販売を目的に、東京都豊島区北大塚二丁目18番８号にマイクロワールド株式会社を設立。1992年１月株式移動により株式会社日本テレネットが70％、ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）が30％の株主となる。1993年５月事業活動を休止。1994年３月ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）からの株式譲受により株式会社日本テレネットが100％の株主となる。1994年６月本店を東京都豊島区北大塚二丁目10番６号に移転。2000年９月パチンコクラブ・ドットコム株式会社に商号変更。2001年３月株式会社日本テレネットより携帯電話を使用したパチンコに関する情報提供サービス事業の営業譲渡を受ける。2001年６月株式会社日本テレネットからの株式移動により、ＮＩＦ・Ｈファンド１号（業務執行組合員 エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社）が62.5％の大株主となる。2002年８月コムシード株式会社に商号変更本店を東京都台東区上野五丁目６番10号に移転。2003年２月ＮＩＦ・Ｈファンド１号からの現物分配により、株式会社平和が55.7％の大株主となる。2004年５月株式会社名古屋証券取引所「セントレックス」に株式を上場。2004年５月株式上場に伴い、公募増資による1,000株の株式発行及び株式会社平和が300株を売り出したことにより、同社の株式保有比率が43.57％となる。2005年２月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転。2005年４月株式会社ホーゲットの株式を第三者割当増資を引受けることにより196株、議決権比率49.0％取得。2005年７月株式会社エバーワークスを設立 株式数1,200株、議決権比率60.0％取得。2005年７月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転登記。2005年10月Ｅコマースサイト「マイニーズ」をＧＭＯメディアより事業譲受。2006年２月株式会社ケイ・アイ・プランニングの株式を筆頭株主より譲り受けることにより40株、議決権比率20.0％を取得。2006年９月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の一部株式（11株、議決権比率5.5％）を株式会社三田商事へ譲渡。2007年１月株式会社サイカンによる当社普通株式の公開買付けにより、同社が当社の普通株式13,072株を取得し、当社の主要株主及び筆頭株主となる。また、同社に対して7,500株の第三者割当増資を実施し、当社の発行済株式数は37,500株、資本金は663,000千円となり、同社は当社の株式20,572株（議決権比率55.10%）を保有。2007年４月Ｅコマースサイト「マイニーズ」を株式会社ウェブ・ポートに事業譲渡。2007年５月 株式会社エバーワークスの全株式（株式数1,200株、議決権比率60.0％）を株式会社ゼロンへ譲渡。2007年５月 株式会社ホーゲットの全株式（株式数196株、議決権比率49.0％）を河合正人氏及び鈴木啓之氏へ譲渡。2007年６月 株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の全株式（29株、議決権比率14.5％）を同社創業者へ譲渡。2007年７月株式会社サイカンゲームズを設立 株式数8,000株、議決権比率100.0％取得。2007年８月株式会社セカンドファクトリーを設立 株式数3,000株、議決権比率100.0％取得。2007年10月株式会社サイカンゲームズがCykan Games Korea Co., Ltd.を設立 資本金5,000万ウォン、議決権比率100.0％取得。2007年12月Cykan Games Korea Co., Ltd.が韓国のCykan Entertainment Co., Ltd.よりオンラインゲーム開発事業の一部を事業譲受。2008年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー及びCykan Games Korea Co., Ltd.の事業活動を休止。2008年４月株式会社サイカンゲームズは、2008年３月に休止したオンラインゲーム「PaperMan」に関する事業のうち、韓国内における版権及び当該配信事業を除いた版権・営業権等を含む全ての事業をCykan Games Korea Co., Ltd.より譲り受け、その後、当社及び株式会社サイカンゲームズは同事業を株式会社ゲームポットに譲渡。2009年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー、Cykan Games Korea Co.,Ltd.の連結子会社３社を清算結了。2009年６月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金は568,883千円となる。2011年３月本店を東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地に移転。2011年11月株式会社ワークジャムよりソーシャルゲーム事業を事業譲受。2011年12月グリー株式会社とパチンコ・パチスロファン向けのソーシャルゲーム協業に関する契約を締結。2013年６月第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数は45,134株、資本金は631,367千円となる。2013年10月普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用。2014年５月第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権並びに第３回新株予約権を発行。2014年５月～７月第２回新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,790,400株、資本金は681,975千円となる。2015年４月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は5,051,495株、資本金は731,975千円となる。2015年６月第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権を発行。新株式の発行により、発行済株式総数は5,188,995株、資本金は781,887千円となる。2015年９月第４回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,195,995株、資本金は784,452千円となる。2016年10月～2017年３月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換及び第５回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,602,129株、資本金は859,926千円となる。2017年９月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数は5,737,264株、資本金は884,926千円となる。2018年５月株式会社WEAREの株式を第三者割当増資による新株引受けにより90株、議決権比率6.3％取得。2018年11月株式会社GRIPの株式を第三者割当増資による新株引受けにより17株、議決権比率14.5％取得。2019年９月株式会社モビディックの株式を第三者割当増資による新株引受けにより270株、議決権比率35.0％取得。2020年４月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割、発行済株式総数は11,474,528株となる。2020年８月第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は11,927,016株、資本金は984,926千円となる。2021年１月第三者割当による新株式の発行より、発行済株式総数は13,112,716株、資本金は1,134,917千円となる。2021年２月CommSeed Korea Co., Ltd.（韓国）を設立 資本金99,000株、議決権比率100.0％取得。2022年２月株式会社アイビープログレスの全株式（株式数1,000株、議決権比率100.0％）を取得し子会社化。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所のセントレックスからネクスト市場に移行。2022年４月株式会社HashLinkを設立 株式数1,000株、議決権比率100.0％取得。2023年２月株式会社モビディックの保有株式の一部を同社代表取締役へ譲渡。（譲渡後議決権比率6.8％）2023年６月株式会社WEAREの保有株式の全株式を同社親会社へ譲渡。2023年８月第三者割当及び新株予約権の行使による新株式の発行より、発行済株式総数は13,451,716株、資本金は1,193,011千円となる。2024年３月株式会社モビディックの保有株式の全株式を同社代表取締役へ譲渡。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、Cykan Holdings Co.,Ltd.（韓国）を親会社とする企業集団に属しており、当社と連結子会社３社で構成されております。当社グループはモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業とブロックチェーン技術を利用したシステムのソフトウエア開発や供給を行うブロックチェーン事業を展開しております。 当社グループの事業内容は次の系統図のとおりであります。 （注）→取引の流れ また、当社グループが「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。（2024年３月31日現在）区分サービス内容概要モバイル事業ソーシャルゲームSNS向けをはじめ、各種ソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っております。有料ゲームアプリスマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。受託開発・運営取引先企業のサービスサイト・アプリに関する受託開発から企画・運営を手掛けております。ブロックチェーン事業NFT関連・GameFi関連・その他ブロックチェーン技術に関する事業PFP（Profile Picture）、GameFiなど、NFT関連事業全般を手掛けております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（親会社）Cykan Holdings Co.,Ltd.大韓民国ソウル市江南区(百万ウォン)2,300韓国内を中心とした不動産コンサルティング業及び不動産賃貸業等、関連会社の管理被所有53.80(2.80)役員の兼任３名（子会社）CommSeed Korea Co., Ltd.大韓民国ソウル市江南区(百万ウォン)990モバイルアプリの開発事業所有100.00役員の兼任３名営業上の取引あり（子会社）株式会社アイビープログレス神奈川県横浜市西区10,000千円モバイルアプリの開発・販売事業所有100.00役員の兼任２名営業上の取引あり（子会社）株式会社HashLink東京都千代田区8,500千円NFT 関連事業、GameFi 関連事業、その他ブロックチェーン技術に関する事業所有100.00役員の兼任１名営業上の取引あり（注）議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）モバイル事業67（4）ブロックチェーン事業11（3）合計78（7）（注）従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託社員及び契約社員は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）64(3)41.09.04,990 セグメントの名称従業員数（人）モバイル事業58（3）ブロックチェーン事業6（-）合計64（3）（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を含み、嘱託社員及び契約社員は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテンツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続け る」を経営方針として、企業活動を推進しております。また、当社グループ設立以来の事業であるモバイル事業を核に、当社の強みである、特定分野のコアなファン層を中心とする人々に対し、そのニーズをくみ取ったユーザー本位のサービスを追求していくとともに、モバイル技術の進化にあわせた高品質なサービスの提供を目指してまいります。 （２）経営戦略等現在、当社グループのモバイル事業において収益の主軸であるソーシャルゲーム事業は、バーチャルホール「グリパチ」を中心に堅調に推移しております。一方で、スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、事業の継続性と成長のためには新たな収益源の創出を継続的に行うことが必要です。そのためには、安定した収益基盤の維持が重要となってまいります。そのために、当社グループは次の目標を掲げ、収益性の向上を図る所存であります。 ① 主軸となる娯楽コンテンツ領域における既存事業の盤石化a.「ワンソースマルチプラットフォーム戦略」に基づく既存コンテンツの多面的な展開当社グループの得意とする娯楽コンテンツ領域、とりわけパチンコ・パチスロコンテンツにおいて、まず第 １フェーズとして、Google PlayやApp Store等のアプリマーケットを中心に、パチンコ・パチスロ等のゲームアプリを提供します。第２フェーズではこれらのコンテンツを基本無料モデルのプラットフォームに横展開します。当社グループで運営するソーシャルゲーム「グリパチ」がこれにあたり、ここでは、アイテム課金等で収益を得ます。そして第３フェーズとして、当該コンテンツを他社プラットフォームへも提供し、さらなる収益を得ます。これら各フェーズへのコンテンツ移植についてもグループ内で内製化を推進することで、外注費等の原価圧縮を図り利益拡充に努めております。 b.自社タイトル運営ノウハウを生かした受託開発・運営当社グループでは、ノウハウを活かした開発・運営等の請負型クライアントワークにも数年前から力を入れております。運営受託案件など継続的に業務が発生していくストック型案件、アプリ開発請負など、都度契約が発生する単発型フロー型案件を継続的に受託し、収益を積み重ねてまいります。 c. 優良コンテンツを国内外向けに提供するゲームパブリッシング事業スマートフォンアプリ市場においては、その成長が成熟期に入りつつも、その中で圧倒的に利用されているゲームアプリにフォーカスし、ゲーム市場のトレンドに合わせて迅速にコンテンツを投下することは、当社グループの事業拡大につながるものと考えております。当社グループとしましては、世界中のゲーム開発会社による良質なゲームタイトルを国内市場向けに提供していくとともに、日本の良質なゲームタイトルをアジアと中心とした日本国外に提供していくゲームパブリッシング事業を継続して行うことで、今後の当社グループの成長と収益性の向上に寄与するものと判断しております。 ② Web3.0領域においてエンターテインメント性の高いコンテンツを提供するブロックチェーン事業インターネット関連の技術が Web3.0と呼ばれる潮流にシフトしつつある現在、WEB3.0を代表するブロックチェーン関連の技術を事業化することは、当社グループにとってビジネス拡大のチャンスであると考えております。当社では、子会社である株式会社HashLinkとCommSeed Korea Co., Ltdを中心に、ブロックチェーン関連のビジネスを国内外に向け展開しております。主に『MONGz UNIVERSE』と銘打った経済圏の構築を目指し、PFPと呼ばれるNFTアートを核に、複数のブロックチェーンゲームの展開や、ユーティリティトークンの発行を行っております。こうした、今後成長が見込まれる新規事業分野での事業展開は、当社グループの収益基盤の多様化に資すると判断しております。 ③ Ｍ＆Ａや資本提携を含む事業領域の拡大当社グループは、当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」に続くコアタイトルの育成と収益源の多様化が重要であると考えております。当社グループは、特定ジャンルのユーザーが最大限楽しさを感じて頂けるコンテンツやサービスを提供していくことを強みとしており、当社グループとは異なる分野においてコアユーザー向けサービスに強みをもつ企業との業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓するとともに業務提携先の強みを生かした市場での事業モデルを創出し、企業価値の向上と経営基盤の強化を図る所存です。また、海外拠点等の力を活用し、守備範囲となる娯楽コンテンツ領域をさらに拡大し、当領域における唯一無二の存在を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは既存の事業を一層強化し、周辺領域の拡充及び関連企業との関係強化を行うとともに、新規領域でのサービスを早期に軌道に乗せることで、安定した収益の拡大を目指します。このため、当社グループでは売上高の拡大を目指すとともに、中長期的に売上高経常利益率10％の達成を目標に経営指標として管理しております。当社グループが利益率を重視する理由は、安定した利益成長を継続するとともに、新規領域でのサービスへの投資判断についても採算性を意識することが重要と考えているためです。また、当社グループは利益剰余金が欠損であることから、利益率を重視することで中長期的に自己資本の充実による財務基盤の強化が図れ、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実にもつながるものと考えております。今後は既存サービスを一層強化し、さらにコンテンツの企画開発・版権取得、業務提携、Ｍ＆Ａ等の業容拡大につきましても、資金の状況等を勘案しながら、キャッシュ・フローを重視した事業展開を行う所存であります。 （４）経営環境当社グループは、スマートフォン向けコンテンツビジネスのさらなる成長及びシェアの拡大を図るべく、既存サービスの拡充及び新規サービスの開発に注力しております。当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」やアプリのコンテンツはパチンコ・パチスロジャンルが主であります。オンラインでパチンコ・パチスロがプレイできる「グリパチ」は、現在稼働中の機種だけではなく、過去の人気機種やオリジナルコンテンツがプレイでき、またユーザー同士のコミュニケーションや競争が楽しめるオンラインゲームの要素を強く持っているため、遊技人口減少による影響は少ないものと考えております。しかしながら、パチンコ・パチスロ市場は遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向であることから、遊技機市場も影響を受け低調に推移することも予想されます。アプリのコンテンツにつきましては、これらの市場の動向に左右されやすく、スマートフォンゲームを核としたジャンルの多角化は、当社グループとしては避けて通れない道であります。一方で、当ジャンルの市場には、当社グループにしかできないと自負する強みも根強く存在し、その資産を最大限に活かしつつ、周辺領域にチャレンジしていくことは、当社グループにとって喫緊の課題でもあります。よって、引き続き既存事業で収益基盤を維持しつつ、引き続き新規タイトルの発掘育成を継続していくほか、新規ビジネスを早期に軌道に乗せることが重要な課題です。あわせて、前期より開始したブロックチェーン事業を並行して展開することで、リスク分散を図ってまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 既存事業による収益基盤の維持・強化スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、事業の継続性と成長のためには新たな収益源の創出を継続的に行うことが必要です。そのためには、安定した収益基盤の維持が重要となってまいります。まずは主力事業であるソーシャルゲーム『グリパチ』、有料アプリ、ゲームパブリッシング事業及び受託事業など既存事業の維持で足場を固め、収益基盤を維持してまいりま す。 ② 新規ビジネスの早期事業化当社グループが中長期的な成長を目指すには、『グリパチ』に続くコアタイトルの育成と収益源の多様化が重要となるため、引き続き新規タイトルの発掘育成を継続していくほか、新規ビジネスを早期に軌道に乗せることが重要な課題です。2022年にNFT及びGameFi※事業を推進することを目的に設立された株式会社HashLinkによってブロックチェーン事業推進しておりますが、引き続き同事業を成長させるべくプロジェクトを拡大させていくほか、新たな事業開拓を継続し、引き続き業容拡大を目指してまいります。※「Game」と「Finance」からくる造語。ゲームに暗号資産等をからめたサービス。 ③ 株主の皆様への利益還元当社は、前期に続き、繰越利益剰余金が欠損の状態となっております。このため当期及び次期の株主配当につきましても、誠に遺憾ではございますがその実施を見送らせていただくことといたしました。剰余金配当については、業績や経営基盤の充実並びに将来の成長などを総合的に勘案し、継続的に実施しなければならないとの基本認識でおり、引き続き早期に配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、収益基盤の強化を図ってまいります。株主の皆様には、何卒ご理解のうえ、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテンツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続ける」を経営方針として、企業活動を推進しております。当社グループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく環境問題や社会問題に取り組むことが、当社グループの持続的な成長にもつながるものと考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは「楽しさの種をまく」を企業理念とし、エンターテインメント領域を中心に「モバイル事業」「ブロックチェーン事業」をコア事業とし、新たな価値を生み出すサービスを作り出すこと主業としております。そのために当社グループとして取り組むべき方針および事業の目的に関する詳細は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、それらを維持管理するための組織体制については第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。 (2）戦略現在、当社の収益の柱となるソーシャルゲーム事業は、モバイル事業における主力ゲーム『グリパチ』1タイトルに大きく依存しております。当該タイトル以外の主力事業を育成できるかどうかが、当社グループの存続性に大きく関わってくるため、収益源の多様化は当社グループ経営戦略上の最も重要な課題として位置づけられています。前連結会計年度より開始したブロックチェーン事業の売上比率は当連結会計年度末で約3％ですが、中期的には堅調なモバイル事業を維持したまま、ブロックチェーン事業を拡大させていくことでブロックチェーン事業の売上比率を30％まで引き上げ当社グループの価値と存続性を高めてまいります。そのためには、グループ拡大に伴う、より多様な人材の確保と育成が重要な課題となってまいります。とりわけ、今後事業の拡大に伴い、サービスをワールドワイドに展開していくにあたり、ダイバーシティへの取り組みを一層加速させてまいります。当社グループにおける現在の人員状況は、日本以外の国籍を持つスタッフ※1が11％となっており、今後もさらなる増加が見込まれます。当社グループにおける直近の年間離職率は7.4％（※2国内全体の離職率が15.0％）、平均勤続年数は9.0年と安定した状況ではありますが、今後グループ企業の状況が変化し、事業が多様化していっても、同様に安定した水準を保つことが重要と考えております。現在、当社グループではコロナ禍を経てオンライン研修制度によるリテラシーの担保、在宅勤務制度によるワークライフバランスの推進等を確立しており、コムシード株式会社におけるオンライン研修制度の利用率は100％、在宅勤務については平均6割～7割の社員による利用が定着しております。場所を問わない勤務環境を整備したことで、より多様な人材を受け入れる土壌が整いつつあり、当社グループの人的資本経営実現への基礎を築いております。※1嘱託社員・契約社員・パート・アルバイト含む※2厚生労働省「令和4年雇用動向調査」 (3）リスク管理現在、これらの制度が有効に機能しているかどうかを、マネジャー以上が所属するグループにおいて月1回業績の状況とともに精査することで、より有効化させてまいります。また、役員およびゼネラルマネジャーにより構成される幹部会において、課題を吸い上げるとともに、制度の見直しや改善、業績への影響等を定期的に精察しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。 (4）指標及び目標前述の通り、当社グループにとって、収益源の多様化は経営戦略上の最も重要な課題であります。よって、グループ拡大に伴う、より多様な人材の確保と育成が重要となってまいります。場所を問わない勤務環境を整備したことで、より多様な人材を受け入れる土壌を醸成しつつ、下記の指標を目安に人材の確保を進めております。①日本以外の国籍を持つスタッフ比率 10％以上（現状11％）②当社グループにおける直近の年間離職率 10％未満を維持（現状7.4％）③平均勤続年数 維持（現状9.0年）また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標につきましては、現在策定を検討中であるため記載しておりません。 |
| 戦略 | (2）戦略現在、当社の収益の柱となるソーシャルゲーム事業は、モバイル事業における主力ゲーム『グリパチ』1タイトルに大きく依存しております。当該タイトル以外の主力事業を育成できるかどうかが、当社グループの存続性に大きく関わってくるため、収益源の多様化は当社グループ経営戦略上の最も重要な課題として位置づけられています。前連結会計年度より開始したブロックチェーン事業の売上比率は当連結会計年度末で約3％ですが、中期的には堅調なモバイル事業を維持したまま、ブロックチェーン事業を拡大させていくことでブロックチェーン事業の売上比率を30％まで引き上げ当社グループの価値と存続性を高めてまいります。そのためには、グループ拡大に伴う、より多様な人材の確保と育成が重要な課題となってまいります。とりわけ、今後事業の拡大に伴い、サービスをワールドワイドに展開していくにあたり、ダイバーシティへの取り組みを一層加速させてまいります。当社グループにおける現在の人員状況は、日本以外の国籍を持つスタッフ※1が11％となっており、今後もさらなる増加が見込まれます。当社グループにおける直近の年間離職率は7.4％（※2国内全体の離職率が15.0％）、平均勤続年数は9.0年と安定した状況ではありますが、今後グループ企業の状況が変化し、事業が多様化していっても、同様に安定した水準を保つことが重要と考えております。現在、当社グループではコロナ禍を経てオンライン研修制度によるリテラシーの担保、在宅勤務制度によるワークライフバランスの推進等を確立しており、コムシード株式会社におけるオンライン研修制度の利用率は100％、在宅勤務については平均6割～7割の社員による利用が定着しております。場所を問わない勤務環境を整備したことで、より多様な人材を受け入れる土壌が整いつつあり、当社グループの人的資本経営実現への基礎を築いております。※1嘱託社員・契約社員・パート・アルバイト含む※2厚生労働省「令和4年雇用動向調査」 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標前述の通り、当社グループにとって、収益源の多様化は経営戦略上の最も重要な課題であります。よって、グループ拡大に伴う、より多様な人材の確保と育成が重要となってまいります。場所を問わない勤務環境を整備したことで、より多様な人材を受け入れる土壌を醸成しつつ、下記の指標を目安に人材の確保を進めております。①日本以外の国籍を持つスタッフ比率 10％以上（現状11％）②当社グループにおける直近の年間離職率 10％未満を維持（現状7.4％）③平均勤続年数 維持（現状9.0年）また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標につきましては、現在策定を検討中であるため記載しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | そのためには、グループ拡大に伴う、より多様な人材の確保と育成が重要な課題となってまいります。とりわけ、今後事業の拡大に伴い、サービスをワールドワイドに展開していくにあたり、ダイバーシティへの取り組みを一層加速させてまいります。当社グループにおける現在の人員状況は、日本以外の国籍を持つスタッフ※1が11％となっており、今後もさらなる増加が見込まれます。当社グループにおける直近の年間離職率は7.4％（※2国内全体の離職率が15.0％）、平均勤続年数は9.0年と安定した状況ではありますが、今後グループ企業の状況が変化し、事業が多様化していっても、同様に安定した水準を保つことが重要と考えております。現在、当社グループではコロナ禍を経てオンライン研修制度によるリテラシーの担保、在宅勤務制度によるワークライフバランスの推進等を確立しており、コムシード株式会社におけるオンライン研修制度の利用率は100％、在宅勤務については平均6割～7割の社員による利用が定着しております。場所を問わない勤務環境を整備したことで、より多様な人材を受け入れる土壌が整いつつあり、当社グループの人的資本経営実現への基礎を築いております。※1嘱託社員・契約社員・パート・アルバイト含む※2厚生労働省「令和4年雇用動向調査」 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①日本以外の国籍を持つスタッフ比率 10％以上（現状11％）②当社グループにおける直近の年間離職率 10％未満を維持（現状7.4％）③平均勤続年数 維持（現状9.0年） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）新規サービスの展開について ① 「グリパチ」に続くコアタイトルの育成当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、当社グループの売上を支えるコアタイトルでありますが、サービス開始から10年以上が経過した現在、安定的な収益基盤のひとつとして稼働させていくのが主なミッションであり、ここから大きく成長させるフェーズにはないと認識しております。このため、現在の主力サービスに次ぐ第２、第３の柱となるサービスを早急に育成し、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェアの拡大により事業の安定的な収益基盤が図れるものと考えております。当社グループは経営基盤の強化と成長性を確保するため、積極的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、その遂行過程において事業環境の急激な変化や事後的に顕在化する予測困難な問題等が発生し、サービスの開発自体を断念する可能性は否定できません。また、必要な先行投資を行った後、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。新規サービスにおいて、特にスマートフォンゲーム事業はコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）については事業の採算性を念頭に優良なコンテンツの選定を進めておりますが、スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、サービス開始後においてユーザー趣向に合わず事業計画を下回り、サービス開始から１年以内に事業プロジェクトが当初の計画を達成できない場合にはリスクが顕在化し、事業プロジェクト継続による損失拡大を避ける観点から配信停止等も含めて当該事業に供する固定資産の資産価値について回収可能性を検討し、一部又は全額に対して減損損失の計上を行う可能性があります。当社グループとしましては事業プロジェクトの継続による損失拡大を避けるためにも減損の兆候については推移を見極めるとともに、社内リソースを優先的に集中し事業プロジェクトの計画達成に努めております。また、スマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）等も先行して支出され、投下資金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、当社グループは運転資金の効率的な調達のため、金融機関からの長期運転資金の借り入れと当座貸越契約の締結により、事業活動のための適切な資金の確保を図ってまいります。 ② 新事業領域への投資当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業領域の拡大のため他社株式と債権を取得し保有しております。当社グループとしましては、ユーザー嗜好により急変するゲーム市場のトレンドに合わせたゲームコンテンツを獲得することが当社の事業拡大につながるものと考えており、アプリ事業に未参入の企業や特定ユーザー向けコンテンツに強みをもつ企業との業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かした市場での独占が図れる事業モデルが創出できると考えております。このため、新しいジャンルのサービスに特化した企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用の削減や許諾契約までの期間短縮の効果も見込まれることから業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針です。保有する他社株式と債券（以下、投資株式等といいます。）の取得に際し、中長期的視点を踏まえ継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、事業プロジェクトの推進過程の動向により、株式価値等に著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。投資株式等の価額は、事業プロジェクト計画に基づく株価算定書の評価額としていることから、保有先企業の経営成績が当初の計画を大きく下回る場合にはリスクが顕在化し、投資株式等の資産価値について評価を見直し、一部又は全額に対して減損損失又は貸倒引当金の計上を行うことになります。当社グループとしましては業務提携先に対し、社内リソースを優先的に提供し事業プロジェクトの計画達成に努めております。また、投資株式等については、継続的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施し、政策保有の継続の可否や保有の合理性について、取締役会における検証を定期的に行っております。 （２）事業展開について ① 「グリパチ」への依存当社グループのソーシャルゲーム事業で主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、着実に会員数を増加させており、当社グループ売上に占める比率が最も高くなっております。このためサービスを展開するプラットフォーマーの事業方針やサービスの変更により運営に支障が生じた場合や、ゲーム市場のトレンドに対して同サービスの価値が陳腐化した場合、競合サイトに対する競争力が低下し利用者数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② プラットフォーム提供会社へのコンテンツ提供当社グループは、収益基盤の拡大に向け、プラットフォーム提供会社が運営する集客力のあるプラットフォームに参加し、コンテンツを提供しております。当該プラットフォーム提供会社に事業方針の変更があった場合、また、当社グループのコンテンツが当該プラットフォームの運営規約の要件を十分に満たさない等の理由により不適切であると判断され、当該プラットフォームにおいてコンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Google Inc. 及び Apple Inc. の動向当社グループは、ソーシャルゲーム等のスマートフォン向けコンテンツビジネスを展開しております。これにともない、当社グループの売上に関してはスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高まり、Google Inc. 及び Apple Inc. の回収代行サービスへの依存が大きくなってきております。これらプラットフォーマーの事業方針の変更により、レギュレーションや審査基準の変更や回収トラブルが生じ、回収代金が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ブロックチェーン事業の展開について当社グループでは、中長期的な事業成長に向け、ブロックチェーン事業を展開しております。ブロックチェーン領域においては暗号資産を取扱うため、暗号資産を保有しており、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年3月14日）に従い会計処理を行っておりますが、暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しく、また、市場動向や取引量等の状況から流動性が損なわれ取引が困難となり不利な価格での取引を行う可能性もあります。このため、保有する暗号資産の時価が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ グローバル展開について当社グループは、収益基盤の拡大に向け、海外の優良コンテンツを発掘し、国内のニーズに合わせたカルチャライズによりソーシャルコンテンツとしてサービスを展開するとともに、日本の豊富なコンテンツについても海外でのサービスを展開するコンテンツプロバイダー事業を推進しております。しかしながら、グローバルに事業展開を行っていく上で、事業計画が予定通りに進捗しない場合や、各国の法令、規制、政治情勢、為替等の潜在的なリスクや世界的な伝染病等の発生・流行による影響で事業の推進が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ パチンコ・パチスロメーカーからの著作権の使用許可当社グループのコンテンツの多くは、パチンコ・パチスロメーカーから著作権使用の許可を得ております。今後もこれらのパチンコ・パチスロメーカーと良好な関係を維持し、著作権使用の許可を得ていく所存でありますが、これらのパチンコ・パチスロメーカーが独自に当社グループと同様の事業を展開していくような状況になった場合、著作権の使用許可を得ることができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 競合の激化当社グループの主力事業であるモバイル事業においては、競合会社が多数存在しております。当社グループは、ユーザーに対し優良なコンテンツ及び有意義な情報を配信し、競合他社との差別化を図っていく所存ではありますが、既存事業者における競争激化、あるいは新規参入事業者との競争において、当社グループが効果的に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権当社グループの事業分野であるインターネット業界においては、インターネット関連の技術に対して特許を申請する動きが広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許（いわゆるビジネスモデル特許）の出願も多く行われております。このような状況におきまして、当社グループは自社開発のソフトウエアに関する技術の保護を図るため、商標権等の出願や第三者の権利に関する調査を積極的に行っております。しかしながら、今後当社グループの事業分野において、第三者の新たな特許等の成立や当社グループが認識していない特許等が既に成立していた場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟等の発生当社グループが事業を行っていく上で投融資先や取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じた場合、将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予想不可能ではありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 技術革新モバイル業界におけるスマートフォンの急速な普及と技術革新により、ソーシャルゲームを含むモバイルアプリに対するユーザーニーズは日々変化し続けることが予想されます。当社グループが、新サービスの開発において、ユーザーニーズに適合した開発と提供が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業を展開するソーシャルゲームを含むモバイル事業においては、スマートフォン等のモバイル端末及びＰＣを含むインターネット関連技術に基づいた事業を展開しておりますが、モバイル端末およびインターネット関連業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、その技術革新スピードの変化が早い特徴があります。このため、当社グループはこれらの変化に対応する研究開発の推進と技術革新に迅速に対応できる人材を確保するなど体制作りに努めております。しかしながら、当社グループが技術革新のスピードに適切に対応できない場合には、当社グループの技術が陳腐化し競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ システムトラブルa. プログラム不良によるリスク当社グループの開発したプログラムその他のソフトウエアに不良箇所が存在した場合、コンテンツ配信サービスの中断・停止をする可能性があります。当社グループでは、配信前に入念なテストを行っておりますが、このような事態が発生した場合、当社グループのコンテンツに対する信頼性の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 b. システム不良によるリスク当社グループの事業は、インターネットを含む通信ネットワークに依存したサービスを行っております。これらの通信ネットワークが予期せぬ天災・事故その他の非常事態等により、切断された場合や、トラフィックの急激な過負荷等により、ネットワークコンピュータシステムが動作不能に陥った場合、当社グループの営業は不能になります。このような事態が発生した場合、当社グループのシステムに対する信頼性の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 個人情報の管理当社グループの事業において、ユーザーの個人情報をサーバー上に保管する場合があります。これらの個人情報につきましては、当社グループが採用しているネットワークセキュリティにより厳重に管理されております。さらに、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に則り、当社グループは個人情報の保護及び取り扱いをより一層強化する所存ではありますが、外部からの不正アクセス等により、個人情報が流出する可能性があります。現在まで流出の発生事実はありませんが、個人情報が流出した場合、当社グループに対する損害賠償請求や訴訟等の責任追及がなされる可能性があります。また、このような事態に陥った場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）経営環境について ① 株式価値の希薄化について将来当社グループが大規模な資金調達を行い株式が発行された場合、１株当たりの株式価値は希薄化し、将来の株式市場の動向によっては需要供給のバランスが大幅に変動し、当社グループの株式価値に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保と育成について当社グループの事業は人材に大きく依存しており、事業の中長期的な事業成長の向けては、一定水準の知見や技術力を有する人材の確保と育成が重要となりますが、これらの人材の確保と育成ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは「第２．事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載した施策を推進し、新卒及びキャリア採用の強化を進めるとともに、柔軟な働き方や女性の活躍を支援する制度等、多様な人材を受け入れるための体制の整備を図ってまいります。 ③ 親会社であるCykan Holdings Co., Ltd.（韓国）との関係について本有価証券報告書提出日現在において、当社グループはコムシード株式会社の議決権の51.00％を持つCykan Holdings Co., Ltd.（以下、Cykan Holdingsといいます ）の子会社であることから、Cykan Holdingsは引き続き当社の筆頭株主として、株主権を行使することにより、当社の株主総会の決議事項について決定させる地位を維持することとなります。当社グループはモバイル事業に経営資源を集約し業績の向上を推進しておりますが、財務面におきましても引き続きCykan Holdingsの連結子会社としてCykan Holdingsグループ（以下、サイカングループ）に属することを想定しており、Cykan Holdingsの方針によっては、サイカングループと当社グループとの関係に変化が生じ、当社グループの今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。現在、サイカングループ内では、各社の位置付けが明確になっており現時点では想定されないものの、Cykan Holdingsが今後実施するＭ＆Ａ等、将来における環境変化等によりサイカングループと当社グループとの関係に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、今後におけるサイカングループの当社グループに係る方針等は以下の通りであり、サイカングループと当社グループは、以下の事項に関し合意しております。 a. 当社グループの上場維持への協力について1) 当社グループのモバイル事業を核とした事業推進を支持し、同事業拡大において大型の資金需要が発生した場合等、サイカングループは必要に応じて財務支援を行っていく予定です。また、サイカングループの経営者は、当社グループの事業推進に対し支援及び助言を継続していく所存です。 2) サイカングループはサイカングループ各社（その投資先企業を含む。）と当社グループとの組織再編行為は行わないなど、当社グループの上場会社としての実質的存続性に疑義が生ずることとなる行為は行いません。 3) サイカングループは当社グループが名古屋証券取引所の定める適時開示及び企業行動規範をはじめとする諸規則等を遵守することに協力します。 b. 当社グループの独立性の確保について1) 当社グループに対する出資比率の方向性につきましては、サイカングループは株主の立場で適正な株主権の行使範囲において、引き続き親会社として株式を保有していく方針です。なお、サイカングループは当社グループの経営方針の決定及び事業活動の遂行に関して、当社グループ独自の意思決定を尊重し、過度に制約することはありません。また、当社グループの少数株主の権利を保護し、当社グループから不当な利益流出を行わないほか、当社グループの少数株主の権利を尊重します。 2) 当社グループの取締役構成につきましては、当社グループのプロパー従業員から役員登用を行うなど幹部人材の育成を図るとともに、当社グループの企業価値向上実現のために現場に精通し、関連分野における十分な経験と一定の知識を有する適切な人材の登用を図る方針です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当社グループは、ソーシャルゲーム等のモバイルゲームアプリの企画・開発・運営を行う「モバイル事業」と、NFTやGameFiなどを取り扱う「ブロックチェーン事業」を展開しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,094,559千円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益は35,899千円（同40.2％減）、経常利益は18,135千円（同63.0％減）となりました。なお、モバイル事業における新規タイトルにおいて減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は60,390千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失115,776千円）となりました。 セグメント別の経営成績と、展開する事業におけるサービス分野別の主な取り組みは以下のとおりです。（モバイル事業）主力であるソーシャルゲーム運営を中心に、有料ゲームアプリの開発・販売、受託事業、広告事業等を展開しております。本年度は有料ゲームアプリの販売が非常に好調に推移いたしました。あわせて『グリパチ』等の既存ソーシャルゲームおよび受託開発事業についても継続して進行してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は2,069,565千円（前連結会計年度比12.7％増）、セグメント利益は99,783千円（同235.8％増）となりました。 モバイル事業の具体的な取り組みは下記のとおりです。a.ソーシャルゲーム主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」が、サービス開始から12年を迎えてなお、安定した収益を確保しております。その他アプリに関しても堅調に推移しております。 b.有料アプリ第３四半期以降にリリースした「パチスロ革命機ヴァルヴレイヴ」及び「L戦国乙女４ 戦乱に閃く炯眼の軍師」の販売が好調に推移し、当社有料アプリ事業として過去最高の年間収益を達成いたしました。 c.受託開発および運営業務株式会社アイビープログレスで進行している受託開発が収益に寄与しているほか、ストック型案件を引き続き運用しております。 d.広告事業ソーシャルゲーム内の広告及び無料広告モデルのゲームを提供し、堅調に推移しております。 （ブロックチェーン事業）当社グループでは『Mongz UNIVERSE』と銘打ったNFTプロジェクト経済圏の構築を進行しております。当連結会計年度における当事業の売上高は91,745千円（前連結会計年度比46.7％減）、セグメント損失は58,300千円（前連結会計年度はセグメント利益35,934千円）となりました。 ブロックチェーン事業における主な取り組みは下記の通りです。a.PFP※（Profile Picture）国内発NFTプロジェクト『Tokyo Mongz Hills Club』に続く第二弾プロジェクト『PEACHz.MOMO』のセールを実施いたしました。（※SNS等でアイコンとして使用される画像NFT） b.GameFiP2Eブロックチェーン競馬ゲーム『UNIVERSAL STALLON』のゲーム内NFTセールを２回に分けて実施いたしました。また、第１回クローズドβテストを実施しております。なお、本プロジェクトは、リリースに向けてユーザーの事前登録を行っております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は628,111千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は3,150千円（前連結会計年度は18,278千円の使用）となりました。主な要因は、減価償却費43,011千円、減損損失76,879千円、仕入債務の増加42,140千円、未払費用の増加44,723千円、契約負債の増加41,988千円による資金増加と、税金等調整前当期純損失56,018千円、売上債権の増加113,684千円、前払費用の増加50,484千円、その他流動資産の増加33,986千円による資金減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は212,418千円（前連結会計年度は278,128千円の使用）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出220,753千円による資金減少であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は236,319千円（前連結会計年度は223,263千円の獲得）となりました。主な要因は、株式の発行による収入98,999千円、短期借入による収入164,250千円の資金増加と、長期借入金の返済による支出26,945千円の資金減少であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）モバイル事業2,032,46011.6ブロックチェーン事業62,098△62.4合計2,094,5595.5（注）１．モバイル事業による主な販売先は一般ユーザーであり、プラットフォーム運営事業者の情報料回収代行サービスを利用し、有料情報サービスを提供しております。２．最近２連結会計年度の主要な売上高は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Apple Inc.591,09632.4891,01442.5Google Inc.676,51537.1733,31335.0（注）相手先はプラットフォーム運営事業者であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ358,669千円増加し、1,744,619千円（同期比25.9％増）となりました。この主な要因は、流動資産では現金及び預金の増加27,511千円、売掛金の増加111,384千円、その他の増加37,184千円であり、固定資産ではソフトウエア仮勘定の増加143,893千円であります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ315,610千円増加し、949,645千円（同期比49.8％増）となりました。この主な要因は、流動負債では買掛金の増加42,140千円、短期借入金の増加173,450千円、未払費用の増加53,776千円、契約負債の増加41,988千円であります。 （純資産）連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ43,059千円増加し、794,974千円（同期比5.7％増）となりました。この主な要因は、資本金の増加53,349千円、資本剰余金の増加53,349千円と利益剰余金の減少60,390千円であります。 b.経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、2,094,559千円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。これは主に、モバイル事業のソーシャルゲームにおいて主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」が堅調に推移し、有料アプリの販売による売上が増加したことによるものです。 （売上原価）当連結会計年度の売上原価は、1,364,304千円（同4.2％増）となりました。これは主に、モバイル事業の売上高の増加に比例しプラットフォーム利用料と版権料が増加したことによるものです。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、694,355千円（同12.7％増）となりました。これは主に、モバイル事業のソーシャルゲームにおいて広告宣伝費が増加したことによるものです。 （営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、10,794千円（前連結会計年度12,542千円）となりました。これは主に、当連結会計年度において為替差益が減少し、受取賃貸料と暗号資産売却益が増加したことによるものです。当連結会計年度の営業外費用は、28,558千円（前連結会計年度23,559千円）となりました。これは主に、当連結会計年度において支払利息が増加したことによるものです。 （特別損益）当連結会計年度の特別利益は、2,725千円（前連結会計年度13,054千円）となりました。これは主に、当連結会計年度において投資有価証券売却益が増加したものの、前連結会計年度の新株予約権戻入益と関係会社株式売却益が減少したことによるものです。当連結会計年度の特別損失は、76,879千円（前連結会計年度200,625千円）となりました。これは主に、前連結会計年度の投資有価証券評価損と減損損失が減少したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は35,899千円（同40.2％減）、経常利益は18,135千円（同63.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は60,390千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失115,776千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。当社グループがスマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）等も先行して支出され、人員採用や契約時から売上金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、優良なコンテンツを獲得する際、獲得機会の損失リスクを回避するには機動的に使用できる資金を確保しておく必要があると考えております。当連結会計年度末の現預金残高は650,919千円、有利子負債残高は444,805千円となりましたが、手元流動性は確保している状況にあると認識しております。2024年３月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内短期借入金375,000375,000－－長期借入金69,80513,55556,250－計444,805388,55556,250－上記の表において、連結貸借対照表の１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 当社グループの運転資金と投資・設備資金の調達につきましては、その使用目的に応じ調達時点での財政状態と営業キャッシュ・フローの状況や、デットファイナンスとエクイティファイナンスの性格を勘案し、柔軟かつ最適な資金調達方法を選択すべきであると考えております。資金調達については様々なファイナンス手法がありますが、現時点において当社グループは機動的に使用できる一定の流動性預金を確保維持するため、金融機関よりの運転資金を調達しております。その調達使途につきましては、短期運転資金を従量制アプリの開発費及び広告宣伝費に、長期運転資金を人件費に、その資金需要を勘案した調達を行っております。なお、長期運転資金は新規事業を展開する上でサービス開始までの人件費が固定的に先行して発生することから、固定金利、返済期間５年の分割返済を条件とし、返済期間が重ならないように返済期限を分散し、返済集中のリスクを回避しております。また、特に投資・設備資金の調達につきましては、事業計画の規模に応じた資金調達方法を選択すべきであると認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社グループがモバイル事業を展開するうえで、主要なサービスであるソーシャルゲームにおけるバーチャルホール「グリパチ」と有料ゲームアプリのコンテンツは、パチンコ・パチスロジャンルとなります。パチンコ・パチスロ市場は、遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向であることから、遊技機市場も影響を受け低調に推移することも予想されます。当社グループとしましては、中東及びウクライナをめぐる国際情勢の影響を予測することが困難ではあるものの、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性は低いものと認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相手方の名称契約の名称契約の内容締結日契約期間グリー株式会社パチンコ・パチスロホールサイトの配信に関する覚書アプリの開発及び運用に関する協業契約2011年12月21日― |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は222,394千円であります。その主な内容はスマートフォンネイティブアプリのソフトウエア開発費用であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。(１）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具器具備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計東京都千代田区本社オフィス業務施設と機器1,9982,72539,95434,82679,50564（3） (２）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具器具備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計株式会社アイビープログレス神奈川県横浜市西区モバイル事業業務施設と機器8731,136－－2,0098（1）株式会社HashLink東京都千代田区ブロックチェーン事業業務施設と機器1,147－21,444117,374139,9662（3） (３）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具器具備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計CommSeed Korea Co., Ltd.大韓民国ソウル市江南区モバイル事業業務施設と機器－27525－3014（-）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託社員、契約社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．賃貸借契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）当社東京都千代田区モバイル事業オフィス37,002株式会社アイビープログレス神奈川県横浜市西区モバイル事業オフィス5,400株式会社HashLink東京都新宿区ブロックチェーン事業オフィス8,358CommSeed Korea Co., Ltd.大韓民国ソウル市江南区モバイル事業オフィス2,655 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。（１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社東京都千代田区モバイル事業ソフトウエア181,800（注１）22,437自己資金2023.32024.12（注２）─（注３）（注）１．投資予定金額の総額を変更しております。２．完了予定月を延期しております。３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載しておりません。 (２）重要な改修該当事項はありません。 (３）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 222,394,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,990,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、関係会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」や有料ゲームアプリのコンテンツはパチンコ・パチスロジャンルとなりますが、パチンコ・パチスロ市場は、遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向であることから、遊技機市場も影響をうけ低調に推移することも予想されます。また、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェアの拡大のためには、現在の主力サービスに次ぐ第２、第３の柱となるサービスを早急に育成することで事業の安定的な収益基盤が図れるものと考えております。当社としましては、ユーザー嗜好により急変するゲーム市場のトレンドに合わせたゲームコンテンツを獲得することが当社の事業拡大につながるものと考えており、アプリ事業に未参入企業や特定ユーザー向けコンテンツに強みをもつ企業とソーシャルゲーム運営等の業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かした市場での独占が図れる事業モデルが創出できると考えております。このため、新しいジャンルのサービスに特化した企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用の削減や許諾契約までの期間短縮の効果も見込まれることから業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針です。また、業務提携を前提とした投資株式について各個別銘柄の取得に際しては、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において第三者機関による株価算定書の妥当性など総合的に検討し取得の是非について判断を行っております。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社との提携事業の推移からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式210,756非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Cykan Holdings Co.,Ltd.(常任代理人 山田広毅）SHINGU BLDG 3F, 18 APGUJEONG-RO 36-GIL, GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA（東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル8F 東京国際法律事務所）6,860,92451.00 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ佐賀県武雄市西川登町大字小田志18356377,8002.80 株式会社SBI証券東京都港区六本木１-６-１158,0001.17 羽成正己東京都板橋区138,8001.03 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１-２-10102,6000.76 田川宗良奈良県奈良市90,0000.66 福井満埼玉県日高市76,0000.56 正井芳治大阪府箕面市73,4000.54 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１-12-3265,0000.48 鍵谷文勇埼玉県戸田市63,5000.47 計―8,006,02459.51 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,136,699567,808△859,931△53844,522当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,9632,963 5,926親会社株主に帰属する当期純損失（△） △115,776 △115,776株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,9632,963△115,776－△109,849当期末残高1,139,662570,771△975,708△53734,672 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,0468,0469,070861,638当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 5,926親会社株主に帰属する当期純損失（△） △115,776株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,000△2,0002,126125当期変動額合計△2,000△2,0002,126△109,723当期末残高6,0456,04511,197751,915 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,139,662570,771△975,708△53734,672当期変動額 新株の発行49,49949,499 98,999新株の発行（新株予約権の行使）3,8493,849 7,698親会社株主に帰属する当期純損失（△） △60,390 △60,390株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計53,34953,349△60,390－46,307当期末残高1,193,011624,120△1,036,098△53780,980 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6,0456,04511,197751,915当期変動額 新株の発行 98,999新株の発行（新株予約権の行使） 7,698親会社株主に帰属する当期純損失（△） △60,390株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,121△8,1214,873△3,248当期変動額合計△8,121△8,1214,87343,059当期末残高△2,076△2,07616,070794,974 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 2,639 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 2,675 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鍵谷文勇 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式13,129,916321,800－13,451,716合計13,129,916321,800－13,451,716自己株式 普通株式148－－148合計148－－148（注）普通株式の発行済株式の増加321,800株は、第三者割当による募集株式の発行306,500株と新株予約権の行使による15,300株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mazars有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月20日コムシード株式会社 取締役会 御中 Mazars有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大塚 貴史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士蓮井 玄二郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシード株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシード株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア等の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、スマートフォン等を通じてゲームコンテンツをユーザーに対し提供するビジネスを展開している。ゲームコンテンツの制作においては、ソフトウエアの開発投資、ゲーム等の著作権者への契約金等の支払を行っており、当連結会計年度末現在、ゲームコンテンツ等に関連してソフトウエア26,664千円、ソフトウエア仮勘定145,503千円、前払費用37,963千円、長期前払費用8,035千円が連結貸借対照表に計上されている。また、当連結会計年度にゲームコンテンツ関連資産76,879千円を減損損失として計上している。スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、サービス開始後において、ユーザーの嗜好に合わず、事業計画を下回った場合には、特定のゲームコンテンツに減損の兆候が生じる可能性がある。会社は減損の兆候があるゲームコンテンツの将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定及び測定を行っているが、当該見積りには、各ゲームコンテンツの売上高の水準及び配信予定期間や運営方針等に関する重要な仮定が含まれている。このような仮定を含む経営者の会計上の見積りについては主観的な判断が伴うため、当監査法人はソフトウエア等の減損が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエア等の減損の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。・ソフトウエア等の減損に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・会社が作成した各ゲームコンテンツの営業損益実績の正確性を検討した。・取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問により、ゲームコンテンツサービスの配信終了等、回収可能価額を著しく低下させる意思決定の有無を確認した。また、ソフトウエア仮勘定に計上されている各ゲームコンテンツについては、計画の中止または大幅な延期の有無や当初計画と比べ著しく滞っていないことを確認した。・減損の兆候があるゲームコンテンツについて、会社が策定した将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されている重要な仮定について、経営者や財務責任者に質問を行い、経営者の見積りの合理性を検討した。・減損損失の測定に際して、回収可能額である使用価値の算定基礎となる将来キャッシュ・フローの合理性について、経営者への質問等により検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムシード株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、コムシード株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア等の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、スマートフォン等を通じてゲームコンテンツをユーザーに対し提供するビジネスを展開している。ゲームコンテンツの制作においては、ソフトウエアの開発投資、ゲーム等の著作権者への契約金等の支払を行っており、当連結会計年度末現在、ゲームコンテンツ等に関連してソフトウエア26,664千円、ソフトウエア仮勘定145,503千円、前払費用37,963千円、長期前払費用8,035千円が連結貸借対照表に計上されている。また、当連結会計年度にゲームコンテンツ関連資産76,879千円を減損損失として計上している。スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、サービス開始後において、ユーザーの嗜好に合わず、事業計画を下回った場合には、特定のゲームコンテンツに減損の兆候が生じる可能性がある。会社は減損の兆候があるゲームコンテンツの将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定及び測定を行っているが、当該見積りには、各ゲームコンテンツの売上高の水準及び配信予定期間や運営方針等に関する重要な仮定が含まれている。このような仮定を含む経営者の会計上の見積りについては主観的な判断が伴うため、当監査法人はソフトウエア等の減損が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエア等の減損の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。・ソフトウエア等の減損に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・会社が作成した各ゲームコンテンツの営業損益実績の正確性を検討した。・取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問により、ゲームコンテンツサービスの配信終了等、回収可能価額を著しく低下させる意思決定の有無を確認した。また、ソフトウエア仮勘定に計上されている各ゲームコンテンツについては、計画の中止または大幅な延期の有無や当初計画と比べ著しく滞っていないことを確認した。・減損の兆候があるゲームコンテンツについて、会社が策定した将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されている重要な仮定について、経営者や財務責任者に質問を行い、経営者の見積りの合理性を検討した。・減損損失の測定に際して、回収可能額である使用価値の算定基礎となる将来キャッシュ・フローの合理性について、経営者への質問等により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウエア等の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、スマートフォン等を通じてゲームコンテンツをユーザーに対し提供するビジネスを展開している。ゲームコンテンツの制作においては、ソフトウエアの開発投資、ゲーム等の著作権者への契約金等の支払を行っており、当連結会計年度末現在、ゲームコンテンツ等に関連してソフトウエア26,664千円、ソフトウエア仮勘定145,503千円、前払費用37,963千円、長期前払費用8,035千円が連結貸借対照表に計上されている。また、当連結会計年度にゲームコンテンツ関連資産76,879千円を減損損失として計上している。スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、サービス開始後において、ユーザーの嗜好に合わず、事業計画を下回った場合には、特定のゲームコンテンツに減損の兆候が生じる可能性がある。会社は減損の兆候があるゲームコンテンツの将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定及び測定を行っているが、当該見積りには、各ゲームコンテンツの売上高の水準及び配信予定期間や運営方針等に関する重要な仮定が含まれている。このような仮定を含む経営者の会計上の見積りについては主観的な判断が伴うため、当監査法人はソフトウエア等の減損が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウエア等の減損の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。・ソフトウエア等の減損に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・会社が作成した各ゲームコンテンツの営業損益実績の正確性を検討した。・取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問により、ゲームコンテンツサービスの配信終了等、回収可能価額を著しく低下させる意思決定の有無を確認した。また、ソフトウエア仮勘定に計上されている各ゲームコンテンツについては、計画の中止または大幅な延期の有無や当初計画と比べ著しく滞っていないことを確認した。・減損の兆候があるゲームコンテンツについて、会社が策定した将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されている重要な仮定について、経営者や財務責任者に質問を行い、経営者の見積りの合理性を検討した。・減損損失の測定に際して、回収可能額である使用価値の算定基礎となる将来キャッシュ・フローの合理性について、経営者への質問等により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mazars有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月20日コムシード株式会社 取締役会 御中 Mazars有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大塚 貴史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士蓮井 玄二郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシード株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシード株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア等の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、スマートフォン等を通じてゲームコンテンツをユーザーに対し提供するビジネスを展開している。ゲームコンテンツの制作においては、ソフトウエアの開発投資、ゲーム等の著作権者への契約金等の支払を行っており、当事業年度末現在、ゲームコンテンツ等に関連してソフトウエア38,277千円、ソフトウエア仮勘定34,826千円、前払費用37,963千円、長期前払費用8,035千円が貸借対照表に計上されている。また、当事業年度にゲームコンテンツ関連資産127,969千円を減損損失として計上している。スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、サービス開始後において、ユーザーの嗜好に合わず、事業計画を下回った場合には、特定のゲームコンテンツに減損の兆候が生じる可能性がある。会社は減損の兆候があるゲームコンテンツの将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定及び測定を行っているが、当該見積りには、各ゲームコンテンツの売上高の水準及び配信予定期間や運営方針等に関する重要な仮定が含まれている。このような仮定を含む経営者の会計上の見積りについては主観的な判断が伴うため、当監査法人はソフトウエア等の減損が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「ソフトウエア等の減損」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 デット・エクイティ・スワップによって計上された関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、新事業領域の拡大のために子会社を設立し、あるいは他企業と資本業務提携を行い、当該企業が発行する株式の取得や新規設立を行っている。当事業年度において会社は、関係会社のうち１社に対する債権についてデット・エクイティ・スワップを実施し、150,000千円の関係会社株式を追加計上している（同社に対する当事業年度末における関係会社株式は160,000千円である）。デット・エクイティ・スワップにおける株式計上額となる時価の算定に際しては投資先企業の事業計画の合理性や実行可能性に関しての主観的判断が伴うこと、また、当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額の金額的重要性が高いことから、当監査法人は、デット・エクイティ・スワップによって計上された関係会社株式の評価が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、デット・エクイティ・スワップによって計上された関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・関係会社株式の評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・投資有価証券の評価に関する会計基準等への準拠性を検討した。・経営者とのディスカッションの実施や取締役会等の各会議体の議事録の閲覧により、各社の直近の事業環境を理解した。・会社が第三者評価機関に依頼して作成した株式価値算定書について評価方法と評価の前提を検証した。・過年度の事業計画と実績との比較を実施し、事業計画における将来予測の精度を検証した。・最新の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定について、過去の実績等と比較することにより経営者の仮定を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア等の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、スマートフォン等を通じてゲームコンテンツをユーザーに対し提供するビジネスを展開している。ゲームコンテンツの制作においては、ソフトウエアの開発投資、ゲーム等の著作権者への契約金等の支払を行っており、当事業年度末現在、ゲームコンテンツ等に関連してソフトウエア38,277千円、ソフトウエア仮勘定34,826千円、前払費用37,963千円、長期前払費用8,035千円が貸借対照表に計上されている。また、当事業年度にゲームコンテンツ関連資産127,969千円を減損損失として計上している。スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、サービス開始後において、ユーザーの嗜好に合わず、事業計画を下回った場合には、特定のゲームコンテンツに減損の兆候が生じる可能性がある。会社は減損の兆候があるゲームコンテンツの将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定及び測定を行っているが、当該見積りには、各ゲームコンテンツの売上高の水準及び配信予定期間や運営方針等に関する重要な仮定が含まれている。このような仮定を含む経営者の会計上の見積りについては主観的な判断が伴うため、当監査法人はソフトウエア等の減損が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「ソフトウエア等の減損」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 デット・エクイティ・スワップによって計上された関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、新事業領域の拡大のために子会社を設立し、あるいは他企業と資本業務提携を行い、当該企業が発行する株式の取得や新規設立を行っている。当事業年度において会社は、関係会社のうち１社に対する債権についてデット・エクイティ・スワップを実施し、150,000千円の関係会社株式を追加計上している（同社に対する当事業年度末における関係会社株式は160,000千円である）。デット・エクイティ・スワップにおける株式計上額となる時価の算定に際しては投資先企業の事業計画の合理性や実行可能性に関しての主観的判断が伴うこと、また、当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額の金額的重要性が高いことから、当監査法人は、デット・エクイティ・スワップによって計上された関係会社株式の評価が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、デット・エクイティ・スワップによって計上された関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・関係会社株式の評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・投資有価証券の評価に関する会計基準等への準拠性を検討した。・経営者とのディスカッションの実施や取締役会等の各会議体の議事録の閲覧により、各社の直近の事業環境を理解した。・会社が第三者評価機関に依頼して作成した株式価値算定書について評価方法と評価の前提を検証した。・過年度の事業計画と実績との比較を実施し、事業計画における将来予測の精度を検証した。・最新の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定について、過去の実績等と比較することにより経営者の仮定を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | デット・エクイティ・スワップによって計上された関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 24,800,000 |
| 商品及び製品 | 5,658,000 |
| 仕掛品 | 231,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,725,000 |
| 有形固定資産 | 4,723,000 |
| ソフトウエア | 39,954,000 |
| 無形固定資産 | 75,229,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 8,035,000 |
| 繰延税金資産 | 79,780,000 |
| 投資その他の資産 | 300,446,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 150,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,555,000 |