財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ART VIVANT CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川四丁目13番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５７８３）７１７１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1984年11月東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立（資本金500万円）1985年６月当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立（資本金300万円）1985年９月東京都港区南青山五丁目４番35号に本社を移転1987年６月当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立（資本金300万円）1991年５月埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設東京都港区北青山三丁目10番３号に本社を移転1992年４月株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社（形式上の存続会社）と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併1992年10月東京都新宿区に額装部門（新宿事業所）を設置1993年３月東京都港区南青山七丁目１番５号に本社を移転1995年３月新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年11月当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立（資本金2,000万円）2000年８月デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立2001年７月当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ（その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更）を買収2003年10月業務の効率化を図るため、株式会社ビバン（連結子会社）を吸収合併2004年８月健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月東京都中央区銀座一丁目15番４号に本社を移転2006年３月会社分割（簡易分割）により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継2007年２月デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、 株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ｅ・ジュネックスに変更2007年７月インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化2007年10月有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併2009年３月2009年９月 アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年９月2010年９月 経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス（連結子会社）を吸収合併タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社（連結子会社）は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社（タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100％。連結子会社）に承継2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年10月東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年８月 カルナフィットネスアンドスパ株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併し、商号をＴＳＣホリスティック株式会社に変更2018年10月ＴＳＣホリスティック株式会社が運営するリゾートホテル「タラサ志摩ホテル＆リゾート」を事業譲渡2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び連結子会社４社・非連結子会社２社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売あっせん事業（クレジット事業）、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。 アート関連事業（版画等絵画販売事業） 当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。 当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。 上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。 当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね40万円から120万円（2024年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。 当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。 また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。 なお、版画等絵画販売事業の販売形態別契約高催事開催数構成比率及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。① 販売形態別契約高催事開催数構成比率区分契約高催事開催数構成比率当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) ％（回）店舗15.0(174)自社企画催事81.4(946)異業種提携催事3.6(42)合計100.0(1,162)（注）１．（ ）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります。２．店舗の契約高催事開催数には、店舗において開催された催事の開催数も含まれております。３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。 ② 品目別売上高構成比率主要品目内容当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 売上高（千円）売上高構成比率（％）シルクスクリーン絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。179,3282.7ミックスドメディア複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。4,071,26361.3リトグラフ石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。マルク・シャガールの作品が代表例。21,7510.3油彩画等油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのもの。203,2733.1ジクレ（アイリス）繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表例。641,9209.7その他上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。1,524,23822.9合計6,641,776100.0 （その他の事業） イラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。 子会社㈱ダブルラック及び子会社ＴＴスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。 子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。 非連結子会社ART VIVANT Hong Kong LIMITED及びART VIVANT UK LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。 金融サービス事業（割賦販売あっせん事業） 子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の個別信用購入あっせん業務を行っております。 健康産業事業（ホットヨガ事業） 子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国各地（2024年３月末現在29店舗））の運営を行っております。 ※ フィットネス事業の「カルナ フィットネス＆スパ 柏」は業績の回復が見込まれなかったことから、2023年12月をもって閉店いたしました。 概要図は次のとおりであります。 非連結子会社：ART VIVANT Hong Kong LIMITED非連結子会社：ART VIVANT UK LIMITED |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ダブルラック（注）２,３東京都品川区20,000金融サービス事業アート関連事業 所有100.0当社と加盟店契約を締結し割賦販売あっせん業務を行っております。役員の兼任あり。資金の貸付あり。ＴＳＣホリスティック㈱（注）４東京都品川区10,000健康産業事業100.0役員の兼任あり。資金の貸付あり。インターナショナル・オークション・システムズ㈱ 東京都品川区10,000アート関連事業100.0役員の兼任あり。資金の貸付あり。ＴＴスタイル㈱東京都港区1,000アート関連事業100.0資金の貸付あり。（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．㈱ダブルラックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高1,978,008千円 (2) 経常利益927,696千円 (3) 当期純利益438,429千円 (4) 純資産額4,622,892千円 (5) 総資産額24,041,757千円４．ＴＳＣホリスティック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は2,063,774千円であります。主要な損益情報等(1) 売上高1,279,554千円 (2) 経常利益△87,701千円 (3) 当期純利益△97,729千円 (4) 純資産額△2,063,774千円 (5) 総資産額672,703千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アート関連事業211(34)金融サービス事業11(3)健康産業事業106(68)合計328(105)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）211(34)31.26.74,958,574 セグメントの名称従業員数（人）アート関連事業211(34)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.40.086.083.5116.8・男性育児休業取得対象者１名、 うち取得者０名 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。〈経営理念〉「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」 (2）目標とする経営指標 当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20％を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。 また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。 「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。 「健康産業事業」におきましては、「ホットヨガスタジオ アミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、欧米を中心とする海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念があるものの、コロナ禍からの回復により一段と経済活動の正常化が進むものとみられ、総じて、景気は持ち直し、わが国経済は回復していくことが期待されます。 このような状況のなか、当社グループは2023年４月度よりスタートした事業年度におきまして、創業より40周年を迎えることができました。まずは、株主の皆様に感謝と御礼を申し上げます。 当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。 主力のアート関連事業におきましては、クリスチャン・リース・ラッセンをはじめ、多くのアーティストを発掘し、広めてまいりました。1984年に創業後、1996年に業界初の株式公開（店頭登録）を果たし、アート市場を切り拓いてきた開拓者であり、先導役であると自負しております。「日本の文化水準を上げる」「日本全国に心の灯りをともす」「日本発のアーティストを世界に発信する」といった当社がめざすビジョンにより近づけるよう、創業40年という一つの節目を迎え、成長スピードを上げていきたいと考えております。 当社は、更に、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、アート関連事業において、新規顧客の開拓及び過去にとらわれない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。 金融サービス事業におきましては、一般加盟店の顧客に対するクレジット事業の拡大を図るよう営業を強化してまいります。 健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による会員数の減少により、会員数は依然として厳しい状況は続いておりますが、会員が増加に転じるよう、店舗やサービスの魅力の向上を図ってまいります。 今後の状況の変化によって、今期の連結業績に関して、開示すべき重要な事象等が生じた場合には、速やかに公表いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの原則に記載されている通り、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう努力してまいります。 また、その開発目標であるSDGs（持続可能な開発目標）は、貧困や飢餓から環境問題、経済成長やジェンダーに至る広範な課題を網羅しており、豊かさを追求しながら地球環境を守り、そして「誰一人取り残さない」ことを強調し、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030年までに達成することが目標であり、その目標達成には、企業が果たしうる役割が大きいものと認識しております。 当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など様々なサステナビリティを巡る課題への対応や重要事項等を検討・審議する組織として、2023年５月より、取締役管理部長を委員長とする「サステナビリティプロジェクト」を設置し、その内容は年１回以上、取締役会に報告・審議し、重要事項を決定する体制をとってまいります。 ・サステナビリティプロジェクト 委員長： 取締役管理部長 メンバー： 部長２名、室長・マネージャー３名、グループ会社事業責任者２名 開催回数： 年２回 役割： 気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など様々なサステナビリティを巡る課題への対応の方針や重要事項等を検討・審議し、取締役会・監査役会に年１回以上報告をする。 ２．リスク管理 当社グループは、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定してまいります。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理してまいります。また、グループ全社横断の主要メンバーで構成されるサステナビリティプロジェクトで議論された内容は、コンプライアンス・リスク管理委員会や、取締役会、監査役会に定期的に報告し審議を行い、重要事項は取締役会で決定する体制をとってまいります。さらに、企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向、法制度・規制変更等の外部要因の共有、グループ各社の施策の進捗状況、今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえ、戦略・施策等の検討を実施してまいります。 ・人的資本について（人材育成方針及び社内環境整備方針等について） 当社グループは、以下の経営理念のもと、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えおります。 経営理念：「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」 企業が持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の育成とその従業員のいきいきとした活躍を実現し、その人材が新たな価値を創造し続けていくことが不可欠と考えております。経営理念の実現に向けて、従業員一人ひとりが持つ個性や能力を十分に発揮できるようにするためには、従業員が働きがい・生きがいを感じ、主体的に仕事に打ち込むことができる環境の整備が重要です。率直な意見やアイデアをぶつけ合える組織やチームづくりをサポートし、社内の至るところで従業員が自発的に考え、行動しチャレンジできる会社となることで、新たな価値を創造し持続的な成長を実現します。 （１）人材育成及び社内環境整備について 「人材育成・社内環境整備方針」 ・ 自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。 ・ 社員の人生設計・成長を促進する教育機会を提供する。 ・ 昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う。 ・ 多様な仕事を経験させ、活力を生み出す適材適所の人材配置を行う。 ・ 働きやすい仕組みの整備、働き方の選択肢の拡大。 ・ 多様化する働き方の価値観（育児・介護・共働きなど）に応じた働く場所や時間の制約を緩和し、さらに多 様な働き方を実現する仕組みを整備します。 「具体的な取り組み」 ・ 社長・取締役が経営塾や新卒研修など自ら行い、多角的に教育をしている。 ・ 毎朝、活力朝礼を実施し、経営理念を唱和するとともに、様々な観点から教育を実施している。 ・ 成果主義を取り入れ、給与に大きく反映する仕組みをとっている。 ・ 自分自身がなりたい自分を見出し、主体的に自己実現をしていく職場環境（社風）を醸成 ・ 社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな就労環境の提供を実施しています。 ・ 時短勤務、時差勤務やテレワーク、朝型勤務体系などの柔軟な勤務制度を運用しています。また、社員のワ ークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っています。 （２）女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 当社グループでは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備しております。現在、外国人に関しては目標値を定めておりませんが、女性に関しては管理職の構成割合の目標値を定めており、今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。 「目標及び実績」＜女性の管理職の割合＞現在は６月24日付で子会社取締役に１名女性を登用しております。執行役員制度では、2023年３月まで、執行役員として女性を１名登用しており、本年７月より１名登用する予定であります。過去におきましても、これまで、執行役員、子会社取締役や社長を務めた女性は複数おります。また、管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合は21.4％となっております。当社では、男女ともに個性と能力が十分に発揮できる職場環境を実現するため、下記の行動計画を策定しております。 目標： 管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を25％以上にする。期間： 2022年４月１日〜2025年３月31日までの３年間実施内容： ・女性の管理職候補を各部門で選定する（女性の管理職候補の採用も積極的に行う）。 ・候補者への目標設定・評価制度を通してスキルアップ教育や管理職としての教育を実施し育成する。その他研修受講等も活用する。 ＜全従業員に占める女性労働者の割合＞ 目標値は定めておりません。 ・当社グループである、ヨガ事業の店舗スタッフは全員女性のため、管理職は100％女性となります。 店長やエリアマネージャー等の女性管理職育成を継続して行ってまいります。 アールビバン株式会社（当期） 全体正社員非正社員従業員数244人211人33人うち女性従業員数113人97人16人女性の割合46.3%46.0%48.5%（注）月末在籍者の年間平均員数を使用しております。・係長級に占める女性労働者の割合 31.9％ ＜その他女性労働者の指標＞ 目標値は定めておりません。 ・育児しながら勤務：全体（連結） 21名 （注）会社が把握できる情報をもとに、従業員へのアンケートにより集計した人数となります。 |
| 戦略 | 当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの原則に記載されている通り、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう努力してまいります。 また、その開発目標であるSDGs（持続可能な開発目標）は、貧困や飢餓から環境問題、経済成長やジェンダーに至る広範な課題を網羅しており、豊かさを追求しながら地球環境を守り、そして「誰一人取り残さない」ことを強調し、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030年までに達成することが目標であり、その目標達成には、企業が果たしうる役割が大きいものと認識しております。 |
| 指標及び目標 | ・人的資本について（人材育成方針及び社内環境整備方針等について） 当社グループは、以下の経営理念のもと、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えおります。 経営理念：「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」 企業が持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の育成とその従業員のいきいきとした活躍を実現し、その人材が新たな価値を創造し続けていくことが不可欠と考えております。経営理念の実現に向けて、従業員一人ひとりが持つ個性や能力を十分に発揮できるようにするためには、従業員が働きがい・生きがいを感じ、主体的に仕事に打ち込むことができる環境の整備が重要です。率直な意見やアイデアをぶつけ合える組織やチームづくりをサポートし、社内の至るところで従業員が自発的に考え、行動しチャレンジできる会社となることで、新たな価値を創造し持続的な成長を実現します。 （１）人材育成及び社内環境整備について 「人材育成・社内環境整備方針」 ・ 自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。 ・ 社員の人生設計・成長を促進する教育機会を提供する。 ・ 昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う。 ・ 多様な仕事を経験させ、活力を生み出す適材適所の人材配置を行う。 ・ 働きやすい仕組みの整備、働き方の選択肢の拡大。 ・ 多様化する働き方の価値観（育児・介護・共働きなど）に応じた働く場所や時間の制約を緩和し、さらに多 様な働き方を実現する仕組みを整備します。 「具体的な取り組み」 ・ 社長・取締役が経営塾や新卒研修など自ら行い、多角的に教育をしている。 ・ 毎朝、活力朝礼を実施し、経営理念を唱和するとともに、様々な観点から教育を実施している。 ・ 成果主義を取り入れ、給与に大きく反映する仕組みをとっている。 ・ 自分自身がなりたい自分を見出し、主体的に自己実現をしていく職場環境（社風）を醸成 ・ 社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな就労環境の提供を実施しています。 ・ 時短勤務、時差勤務やテレワーク、朝型勤務体系などの柔軟な勤務制度を運用しています。また、社員のワ ークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っています。 （２）女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 当社グループでは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備しております。現在、外国人に関しては目標値を定めておりませんが、女性に関しては管理職の構成割合の目標値を定めており、今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。 「目標及び実績」＜女性の管理職の割合＞現在は６月24日付で子会社取締役に１名女性を登用しております。執行役員制度では、2023年３月まで、執行役員として女性を１名登用しており、本年７月より１名登用する予定であります。過去におきましても、これまで、執行役員、子会社取締役や社長を務めた女性は複数おります。また、管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合は21.4％となっております。当社では、男女ともに個性と能力が十分に発揮できる職場環境を実現するため、下記の行動計画を策定しております。 目標： 管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を25％以上にする。期間： 2022年４月１日〜2025年３月31日までの３年間実施内容： ・女性の管理職候補を各部門で選定する（女性の管理職候補の採用も積極的に行う）。 ・候補者への目標設定・評価制度を通してスキルアップ教育や管理職としての教育を実施し育成する。その他研修受講等も活用する。 ＜全従業員に占める女性労働者の割合＞ 目標値は定めておりません。 ・当社グループである、ヨガ事業の店舗スタッフは全員女性のため、管理職は100％女性となります。 店長やエリアマネージャー等の女性管理職育成を継続して行ってまいります。 アールビバン株式会社（当期） 全体正社員非正社員従業員数244人211人33人うち女性従業員数113人97人16人女性の割合46.3%46.0%48.5%（注）月末在籍者の年間平均員数を使用しております。・係長級に占める女性労働者の割合 31.9％ ＜その他女性労働者の指標＞ 目標値は定めておりません。 ・育児しながら勤務：全体（連結） 21名 （注）会社が把握できる情報をもとに、従業員へのアンケートにより集計した人数となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （１）人材育成及び社内環境整備について 「人材育成・社内環境整備方針」 ・ 自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。 ・ 社員の人生設計・成長を促進する教育機会を提供する。 ・ 昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う。 ・ 多様な仕事を経験させ、活力を生み出す適材適所の人材配置を行う。 ・ 働きやすい仕組みの整備、働き方の選択肢の拡大。 ・ 多様化する働き方の価値観（育児・介護・共働きなど）に応じた働く場所や時間の制約を緩和し、さらに多 様な働き方を実現する仕組みを整備します。 「具体的な取り組み」 ・ 社長・取締役が経営塾や新卒研修など自ら行い、多角的に教育をしている。 ・ 毎朝、活力朝礼を実施し、経営理念を唱和するとともに、様々な観点から教育を実施している。 ・ 成果主義を取り入れ、給与に大きく反映する仕組みをとっている。 ・ 自分自身がなりたい自分を見出し、主体的に自己実現をしていく職場環境（社風）を醸成 ・ 社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな就労環境の提供を実施しています。 ・ 時短勤務、時差勤務やテレワーク、朝型勤務体系などの柔軟な勤務制度を運用しています。また、社員のワ ークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・人的資本について（人材育成方針及び社内環境整備方針等について） 当社グループは、以下の経営理念のもと、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えおります。 経営理念：「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」 企業が持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の育成とその従業員のいきいきとした活躍を実現し、その人材が新たな価値を創造し続けていくことが不可欠と考えております。経営理念の実現に向けて、従業員一人ひとりが持つ個性や能力を十分に発揮できるようにするためには、従業員が働きがい・生きがいを感じ、主体的に仕事に打ち込むことができる環境の整備が重要です。率直な意見やアイデアをぶつけ合える組織やチームづくりをサポートし、社内の至るところで従業員が自発的に考え、行動しチャレンジできる会社となることで、新たな価値を創造し持続的な成長を実現します。 （１）人材育成及び社内環境整備について 「人材育成・社内環境整備方針」 ・ 自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。 ・ 社員の人生設計・成長を促進する教育機会を提供する。 ・ 昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う。 ・ 多様な仕事を経験させ、活力を生み出す適材適所の人材配置を行う。 ・ 働きやすい仕組みの整備、働き方の選択肢の拡大。 ・ 多様化する働き方の価値観（育児・介護・共働きなど）に応じた働く場所や時間の制約を緩和し、さらに多 様な働き方を実現する仕組みを整備します。 「具体的な取り組み」 ・ 社長・取締役が経営塾や新卒研修など自ら行い、多角的に教育をしている。 ・ 毎朝、活力朝礼を実施し、経営理念を唱和するとともに、様々な観点から教育を実施している。 ・ 成果主義を取り入れ、給与に大きく反映する仕組みをとっている。 ・ 自分自身がなりたい自分を見出し、主体的に自己実現をしていく職場環境（社風）を醸成 ・ 社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな就労環境の提供を実施しています。 ・ 時短勤務、時差勤務やテレワーク、朝型勤務体系などの柔軟な勤務制度を運用しています。また、社員のワ ークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っています。 （２）女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 当社グループでは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備しております。現在、外国人に関しては目標値を定めておりませんが、女性に関しては管理職の構成割合の目標値を定めており、今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。 「目標及び実績」＜女性の管理職の割合＞現在は６月24日付で子会社取締役に１名女性を登用しております。執行役員制度では、2023年３月まで、執行役員として女性を１名登用しており、本年７月より１名登用する予定であります。過去におきましても、これまで、執行役員、子会社取締役や社長を務めた女性は複数おります。また、管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合は21.4％となっております。当社では、男女ともに個性と能力が十分に発揮できる職場環境を実現するため、下記の行動計画を策定しております。 目標： 管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を25％以上にする。期間： 2022年４月１日〜2025年３月31日までの３年間実施内容： ・女性の管理職候補を各部門で選定する（女性の管理職候補の採用も積極的に行う）。 ・候補者への目標設定・評価制度を通してスキルアップ教育や管理職としての教育を実施し育成する。その他研修受講等も活用する。 ＜全従業員に占める女性労働者の割合＞ 目標値は定めておりません。 ・当社グループである、ヨガ事業の店舗スタッフは全員女性のため、管理職は100％女性となります。 店長やエリアマネージャー等の女性管理職育成を継続して行ってまいります。 アールビバン株式会社（当期） 全体正社員非正社員従業員数244人211人33人うち女性従業員数113人97人16人女性の割合46.3%46.0%48.5%（注）月末在籍者の年間平均員数を使用しております。・係長級に占める女性労働者の割合 31.9％ ＜その他女性労働者の指標＞ 目標値は定めておりません。 ・育児しながら勤務：全体（連結） 21名 （注）会社が把握できる情報をもとに、従業員へのアンケートにより集計した人数となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動 当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ＆ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期しております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合には信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要商品とし、国内だけでなく、海外においても取引があります。また、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の取引先・製品・技術等への依存 当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあたっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。 仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をしており、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。 (3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針 当社グループは、「特定商取引に関する法律」第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりませんが、契約から８日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針であります。 当社グループの割賦販売あっせん事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦販売法」につきまして、2008年６月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正においては、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 感染症に関するリスク 2021年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行うことができました。 また、2022年１月からのまん延防止等重点措置以後の営業状況は、健康産業事業の会員数は厳しい状況は続いておりますが、当社グループの主力事業であるアート関連事業におきましては、大きな影響は生じておりません。 当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、緊急事態宣言（休業要請）等により、催事（イベント等）の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、欧米を中心とする海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念、実質賃金のマイナスでの推移など物価高の影響があるものの、インバウンド需要や個人消費の回復などコロナ禍からの回復により経済活動の正常化が進み、全体として景気の持ち直しが見られました。 このような状況の下、当社グループでは、2023年４月度よりスタートした第40期は、創業40周年という節目を迎え、主力の「アート関連事業」を中心に、成長スピードを加速させるよう、一段と事業運営に注力いたしました。 更に中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。 基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一 人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行ってまいりました。 「健康産業事業」では、フィットネス事業の「カルナ フィットネス＆ スパ 柏」は業績の回復が見込まれなかったことから、2023年12月をもって閉店いたしました。ホットヨガ事業におきましては、2020年４月、５月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による店舗休業において休会・退会会員が多く発生し、その後、徐々に回復はしてきているものの、依然として、会員数確保の厳しい状況は続いております。今後とも、新規会員の獲得・退会防止を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は29,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,537百万円増加いたしました。これは主に、高額美術品の購入等により現金及び預金が706百万円減少したものの、高額美術品の購入により商品 及び製品が1,924百万円、クレジット事業の割賦債権取扱高増加等により売掛金が424百万円増加したものであります。固定資産は4,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少しました。これは主に、長期貸付金が110百万円、投資有価証券が79百万円、繰延税金資産が68百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は34,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は17,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が348百万円、１年内返済予定の長期借入金が220百万円、その他流動負債が213百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が22百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は18,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ822百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は15,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得が852百万円、剰余金の配当により利益剰余金が485百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,766百万円あったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,006百万円（前期比2.6％増）となり、営業利益は2,364百万円(同5.2％増)となりました。経常利益は投資有価証券売却益477百万円を計上したことにより2,919百万円（同38.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,766百万円（同30.5％増)となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。〔アート関連事業〕 当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。 この結果、売上高は8,114百万円（同4.6％増）、営業利益は1,229百万円（同11.6％増）となりました。 〔金融サービス事業〕 金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業を中心に取り組んでまいりました。 この結果、売上高は1,640百万円（同5.1％増）となり、営業利益は1,148百万円（同2.9％増）となりました。 〔健康産業事業〕 ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月において緊急事態宣言等の影響により、休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況が続いております。 この結果、売上高は1,279百万円（同10.6％減）となり、営業損失は64百万円（前期は19百万円の営業損失）となりました。（注）フィットネス事業 フィットネス事業の「カルナ フィットネス＆スパ 柏」は、業績の回復が見込まれなかったことから、2023年12月をもって閉店し、フィットネス事業は終了いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ706百万円減少 し、4,773百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は495百万円(前連結会計年度は162百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,849百万円の増加要因があったものの、棚卸資産の増加1,962百万円、法人税等の支払額978百万円、投資有価証券売却益477百万円等の減少要因があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は558百万円(前連結会計年度は308百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出3,012百万円等の減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入3,621百万等の増加要因があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は779百万円(前連結会計年度は1,585百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,100百万円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出853百万円、自己株式の取得による支出852百万円等の減少要因があったことによります。 ③仕入、契約及び販売の状況ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)仕入高（千円）前年同期比（％）アート関連事業4,272,809175.7健康産業事業27,23456.0合計4,300,044173.3（注）１．金額は仕入価格によっております。２．アート関連事業における商品仕入実績の内訳は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)仕入高（千円）前年同期比（％）シルクスクリーン30,04433.5ミックスドメディア476,85389.7リトグラフ1,12413.2油彩画等54,86353.9ジクレ（アイリス）74,44567.3上記以外の技法の版画等316,44682.7美術品2,945,829354.1グッズ等234,696102.2雑誌等63,85894.8サービス74,64694.6合計4,272,809175.7 ｂ．契約状況 当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)契約高（千円）前年同期比（％）契約残高（千円）前年同期比（％）アート関連事業8,167,216101.72,779,718101.9金融サービス事業1,677,89099.32,785,509102.4健康産業事業1,279,55489.4－－消去又は全社△28,266127.3－－合計11,096,39599.75,565,227102.2（注）１．金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。２．アート関連事業における契約状況の内訳は次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)契約高（千円）前年同期比（％）契約残高（千円）前年同期比（％）シルクスクリーン182,80584.350,181107.4ミックスドメディア3,838,877106.2903,06779.5リトグラフ24,80377.78,691154.1油彩画等232,288109.4196,543117.3ジクレ（アイリス）694,203122.4235,383128.6上記以外の技法の版画等1,721,041103.01,385,850116.6美術品526,81262.4－－グッズ等564,291126.9－－雑誌等37,30745.9－－サービス344,78699.7－－合計8,167,216101.72,779,718101.9 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高（千円）前年同期比（％）アート関連事業8,114,973104.6金融サービス事業1,640,072105.1健康産業事業1,279,55489.4消去又は全社△28,266127.3合計11,006,334102.6（注） アート関連事業における販売実績の内訳は、次のとおりであります。 イ 販売形態別販売実績区分当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高（千円）前年同期比（％）店舗1,032,953105.1自社企画催事5,459,139109.1異業種提携催事159,056152.5その他1,463,82388.0合計8,114,973104.6（注） 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、地販売形態別の売上把握が困難なため、その他に含めております。 ロ 品目別販売実績区分当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高（千円）前年同期比（％）シルクスクリーン179,32887.2ミックスドメディア4,071,263127.1リトグラフ21,75173.3油彩画等203,27356.4ジクレ（アイリス）641,920102.2上記以外の技法の版画等1,524,23894.4美術品526,81262.4グッズ等564,291126.9雑誌等37,30745.9サービス344,78699.7合計8,114,973104.6 ハ 地域別販売実績区分当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高（千円）前年同期比（％）北海道・東北地区448,40896.3関東地区2,585,128118.8中部・北陸地区1,278,45998.3近畿地区1,403,505114.4中国・四国地区469,62697.0九州地区480,426107.1その他1,449,41887.6合計8,114,973104.6(注） 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品等の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に販売代金等の割賦販売あっせん業務に係る資金です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入、リースで賄う方針であります。当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （注記事項）（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは当連結会計年度において、36百万円の設備投資を実施しました。 アート関連事業において、営業拠点の設備等に28百万円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ネットワークセンター(埼玉県入間郡三芳町)アート関連事業額装設備物流倉庫46,9648,514182,000(2,813.89) －8,742246,22121(8)本社(東京都品川区)アート関連事業統括業務施設24,7234,986－－50,67680,386127(42) (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ＴＳＣホリスティック㈱アミーダ有明ガーデン(東京都江東区)ほか29店舗健康産業事業ホットヨガ79,870－－35,97235,507151,350106(33) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、敷金及び保証金であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 28,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,958,574 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,74031,740非上場株式以外の株式－－4471,060 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式119－（注）非上場株式以外の株式2,44058,926－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,440,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 58,926,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社カツコーポレーション東京都品川区東品川４丁目13番14号4,00038.99 野澤 克巳東京都江東区4704.59 栗田 実千葉県船橋市3603.51 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託オリエントコーポレーション口東京都中央区晴海１丁目８番12号2492.43 吉岡 裕之大阪府茨木市1501.46 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング1411.38 梅田 泰行京都府京丹後市1401.37 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー950.93 野澤 二三朝神奈川県川崎市930.91 BNYM SA⁄NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部）710.70計－5,77156.26（注） 有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,770,3755,160,9838,546,888△1,233,32714,244,920当期変動額 新株の発行56,27456,274 112,548剰余金の配当 △327,680 △327,680親会社株主に帰属する当期純利益 1,354,323 1,354,323自己株式の取得 △41,514△41,514自己株式の消却 △114,763 114,763－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計56,274△58,4891,026,64373,2481,097,676当期末残高1,826,6495,102,4949,573,532△1,160,07915,342,596 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,31919,47513,15514,258,075当期変動額 新株の発行 112,548剰余金の配当 △327,680親会社株主に帰属する当期純利益 1,354,323自己株式の取得 △41,514自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,098△3,34238,75538,755当期変動額合計42,098△3,34238,7551,136,432当期末残高35,77816,13251,91115,394,508 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,826,6495,102,4949,573,532△1,160,07915,342,596当期変動額 新株の発行16,66716,667 33,334剰余金の配当 △485,224 △485,224親会社株主に帰属する当期純利益 1,766,992 1,766,992自己株式の取得 △852,219△852,219自己株式の消却 △20,964 20,964－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計16,667△4,2971,281,767△831,254462,882当期末残高1,843,3175,098,19610,855,299△1,991,33415,805,479 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高35,77816,13251,91115,394,508当期変動額 新株の発行 33,334剰余金の配当 △485,224親会社株主に帰属する当期純利益 1,766,992自己株式の取得 △852,219自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32,604△1,72330,88130,881当期変動額合計32,604△1,72330,881493,763当期末残高68,38314,40982,79215,888,271 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 10,841 |
| 株主数－その他の法人 | 70 |
| 株主数－計 | 10,989 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA⁄NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -852,219,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -852,219,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式12,963353512,963合計12,963353512,963自己株式 普通株式2,010729352,705合計2,010729352,705（注）1. 普通株式の発行済株式数の増加35千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。2. 普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少35千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。3. 普通株式の自己株式の増加729千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日アールビバン株式会社 取締役会 御中 アスカ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士今 井 修 二 指定社員業務執行社員公認会計士伊 藤 昌 久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （アート関連事業の版画・絵画等の収益認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、アート関連事業、金融サービス事業及び健康産業事業を営んでいる。 このうち、アート関連事業の版画・絵画等の売上高は、連結財務諸表の【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、6,641,776千円であり、連結損益計算書の売上高11,006,334千円の60.3％を占めている。会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、版画・絵画等については、商品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識している。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識している。版画・絵画等の収益認識に関しては、複雑な契約条件はないものの、契約から出荷まで数ヵ月から長いもので１年以上要するケースがある。また、版画・絵画等の売上は金額的に重要性が高く、収益認識のプロセスの逸脱や事務処理上の誤りが発生した場合には、売上の金額や売上の期間帰属を誤るリスクが相対的に重要になると考えられる。 以上より、当監査法人は、アート関連事業の版画・絵画等の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、アート関連事業の版画・絵画等の収益認識の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・版画・絵画等の収益認識に関する一連の取引にかかる内部統制の整備状況について理解し、運用状況の評価を実施した。・売上について期別増減分析、月次推移分析等を実施するとともに催事開催状況との関連性を確かめた。・売上ついて作家別、作品別等の増減分析を実施し、不合理な増減の有無を確かめた。・版画システムから金額上位の契約とランダムでサンプリングした契約について、契約書、入金証憑及び出荷伝票と照合し、売上の実在性を確かめた。・期末日付近の異常な取引の有無及び期末日後の異常な返品の有無を確かめた。・カットオフテストを実施し、売上の期間帰属の適切性を確かめた。・会計システムの売上金額と版画システムの売上金額が整合していることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アールビバン株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、アールビバン株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （アート関連事業の版画・絵画等の収益認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、アート関連事業、金融サービス事業及び健康産業事業を営んでいる。 このうち、アート関連事業の版画・絵画等の売上高は、連結財務諸表の【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、6,641,776千円であり、連結損益計算書の売上高11,006,334千円の60.3％を占めている。会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、版画・絵画等については、商品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識している。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識している。版画・絵画等の収益認識に関しては、複雑な契約条件はないものの、契約から出荷まで数ヵ月から長いもので１年以上要するケースがある。また、版画・絵画等の売上は金額的に重要性が高く、収益認識のプロセスの逸脱や事務処理上の誤りが発生した場合には、売上の金額や売上の期間帰属を誤るリスクが相対的に重要になると考えられる。 以上より、当監査法人は、アート関連事業の版画・絵画等の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、アート関連事業の版画・絵画等の収益認識の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・版画・絵画等の収益認識に関する一連の取引にかかる内部統制の整備状況について理解し、運用状況の評価を実施した。・売上について期別増減分析、月次推移分析等を実施するとともに催事開催状況との関連性を確かめた。・売上ついて作家別、作品別等の増減分析を実施し、不合理な増減の有無を確かめた。・版画システムから金額上位の契約とランダムでサンプリングした契約について、契約書、入金証憑及び出荷伝票と照合し、売上の実在性を確かめた。・期末日付近の異常な取引の有無及び期末日後の異常な返品の有無を確かめた。・カットオフテストを実施し、売上の期間帰属の適切性を確かめた。・会計システムの売上金額と版画システムの売上金額が整合していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （アート関連事業の版画・絵画等の収益認識の適切性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、アート関連事業、金融サービス事業及び健康産業事業を営んでいる。 このうち、アート関連事業の版画・絵画等の売上高は、連結財務諸表の【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、6,641,776千円であり、連結損益計算書の売上高11,006,334千円の60.3％を占めている。会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、版画・絵画等については、商品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識している。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識している。版画・絵画等の収益認識に関しては、複雑な契約条件はないものの、契約から出荷まで数ヵ月から長いもので１年以上要するケースがある。また、版画・絵画等の売上は金額的に重要性が高く、収益認識のプロセスの逸脱や事務処理上の誤りが発生した場合には、売上の金額や売上の期間帰属を誤るリスクが相対的に重要になると考えられる。 以上より、当監査法人は、アート関連事業の版画・絵画等の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、アート関連事業の版画・絵画等の収益認識の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・版画・絵画等の収益認識に関する一連の取引にかかる内部統制の整備状況について理解し、運用状況の評価を実施した。・売上について期別増減分析、月次推移分析等を実施するとともに催事開催状況との関連性を確かめた。・売上ついて作家別、作品別等の増減分析を実施し、不合理な増減の有無を確かめた。・版画システムから金額上位の契約とランダムでサンプリングした契約について、契約書、入金証憑及び出荷伝票と照合し、売上の実在性を確かめた。・期末日付近の異常な取引の有無及び期末日後の異常な返品の有無を確かめた。・カットオフテストを実施し、売上の期間帰属の適切性を確かめた。・会計システムの売上金額と版画システムの売上金額が整合していることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日アールビバン株式会社 取締役会 御中 アスカ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士今 井 修 二 指定社員業務執行社員公認会計士伊 藤 昌 久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アールビバン株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （アート関連事業の版画・絵画等の収益認識の適切性） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アート関連事業の版画・絵画等の収益認識の適切性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （アート関連事業の版画・絵画等の収益認識の適切性） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アート関連事業の版画・絵画等の収益認識の適切性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （アート関連事業の版画・絵画等の収益認識の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アート関連事業の版画・絵画等の収益認識の適切性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 557,784,000 |
| 仕掛品 | 14,371,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 121,412,000 |
| 未収入金 | 23,869,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 230,852,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,782,000 |
| 土地 | 237,367,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 13,262,000 |
| 建設仮勘定 | 871,000 |