財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | KOKEN BORING MACHINE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木山 隆二郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6907)7888(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1947年10月ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業株式会社(資本金195,000円)を設立。1948年６月東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。1948年６月神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグラウトボーリングポンプの製造開始。1948年８月東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。1949年９月国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。1951年９月東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。1952年６月東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。1967年７月海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。1968年８月神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地２に厚木工場完成。1969年８月東京都目黒区平町２丁目20番13号に本社を移転。1969年10月青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。1973年12月シンガポール事務所を設置。1974年８月建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。1975年３月国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発。1977年８月建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。1978年２月建設大臣登録業者(地質調査業)となる。1979年11月建設大臣許可業者(土木工事業)となる。1982年３月東京都中野区中央１丁目29番15号に本社を移転。1984年５月ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。1987年10月鉱研工業株式会社に商号変更。1992年１月長野県諏訪郡原村字下原山10801番地３に諏訪工場完成。1993年９月地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリーパーカッションドリル用「ワイヤラインサンプラー」を開発。1994年３月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。1995年４月建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現 連結子会社)の株式100％を取得。1995年８月家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。1996年５月口径５メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第二発電所の立坑掘さくに使用。1996年６月スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。1997年10月地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。1997年12月法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。1998年９月流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。2001年１月マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100％取得。2001年９月簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。 年月概要2001年11月土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。2002年４月揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。2003年４月固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリル ED-15」を開発、販売。2003年10月都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。2003年12月国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。2004年３月マルチ給進システムにより小型機ながら８メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。2004年４月国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を開発、販売。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。2006年３月連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。2006年９月東京都豊島区高田二丁目17番22号 目白中野ビル１Ｆに本社を移転。2006年９月連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。2008年10月口径６メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。2010年３月水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場。2011年８月非連結子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。2012年７月資本金を1,165百万円に減資。2012年９月新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。2012年12月連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。2013年３月連結子会社明昭株式会社を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年９月救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。2013年12月厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。2015年６月監査等委員会設置会社へ移行。2016年１月コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C (2)」を開発、販売。2016年９月ヤンゴン支店を開設。2016年11月スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。2017年３月小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。2017年６月ショベルアタッチ型ボルティングロボット「R30R-AT」を開発、販売。2018年２月大型アロードリル「RPD-220NT」を開発、販売。2018年３月可変容量式２連複動ピストンポンプ「MG-40FV-THSR」を開発、販売。 年月概要2018年７月TBM搭載用ロータリーパーカッションドリル「RPD-70os」を開発、販売。2018年７月４次排規制エンジン搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C」を開発。2018年12月ヤンゴン支店を閉鎖。2019年３月電柱試験装置を開発、販売。2019年４月株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。2020年２月全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C（通称「スーパーアロー」）」を開発、販売。2020年３月伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約、及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約を締結。2020年４月 安全性・省力化・生産性向上を重視した次世代製品開発に着手。中型RPD機RPD-75SHF・RPD-70C-DFCの２機種、ロッドハンドリング装置３機種、中型容量ピストンポンプMG-60V、超高圧ポンプPG-150V、中型全自動プラントKMPA-VM1000の設計・製作を開始。2020年６月伊勢原工業団地の土地・建物を取得、及び厚木工場の土地・建物を売却。2021年３月開発新製品の内、PG-150VとKMPA-VM1000の販売を開始。2021年10月開発新製品の内、RPD-75SHFの販売を開始。2022年３月神奈川県伊勢原市鈴川54番地１に伊勢原工場竣工。2022年６月工場稼働に向け移転を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年６月伊勢原工場の稼働開始。2022年11月株式会社クリステンセン・マイカイ(現 連結子会社)の株式100％を取得。2022年12月イタリアFRASTE社とのコラボ製品であるマルチドリルの販売契約締結。2023年１月３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」。以下、同じ。）製品であるロッドハンドリング装置「RHS-2（通称「鷲掴弐号」）」開発完了にて販売を開始。2023年３月３Ｓ製品である自動ロッド補給装置付マシン「RPD-45LRP」完成・販売。2023年５月３Ｓ製品であるロッドハンドリング装置「RHS-1B（通称「鷲掴壱号」）」開発完了にて販売を開始。2024年３月個社の技術指導による自動化ボーリングマシン「ABM-10」を共同開発、量産開始。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マイカイ)の計３社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (ボーリング機器関連)当社及び株式会社クリステンセン・マイカイが、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。 (工事施工関連)当社及び構造工事株式会社が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容構造工事㈱ (注)５東京都新宿区100,000工事施工関連100.0当社より製品、商品の供給を受け、又工事を受注しております。役員の兼任は２名であります。㈱クリステンセン・マイカイ (注)２，４東京都品川区119,500ボーリング機器関連100.0当社は同社より製品、商品の仕入れを行っております。役員の兼任は３名であります。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．㈱クリステンセン・マイカイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 2,322,015千円 ② 経常利益 241,763千円 ③ 当期純利益 164,159千円 ④ 純資産額 883,796千円 ⑤ 総資産額 1,614,173千円５．2024年４月１日付で東京都豊島区に移転しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ボーリング機器関連207工事施工関連65全社(共通)34合計306 (注) １．従業員数は、就業人員数（嘱託社員を含む。）であります。なお、臨時従業員数（臨時社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)23442.312.35,802 セグメントの名称従業員数(名)ボーリング機器関連159工事施工関連49全社(共通)26合計234 (注) １．従業員数は、就業人員数（嘱託社員を含む。）であります。なお、臨時従業員数（臨時社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社には、1965年９月に結成された鉱研工業労働組合と称する労働組合があり、上部団体である産業別労働組合ＪＡＭ神奈川に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は126名であり、ユニオンショップ制であります。連結子会社の株式会社クリステンセン・マイカイには、クリステンセン・マイカイ労働組合と称する労働組合があり、上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており2024年３月31日現在の組合員数は23名です。連結子会社である構造工事株式会社には労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注２）8.2―― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。当社は、「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」という社是のもと、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の製品と施工技術を国内外の市場に展開していく事で、地球と社会に限りなく貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは長年にわたる企業活動の根底にある当社の存在意義をパーパスとして策定し、地球環境に持続可能な貢献をすると共に、鉱研工業自体を未来まで持続可能な会社とすべく努力して参ります。 ～ 鉱研パーパス ～ 「地下を活かし」 「地下と生きる」 「持続可能なこうけんを」 「地球に」 (3) 中長期的な会社の経営戦略原材料価格の高騰や労働力不足による賃金の上昇、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や円安の進行、更には中東情勢の悪化による原油の供給不安等、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。そういった環境下にありながらも、建設関連においては国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてこれまでと同水準での推移が見込まれております。当社は「顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。」という経営理念のもとに、2021年度を初年度とする５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」を策定し、「売上高の成長性：部商品販売比率ＵＰ」「営業利益率向上：2025年に10％」「ＲＯＥ：8％以上」「ＥＳＧ：伊勢原工場他全拠点をＲＥ100にて運営」を経営目標とし、引き続き売上拡大と高収益を達成すべく努力をしてまいります。 中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」① Ａction（行動）・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。 ② Ｃost reduction（コスト削減）・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。・全部門活用ソフトのクラウド化。・適正在庫基準の明確化。 ③ Ｔopical production（話題性のある製品・部商品の開発）・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。・キーワードを“Ａ”(Automatic) から“Ｉ”(Intelligence)へ。・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）。 ④ Ｉnitiative marketing(創造性のある営業活動)・コンカレントエンジニアリングの推進。・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。 ⑤ Ｏrganization reactivation(組織の再活性化)・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産体制の確立。 ⑥ Ｎew managing strength(新しい経営体質)・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。 ⑦ ＳDG’s（持続可能な開発目標の達成）・伊勢原工場他全拠点をRE100にて運営。 (4) 業務上及び財政上の対処すべき課題当社グループは中期経営計画に基づき「売上拡大」と「高収益」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化してまいります。更に当社はグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアの国々を重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。建設業界の人手不足や「2024年問題」への対応には、鉱研スピリット３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」）の製品群を開発し、市場に投入を開始しております。なお、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢などの地政学リスクの影響に伴うエネルギー・原材料高騰等による事業への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 「サステナビリティに関する基本方針と取組」当社はサステナビリティを巡る課題について、リスクとしてとらえるだけではなく成長機会につながる重要な経営課題であるとの認識のもと、2021年度を初年度とする５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」を策定し、当社企業価値の向上だけではなく、広く地域・社会をも含む各ステークホルダーが持続可能な成長を実現できるよう取り組んでおります。具体的には当社では国連が提唱するＳＤＧｓに賛同し、持続可能な世界の実現のための17のゴール、169のターゲットから当社の事業活動が貢献できる課題を抽出し、取り組んでおります。詳細は当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。 CSR - 鉱研工業株式会社 (koken-boring.co.jp) (1) ガバナンスについて当社では、持続可能性の観点を重視しつつ企業価値の向上をはかるため、サステナビリティ強化に取り組んでおり、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 (2) 戦略について① 気候変動への対応事業全般の脱炭素化実現へ向け、伊勢原工場のＲＥ100化、当社グループ全体でのＣＯ２排出量の掌握並びに削減を推進してまいります。加えて、各製品単位においても中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」の、T：Topical productionの中で、低電力・低排ガス・省力化を実現し脱炭素化社会の推進に貢献してまいります。② 人的資本への対応現在のボーリング業界は、担い手の高齢化や４週８休対応等の働き方改革に直面しており、この大きな環境変化の中で、当社の更なる成長を支える人材の育成は最重要テーマです。中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」においては、A：Actionの中で、社員の主体的行動を当社グループの大切な価値観としております。社員一人ひとりが、自ら解決すべき課題を設定し、実行できる能力の強化に努めてまいります。社員一人ひとりの意識変革と能力開発をはかるとともに、組織全体として多様性を尊重しつつ、風通しの良い、明るく前向きな風土を築く活動に取り組んでいきます。当社グループにおいては、以下「人材戦略３つの柱」を定め、企業価値向上に向け人材戦略をすすめております。「人材戦略の３つの柱」１．人材育成の推進① マネジメント力の強化今まで以上に組織力を高め、グループの成長を支えるため、管理職以上のマネジメント力強化が重要で、グループ横断でのマネジメント研修や３６０度評価を実施しています。② 専門性の向上専門性の高い人材が顧客ニーズを捉え、夫々の分野で活躍できるよう、資格手当等拡充することで、各種資格保有率を高め、専門性高く業務を担える集団を目指しております。③ 自己啓発の慫慂豊富なＥラーニングコンテンツから自ら学べる環境を整えています。 ２．多様な人材の登用① 女性管理職の育成推進女性が活躍できる環境を整え、実力主義で管理職の登用を行っていきます。② 中途採用社員の活躍過去職歴による知見、能力重視の中途採用を積極的に行っております。３．風通しの良い働きやすい風土づくり① ワークフローやペーパレス精算など、ＩＴを活用した「働き方改革」を推進し効率化を推進しています。② ＬＧＢＴ研修やハラスメント研修を実施しております。③ 「グループ共通意見箱」による積極的提案活動と良い提案を実行に移す風土醸成しています。 (3) リスク管理について当社では、当社および子会社において生じうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクの対応等（以下「リスク管理」という。）を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定めております。この規定に基づいて代表取締役社長を委員長、経営管理財務本部長を事務局長とする総合リスク管理委員会を設置しリスク全般を可視化し、予防と発生時における対応の整備を図ることによりリスク管理を行っております。サステナビリティを含むリスク関連の主な課題については年２回開催の総合リスク管理委員会にて報告・議論がなされ、このうち重要なものについては取締役会に報告するプロセスとなっております。加えて、機動的に経営諸課題（リスク管理関連を含む）に対応するため月１回以上経営委員会を開催しております。 (4) 指標と目標について当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、「人材戦略の３つの柱」について、次の指標を用いております。当該指標及び実績は、次のとおりであります。尚、気候変動関連につきましては、グループ全体での電力量把握と再生エネルギー利用100%実現に取り組んでおります。 区分指標目標（2025年度迄）実績（当連結会計年度）１.人材育成の推進資格手当取得者（*1）100名90名Eラーニング受講件数（*1）10,000件（*2）11,524件２.多様な人材登用女性管理職比率（*1）10.0%8.2%中途採用者の管理職比率(*1)35.0%35.1%３.働きやすい風土１人当たり残業時間（非管理職）9.0H6.5H (*1)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載(*2)実績進捗に鑑み、当初目標3,000件より年間でコンスタントに10,000件以上に上方修正 |
| 戦略 | (2) 戦略について① 気候変動への対応事業全般の脱炭素化実現へ向け、伊勢原工場のＲＥ100化、当社グループ全体でのＣＯ２排出量の掌握並びに削減を推進してまいります。加えて、各製品単位においても中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」の、T：Topical productionの中で、低電力・低排ガス・省力化を実現し脱炭素化社会の推進に貢献してまいります。② 人的資本への対応現在のボーリング業界は、担い手の高齢化や４週８休対応等の働き方改革に直面しており、この大きな環境変化の中で、当社の更なる成長を支える人材の育成は最重要テーマです。中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」においては、A：Actionの中で、社員の主体的行動を当社グループの大切な価値観としております。社員一人ひとりが、自ら解決すべき課題を設定し、実行できる能力の強化に努めてまいります。社員一人ひとりの意識変革と能力開発をはかるとともに、組織全体として多様性を尊重しつつ、風通しの良い、明るく前向きな風土を築く活動に取り組んでいきます。当社グループにおいては、以下「人材戦略３つの柱」を定め、企業価値向上に向け人材戦略をすすめております。「人材戦略の３つの柱」１．人材育成の推進① マネジメント力の強化今まで以上に組織力を高め、グループの成長を支えるため、管理職以上のマネジメント力強化が重要で、グループ横断でのマネジメント研修や３６０度評価を実施しています。② 専門性の向上専門性の高い人材が顧客ニーズを捉え、夫々の分野で活躍できるよう、資格手当等拡充することで、各種資格保有率を高め、専門性高く業務を担える集団を目指しております。③ 自己啓発の慫慂豊富なＥラーニングコンテンツから自ら学べる環境を整えています。 ２．多様な人材の登用① 女性管理職の育成推進女性が活躍できる環境を整え、実力主義で管理職の登用を行っていきます。② 中途採用社員の活躍過去職歴による知見、能力重視の中途採用を積極的に行っております。３．風通しの良い働きやすい風土づくり① ワークフローやペーパレス精算など、ＩＴを活用した「働き方改革」を推進し効率化を推進しています。② ＬＧＢＴ研修やハラスメント研修を実施しております。③ 「グループ共通意見箱」による積極的提案活動と良い提案を実行に移す風土醸成しています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標と目標について当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、「人材戦略の３つの柱」について、次の指標を用いております。当該指標及び実績は、次のとおりであります。尚、気候変動関連につきましては、グループ全体での電力量把握と再生エネルギー利用100%実現に取り組んでおります。 区分指標目標（2025年度迄）実績（当連結会計年度）１.人材育成の推進資格手当取得者（*1）100名90名Eラーニング受講件数（*1）10,000件（*2）11,524件２.多様な人材登用女性管理職比率（*1）10.0%8.2%中途採用者の管理職比率(*1)35.0%35.1%３.働きやすい風土１人当たり残業時間（非管理職）9.0H6.5H (*1)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載(*2)実績進捗に鑑み、当初目標3,000件より年間でコンスタントに10,000件以上に上方修正 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本への対応現在のボーリング業界は、担い手の高齢化や４週８休対応等の働き方改革に直面しており、この大きな環境変化の中で、当社の更なる成長を支える人材の育成は最重要テーマです。中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」においては、A：Actionの中で、社員の主体的行動を当社グループの大切な価値観としております。社員一人ひとりが、自ら解決すべき課題を設定し、実行できる能力の強化に努めてまいります。社員一人ひとりの意識変革と能力開発をはかるとともに、組織全体として多様性を尊重しつつ、風通しの良い、明るく前向きな風土を築く活動に取り組んでいきます。当社グループにおいては、以下「人材戦略３つの柱」を定め、企業価値向上に向け人材戦略をすすめております。「人材戦略の３つの柱」１．人材育成の推進① マネジメント力の強化今まで以上に組織力を高め、グループの成長を支えるため、管理職以上のマネジメント力強化が重要で、グループ横断でのマネジメント研修や３６０度評価を実施しています。② 専門性の向上専門性の高い人材が顧客ニーズを捉え、夫々の分野で活躍できるよう、資格手当等拡充することで、各種資格保有率を高め、専門性高く業務を担える集団を目指しております。③ 自己啓発の慫慂豊富なＥラーニングコンテンツから自ら学べる環境を整えています。 ２．多様な人材の登用① 女性管理職の育成推進女性が活躍できる環境を整え、実力主義で管理職の登用を行っていきます。② 中途採用社員の活躍過去職歴による知見、能力重視の中途採用を積極的に行っております。３．風通しの良い働きやすい風土づくり① ワークフローやペーパレス精算など、ＩＴを活用した「働き方改革」を推進し効率化を推進しています。② ＬＧＢＴ研修やハラスメント研修を実施しております。③ 「グループ共通意見箱」による積極的提案活動と良い提案を実行に移す風土醸成しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標と目標について当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、「人材戦略の３つの柱」について、次の指標を用いております。当該指標及び実績は、次のとおりであります。尚、気候変動関連につきましては、グループ全体での電力量把握と再生エネルギー利用100%実現に取り組んでおります。 区分指標目標（2025年度迄）実績（当連結会計年度）１.人材育成の推進資格手当取得者（*1）100名90名Eラーニング受講件数（*1）10,000件（*2）11,524件２.多様な人材登用女性管理職比率（*1）10.0%8.2%中途採用者の管理職比率(*1)35.0%35.1%３.働きやすい風土１人当たり残業時間（非管理職）9.0H6.5H (*1)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載(*2)実績進捗に鑑み、当初目標3,000件より年間でコンスタントに10,000件以上に上方修正 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 取引先の信用リスク当社グループの取引先は建設関連業種であり、昨今の建設資材価格の高騰により、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 季節変動当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めているため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。大型工事案件については、会計基準が収益認識基準に変更したことにより、従来比平準化しています。 (3) 公共工事の影響当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。 (4) 地下水・温泉開発事業地下水・温泉開発事業において、井戸・温泉を試掘して水量・水質の確認を行い、計画した水量・水質より結果が下回ることが判明した場合の掘削工事は中止、それまで掛かった掘削費用が増額することで当社グループの負担が増加する場合があります。また、本事業を含め、ボーリングによる施工時における地質状況の著しい悪化等により、掘削資材の増加、切断事故、抑留事故などの掘削障害を起こす可能性があり、工期の遅延、資機材の損失、再掘削等による利益減少のリスクがあります。ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。 (5) 為替リスクボーリング機器関連においては、一部、海外代理店・顧客に対して海外通貨建てにより仕入・販売を行っており、当社グループに為替リスクの負担があります。実需に基づき、一部為替予約により個別取引採算を確定させておりますが、海外通貨に対して円高・円安が進行した場合は、為替評価損益が発生する可能性があります。また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。 (6) 海外市場リスク当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下（コスト競争力の低下）や当社製品が陳腐化する可能性があります。 (7) 自然災害・戦争・テロ・感染症等リスクウクライナ危機等に伴う、世界的なサプライチェーンの停滞等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ウクライナ危機等が今後も続き市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。国内外工事においても、工期の遅延や燃料費などの価格上昇により、工事原価の上昇に繋がり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有利子負債当社グループは、運転資金、設備投資及び企業買収のための資金などを主に金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度末における総資産額に占める割合は42.3％であります。そのため、現行の金利水準が変動した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※７」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や労働力不足による賃金の上昇、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や円安の進行、更には中東情勢の悪化による原油の供給不安等、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が急務となっている状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれているものの、原材料の高騰等による事業への影響があり、厳しい経営環境が続きました。このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、新製品の拡販などによる持続的売上拡大と調達先の拡大などによる収益確保に努めております。当連結会計年度の受注高、売上高につきましては、株式会社クリステンセン・マイカイの子会社化を主因として、当社グループ全体で前期を上回りました。 以上の結果、連結受注高は前期比15.9％増の9,803百万円、連結売上高は同16.0％増の9,529百万円となりました。利益面におきましては、原価率の向上により、営業利益は559百万円（前期比114.0％増）、経常利益は477百万円（同204.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は299百万円（同61.3％増）となりました。 当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前期比較 自 2023年４月１日自 2022年４月１日増減額増減率 至 2024年３月31日至 2023年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1受注高9,8038,4561,34615.9%売上高9,5298,2131,31516.0%営業利益559261298114.0%経常利益477157320204.0%親会社株主に帰属する当期純利益29918511361.3% （百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。） a. 経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ボーリング機器関連）当期においては、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や仕入部品調達価格の高騰による影響により、製品価格高騰に繋がりました。それにより受注高が伸び悩みましたが、期末に向けて仕入部品調達価格が落ち着きつつあり、受注高も足元回復傾向にあります。売上につきましては、子会社となった株式会社クリステンセン・マイカイの売上高（2,322百万円）がフルに寄与したことや鉱研スピリット３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」）の製品を開発し、市場投入を開始したこと等により、前期の売上高を大幅に上回りました。利益面では、子会社の株式会社クリステンセン・マイカイの営業利益（164百万円）と個別原価管理の徹底により、セグメント利益は大幅に増加しました。以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比35.7％増の6,691百万円、連結売上高は同31.0％増の6,490百万円となりました。利益面は、セグメント利益367百万円（前期比733.9％増）を計上いたしました。 （単位：百万円） 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前期比較 自 2023年４月１日自 2022年４月１日増減額増減率 至 2024年３月31日至 2023年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1受注高6,6914,9321,75835.7%売上高6,4904,9561,53431.0%セグメント利益36744323733.9% （工事施工関連）当期におきまして、受注高は海外ＯＤＡ案件の大型受注はしたものの、大型トンネル工事やビッグマン工事の減少、大型アンカー工事の着工遅延による新規手控えなどにより当セグメント全体では減少いたしました。売上につきましても、ビッグマン工事の施工がなかったことや大型アンカー工事の着工遅延の影響により、減少いたしました。一方、インバウンド需要に支えられ、ホテル開発や保守管理の地下水工事は概ね順調に推移しました。利益面につきましては、原価率の向上に努めましたが、売上の減少に伴って悪化しました。以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比11.7％減の3,112百万円、連結売上高は同6.7％減の3,038百万円となりました。利益面につきましては、セグメント利益190百万円（前期比11.0％減）を計上いたしました。 （単位：百万円） 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前期比較 自 2023年４月１日自 2022年４月１日増減額増減率 至 2024年３月31日至 2023年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1受注高3,1123,524△412△11.7%売上高3,0383,257△218△6.7%セグメント利益190214△23△11.0% b. 財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して600百万円増加し、13,488百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が259百万円減少しましたが、現金及び預金が357百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が484百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して796百万円増加し、8,205百万円となりました。有形及び無形固定資産は、建物、機械及び装置、工具器具備品、ソフトウェアなどで139百万円の設備投資を行いましたが、減価償却を255百万円及びのれんの償却を49百万円実施したことなどにより、有形固定資産は122百万円減少し4,639百万円になり、無形固定資産は56百万円減少し220百万円になりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が24百万円増加しましたが、その他の投資その他資産が42百万円減少したことなどにより422百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して196百万円減少し、5,282百万円となりました。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して324百万円増加し、8,514百万円となりました。流動負債は、契約負債が49百万円減少しましたが、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が131百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が347百万円、未払法人税等が46百万円、その他の流動負債が181百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して671百万円増加し、4,305百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が61百万円増加しましたが、長期借入金が342百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して347百万円減少し、4,209百万円となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いにより67百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益299百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して276百万円増加し、4,973百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は36.9％となりました。なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、0.81倍であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して353百万円増加し、1,658百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、473百万円の収入（前連結会計年度は610百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益465百万円、減価償却費255百万円、仕入債務の増加129百万円で、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加559百万円、法人税等の支払額99百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出（前連結会計年度は1,690百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入１百万円で、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出53百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出（前連結会計年度は2,382百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金360百万円の純増加、長期借入れによる収入100百万円となっております。支出の主な内訳は、配当金の支払額66百万円、長期借入金の返済による支出455百万円であります ③ 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ボーリング機器関連4,799,41828.8工事施工関連3,037,129△6.8合計7,836,54812.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ボーリング機器関連6,691,00735.71,803,80212.5工事施工関連3,112,173△11.73,150,1382.4合計9,803,18115.94,953,9415.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ボーリング機器関連6,490,70931.0工事施工関連3,038,579△6.7合計9,529,28916.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、企業買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 2025年３月期は、原材料価格の高騰や労働力不足による賃金の上昇、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や円安の進行、更には中東情勢が悪化する等、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、当社を取り巻く経営環境は先行き不透明な状況です。当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が急務となっている状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、仕入部品調達価格高騰の影響により製品販売価格が高騰し、受注減に繋がりましたが、仕入部品調達価格高騰は落ち着きつつあります。今後は、ボーリング機器関連においては主要機械の計画生産を通じて、安定的な生産と市場への供給を行い、安定した業績の確保を目指してまいります。また、鉱研スピリット３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」）の製品の市場投入を加速させて参ります。株式会社クリステンセン・マイカイにおいては、再生エネルギー分野での拡大が期待できる地熱井の傾斜堀サービス等に注力し、グループ経営を更に進化させて参ります。工事施工関連においては、建設業界における「2024年問題」への対応、更には、施工要員の確保とその育成と同時に、ＤＸ推進による生産性向上が必要になっています。そのためにも、社員の意識改革と魅力ある職場づくりを進め、当社独自の技術の伝承と新工法の開発に注力して参ります。今期は、工程の遅延により一部大型案件の着工遅れがあったものの、今後はリニア中央新幹線、北海道新幹線延伸工事や高速道路整備工事などが継続するほか、トンネル先進調査工事や大型アンカー工事も見込んでおります。また、アフリカベナン共和国大型ＯＤＡ案件の工事開始による売上寄与が見込まれます。更に、大型ＢＭ工事（当社の独自工法であるビッグマン工法）、温泉開発、地下水関連工事等の受注獲得にも引き続き注力し、売上増加を図って参ります。以上の結果、売上高は11,000百万円を見込んでおり、利益面では営業利益700百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益370百万円を見込んでおります。 2025年３月期連結業績予想 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円百万円百万円百万円円 銭2025年３月期予想11,00070060037043.74増減額1,47014012270 増減率（％）15.425.125.623.4 （百万円未満は切り捨てて表示しております。）（注） 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は90百万円であります。なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。 (1) ボーリング機器関連① パーカッションとロータリーを併合した新型ドリルヘッドパーカッションヘッドとロータリーヘッドを併合した新型ドリルヘッドを開発しました。当社主力のＲＰＤ－１８０Ｃ（２）に搭載可能な高出力のドリルヘッドで、掘さく試験も完了し良好な結果を得ました。パーカッションとロータリーの２つの機能を持つドリルヘッドの利点を活かし、新たな市場の開拓が大きく期待できます。さらなる改良を加えて早期の製品化を目指します。 ② アロードリルＲＰＤ－１８０Ｃ（２）無線走行クローラードリルの走行時、特にトラック搭載時の安全性を高めることを目的とし、ＲＰＤ－１８０Ｃ（２）の無線走行化を実現しました。当機を所有いただいている顧客は、後付け改造で走行操作の無線化が可能です。今後は改造マニュアルの整備を行い、オプション製品としての拡販が大きく期待出来ます。 ③ 省電力起動型電動パワーユニットの開発ＲＰＤシリーズやＲＴＰシリーズの動力源となるパワーユニット（ＰＵＥ）は、開発当初から多くの顧客に使用されてきました。しかし、顧客からはモデルチェンジの要望も多く、特に省エネや環境に配慮したパワーユニットが望まれています。前期から継続し、複数のメンバーからなるプロジェクトとして新しいパワーユニットのモデルチェンジに取り組んでおります。開発中のパワーユニットは、起動電力を抑える制御を備え、かつ顧客目線で設計した時代のニーズに適ったユーティリティー面でも満足される製品を目指しています。現在は、最も顧客に使用されているＰＵＥ－７５シリーズの検証試験中で、今後はＰＵＥ－１００シリーズ、ＰＵＥ－５０シリーズへと展開していく予定です。 ④ ＲＰＤ－７０Ｃ（２）全無線操作式アロードリル７０Ｃに、当社ロッドハンドリングマシンとの連携を図る改良を行いました。掘さく試験の結果、安全性を確保した確実なロッドの補給を実現しました。実現場での実績を重ねることでより良い製品に仕上げ、さらに自動掘さくに必要なデータの蓄積を進めます。 ⑤ ＪＩＳ対応型自動貫入試験装置の開発現在の貫入試験をより安全に省人化することを目的とし、ＪＩＳ対応型自動貫入試験装置の開発を進めています。この装置は、FRASTE社製ボーリングマシンに搭載することを前提にしており、製品化後は付加価値としての販売効果が大きく期待出来ます。今後は、ＪＩＳ規格に対応した装置の試作及び評価試験を行い、早期の製品化を目指します。 ⑥ ロッドハンドリングマシンボーリング掘削工事は人材不足、高齢化、および人力による重作業という問題に直面しています。この解決策として、当社ではボーリングロッドの二重管脱着装置の開発に取り組んでいます。昨年リリースしたＲＨＳ－１ＢおよびＲＨＳ－２の２機種は無線リモコンで装置を操作できるため、ボーリング工事でよくある挟まれ事故や回転物巻き込まれ事故などを防止することができます。また、顧客の意見を反映したＲＨＳ－１ＢおよびＲＨＳ－２を改良したモデルの開発や、特定の現場に適したモデルの開発にも力を入れています。近い将来に、顧客が使いやすく、怪我をしない安全な機械を提供できるよう、開発を進めています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産設備の増強、工事施工能力の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は139百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) ボーリング機器関連当連結会計年度の主な設備投資は、ダウンホールモータ（ドライブシャフト、ステータ、ロータ）21百万円、コンパクトマシニングセンター10百万円、販売管理システム９百万円などで総額75百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 工事施工関連当連結会計年度の主な設備投資は、ロータリーパーカッションドリル38百万円、コントロールボーリングマシン14百万円などで総額64百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)ボーリング機器関連ボーリング・グラウト用機器生産設備1,875,464156,06524,2031,315,259(14,919.12)19,0083,390,002104諏訪及び長野営業所並びに施工部(長野県諏訪郡原村)ボーリング機器関連及び工事施工関連ボーリング・グラウト用機器生産販売設備及び工事施工機械130,132131,0901,386530,541(39,026.59) 3,930797,08010本社(東京都豊島区)ボーリング機器関連及び工事施工関連全社統括業務及び営業用設備11,92006,243―( ― )3,29621,46082 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計構造工事㈱本社(東京都新宿区)工事施工関連全社統括業務及び営業用設備7292,10617,698―( ― )30420,83918㈱クリステンセン・マイカイ千葉工場(千葉県長生郡長生村)ボーリング機器関連ボーリング機器生産設備198,01147,566―85,054(5,137.00)6,510337,14354 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 90,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 64,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,802,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えており、また、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式については、継続保有の意義を定期的に精査し、保有に伴うリスクを勘案するなど定性的な見地から銘柄ごとに株式の政策保有継続の適否を取締役会において検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式11,375 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 (銘柄) 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1377取引先持株会による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 (銘柄) 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ワキタ863602同社は当社主力商品であるアロードリルや全自動バッチャープラントの販売先であることから、取引関係を維持・強化することを目的として保有しております。また当社は株式会社ワキタの取引先持株会を通じて同社株式を継続的に取得しているため、株式数が増加しております。無1,375733 (注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．上記は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有するすべての特定投資株式について記載しております。３．定量的な保有効果につきましては、株式発行会社との取引内容や契約内容等の営業機密に言及するため、記載が困難ですが、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,375,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 377,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 863 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,375,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ワキタ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社主力商品であるアロードリルや全自動バッチャープラントの販売先であることから、取引関係を維持・強化することを目的として保有しております。また当社は株式会社ワキタの取引先持株会を通じて同社株式を継続的に取得しているため、株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日立建機株式会社東京都台東区東上野２丁目16－17839.25 株式会社エンバイオ・ホールディングス東京都千代田区鍛冶町２丁目２－２7679.06 鉱研工業取引先持株会東京都豊島区高田２丁目17－22目白中野ビル１Ｆ5466.45 江口 工東京都世田谷区3053.61 株式会社ナガオカ大阪府大阪市中央区安土町１丁目８－152002.36 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号1151.35 坂井 守雄北海道札幌市豊平区1001.18 鉱研従業員持株会東京都豊島区高田２丁目17－22目白中野ビル１Ｆ991.17 佐藤 兼義静岡県湖西市921.09 山本 尚登千葉県松戸市851.01 計―3,09436.57 (注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2024年３月31日現在の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。２．2023年８月21日付の臨時報告書（主要株主の異動）でお知らせしましたとおり、前事業年度末において、主要株主であった 日立建機株式会社は、当事業年度末においては主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,165,41553,849,890△315,1094,700,201当期変動額 剰余金の配当 △84,165 △84,165親会社株主に帰属する当期純利益 185,825 185,825自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △3,321 13,87810,557利益剰余金から資本剰余金への振替 7,430△7,430 -連結子会社株式の取得による持分の増減 △4,114 △4,114株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△594,22913,878108,102当期末残高1,165,415-3,944,119△301,2304,808,304 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△14△124,007△13,618△137,64028,7294,591,290当期変動額 剰余金の配当 △84,165親会社株主に帰属する当期純利益 185,825自己株式の取得 △0自己株式の処分 10,557利益剰余金から資本剰余金への振替 -連結子会社株式の取得による持分の増減 △4,114株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△195-26,59726,401△28,729△2,328当期変動額合計△195-26,59726,401△28,729105,773当期末残高△210△124,00712,978△111,239-4,697,064 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,165,415-3,944,119△301,2304,808,304当期変動額 剰余金の配当 △67,527 △67,527親会社株主に帰属する当期純利益 299,720 299,720自己株式の取得 △50△50自己株式の処分 △926 10,7209,793利益剰余金から資本剰余金への振替 926△926 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--231,26610,669241,935当期末残高1,165,415-4,175,386△290,5615,050,239 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△210△124,00712,978△111,2394,697,064当期変動額 剰余金の配当 △67,527親会社株主に帰属する当期純利益 299,720自己株式の取得 △50自己株式の処分 9,793利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）256-33,91434,17034,170当期変動額合計256-33,91434,170276,106当期末残高45△124,00746,893△77,0684,973,171 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 5,083 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 5,188 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山本 尚登 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式10150当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -50,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,970,111－－8,970,111合計8,970,111－－8,970,111自己株式 普通株式 (注)529,19510118,833510,463合計529,19510118,833510,463 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少18,833株は、は、2023年６月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日鉱研工業株式会社取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員 業務執行社員 公認会計士 工 藤 和 則 指定社員 業務執行社員 公認会計士 遠 藤 洋 一 指定社員 業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鉱研工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応鉱研工業株式会社の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は43百万円であるが、（重要な会計上の見積り）の注記に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産（評価制引当額控除後）は303百万円であり、おおよそ８割相当額が鉱研工業株式会社のものである。また、（税効果会計関係）の注記に記載されているとおり、繰延税金負債の主な発生原因は工場敷地に係る圧縮記帳積立金であり毎期変動がない一方、繰延税金資産の各発生原因別金額については毎期変動し、その増減は当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性が高い。繰延税金資産の回収可能性の具体的な判断は、企業会計基準適用指針第26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に準拠して行われており、収益力に基づく過去及び当期の課税所得等に基づく企業の分類、事業計画に基づく将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等の検討を経た結果として繰延税金資産の金額が算定されている。企業の分類は毎期変化する条件及び環境下での課税所得の実績等の影響要因の評価であり、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りは、不確実性を伴う需要予測に対応した販売や経費の予測であり、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等は不確実性を伴う将来の解消予測である。これらの判断においては、いずれも経営者の仮定や主観を伴っている。以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の判断が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、鉱研工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価将来の売上高の予測に関する仮定の決定プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の評価・ 会社が行った企業分類について、会社担当者及び責任者に質問をするとともに、課税所得の推移及び税務上の欠損金の解消状況等を踏まえ、会社による検討過程及び結果の妥当性を評価した。・ 過年度における事業計画について実績と比較し、事業計画策定の精度を評価した。・ 事業計画に含まれる仮定の合理性を評価するために、事業計画の作成過程と社内承認過程を検討するとともに、会社責任者と事業計画の内容について協議した。・ 将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングについて、会社担当者に質問をするとともに関連資料との整合性を検討した。・ 法人税申告書別表５（1）と項目別の将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング表との整合性について検討するとともに、繰延税金資産の計算の正確性について再計算を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鉱研工業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、鉱研工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鉱研工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応鉱研工業株式会社の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は43百万円であるが、（重要な会計上の見積り）の注記に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産（評価制引当額控除後）は303百万円であり、おおよそ８割相当額が鉱研工業株式会社のものである。また、（税効果会計関係）の注記に記載されているとおり、繰延税金負債の主な発生原因は工場敷地に係る圧縮記帳積立金であり毎期変動がない一方、繰延税金資産の各発生原因別金額については毎期変動し、その増減は当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性が高い。繰延税金資産の回収可能性の具体的な判断は、企業会計基準適用指針第26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に準拠して行われており、収益力に基づく過去及び当期の課税所得等に基づく企業の分類、事業計画に基づく将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等の検討を経た結果として繰延税金資産の金額が算定されている。企業の分類は毎期変化する条件及び環境下での課税所得の実績等の影響要因の評価であり、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りは、不確実性を伴う需要予測に対応した販売や経費の予測であり、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等は不確実性を伴う将来の解消予測である。これらの判断においては、いずれも経営者の仮定や主観を伴っている。以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の判断が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、鉱研工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価将来の売上高の予測に関する仮定の決定プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の評価・ 会社が行った企業分類について、会社担当者及び責任者に質問をするとともに、課税所得の推移及び税務上の欠損金の解消状況等を踏まえ、会社による検討過程及び結果の妥当性を評価した。・ 過年度における事業計画について実績と比較し、事業計画策定の精度を評価した。・ 事業計画に含まれる仮定の合理性を評価するために、事業計画の作成過程と社内承認過程を検討するとともに、会社責任者と事業計画の内容について協議した。・ 将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングについて、会社担当者に質問をするとともに関連資料との整合性を検討した。・ 法人税申告書別表５（1）と項目別の将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング表との整合性について検討するとともに、繰延税金資産の計算の正確性について再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 鉱研工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 鉱研工業株式会社の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は43百万円であるが、（重要な会計上の見積り）の注記に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産（評価制引当額控除後）は303百万円であり、おおよそ８割相当額が鉱研工業株式会社のものである。また、（税効果会計関係）の注記に記載されているとおり、繰延税金負債の主な発生原因は工場敷地に係る圧縮記帳積立金であり毎期変動がない一方、繰延税金資産の各発生原因別金額については毎期変動し、その増減は当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性が高い。繰延税金資産の回収可能性の具体的な判断は、企業会計基準適用指針第26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に準拠して行われており、収益力に基づく過去及び当期の課税所得等に基づく企業の分類、事業計画に基づく将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等の検討を経た結果として繰延税金資産の金額が算定されている。企業の分類は毎期変化する条件及び環境下での課税所得の実績等の影響要因の評価であり、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りは、不確実性を伴う需要予測に対応した販売や経費の予測であり、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等は不確実性を伴う将来の解消予測である。これらの判断においては、いずれも経営者の仮定や主観を伴っている。以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の判断が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、鉱研工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価将来の売上高の予測に関する仮定の決定プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の評価・ 会社が行った企業分類について、会社担当者及び責任者に質問をするとともに、課税所得の推移及び税務上の欠損金の解消状況等を踏まえ、会社による検討過程及び結果の妥当性を評価した。・ 過年度における事業計画について実績と比較し、事業計画策定の精度を評価した。・ 事業計画に含まれる仮定の合理性を評価するために、事業計画の作成過程と社内承認過程を検討するとともに、会社責任者と事業計画の内容について協議した。・ 将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングについて、会社担当者に質問をするとともに関連資料との整合性を検討した。・ 法人税申告書別表５（1）と項目別の将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング表との整合性について検討するとともに、繰延税金資産の計算の正確性について再計算を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日鉱研工業株式会社取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員 業務執行社員 公認会計士 工 藤 和 則 指定社員 業務執行社員 公認会計士 遠 藤 洋 一 指定任社員 業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性貸借対照表に計上されている繰延税金負債は47百万円であるが、（重要な会計上の見積り）の注記に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産（評価制引当額控除後）は265百万円である。また、（税効果会計関係）の注記に記載されているとおり、繰延税金負債の主な発生原因は工場敷地に係る圧縮記帳積立金であり毎期変動がない一方、繰延税金資産の各発生原因別金額については毎期変動し、その増減は当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性が高い。当該事項の監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉱研工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性貸借対照表に計上されている繰延税金負債は47百万円であるが、（重要な会計上の見積り）の注記に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産（評価制引当額控除後）は265百万円である。また、（税効果会計関係）の注記に記載されているとおり、繰延税金負債の主な発生原因は工場敷地に係る圧縮記帳積立金であり毎期変動がない一方、繰延税金資産の各発生原因別金額については毎期変動し、その増減は当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性が高い。当該事項の監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉱研工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸借対照表に計上されている繰延税金負債は47百万円であるが、（重要な会計上の見積り）の注記に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産（評価制引当額控除後）は265百万円である。また、（税効果会計関係）の注記に記載されているとおり、繰延税金負債の主な発生原因は工場敷地に係る圧縮記帳積立金であり毎期変動がない一方、繰延税金資産の各発生原因別金額については毎期変動し、その増減は当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性が高い。当該事項の監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉱研工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,337,492,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 556,304,000 |
| 商品及び製品 | 2,015,806,000 |