財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 和田 成史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３３４２）１８８０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1980年12月コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、東京都千代田区に株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立1981年５月商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更本店を東京都新宿区に移転1983年11月「TOPシリーズ」を販売開始1986年９月東京支店（現：東京営業部）、大阪営業所（現：大阪支店）を開設1988年８月名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設1990年７月福岡営業所（現：福岡支店）を開設1992年２月物流センター（現：ロジスティクスセンター）を開設1993年３月仙台営業所（現：仙台支店）を開設1993年７月「奉行シリーズ」を販売開始1993年10月広島営業所（現：広島支店）を開設1994年７月札幌営業所（現：札幌支店）を開設1994年10月金沢営業所（現：金沢支店）を開設1995年７月横浜営業所（現：横浜支店）を開設1995年12月商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更1996年９月静岡営業所（現：静岡支店）を開設1997年９月大宮営業所（現：関東支店）を開設1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年３月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とEBシステム「せるふバンク」を共同開発2001年２月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とオンライン外為システムを共同開発2004年３月㈱東京証券取引所市場第一部上場2007年10月統合型基幹業務システム「奉行V ERPシリーズ」を販売開始2014年４月日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業2018年２月「奉行クラウド（完全SaaS型クラウド製品)」販売開始2018年４月「奉行クラウドEdge」販売開始2020年３月「奉行11シリーズ」を発売2022年４月㈱東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行2022年11月「奉行V ERPクラウド」を発売2023年７月「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」で『Modernizing Applications』を受賞2023年８月『日経コンピュータ 顧客満足度調査2023-2024』の「ERP部門」で５年連続、通算16回目の第１位を獲得2024年２月「日経コンピュータ パートナー満足度調査 2024」の「基幹系ソフト／サービス部門」で４年連続第１位2024年３月株式会社MS-Japanが運営する「Manegy」の「管理部門大賞2024」の「人事部門」で２年連続で第１位を獲得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社である株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の被所有割合（％）関係内容株式会社オービック東京都中央区19,178コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業36.2当社のソフトウェアプロダクトの販売役員の兼任 （注） 株式会社オービックは有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）941（231）35.111.87,660,937（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。(2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.592.676.675.538.2（注）１・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者及び育児目的休暇を利用した男性労働者の割合を算出しています。 ２・賃金は、基準外賃金及び賞与を含み、通勤費、退職金は除いて算出しています。・労働者数は、期中の勤務日数に応じて算出しています。（期中の休職・復職、入職・退職を反映）・時間短縮勤務者84名（全員女性労働者）も含んで算出しています。・2024年３月31日時点における社員数・平均年齢・平均勤続年数は下記の通りです。 男性女性社員数（人）正規労働者585352非正規労働者39平均年齢（歳）正規労働者36.632.4非正規労働者62.045.8平均勤続年数（年）正規労働者13.69.1非正規労働者3.67.0・男性の非正規労働者３名は、定年後再雇用者（専門職）２名、高度専門職１名です。・女性の非正規労働者９名の内訳は、パートタイマー・アルバイト８名、契約社員１名です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」「選択と集中」の４つの「成長のための基本姿勢」を基本方針とし、先進的なＩＴ（情報技術）を駆使し、お客様の満足を徹底的に追求する「顧客第一主義」の思想をサービス開発に貫き、保守・導入指導等の各種サービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供し、顧客の成長に貢献することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、業務にイノベーションを起こし、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。創業以来、中堅及び中規模・小規模企業のＩＴ化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた基幹業務システムをご提供することで、お客様の期待を超える感動をお届けする企業を目指してまいります。また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。（2）経営環境及び経営戦略等今後のわが国経済は、賃上げの実施や企業の設備投資意欲の高まりなどはありながら、物価高による消費抑制や人手不足の影響は依然として続いており、先行は不透明な状況が予想されます。当社の属する情報サービス産業においては、企業活動の活発化が期待され、クラウドサービスの設備投資は継続されていくことが見込まれます。また、サービス利用者は、より洗練され、社会の変化に柔軟に対応できる、付加価値の高いサービスを厳しい目で検討し、選択していくと考えられます。このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、AI技術との融合やノーコード・ローコード連携等の最新テクノロジーや世界最高基準のセキュリティによって、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスを提供することに努めます。それによって、お客様企業のDX化を力強く後押しすると共に、お客様がサービスをご利用される中で、ご期待を超える感動をお届けすることを全社ミッションとして引き続き取り組んでまいります。主力製品である奉行シリーズについては、「奉行V ERPクラウド」の本格的な拡販に向け、機能を充実することに注力し、中堅企業に向けたアプローチを開始してまいります。引き続き「奉行クラウド」の開発・販売に集中して、社会の変化による顧客ニーズに的確かつ柔軟にお応えできる製品・サービスの開発・提供を続けてまいります。また、奉行シリーズが担う企業の基幹業務の周辺・拡張業務領域を補完し、顧客の業務プロセスを改善し効率化を後押しする「奉行クラウドEdge」の強化を図り、高い付加価値をご提供することで、顧客とより良好で強固な関係を築き、安定した収益基盤の充実を図ってまいります。 上記の施策を実現するためには、顧客企業が何を求め望んでいるのか敏感に察知する力、顧客企業の業務に関する深い理解と幅広い製品知識に裏付けされた商品提案力、サービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどのパートナーシップが求められます。また、クラウドサービスの利用が進む中においては、新規顧客の獲得と、既存顧客に継続してご利用いただくための体制を強化することが重要になってまいります。2024年度事業計画を達成するために、営業活動の効率化を実現し、多くの新規のお客様やパートナー様と接する機会を増やし当社サービスの優位性を丁寧にお伝えしていくことで、新規顧客や既存顧客のサービス追加の獲得を目指してまいります。加えて、既存顧客に継続してご利用いただくために、お客様が弊社サービスを使いこなし業務の効率化の成功体験をご支援するための体制を整えてまいります。（3）目標とする経営指標当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げております。DX（デジタルトランスフォーメーション）で変革する時代の流れの中で、「業務のデジタル化」をキーワードに、クラウドサービスで、業務の効率化・生産性の向上を支援し、さらにUX（ユーザーエクスペリエンス）に磨きをかけ、顧客の期待を超えるサービスと感動をお届けすることこそが、当社の存在意義だと考えております。その達成のためには、社員やパートナー企業の満足度を追求し、組織力・チーム力を高め、新しいビジネスとの共創を図り続けることが重要となります。また、サステナブルな社会の実現に向け、SDGs等の社会課題の解決に取り組むことで、企業としての社会的責任を果たすことに努めてまいります。また、当社は設備投資等に大きく資本を投下する必要がないため、研究開発費、販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な資金需要となります。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、必要な資金を確保し、引き続きクラウド等成長分野への投資を継続していく予定です。そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。（コアコンピタンスの強化）当社は、以下の「コアコンピタンスの強化」を実現することで、引き続きクラウドを活用した新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを起こしてまいります。①企業業務（会計・人事・給与）の業務サービス及びEdgeサービスにフォーカスする②中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする③MicrosoftAzureにフォーカスする④パートナー戦略にフォーカスする⑤ブランド戦略にフォーカスする（クラウド製品の進化・充実）当社は、「業務のデジタル化」をキーワードに、AI技術との融合やノーコード・ローコード連携など、最新のテクノロジーによって『奉行クラウド』『奉行V ERPクラウド』『奉行クラウドEdge』を主力とするクラウドサービスの価値をさらに高めてまいります。世界最高基準のセキュリティのもと、基幹業務の枠を超えた連携を実現するなど、顧客に利便性と信頼性、新しい付加価値をご提供することで、良好で長期的な取引関係と、安定した収益基盤を築いてまいります。（人財戦略と健康経営）当社は、ミッションである「業務にイノベーションを お客様に感動を」を推進するために人財戦略を策定し、OBCで働くすべての人を「人財」という財産として捉え、戦略に基づく人的資本投資を引き続き強化してまいります。「採用と教育」を最重要方針として位置付け、組織や社会への貢献力を高めるために、社員が自らの専門性や強みを伸ばすための教育の仕組みづくりと支援を最大限に行い、常に成長し続けることのできる組織づくりを行うことで、「お客様貢献度」の高い人財を育成してまいります。また当社は、健康経営宣言のもと、社内推進体制を充実させ、社員の健康をサポートする取り組みを地道に行ってまいりました。その取り組みが評価され、2024年3月に「健康経営優良法人2024」に認定されました。引き続き、社員が心身ともに健康な状態で能力を最大限に発揮し働き続ける環境づくりと働き方改革を推進し、労働安全衛生的な観点から適正な労働時間の管理やメンタルヘルスへの対応等の健康管理施策を充実させ実施してまいります。(当社の人財への取り組み・健康経営 https://corp.obc.co.jp/sustainability/human_health/）（サステナブルな社会の実現への取り組み）当社は、私たちが暮らす社会を将来にわたり持続可能なものにするためには、国連の「SDGs（持続可能な開発目標）」への取り組みをはじめとした社会課題の解決が重要な課題であると考えております。当社は、全社一丸となってその課題に取り組むために、経営目標の一つとして「社会貢献」を位置づけ、社会的な重要課題を当社の事業上のリスクとして捉え、長期的かつ継続的にその解決に取り組むべき課題を特定し行動に移してまいります。今後も社会環境や解決すべき課題は変化しますが、当社はその中においても普遍的な経営理念を軸に、ミッションである「業務にイノベーションを お客様に感動を」を達成し、サステナブルな社会の実現に貢献するよう取り組んでまいります。（当社のサステナビリティページ https://corp.obc.co.jp/sustainability/） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして、お客様の業務やシステムに求めるニーズの変化に対応しながらお客様と共に発展してきました。当社の企業価値の向上は、「社会に貢献する」「会社が持続的に発展する」「従業員が自分の幸せを追求する」、この３つの要素を実現することにあり、同時に社会的責任を果たすことにつながると考えております。これらを実現するため、当社は以下の４つの重要テーマを掲げ、長期的かつ継続的に課題解決に取り組んでまいります。・ITによるイノベーションの推進・ダイバーシティ経営の推進・環境に配慮した事業活動の推進・責任ある企業活動の実行 また、当社は、気候変動への取り組み及び人財の多様性の確保を含む人財の育成や社内環境整備が重要な課題であることを認識し、それらの対策に取り組んでおります。なお、気候変動に対する取り組みに関しては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が提言するフレームワークに基づき、情報開示に努めております。当社の事業活動における環境への負荷を分析し、軽減に努めながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （1）ガバナンス当社の事業活動における気候変動への影響やその対応策等についてもサステナビリティ委員会において審議しております。審議した事項については、経営委員会での決定を経て取締役会へ報告しております。また、社内での取り組み状況についても随時サステナビリティ委員会より経営委員会を経由して取締役会に報告しております。また、気候関連の課題への取り組みの重要性については、毎年取締役会で決議している「経営方針」の中でも、代表取締役社長からのメッセージとして言及し、従業員に対しての啓発にも努めております。当事業年度はサステナビリティ委員会を２回開催し、主に前事業年度に議論してきた人財の多様性の確保に向けた育成方針、社内環境整備方針、TCFD提言への対応等の当社ホームページでの開示や、重要テーマであるダイバーシティ経営の推進に関し、健康経営に取り組んできた活動状況の報告を受け、今後の活動に関しての議論等を行ってまいりました。詳細は、「当社ホームページ」及び「有価証券報告書 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。（2）戦略当社での気候変動に伴う様々なリスクと機会についての識別にあたっては、シナリオ分析を用いた複数の可能性を前提として設定し、分析評価しています。2022年度における分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が報告している各シナリオを参考に、2030年時点での当社への影響について定性・定量の両面で評価しています。分析の結果としてはカーボンプライシングを始めとした脱炭素化への移行に伴う影響、地球温暖化の進行に伴う激甚災害や平均気温上昇による物理的影響共に、当社への直接的な財務的影響は軽微と確認したものの、サプライチェーン全体への影響は甚大であり、当社の間接的な支出増加や収益の減少を招く可能性があることを認識しています。一方で、気候変動対策を目指した様々な市場動向の変化は、当社製品及びサービスのクラウド化をはじめとしたDX化の推進や、気候変動への適応及び緩和に伴う様々な取り組みに関するニーズを的確にとらえ当社製品及びサービスの開発へ反映することにより、当社の事業機会となる可能性も認識しており、社会貢献性という側面においては、当社にとっても重要な課題の１つとして認識をしています。また、人財の多様性確保を含む人財採用、育成に関する方針について、当社では、「オープン・フェア・フラット・グローバル」を経営理念とし、人財採用、人財教育においてもこの理念のもと、多様な「個」を尊重し、その共創として組織の成果を最大限に発揮できると考えています。人財採用においては、会社が責任を持ち、長い期間をかけ育てていく方針であることから、現在は定期新卒採用をメインとしていますが、性別、国籍、障害の有無に関係なく一定の評価基準で採用活動を行っております。人財教育においては、知識ゼロから新入社員全員に対して一律かつ継続的な教育を行うことで、「誰にでもチャンスがある」フェアな職場づくり、人財づくりを行っております。このような人財採用、人財教育を支える社内環境整備について、当社では社員が心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できるよう健康経営に力を入れており、2020年から2024年まで５年連続で経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人」に認定されております。2022年度には社内で診療行為を行える「OBC社内診療所」を設置し、社員が安心、安全に仕事ができる環境づくりを推進しています。さらに、ライフステージに合わせて社員一人ひとりが自立し、「ワーク」と「ライフ」を自らマネジメントできるよう社内制度を整備しています。具体的には法令に基づき開示している「次世代育成支援対策行動計画」を推進し、女性の役職者比率を上げるための施策や、育児を目的とした独自の休暇制度を創設するなど、子育て世代が当たり前に活躍できる環境づくりを推進しております。詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。（3）リスク管理当社では、気候変動にともなうさまざまなリスクと機会について、その重要性・影響度を定量的な分析により評価し、当社の事業活動に活かしていく体制を構築しております。気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会で審議しております。主にTCFDが提言するフレームワークに基づき、想定しうる当社への影響をリスクと機会に分け、その重要度を識別・評価していきますが、この判断には、発生頻度やインパクトの他、当社が掲げるミッション及び４つの重要テーマへ紐づけることで優先順位を明確化しております。具体的な対応策については今後も議論を継続してまいります。なお、サステナビリティ委員会で特定されたリスク及び機会については、経営委員会を経由し取締役会へ報告することで、その監督を強化し、経営への影響度を継続的にモニタリングしております。また、当社の持続的成長を実現するためには、優秀な人財を獲得し雇用維持していく必要があります。採用競争力が低下した場合や、人財流出が深刻化した場合には、成長が鈍化し社会的な評価が低下する可能性があります。対策としては、求める人財要件を明確化するとともに、採用ブランディングの強化を積極的に推進するとともに、社員教育にも力を入れ、社員の成長機会の充実を図ることで人財確保に取り組んでいます。詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。（4）指標及び目標2015年のパリ協定の採択や2021年の1.5℃目標の世界的な合意を踏まえ、温室効果ガス排出量の削減は喫緊の社会課題を認識しており、2050年のカーボンニュートラルを見据えた温室効果ガス排出量の削減努力を推進しています。また、当社は比較的環境負荷の低い事業体であると認識しており、温室効果ガスの削減貢献量も指標の一つとして、社会全体でのカーボンニュートラルの達成を目指しています。当社の温室効果ガス排出量やその他TCFD提言に基づく詳細な開示内容は、ホームページ上にて開示しており、その進捗や外部要請の変化に合わせ、随時更新を行っております。なお、当社では、上記「（2）戦略」において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合2026年３月までに6％4.5％男性従業員の育児休業取得率2026年３月までに100％92.6％従業員の男女の賃金の差異（全従業員）2026年３月までに80％76.6％詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。 |
| 戦略 | （2）戦略当社での気候変動に伴う様々なリスクと機会についての識別にあたっては、シナリオ分析を用いた複数の可能性を前提として設定し、分析評価しています。2022年度における分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が報告している各シナリオを参考に、2030年時点での当社への影響について定性・定量の両面で評価しています。分析の結果としてはカーボンプライシングを始めとした脱炭素化への移行に伴う影響、地球温暖化の進行に伴う激甚災害や平均気温上昇による物理的影響共に、当社への直接的な財務的影響は軽微と確認したものの、サプライチェーン全体への影響は甚大であり、当社の間接的な支出増加や収益の減少を招く可能性があることを認識しています。一方で、気候変動対策を目指した様々な市場動向の変化は、当社製品及びサービスのクラウド化をはじめとしたDX化の推進や、気候変動への適応及び緩和に伴う様々な取り組みに関するニーズを的確にとらえ当社製品及びサービスの開発へ反映することにより、当社の事業機会となる可能性も認識しており、社会貢献性という側面においては、当社にとっても重要な課題の１つとして認識をしています。また、人財の多様性確保を含む人財採用、育成に関する方針について、当社では、「オープン・フェア・フラット・グローバル」を経営理念とし、人財採用、人財教育においてもこの理念のもと、多様な「個」を尊重し、その共創として組織の成果を最大限に発揮できると考えています。人財採用においては、会社が責任を持ち、長い期間をかけ育てていく方針であることから、現在は定期新卒採用をメインとしていますが、性別、国籍、障害の有無に関係なく一定の評価基準で採用活動を行っております。人財教育においては、知識ゼロから新入社員全員に対して一律かつ継続的な教育を行うことで、「誰にでもチャンスがある」フェアな職場づくり、人財づくりを行っております。このような人財採用、人財教育を支える社内環境整備について、当社では社員が心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できるよう健康経営に力を入れており、2020年から2024年まで５年連続で経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人」に認定されております。2022年度には社内で診療行為を行える「OBC社内診療所」を設置し、社員が安心、安全に仕事ができる環境づくりを推進しています。さらに、ライフステージに合わせて社員一人ひとりが自立し、「ワーク」と「ライフ」を自らマネジメントできるよう社内制度を整備しています。具体的には法令に基づき開示している「次世代育成支援対策行動計画」を推進し、女性の役職者比率を上げるための施策や、育児を目的とした独自の休暇制度を創設するなど、子育て世代が当たり前に活躍できる環境づくりを推進しております。詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標2015年のパリ協定の採択や2021年の1.5℃目標の世界的な合意を踏まえ、温室効果ガス排出量の削減は喫緊の社会課題を認識しており、2050年のカーボンニュートラルを見据えた温室効果ガス排出量の削減努力を推進しています。また、当社は比較的環境負荷の低い事業体であると認識しており、温室効果ガスの削減貢献量も指標の一つとして、社会全体でのカーボンニュートラルの達成を目指しています。当社の温室効果ガス排出量やその他TCFD提言に基づく詳細な開示内容は、ホームページ上にて開示しており、その進捗や外部要請の変化に合わせ、随時更新を行っております。なお、当社では、上記「（2）戦略」において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合2026年３月までに6％4.5％男性従業員の育児休業取得率2026年３月までに100％92.6％従業員の男女の賃金の差異（全従業員）2026年３月までに80％76.6％詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人財の多様性確保を含む人財採用、育成に関する方針について、当社では、「オープン・フェア・フラット・グローバル」を経営理念とし、人財採用、人財教育においてもこの理念のもと、多様な「個」を尊重し、その共創として組織の成果を最大限に発揮できると考えています。人財採用においては、会社が責任を持ち、長い期間をかけ育てていく方針であることから、現在は定期新卒採用をメインとしていますが、性別、国籍、障害の有無に関係なく一定の評価基準で採用活動を行っております。人財教育においては、知識ゼロから新入社員全員に対して一律かつ継続的な教育を行うことで、「誰にでもチャンスがある」フェアな職場づくり、人財づくりを行っております。このような人財採用、人財教育を支える社内環境整備について、当社では社員が心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できるよう健康経営に力を入れており、2020年から2024年まで５年連続で経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人」に認定されております。2022年度には社内で診療行為を行える「OBC社内診療所」を設置し、社員が安心、安全に仕事ができる環境づくりを推進しています。さらに、ライフステージに合わせて社員一人ひとりが自立し、「ワーク」と「ライフ」を自らマネジメントできるよう社内制度を整備しています。具体的には法令に基づき開示している「次世代育成支援対策行動計画」を推進し、女性の役職者比率を上げるための施策や、育児を目的とした独自の休暇制度を創設するなど、子育て世代が当たり前に活躍できる環境づくりを推進しております。詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、当社では、上記「（2）戦略」において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合2026年３月までに6％4.5％男性従業員の育児休業取得率2026年３月までに100％92.6％従業員の男女の賃金の差異（全従業員）2026年３月までに80％76.6％詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（Microsoftプラットフォームにフォーカス）当社のコアテクノロジーは、オンプレミス製品、クラウドサービスともにMicrosoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っており、クラウドサービスでは「Microsoft Azure」を採用し、世界最高水準のセキュリティのもとで、常に最新環境にてサービスを提供しております。今後も、当社は、Microsoftプラットフォームにフォーカスしたプロダクトをリリースする計画でありますが、Microsoftプロダクトのライフサイクルにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。（利益計画に対するリスク）当社の利益計画は、国内外の景気や市場の動向、過去の業績の推移等から当社が分析・策定し、開示しております。しかし、以下のような事象が発生した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。 ・当社はパートナーを通じた営業展開を主としておりますので、主力販売パートナー等が当社のプロダクトを想定した通り取り扱わないというような事態が発生した場合。・当社は現在、オンプレミスとクラウドの両環境のプロダクトを提供しております。クラウドサービスへ徐々にシフトしていますが、当社の見込みよりも急激に市況が変化した場合。・当社プロダクトのリリースについては、計画に基づき実施しておりますが、各プロダクトに不具合等があり、相当な対応が必要となり、プロダクトの開発計画が遅れ、リリース時期に影響が及んだ場合。（最新プログラムの継続提供に関するリスク）当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであります。したがって、会計基準、税法、その他様々な制度改正等があった場合、クラウドサービスについては、改正変更に対応した最新プログラムを、常に、迅速に提供し続けなければなりません。また、オンプレミス製品のOBC保守契約加入ユーザーには、保守契約加入特典として改正変更に対応した最新プログラムを別途送付しなければなりません。改正に伴うプログラム更新が複雑かつ煩雑、広範囲であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。（クラウドサービス販売に関するリスク）当社のビジネスは、従来のパッケージ化された販売方法から、保守契約、クラウドを通じたソフトウェアの提供へ大きく転換してまいりました。ソフトウェアは無形の資産であり、特にクラウドを通じたサービスは期間を基準とした課金を行い、売上計上も同様の基準により行われており、その正確性を確保するために、日常的・定期的な業務監査、業務手順の自動化等、社内業務とシステム両面から改善を図っております。しかしながら、クラウドサービス販売については売上高が期間に按分されるところから、もし異常な取引や返品等による増減があっても、異常が発生したタイミングでは売上数字に表れ難く、また、異常の発生したタイミングが掴み難い等の状況によって、的確な経営判断への影響や取引の実在性が薄れるといったリスクがあり、発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（情報セキュリティに関するリスク）当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、紛失・漏えい等が発生した場合、当社の社会的信用、ブランドイメージの低下、発生した損失に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（急速な技術革新や競争の激化が生じた場合のリスク）急速な技術革新や競争の激化が生じた場合、当社の開発体制へ大きな影響が及びます。そのため、変化に応じた柔軟な開発体制を構築し、最新環境での研究開発が可能となるよう、Microsoftとのパートナーシップ契約を重要視し、最新の情報を入手することで他社に先駆けて対応できるものと想定しております。しかし、そのパートナーシップの選択が誤っていた場合、またはさらなる技術革新により、他のプラットフォームが主流となるような状況が生じる場合には、当社製品の開発スケジュール及び当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（有価証券投資のリスク）当社の余資運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っておりますが、有価証券投資の運用は、市場価格及び為替の変動リスク、また有価証券の一部は、時価の変動により利益を得ることを目的とした投資信託の運用を行っているため、マイナスの影響を受ける可能性があります。（災害等によるリスク）当社は全国に営業拠点を置いておりますが、生産・出荷の拠点は関東地方のみのため、災害発生時の営業活動の早期復旧を可能にするための体制見直しが必要であります。クラウドサービスの売上割合の増加により必要な設備、規模については縮小していますが、一部パッケージでの製品提供もございます。現在の状況においては、大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達や当社製品の生産・出荷に支障が生じる可能性があります。引き続き事業継続計画を検討し、災害等への備えを検討する必要があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に移行となり、コロナ前を上回るインバウンド需要や内需のゆるやかな回復がみられ、また日経平均株価が過去最高となる等、社会経済活動の活発化が顕著に表れております。一方では、国際情勢不安、円安傾向、物価高の上昇などは依然として続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の属する情報サービス産業においては、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドサービス利活用に対する注目度は依然として高く、2023年10月からのインボイス制度開始の影響により企業業務のデジタル化が大きく進むなど、企業の課題解決に貢献し、DX化の実現を後押ししました。このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスを提供することに努め、企業のDX化を後押しする活動を行ってまいりました。主な施策といたしまして、上期には、経理・総務人事業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を「実際に見て・触って・体験」できる「奉行クラウド体験フェア2023」を継続して開催し、インボイス制度や、電子帳簿保存法に対応した業務をじっくり体験しご理解いただける場をご提供して参りました。下期には、制度改正後もさらなるお客様の経理DX化を支援するため「奉行DIGITALIZE 2023」を全国で開催し、バックオフィス業務効率化に関わるトレンド情報のご提供を行ってまいりました。また、提供するサービスに関しては、2024年度より開始される住民税「特別徴収税額通知」の電子データ受取について『奉行クラウド』で対応を可能にし、従業員に自動配付できる業務環境を提供する等、付加価値を高めてまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度の資産合計は、1,978億６百万円となり、前事業年度末に比べ184億92百万円増加いたしました。当事業年度の負債合計は、489億12百万円となり、前事業年度に比べ93億86百万円増加いたしました。当事業年度末における純資産合計は1,488億94百万円となり、前事業年度末に比べ91億５百万円増加いたしました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高419億54百万円（前期比24.5％増）、営業利益187億48百万円（同27.5％増）、経常利益198億69百万円（同25.5％増）、当期純利益138億41百万円（同25.5％増）となりました。売上高が同24.5％、営業利益が同27.5％、経常利益が同25.5％、当期純利益が同25.5％それぞれ増加した主な要因は、クラウドソリューションへの移行施策として奉行クラウド体験フェア等に取り組んできた結果や、「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」等の制度改正の特需によるものであります。当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。当期の品目別の売上状況は次のとおりです。（ソリューションテクノロジー及び関連製品）当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は257億34百万円（売上高構成比61.3％）となりました。当事業年度は、クラウドソリューションへの移行施策として奉行クラウド体験フェア等に取り組んできた結果や、「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」等の制度改正の特需を受けて、ソリューションテクノロジー売上高は219億44百万円（前期比45.7％増）、関連製品売上高は37億90百万円（同18.1％増）となりました。（サービス）当事業年度におけるサービスの売上高は162億19百万円（売上高構成比38.7％）となりました。これは、安定的な保守契約及びソリューションの新規契約の増加に伴う操作指導等の売上増加が寄与したことによるものです。 なお、当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品 目当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）プロダクト（千円）25,734,90040.9 ソリューションテクノロジー（千円）21,944,51645.7 クラウド（千円）19,001,60150.2 オンプレ（千円）2,942,91422.4関連製品（千円）3,790,38318.1サービス（千円）16,219,4655.1 保守（千円）12,619,838△2.8その他サービス（千円）3,599,62646.6合 計（千円）41,954,36524.5（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社オービックオフィスオートメーション4,047,37212.05,193,47012.4②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ171億47百万円増加し、1,515億91百万円（前期比12.8％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、232億59百万円（前期比78億10百万円増）となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額198億52百万円、前受収益の増加額56億47百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額46億27百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、８億50百万円（前期比６億47百万円増）となりました。主な支出は、無形固定資産の取得による支出８億８百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、52億62百万円（前期は52億62百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額52億61百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。ａ．生産実績当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。プロダクト別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）ソリューションテクノロジー（千円）2,941,97443.4関連製品（千円）1,002,24899.0合計（千円）3,944,22250.7（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．ソリューションテクノロジーの生産実績は、提供するサービスの性格上、クラウドサービスを除いております。ｂ．受注実績当社は、主にソフトウェア（ソリューションテクノロジー）の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の品目別販売実績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりです。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は1,647億54百万円となり、前事業年度末に比べ170億42百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が171億47百万円、受取手形が10億16百万円それぞれ増加し、売掛金が11億64百万円減少したことによるものであります。固定資産は330億52百万円となり、前事業年度末に比べ14億50百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアが５億90百万円、投資有価証券が７億43百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は、1,978億６百万円となり、前事業年度末に比べ184億92百万円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は425億２百万円となり、前事業年度末に比べ92億75百万円増加いたしました。これは主に未払金が11億90百万円、未払法人税等が16億87百万円、前受収益が56億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は64億10百万円となり、前事業年度末に比べ１億11百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が48百万円、退職給付引当金が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、489億12百万円となり、前事業年度に比べ93億86百万円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,488億94百万円となり、前事業年度末に比べ91億５百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が85億79百万円、その他有価証券評価差額金が５億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は75.3％となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高が419億54百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は187億48百万円（同27.5％増）、経常利益は198億69百万円（同25.5％増)、当期純利益では138億41百万円（同25.5％増）となっております。（売上高）当事業年度は、クラウドソリューションへの移行施策として奉行クラウド体験フェア等に取り組んできた結果や、「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」等の制度改正の特需を受けて、ソリューションテクノロジー売上高は219億44百万円（前年同期比45.7％増）、関連製品売上高は37億90百万円（同18.1％増）となりました。また、サービスの売上高は162億19百万円（同5.1％増）となりました。これは、安定的な保守契約及びソリューションの新規契約の増加に伴う操作指導等の売上増加が寄与したことによるものです。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、76億12百万円（前期比29.4％増）となりました。主な要因は、材料費が８億44百万円、労務費が１億27百万円、外注費が６億92百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。販売費及び一般管理費は、155億93百万円（前期比18.9％増）となりました。主な要因は、広告宣伝費が７億96百万円、研究開発費が３億４百万円、賃借料が２億６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（営業利益）営業利益は、187億48百万円（前期比27.5％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。（営業外損益）営業外損益は、営業外収益11億79百万円（前期比3.7％増）、営業外費用58百万円（同369.5％増）となり、11億21百万円の利益となりました。営業外収益の主な内容は、受取配当金10億57百万円の計上によるものであります。営業外費用の主な内容は、貸倒引当金繰入額56百万円の計上によるものであります。（経常利益）経常利益は、198億69百万円（前期比25.5％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。なお、売上高経常利益率は、当事業年度は47.4％（前期は47.0％）となりました。（特別損益）特別損益は、特別損失16百万円となりました。特別損失の主な内容は、棚卸資産廃棄損13百万円の計上によるものであります。（当期純利益）以上の結果、当期純利益は138億41百万円と前事業年度に比べ28億８百万円増加し、売上高当期純利益率は33.0％となりました。１株当たり当期純利益は184円13銭、自己資本当期純利益率は9.6％となっております。ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応した製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。加えて、クラウド製品は従来のパッケージソフトウェアの役務提供方法と異なり、多様な方法をとっております。当社の主力製品として、製品ラインナップの充実を図り、売上に貢献していくものである一方、セキュリティ面や会計処理の方法による潜在的なリスクがあり、状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。当事業年度におきましては、サブスクリプション型（継続収益）へのシフトによる収益構造の変化が加速しております。制度改正を背景に企業のデジタル化が大きく進み、新規のお客様の需要はほぼクラウドサービスに移行しており、企業の課題解決に貢献しDX化の実現を後押しするクラウドサービスへの投資は継続されることが見込まれます。当社は「業務のデジタル化」をキーワードに、AI技術との融合やノーコード・ローコード連携などの最新テクノロジーによって『奉行クラウド』『奉行V ERPクラウド』『奉行クラウドEdge』を主力とするクラウドサービスの価値をさらに高めることに注力してまいります。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が、目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当事業年度の売上高営業利益率は44.7％（前期は43.6％）、売上高経常利益率は47.4％（前期は47.0％）と堅調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要は、製品・サービスの開発に必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な内容であります。クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。また、当社は資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相手先契約年月日契約内容契約期間日本マイクロソフト株式会社2023年11月１日エンタープライズサービス個別契約 ※１2023年11月１日から2024年10月31日までMicrosoft Ireland Operations Limited2022年12月26日エンタープライズ加入契約※２2023年１月１日から2025年12月31日まで※１ マイクロソフト製品に係るパートナーサポートサービス契約になります。※２ 奉行クラウド等のサービス基盤として利用するマイクロソフトAzureサービス等の利用契約になります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度における研究開発活動は、奉行クラウドを多数ある基幹業務系クラウドサービスから顧客に選択していただけるシステムを目指して、進化・充実させることに注力してまいりました。当事業年度の研究開発費は、3,701,157千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)製品開発引き続きクラウド時代において企業が求める新たなシステムニーズに応え、顧客満足度のさらなる向上と、顧客の期待を超える感動をお届けすることを目指し、奉行クラウド、奉行クラウドEdgeの開発に集中してまいりました。奉行V ERPクラウドや奉行クラウドへの新たな付加価値や機能の追加開発、奉行クラウドEdgeの拡充、バンキングシステム『OFFICEBANKクラウド』の開発、電子帳簿保存・電子インボイス等の制度対応に伴う開発、AIテクノロジーの活用等により、新たなサービスのご提供や、既存サービスの強化、開発品質や生産性の向上を行ってまいりました。 (2)開発投資引き続きMicrosoftテクノロジーにフォーカスしてまいりました。最新の運用環境及び開発環境への迅速な対応として、『Microsoft Azure』、『SQL Server』、『Visual Studio』、『．net8』、『AIテクノロジー（Azure OpenAI）』など最新技術情報やトレンド情報を収集・更新し、また、ベンチマークの実施や脆弱性自己診断の定期実施等、診断検証の強化を図り、品質の向上を実現してまいりました。クラウドサービスは、当社の収益構造の中核を担う存在であり、当社の生命線へと成長しています。お客様に安定したクラウドサービスを提供し継続してご利用いただくために、死活監視、障害対応の自動化／標準化による復旧迅速化と情報共有の徹底、リソース監視等による最適利用環境維持やコスト圧縮の実現、セキュリティ対策の強化等を行い、実施してまいりました。このような活動を通じて、デジタル化が大きく進み、変化の激しい社会環境における顧客ニーズに対応するべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業業務やその周辺・拡張業務に関するソリューションテクノロジーの開発企業として社会貢献度 No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。(3)サポート＆サービス電話やオンラインの対応件数の増加に対応するため、対応ノウハウ・事例収集の明文化／標準化や、社員対応力の強化に向けて教育体制を強化・拡充すると同時に、サポート業務環境の見直しを行ってまいりました。また、顧客からのお問い合わせが生じる根本原因の分析や解決策のアプローチ、顧客の自己学習・自己解決の促進とその実現のためのサポート環境やフローの構築を継続して行ってまいりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社では、ビジネスソリューションテクノロジー・メーカーとして、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、最新のコンピュータ関連機材や社内のソフトウェア構築を中心に設備投資を実施しております。当事業年度については、各事業所における環境整備を含み、1,209,097千円の設備投資を実施いたしました。主な投資として、建物226,984千円、工具、器具及び備品62,229千円、ソフトウェア919,882千円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品(千円）土地（千円）〈面積㎡〉ソフトウェア(千円）合計（千円）本社（東京都新宿区） 開発センター（東京都新宿区）事務所580,5480103,442－1,214,7601,898,751698(213)東京営業部（東京都新宿区） 大阪支店（大阪市北区）事務所253,188－31,296－－284,48564(8)名古屋支店（名古屋市中区）事務所34,869－2,857－－37,72634(5)札幌支店ほか８事業所事務所175,635－45,359－－220,994139(13)ロジスティクスセンター(横浜市都筑区)生産及び配送58202,098－7,83010,5106(5)（注）１．上記従業員数の（ ）書は、外書で臨時雇用者数を示しております。２．リース契約による主要な賃借設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,701,157,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,209,097,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,660,937 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準で区分しております。・保有目的が純投資目的である投資株式は、資金運用規程に定めた基本方針を基に、半期ごとに定めた運用枠の中で安全性の高い方法により実施しております。・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、企業間取引の強化のための保有であり、当社の継続的な発展と企業価値向上に資すると判断される銘柄に限られます。なお、投資株式については、取締役会にて半期ごとに運用枠を設定し、四半期ごとに運用の状況を報告しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式は、投資先の成長性や収益性、さらに当社の継続的な発展と企業価値向上に資すると判断される銘柄のみ保有することを方針としております。保有の合理性の検証は、取締役会において、当社が定める「資金運用規程」に則り、保有に伴うリスクやコスト、保有による効果双方を勘案し、可否を判断します。保有による効果は、出資先との業務提携等によるメリット（当社との業務提携内容、取扱品目、取引高等）も評価し、当社の事業の発展及び企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断しております。現在保有している銘柄について保有の意義がこの方針に沿っていないと判断される場合は、縮減を図ります。個別銘柄の保有の適否については、定例取締役会における四半期ごとの運用状況の報告により、保有の可否を判断しておりますが、「ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載の通り、保有しているすべての銘柄につき効果的であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式57,939非上場株式以外の株式55,381,568 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1－保有していた非上場株式の新規上場に伴う増加（注）保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－（注）保有していた非上場株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社アバントグループ1,600,0001,600,000企業間取引の強化。定量的な保有効果は測定できませんが、同社は当社製品との連携も可能な、連結会計に係るシステムを取り扱っており、株式保有が円滑な取引に貢献していると判断しております。無2,072,0002,286,400株式会社ソフトクリエイトホールディングス1,291,800645,900企業間取引の強化。同社は有力かつ優良な販売パートナーであります。定量的な保有効果は測定できませんが、システムインテグレータとして法人向けにＩＴ基盤の総合的なコンサルティングの提供が可能であり、当社の売上に多大な貢献をしております。（株式が増加した理由）2023年４月１日に行われた株式分割によるものです。無2,406,6232,339,449フリービット株式会社450,000450,000企業間取引の強化。同社はインターネット関連の特許技術を強みとし、法人向けにライセンス提供事業等を展開しており、当社ソリューション製品「OBCセキュアアクセスキー」を供給しております。定量的な保有効果は測定できませんが、株式保有が円滑な取引に貢献していると判断しております。無702,450651,600エンカレッジ・テクノロジ株式会社100,000100,000企業間取引の強化。同社は法人向けにコンピュータ運用管理に関するシステム、コンサルティングを提供しており、当社製品と連動するソリューションを取り扱っております。定量的な保有効果は測定できませんが、株式保有が円滑な取引に貢献していると判断しております。無64,90051,800ファーストアカウンティング株式会社47,000－企業間取引の強化。同社は会計分野に特化したAIソリューション事業を展開しており、当社製品と連動するサービスを提供しております。定量的な保有効果は測定できませんが、株式保有が円滑な取引に貢献していると判断しております。（株式が増加した理由）2023年９月22日に東証グロース市場に上場したためです。無135,595－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,54921,549非上場株式以外の株式73,351,25273,109,489 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式1,950－（注）非上場株式以外の株式28,841－2,909,867（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,939,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,381,568,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 135,595,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,351,252,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 28,841,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,909,867,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有していた非上場株式の新規上場に伴う増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ファーストアカウンティング株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 企業間取引の強化。同社は会計分野に特化したAIソリューション事業を展開しており、当社製品と連動するサービスを提供しております。定量的な保有効果は測定できませんが、株式保有が円滑な取引に貢献していると判断しております。（株式が増加した理由）2023年９月22日に東証グロース市場に上場したためです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社オービック東京都中央区京橋２丁目４－１５27,17836.15 和田 成史東京都港区15,84021.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１5,4417.24 和田 弘子東京都港区3,6064.80 ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人香港上海銀行東京支店)ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)1,7092.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,2701.69 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６３４(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目１５－１)8761.17 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ）ＬＩＭＩＴＥＤ １３１８００(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)２－４，ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ，Ｌ－２４５３ ＬＵＸＥＢＯＵＲＧ，ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＢＯＵＲＧ(東京都港区港南２丁目１５－１)8641.15 澤田 和久東京都大田区6280.84 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１)5910.79計－58,00777.16（注）１．当社は、自己株式数を230千株（所有株式数の割合0.3％）保有しております。２．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、2,198千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,109千株、年金信託設定分88千株となっております。３．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は908千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分873千株、年金信託設定分35千株となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 292 |
| 株主数－個人その他 | 8,615 |
| 株主数－その他の法人 | 101 |
| 株主数－計 | 9,067 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式100574,360当期間における取得自己株式－－（注）１.当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -574,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -574,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式75,404－－75,404合計75,404－－75,404自己株式 普通株式23202230合計23202230 （注）普通株式の自己株式数の増減は、単元未満株式の買い取りによる増加100株と、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少２千株によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社オービックビジネスコンサルタント 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津 慎一郎 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの2023年４月１日から2024年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社のビジネスは、主にビジネスソリューションテクノロジー及びIT（情報技術）ソリューションテクノロジー開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通じてプロダクトを顧客に販売し、保守・導入指導等のサービス提供を行っている。役務提供の形態としても、従来のパッケージ化されたソフトウエアを一括して販売するという方法だけではなく、保守契約、クラウドを通じたソフトウエアの提供など、多様な方法が存在している。このなかでも、保守及びクラウドを通じたサービス売上は、個々の取引金額は少額であるものの、ユーザー数、契約数が非常に多く、件数も膨大となっている。会社の売上高に占める割合が年々増加し、売上高の約７割を超えており、その管理がより重要となっている。保守及びクラウドを通じたサービス売上は、顧客からサービス提供前に代金を受領することから、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する。具体的には、保守契約、クラウドを通じたソフトウエアの契約締結時もしくは更新時に契約負債として前受収益を計上後、サービス提供期間に応じて売上に振替えられる。売上計上額計算の基礎データを登録する際に、サービス金額やサービスの提供期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、かつ、誤りが継続されてしまい金額的な影響が重要となる可能性がある。また、サービス提供期間に応じた売上計上額の計算ロジックが誤っていた場合についても、その金額的な影響が重要となる可能性がある。上記のとおり、保守及びクラウドを通じたサービス売上の正確性及び期間帰属の適切性に関する潜在的なリスクは重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、保守及びクラウドを通じたサービス売上の正確性及び期間帰属の適切性を検証するために、主として以下の監査上の対応を行った。・ 会社は、それぞれの役務提供の形態に応じた内部統制を構築している。そのため、当監査法人は、保守及びクラウドを通じたサービス売上に関連した内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・ リスク評価のための分析的手続として、サービス売上の製品別、補助科目別に月次推移分析、前期の状況との比較分析を行い、異常な増減及び取引の有無を確かめた。・ 保守及びクラウドを通じたサービス売上の正確性を検証するために、無作為に抽出した取引について、売上計上額計算の基礎データについて根拠となる証憑と突合した。・ 保守及びクラウドを通じたサービス売上の前受収益から売上への振替がサービス提供期間に適切に対応しているかについて再計算を実施した。・ 保守及びクラウドを通じたサービス売上について前受収益の取崩しを伴わない売上の計上仕訳を抽出し、対象仕訳について関連資料との突合を行い、その合理性について確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社オービックビジネスコンサルタントが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |