財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | CROSS CAT CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山根 光則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3474－5251（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1973年６月産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立1977年10月株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1979年１月本社を東京都港区麻布台に移転1981年10月倉庫管理パッケージ(RAPAC)販売開始1984年４月自動倉庫管理パッケージ(AUTO-RAPAC)販売開始大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始1985年９月本社を東京都港区南麻布に移転1986年11月特定労働者派遣事業の届出1989年６月株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始1990年２月通商産業省(現・経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる1990年10月株式会社イーディーピー・サービスと合併 OAサービス事業部新設1991年11月自社開発パッケージソフト「STOCER」(倉庫管理システム)販売開始仙台事業所を開設1994年６月自社開発パッケージソフト「STOCKER/WIN」(倉庫管理システム)販売開始1997年３月本社を東京都品川区東品川に移転1997年４月仙台事業所を仙台支店に名称変更1997年７月釣り専門サイト「つりnet」サービス開始1998年４月ITコンサルティングビジネス開始1999年８月ISO9001認証取得2001年３月パッケージソフト「同報＠メール」販売開始2001年６月北品川事業所開設、スタッフサービス事業部を移転2001年11月一般労働者派遣事業の認定を取得2002年１月プライバシーマーク付与認定企業となる2002年６月日本証券業協会に店頭登録2002年11月パッケージソフト「共有＠メール」販売開始2003年11月仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転2004年２月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得 BA7799認証取得 BIツール販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年１月「CCBITemplate」販売開始2005年11月有料職業紹介事業の認定取得2006年３月「つりnet」サービスを営業譲渡2006年７月株式会社クロススタッフ設立2007年２月ISO27001認証取得（ISMSからの移行）2008年10月電子通信事業の届出2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2011年２月株式会社クロススタッフを清算2011年６月仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転2011年10月クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始2011年11月予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始 SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始2013年７月市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 年月事項2014年１月予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunner Lite」販売開始2014年３月CMMI レベル3達成2015年６月ユニチカ情報システム株式会社（現・株式会社クロスユーアイエス）を連結子会社化2016年２月本社を東京都港区港南に移転2017年３月CMMI レベル5達成（公共ビジネス事業部公共第１部）2018年６月東京証券取引所第二部へ市場変更2018年12月東京証券取引所第一部へ指定替え2019年11月クラウド型AI-OCR「CC-HyperOCR」販売開始 デスクトップ型RPA「CC-EasyRobo」販売開始2020年11月株式会社アクティブ（現・株式会社クロスアクティブ）を連結子会社化2021年４月仙台支店を分社化し、株式会社クロスリードを設立、連結子会社化 DX推進支援サービス「CC-Dash」提供開始2022年２月経営ダッシュボード構築サービス「CC-MicView」販売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月サテライトオフィスを東京都港区港南に新設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリード）によって構成されております。当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリードに開発業務の一部を委託しております。区 分主要な事業内容会社名システムソリューションシステム開発○ ソフトウェア開発○ システム運用、保守○ テクニカルサポート○ システムコンサルティング○ インフラサポート当社株式会社クロスユーアイエス株式会社クロスアクティブ株式会社クロスリードBIビジネス○ BI導入コンサルティング○ BI開発、実装支援○ BI/DB高速化○ BI教育当社株式会社クロスユーアイエス株式会社クロスアクティブ株式会社クロスリードその他○ オリジナルソリューション販売○ オリジナルパッケージ販売○ ソフトウェアプロダクト販売○ ハードウェア機器販売○ ハードウェア保守管理○ ITに関する教育当社株式会社クロスユーアイエス株式会社クロスアクティブ株式会社クロスリードスタッフサービス○ 技術系派遣○ 事務系派遣○ アウトソーシング○ 職業紹介当社 （注）BIはBusiness Intelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開発、実装支援を行っております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社クロスユーアイエス（注）１大阪府大阪市中央区100,000情報処理サービス及びシステム開発100.0役員の兼任 １名ソフトウェア開発業務の委託株式会社クロスアクティブ東京都千代田区36,400情報処理サービス及びシステム開発100.0ソフトウェア開発業務の委託株式会社クロスリード（注）１, ３宮城県仙台市青葉区100,000情報処理サービス及びシステム開発100.0ソフトウェア開発業務の委託 （注）１．特定子会社であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社クロスリードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高1,735,069千円 ②経常利益171,989千円 ③当期純利益114,985千円 ④純資産額410,776千円 ⑤総資産額927,144千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)796(21) （注）１．当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)517(17)37歳 4ヶ月11年 6ヶ月5,459,649 （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の手当を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社並びに連結子会社である株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリードには、労働組合はありません。連結子会社である株式会社クロスユーアイエスの労働組合はXUIS労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。2024年３月31日現在の組合員数は50名であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.120.080.381.464.3従業員全体における女性労働者の割合は 28.2％ で、その割合は増加傾向となっております。これは、近年の新卒採用における女性採用割合が、既存社員の割合に対して高く推移していることによるものであります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.525.081.282.264.9従業員全体における女性労働者の割合は 26.6 ％で、その割合は増加傾向となっております。これは、近年の新卒採用における女性採用割合が、既存社員の割合に対して高く推移していることによるものであります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、創業以来「知識・技術・創意」という知的要素である「技」を高め、お客様には「誠意」～どんな困難な局面においても意欲・忍耐・信念を失わない「心」～で対応する「心技の融和」を企業理念とし、社会に貢献する企業を目指して企業経営を推進しております。当社は、先進的なアプリケーション開発技術と、多様な運用ノウハウを駆使し、顧客への総合的かつプロフェッショナルなサービスの提供に努めます。そして、常に時代を見る眼と、みずみずしい感性を持ち、世のトレンド、環境にフレキシブルな対応ができるよう、新技術の獲得には他社より一歩先んじて取り組んでおります。また、透明で公正な経営を心がけ、事業力の強化、収益力の向上、財務体質の改善強化を図り、発展すべく企業努力を重ねてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年４月から新中期経営計画「Growing Value 2026」をスタートしております。この中で、2027年３月期までに達成すべき財務目標・KPIsとして、売上高173億円、営業利益20億円、営業利益率11.5％、ROE20％以上、配当性向35％以上、一人当たり売上高19.3百万円、一人当たり営業利益2.2百万円、社員数900人以上を掲げております。顧客の視点に立った経営を基本に、品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率性を重視した経営の効率化を進め、企業価値の向上と事業の拡大を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略新中期経営計画「Growing Value 2026」では、「提供価値を高め、お客様に必要とされる企業」を目指しています。その企業像を実現する基本方針として、「当社の提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを組み合わせたサービスの質を高め、カスタマーサクセスへの貢献を目指す」と定めました。 ① 価値提供モデルへの転換両利きの経営を推進し、カスタマーファーストの考えのもと、人的リソース依存から脱却し、クロスキャット独自の強みを追求して付加価値を高めてまいります。 ② アセットベースビジネスの拡大公共や銀行、クレジットなど、様々なプロジェクトで蓄積されるノウハウや技術等のナレッジをアセット化し、活用・再利用することで知識集約型企業への転換を図ります。 ③ 顧客基盤の強化エンドユーザー比率の拡大に向けて、既存顧客への積極的な情報提供や提案活動、アライアンス先との共創活動、「CC-Dash」のフル活用したクロスセル・アップセル活動などを通じて、エンドユーザーコミュニティの拡充を図ります。 ④ 人材・組織力強化当社の価値の源泉である社員に対して積極的に人的投資を行い、IT人材の強化を図るとともに、自発的貢献意欲の醸成、組織風土や職場状況の改善などのエンゲージメント施策を推進します。 ⑤ 各社の強みや特徴を活かしたグループ経営の展開クロスキャットグループ各社の連携によるグループシナジーを追求することで、グループの提供価値と効率性を高め、グループ全体の収益性を向上させてまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題情報サービス産業を取り巻く環境は、不安定な国際情勢に伴う原材料や燃料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されるものの、クラウド、生成AIなどをはじめとする先端IT技術を活用したDXの推進など、社会課題解決に向けたIT投資が引き続き堅調に推移していくと考えております。 このような経営環境下、当社グループは、中期経営計画の達成に向け、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 ① 業容の拡大IoT（Internet of Things）の発展で世の中のあらゆる事象のデータを取得し、取得したデータから新たな価値を創造できるビッグデータやAIは、社会に欠かせない技術となってきており、経営やビジネスの競争優位の獲得に向けたIT投資の戦略性が高まっております。情報サービス業界では、企業のIT投資意欲は高いものの、当社グループが業容を拡大していくには、他社との競争において優位に立つ必要があります。そのために、2024年４月、多様なDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに対応する専門部署を社長直轄の組織とし、先端技術を活かしたDXへの取組みを一層推進しております。また、当社は、長年にわたり金融・保険・公共など、非常に公益性の高い分野にシステム開発を提供しており、お客様と信頼関係を構築しております。お客様の課題を先取りした積極的な提案活動を行い、柔軟な資源配分を行うことで顧客内シェアの拡大を図ってまいります。グループとして、子会社であるクロスユーアイエス・クロスアクティブ・クロスリード各社の得意領域と特徴を活かし、グループ経営のシナジー創出はもとより、事業提携やM&Aについても戦略的検討を継続してまいります。 ② 収益力の向上収益力を向上させるためには、提供サービスの付加価値を高め、1人当たり売上高及び利益を高めていくことが重要となります。当社は長年、社会のインフラでもある金融・官公庁・製造など様々な組織のシステム開発や保守を担当してきました。社内には多くのナレッジ・ノウハウなどが蓄積されており、これは当社の強みとなる知的財産であると考えています。この知的財産をベースにサービスモデルを変革するとともに、ブランディングの強化により従業員・社会の認知を高め、新規の事業領域の拡大を図ってまいります。合わせて不採算プロジェクトの未然防止と作業品質の確保のため、長年運用実績のあるQMS（Quality Management System）と国際的なソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであるCMMIのノウハウを活かし、PMO（Project Management Office）による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践してまいります。 ③ 人材の育成と確保情報技術の進化は目覚ましく、当社に求められる技術水準も高く、新たな技術習得も企業成長のために必要です。また当社が属する情報サービス業界ではIT人材が不足しており、最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、継続的な経営課題といえます。そのため、スペシャリスト採用やリファラル採用などの様々な手法を通じて、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、M&Aも選択肢とし、人材の確保に努めます。迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクトマネジメントスキルの習得を中心とした社内・外部研修による人材育成に努めております。人事制度では2024年４月にジョブ型人事制度を一部導入しました。従業員のキャリアパスを考えやすくし自発的な成長を促すとともに、昇格要件も刷新し若手社員でも早期に昇格できるようにいたしました。 ④ サステナビリティへの取組み国連が提唱する「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」の達成を社会的責務と捉えており、当社においてもサステナビリティへの取組みは重要な課題であります。2023年６月にクロスキャットグループは、「ITソリューションサービスの提供を通じて、お取引先の環境課題をお取引先と一緒に解決する」社会課題解決型ビジネスに取り組むIT企業グループを目指すべく、サステナビリティ基本方針を制定しました。本業を通して社会課題の解決に取り組むことで、一層のサステナビリティへの取組みを推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは「経営理念」などに基づき、社会課題「地球温暖化及び気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組んでおります。当社グループでは、当社代表取締役社長が気候変動問題に関するすべての責任者となっております。監査等委員を除く取締役及びグループ会社の社長で構成されるサステナビリティ委員会において、気候変動をはじめとする社会課題に関する重要案件の審議・決定を行うとともに、それに気候変動対応を含む環境、サステナビリティへの取り組み状況の評価・管理を行います。気候変動をはじめとする環境リスクやサステナビリティに関する意思決定機関としてサステナビリティ委員会（議長：代表取締役社長）を年２回定期的に開催します。サステナビリティ委員会で挙がった気候変動に関わる重要なリスクや気候変動問題を含む社会課題については、コンプライアンス委員会と連携し、少なくとも年に１回、必要であれば適宜取締役会に報告される監督体制を構築しております。 (2) 戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。 ○ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、企業理念である「心技の融和」のもと、持続可能な社会を実現するために、常に時代を見る眼で先進的な「技術」を自ら磨き続けることと、みずみずしい感性で、どんな困難な局面においても「心」を失わない多様な人材を育成しております。今後も引き続き、ITソリューションサービスの提供を通じて、豊かな社会の発展に貢献してまいります。 ○ 社内環境整備に関する方針当社グループは、企業が競争力を維持し続けるために、働く社員の心身の健康が最大の経営基盤であると考えております。社員一人ひとりの人権を尊重し、国籍・人種・性別等を問わない多様な人材が活躍できる環境整備を推進することで雇用を維持し、企業の持続的な成長に繋げてまいります。※詳しくは、当社HPの健康経営宣言に記載しております。（https://www.xcat.co.jp/ja/sustainability/social/health.html） また、当社グループは、これらの方針をもとに、中長期的な視点で、企業の価値創造に重大な影響を与えるサステナビリティに関する課題の抽出を行いました。そして、ステークホルダーの視点、企業の視点での重要性から優先付けを行い、３つのカテゴリーでマテリアリティ（重要項目）を特定しております。① 人と・多様な人材の育成 ・働きやすい職場環境の整備② 社会と・社会課題解決型事業の推進・法規制の遵守、倫理的な行動の徹底③ 地球環境と・エネルギー（電力）使用量の低減・リサイクル推進、廃棄物削減 サステナビリティ委員会において、ステークホルダーの視点、当社の事業視点において重要度を評価し、「重要度マトリックス」を作成しました。 (3) リスク管理環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体としての環境保全活動を推進しています。サステナビリティに関する事項を所管する経営企画部は、社内の関係部署の協力を仰ぎながら、リスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに年１回以上、対応策を検討し、サステナビリティ委員会に報告・提言します。また特定した気候変動の影響について、サステナビリティ委員会が必要に応じてコンプライアンス委員会への連携を行うことで気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。サステナビリティ委員会は、経営企画部から報告・提言された気候変動の影響と対応について選定と審議を行い、年に１回以上、評価・分析を行います。リスク評価については、その他のサステナビリティ委員会で審議・調整した事項と共に少なくとも年１回以上取締役会に報告されます。 取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。リスク管理プロセス担当する会議体・組織評価の範囲当社グループ識別・評価・絞込みサステナビリティ委員会リスク対応各企業モニタリング・報告サステナビリティ委員会 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、具体的な取組みは行われているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（％）女性管理職比率2026年度期初までに15％14.1男性の育児休業取得率2024年度までに10％以上20.0年次有給休暇取得率2025年度までに70％以上71.8労働者の男女の賃金の差異― （注）１80.3（注）２ （注）１．労働者の男女の賃金の差異の目標については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づいた公表をしておらず、記載を省略しております。２．労働者の男女の賃金の差異の雇用区分別の内訳は下記のとおりです。正規雇用労働者81.4％パート・有期労働者64.3％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。 ○ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、企業理念である「心技の融和」のもと、持続可能な社会を実現するために、常に時代を見る眼で先進的な「技術」を自ら磨き続けることと、みずみずしい感性で、どんな困難な局面においても「心」を失わない多様な人材を育成しております。今後も引き続き、ITソリューションサービスの提供を通じて、豊かな社会の発展に貢献してまいります。 ○ 社内環境整備に関する方針当社グループは、企業が競争力を維持し続けるために、働く社員の心身の健康が最大の経営基盤であると考えております。社員一人ひとりの人権を尊重し、国籍・人種・性別等を問わない多様な人材が活躍できる環境整備を推進することで雇用を維持し、企業の持続的な成長に繋げてまいります。※詳しくは、当社HPの健康経営宣言に記載しております。（https://www.xcat.co.jp/ja/sustainability/social/health.html） また、当社グループは、これらの方針をもとに、中長期的な視点で、企業の価値創造に重大な影響を与えるサステナビリティに関する課題の抽出を行いました。そして、ステークホルダーの視点、企業の視点での重要性から優先付けを行い、３つのカテゴリーでマテリアリティ（重要項目）を特定しております。① 人と・多様な人材の育成 ・働きやすい職場環境の整備② 社会と・社会課題解決型事業の推進・法規制の遵守、倫理的な行動の徹底③ 地球環境と・エネルギー（電力）使用量の低減・リサイクル推進、廃棄物削減 サステナビリティ委員会において、ステークホルダーの視点、当社の事業視点において重要度を評価し、「重要度マトリックス」を作成しました。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、具体的な取組みは行われているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（％）女性管理職比率2026年度期初までに15％14.1男性の育児休業取得率2024年度までに10％以上20.0年次有給休暇取得率2025年度までに70％以上71.8労働者の男女の賃金の差異― （注）１80.3（注）２ （注）１．労働者の男女の賃金の差異の目標については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づいた公表をしておらず、記載を省略しております。２．労働者の男女の賃金の差異の雇用区分別の内訳は下記のとおりです。正規雇用労働者81.4％パート・有期労働者64.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ○ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、企業理念である「心技の融和」のもと、持続可能な社会を実現するために、常に時代を見る眼で先進的な「技術」を自ら磨き続けることと、みずみずしい感性で、どんな困難な局面においても「心」を失わない多様な人材を育成しております。今後も引き続き、ITソリューションサービスの提供を通じて、豊かな社会の発展に貢献してまいります。 ○ 社内環境整備に関する方針当社グループは、企業が競争力を維持し続けるために、働く社員の心身の健康が最大の経営基盤であると考えております。社員一人ひとりの人権を尊重し、国籍・人種・性別等を問わない多様な人材が活躍できる環境整備を推進することで雇用を維持し、企業の持続的な成長に繋げてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（％）女性管理職比率2026年度期初までに15％14.1男性の育児休業取得率2024年度までに10％以上20.0年次有給休暇取得率2025年度までに70％以上71.8労働者の男女の賃金の差異― （注）１80.3（注）２ （注）１．労働者の男女の賃金の差異の目標については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づいた公表をしておらず、記載を省略しております。２．労働者の男女の賃金の差異の雇用区分別の内訳は下記のとおりです。正規雇用労働者81.4％パート・有期労働者64.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの管理体制等については、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （特に重要なリスク）(1) IT投資環境リスク顧客のIT投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷又は悪化した場合には、顧客のIT投資が減少するおそれがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主要取引先への依存リスク主要取引先である大手メーカー系、インテグレーター系のお客様の発注方針が大きく変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システム開発リスクシステム開発においては、工程毎に見積りを行っており、QMS（Quality Management System）とCMMI（Capability Maturity Model Integration）による品質管理やPMO（Project Management Office）によるプロジェクト監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及びシステムの運用段階になってから不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術者確保のリスク当社グループでは、人材の採用を積極的に行っており、社内教育による人材育成とビジネスパートナーである協力会社との連携により技術者の確保に努めておりますが、労働市場の流動化と技術革新の多様化により必要な技術者が確保できない場合、事業展開が制約され計画を達成できない可能性があります。 (5) 情報セキュリティリスク情報サービス企業として様々な情報資産を保有しており、ISMS（Information Security Management System）に則った情報管理・取扱と意識浸透の教育に努めておりますが、万一漏洩等の事故が発生した場合、社会的信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンプライアンスリスク当社グループでは、コンプライアンス教育を実施し、法令や社内規程等の遵守に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合や、取引契約に関する問題が発生した場合、社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）(1) 安全衛生管理リスク当社グループでは、適正な労務管理に努めておりますが、システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社グループでは、日頃より従業員の健康問題に繋がるこのような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視しております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新に関するリスク情報サービス業界では、大幅な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは多様な技術動向の調査に努めておりますが、予想を超える技術革新への対応が遅れた場合、業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 価格競争に関するリスク顧客のIT投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争にさらされております。このような市場環境の中で、システム設計からマルチベンダー環境での開発、運用・保守までの全工程を単独で提供できる強みを活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 企業買収におけるリスク新しい法制度の整備や企業構造及び企業文化の変化等により、企業買収が活性化する中で当社グループが企業買収を実施又は、被買収企業になる場合があります。企業買収の相手先や内容によっては、当社グループの社風や文化の差異の程度によってシナジーの創出に時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 不良債権リスク当社グループは、社内規定に基づいて締結した顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧客毎に与信管理を実施のうえ与信金額を設定し、債権の滞留及び回収状況を定期的に把握し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化するなど予測不能な事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「５類」に引き下げられたことを反映した個人消費の持ち直しやインバウンド需要が拡大した一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による物価上昇など、景気の先行き不透明感が継続しました。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活発化しており、社会課題解決に向けたIT投資が堅調に推移していくと見られています。 このような事業環境下、創立50周年を迎えた当社グループは、2021年４月にスタートした中期経営計画「Impress with customers 2023」の最終年度として、持続的な事業成長を実現するために「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」の４つの基本戦略を推進しました。 当連結会計年度の売上高は14,931百万円（前年同期比7.9％増）と前年同期を上回りました。業種別では、旺盛なDXニーズを背景にクレジット向け、公営競技・スポーツ振興くじ向け、通信向け、製造向けの受注が好調に推移しました。利益面は、高付加価値ビジネスへの積極的な推進に加え、高い稼働率を維持できた一方、人材の育成と確保に向けた取り組みの一環である賃上げや新卒社員の採用増で人件費が膨らみました。この結果、前年同期比で原価率を0.4ポイント下げ、販管費率が0.7ポイント上昇し、営業利益は1,521百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は1,570百万円（前年同期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,311百万円（前年同期比28.6％増）となりました。 経営指標の進捗については、収益性指標である売上高経常利益率は前年同期から0.4ポイント下がり10.5％となり、売上高当期純利益率は前年同期から1.4ポイント上昇し8.8％となりました。また、資本効率性指標であるROE（自己資本当期純利益率）は前年同期と比べ3.9ポイント上昇し25.8％となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の8,593百万円に対して872百万円増加し、9,466百万円となりました。これは主として、現金及び預金が355百万円、売掛金が443百万円、投資有価証券が94百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の3,517百万円に対して864百万円増加し、4,382百万円となりました。これは主として、買掛金が86百万円、短期借入金が500百万円、未払法人税等が118百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の5,076百万円に対して7百万円増加し、5,083百万円となりました。これは、資本剰余金の増加14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,311百万円、剰余金の配当による減少555百万円、自己株式の買付け等による減少896百万円、その他の包括利益累計額の増加133百万円があったことによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の59.1％に対して5.4ポイント下がり53.7％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、当連結会計年度末には2,339百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,223百万円（前年同期は737百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,863百万円、減価償却費151百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額443百万円、法人税等の支払額450百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、94百万円（前年同期は158百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入327百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出125百万円、敷金及び保証金の差入による支出70百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、963百万円（前年同期は 59百万円の獲得）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額500百万円であり、支出の内訳は、配当金の支払額555百万円、自己株式の取得による支出907百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額（千円）前年同期比(％)11,419,7557.4 （注）金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)15,910,15330.97,609,54014.8 （注）金額は、販売価格によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額（千円）前年同期比(％)14,931,7047.9 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）富士通株式会社2,601,47018.82,933,74119.6株式会社ＮＴＴデータ1,881,33613.61,980,85113.3国税庁1,490,73810.81,067,9177.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,207百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,339百万円となっております。なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は2,100百万円となっております。当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保することを目的とした手元流動性を高めるための資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費は、－百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は190百万円で、その主たるものは、事務所移転に伴う建物附属設備及びコンピュータ関連設備等に係る費用であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計本社(東京都港区)事業用社屋192,13643,2487,0380242,423517 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。２．建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物及び建物附属設備と資産除去債務に対応する資産の未償却残高を記載しております。３．当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないためセグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品合計株式会社クロスユーアイエス本社(大阪市中央区)事業用社屋10,05823,19933,25881株式会社クロスアクティブ本社(東京都千代田区)事業用社屋20,5317,16827,700101株式会社クロスリード本社(仙台市青葉区)事業用社屋39,53336,08575,61897 （注）建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備と資産除去債務に対応する資産の未償却残高を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 190,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,459,649 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を政策保有株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的で上場株式を保有するに際しては、投資先との関係維持又は強化等の必要性、中長期的な経済合理性、将来の見通し等を併せて厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有します。 上場株式を含めた当社の資産ポートフォリオについては、取締役会にて、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、毎年その保有意義を見直しております。保有意義が薄れたと考えられる投資株式については、株主として相手先企業と必要十分な対話を行います。その結果、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式5196,599 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)富士通㈱4,0004,000(保有目的)取引関係の維持・発展無99,60071,340㈱ＮＴＴデータ25,00025,000(保有目的)取引関係の維持・発展無60,68743,300㈱セゾン情報システムズ8,4008,400(保有目的)取引関係の維持・発展無16,43815,372㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ20,00020,000(保有目的)取引関係の維持・発展無15,3969,760㈱みずほフィナンシャルグループ1,4701,470(保有目的)取引関係の維持・発展無4,4772,760 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式当社はみなし保有株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式22002200非上場株式以外の株式4959,5775918,689 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式14,428263,334842,385 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 196,599,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,470 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,477,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 959,577,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,428,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 263,334,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 842,385,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)取引関係の維持・発展 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,2058.46 クロスキャット社員持株会東京都港区港南１丁目２－７０ 品川シーズンテラス２０階1,1398.00 佐藤 順子東京都多摩市6104.28 尾野 貴子神奈川県川崎市麻生区6014.22 牛島 豊東京都中央区5934.16 磯田 晶子神奈川県川崎市麻生区4903.44 大久保 尚子茨城県つくばみらい市4903.44 小野田 亜紀東京都多摩市4903.44 田崎 冬子石川県金沢市4803.37 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）4803.37 計―6,57946.18 （注）上記のほか、自己株式が2,760千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,000,000－3,783,485△1,062,0903,721,395508,998△10,578498,4204,219,815当期変動額 剰余金の配当 △240,090 △240,090 －△240,090親会社株主に帰属する当期純利益 1,019,930 1,019,930 －1,019,930自己株式の取得 △46△46 －△46自己株式の処分 △425,205446,89321,687 －21,687株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －60,550△5,83754,71254,712当期変動額合計－－354,634446,846801,48160,550△5,83754,712856,193当期末残高1,000,000－4,138,119△615,2434,522,876569,548△16,415553,1325,076,009 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,000,000－4,138,119△615,2434,522,876569,548△16,415553,1325,076,009当期変動額 剰余金の配当 △555,993 △555,993 －△555,993親会社株主に帰属する当期純利益 1,311,499 1,311,499 －1,311,499自己株式の取得 △907,290△907,290 －△907,290自己株式の処分 14,490 10,79425,285 －25,285株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －110,30023,270133,571133,571当期変動額合計－14,490755,506△896,495△126,497110,30023,270133,5717,073当期末残高1,000,00014,4904,893,626△1,511,7384,396,379679,8486,855686,7035,083,083 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 5,718 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 5,836 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -907,290,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -907,290,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 普通株式17,005,674－－17,005,674 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 普通株式1,978,832804,00022,2002,760,632 （変動事由）増加数の内訳は、次のとおりであります。自己株式の取得による増加 804,000株減少数の内訳は、次のとおりであります。自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）による減少 22,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月25日 株式会社 クロスキャット取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸 田 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細 野 和 寿 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスキャットの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発売上の正確性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の主要な事業はソフトウェア開発であり、連結財務諸表注記（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社はソフトウェア開発にかかる売上を作業の進捗に伴い、一定の期間にわたり認識している。 ソフトウェア開発にかかる売上は、プロジェクトの見積総原価に対する当期末日までの実際発生原価の割合に基づき算定されたプロジェクト進捗度を契約額に乗じて測定される。 ソフトウェアの開発期間が期末日をまたぎ当期末日時点で進捗中の案件にかかる売上を正しく計上するためには、原価実績が適切なプロジェクトに集計され、プロジェクトの見積総原価を適切に見積ることが必要になる。 そのため、会社はソフトウェア開発売上の正確性・期間帰属に関して以下の内部統制を整備している。・顧客との契約及び見積り等、受注取引に関連する外部証憑との照合にかかる統制・受注時におけるプロジェクトの見積総原価の見積承認及びプロジェクト開始後における見積原価総額の見直しにかかる統制・労務費や外注費が適切なプロジェクト原価に集計されることを確保する統制・原価計算システムにおける各プロジェクトに対する原価の集計にかかる業務処理統制及び全般統制 期末日時点で進捗中の案件及び期末日時点で検収書が未入手の案件は、顧客から入手した検収書に基づき売上計上する案件と比較して売上計上額を誤るリスクが相対的に高い。 以上より、当監査法人は、ソフトウェア開発に係る売上のうち、期末日時点で進捗中の案件及び検収書が未入手の案件のうち、金額的に重要な案件の売上の正確性及び期間帰属を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、期末日時点で進捗中の案件及び検収書が未入手の案件に係る売上取引の正確性及び期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上の正確性・期間帰属に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特にプロジェクトの見積総原価及び原価計算システムにおける原価の集計に重点を置いて評価し、システムにかかる業務処理統制及び全般統制についてはIT専門家を利用して評価した。 （２）売上の正確性及び期間帰属の検証 期末日時点で進捗中及び検収書が未入手のソフトウェア開発案件のうち、金額的に重要な案件を一定の条件に基づき抽出し、以下の実証手続を実施した。・注文書、契約書等の証憑と突合するとともに、現場責任者に開発内容を質問し取引内容を理解した。・プロジェクト進捗度に基づく売上の計上根拠について、承認された見積総原価と実際原価によりプロジェクト進捗度を再計算し、契約書の契約金額を用いて売上の正確性を検討した。・プロジェクトに集計された実際原価の妥当性を確かめるため、プロジェクト別の原価明細から労務費及び外注費を一定の条件で抽出し、労務費は原価計算システムに集計された原価との整合性を確かめ、外注費は請求書等の外部証憑を閲覧した。・売掛金のうち、期末月の翌月に回収予定のものは入金状況を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロスキャットの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社クロスキャットが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |