財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西 本 麗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県袖ケ浦市北袖25番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1917年６月広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。1926年５月社名を広栄株式会社と改称する。1934年11月ホルムアルデヒド類の製造を開始する。1940年６月東京出張所(現東京本社)を開設する。1950年７月社名を広栄化学工業株式会社と改称する。1952年12月多価アルコール類の製造を開始する。1955年１月大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。1959年11月森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。1962年10月アミン類の製造を開始する。1963年２月大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。1964年11月ピリジン塩基類の製造を開始する。1967年10月千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉事業所)とする。1971年12月医薬品の製造を開始する。1973年２月事業年度を年１回に変更する。1981年９月大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。(現 中央区高麗橋四丁目６番17号)1985年10月ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。1991年４月広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。1997年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場する。 12月大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。1998年６月千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。2000年７月無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。2003年１月大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。 ４月千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。 ７月パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。2004年10月広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は解散)に商号変更する。2006年10月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。2010年１月千葉プラント(現千葉事業所)に研究棟を建設し、研究機能を集中する。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部(現スタンダード市場)へ上場する。 ９月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。 12月広栄パーストープ株式会社を解散する。2016年６月千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。2019年10月広栄テクノ株式会社を解散する。2020年10月社名を広栄化学株式会社と改称する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2023年10月ＫＧＳ株式会社(資本金１千万円)を設立する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。なお、「ＫＧＳ株式会社」（子会社）を2023年10月16日付で設立いたしましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。 当社グループ（当社及び子会社１社）の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 ファイン製品事業医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)、機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)、各種合成樹脂原料等製造、販売しております。 非連結子会社ＫＧＳ株式会社は、当社従業員に対する研修の企画及び運営等を行っております。なお、当社は千葉事業所の用地を親会社から賃借しております。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 被所有56.15(0.25)製品を販売する一方、アセトアルデヒド等主要原材料の供給を受けております。また、工場用地(千葉)を賃借しております。役員の兼任等 転籍２名住友化学㈱ (注)１、２東京都中央区89,699,341総合化学工業 (注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。２ 有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)40140.614.66,681(25) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。 事業部門名称従業員数(名)ファイン製品事業401(25)合計401(25) (2) 労働組合の状況当社の労働組合は1946年５月に結成され、現在、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。労使関係は極めて円満で、組合加入人員は2024年３月31日現在291名であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注1)育児休業取得率(注1)男女の賃金の差異 (注1)男性女性全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.2%85.7%－(注2)78.9%80.2%47.1% 内、管理社員内、定年後再雇用 101.5% 49.7%内、一般社員内、臨時社員 85.9% 180.5% (注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規程に基づき算出したものであります。(注2) 当事業年度において、対象者はおりませんでした。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。 （2）経営環境及び対処すべき課題等当社を取り巻く環境今後の見通しにつきましては、緩やかな回復が続くと想定されますが、ロシア・ウクライナ紛争の終結が見えないことや、日本国内において賃上げや物価高を踏まえた金融政策の見直しが議論されていることなど、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社製品の需要は、触媒関連製品や電材関連製品について徐々に回復していくことを見込んでおりますが、引き続き売価是正や拡販に取り組み収益の確保を図るとともに、次期が最終年度となる中期経営計画に掲げた、「事業成長戦略加速」、「経営基盤強化」、「人材育成強化加速」を着実に実行し、企業価値向上を一層推進してまいります。 中期経営計画(2022年度－2024年度)進捗状況中期経営計画の最終年度である2024年度は、触媒関連製品及び電材関連製品の需要回復に加えて、光学材料製品の大幅な伸長を見込んでおります。一方、医薬中間体や樹脂関連製品は、中長期的には引き続き堅調な需要を見込んでいるものの一部製品の販売時期ずれにより前期比で減少する見込みです。中期経営計画で策定したアクションプランは概ね計画どおり進捗しているものの、経営環境は上述のとおり依然として厳しく、2024年度の利益目標達成は非常にハードルが高いと認識しております。このような状況下ですが、全社一丸となって諸課題に取り組み早期の業績回復に努めてまいります。 ※EBITDA：金利・税金・償却前利益(Earnings before interest, taxes, depreciation and amortization) ＜経営指標推移＞ ※ROIC ：投下資本利益率 （Return on invested capital）※CCC ：現金循環化日数（Cash conversion cycle） ＜事業成長戦略加速＞基盤製品の競争力強化/高付加価値化、機能製品・新規事業拡大及び事業ポートフォリオの高度化の諸課題については、次の項目（①から③）に示すとおり順調に進捗しております。特に2023年10月に稼働開始した研究パイロットプラントでは医薬原料である少量高付加価値製品の初生産を実施する等、これまで対応できなかった領域でのビジネスが可能となり一層の拡充に向け取り組んでおります。また、一層の競争力強化を図る為、アミンビジネスにおけるインド現地企業との事業提携の可能性や基盤プラント再編について継続検討しております。 ＜経営基盤強化＞デジタル革新、ガバナンス革新、サステナビリティ革新は概ね計画どおり進捗しております。マネジメント革新のうち投下資本利益率（ROIC）は、当社の資本コスト(WACC)である8%をROIC目標に掲げ取り組んでおりますが、2023年度のROIC実績は1%と最終年度である2024年度での目標達成のハードルは極めて高い状況です。一層の収益性の改善を図るほか、よりBS（効率性向上）を意識した経営へのシフトの重要性を社内に浸透させるとともに、ROIC改善に繋がるKPIを部署別に設定し実現を図ることにより、目標の早期達成に向け全社員の最優先課題として推進してまいります。また、現金循環化日数（CCC）については、更なる短縮に取り組み一層の資本効率化を進め企業価値向上を図ってまいります。 ＜人材育成強化・加速＞継続課題である幹部社員及び管理社員のマネジメント能力の強化に加え中堅・若手社員の早期戦力化に注力してまいります。また、人的資本に関わる指標の積極開示を行うとともに、指標の改善・向上に向けた諸課題の解決を通じて従業員のエンゲージメント向上につなげてまいります。 将来の成長ドライバーによる業績の改善中長期的なビジネスの拡大及び業績改善への寄与を牽引する成長ドライバーとして、以下の製品群の開発、拡販に注力してまいります。 ①CO2吸収材関連当社のアミン化合物製品のラインナップは100種類にも及んでおり、顧客ニーズに応じて様々な用途向けの製品開発を行うことが可能です。CO2吸収材用途については、昨今のカーボンニュートラル達成に向けた世界的な関心の高まりを背景に、国内外のメーカー・研究機関から多数の引き合いを受けております。また、顧客からの要求に柔軟に対応するとともに、当社独自のアミン化合物の開発を推進するために、CO2吸脱着評価システムを導入しており、カーボンニュートラルの実現に向けて検討を加速してまいります。 ②有機金属触媒当社では従来から、世界の主要ポリマーメーカー向けに有機金属触媒の供給を行っております。現在、世界的な景気停滞や個人消費の低迷等により、需要が大きく減退しておりますが、2024年度後半にはポリマー需要の回復に伴い既存製品の拡販及び業績への大幅な寄与を見込んでおります。また、複数の顧客から新規製品開発の引き合いを受けており、将来に向けてビジネスの拡大に注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は「信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して積極果敢に挑戦し、社業の発展を期する。」「独創的技術の開発による有用な製品・課題解決策の提供を通じて社会の発展に貢献する。」を経営理念とし、自社の社業の発展だけでなく、独創的技術の開発により社会の発展に貢献することを目指しております。この経営理念に基づき、持続可能な社会への実現に貢献するため「サステナビリティ基本方針」を制定しております。 (1）サステナビリティ情報全般に関する開示① ガバナンス及びリスク管理 当社は、サステナビリティに関する取り組みを重要課題と認識しており、その取り組みを加速させるための体制を構築しております。取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長、独立社外取締役をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会に対して課題に対する取り組み方針の提言や進捗に対する評価などの答申を行っております。サステナビリティ委員会は2023年度に計２回開催しております。また、経営会議の中に「サステナビリティ推進統括会議」を設置しており、サステナビリティに関する方策の検討と具体的な取り組みの推進を行うとともに、取り組み内容を定期的に取締役会に対して報告することにより、取締役会の監督が適切に図られる体制としております。以下、「ガバナンス体制図」のとおりです。また、当社ではリスク管理の統括機関として、代表取締役社長を委員長とした「内部統制委員会」を設置しており、統合的なリスク管理として「事故・災害リスク」「情報セキュリティリスク」「法令違反・コンプライアンスリスク」「税・財務リスク」「人事・労務リスク」「事業リスク」「政治・社会リスク」の７つのカテゴリーを管理しております。同委員会では定期的に重要リスクの識別を行い、リスクの対応方針、取り組み計画を策定の上、実施状況について評価、管理しております。 ガバナンス体制図 2024年３月31日現在 ② 指標と目標当社は、住友化学グループとして設定している持続可能な価値創出のための重要課題（マテリアリティ）を共有しており、各重要課題に対する主要取組み指標「KPI」を設定しています。社会価値創出に関する重要課題という点では、環境分野への貢献として、CO2排出量（Scope1+2）、エネルギー消費原単位改善をKPIとしており、CO2排出量は2030年度に2013年度対比50%削減を目標にしています。その他、食糧分野への貢献として農薬原料・中間体売上高、ヘルスケア分野への貢献として医薬原料・中間体売上高、ICT関連分野への貢献として電子材料関連製品売上高をそれぞれKPIに設定しております。また、将来の価値創造に向けた重要課題という点では、イノベーションの推進として新製品売上高比率と合理化金額累積、DXによる競争力強化としてデジタル成熟度、人材：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、育成・成長、健康として、新卒採用に占める女性社員の割合及び障がい者雇用率をそれぞれKPIに設定しております（以下表「持続可能な価値創出のための重要課題」）。各KPIに対する2023年度の進捗実績は以下表「サステナビリティKPI進捗実績」のとおりです。これらのKPIを活用し、取組み状況の管理と開示を進めるとともに、社内外のステークホルダーとの対話も推進してまいります。各KPIの詳細（実績や進捗状況等）については、2024年10月頃、当社ウェブサイトで公表予定の「広栄化学レポート」をご覧ください。 持続可能な価値創出のための重要課題 サステナビリティKPI進捗実績 ※1 2023年度から算出方法を変更。売上高当たりのエネルギー消費量を、2020年度実績を100として指数化。※2 合理化によって創出された製造原価に占める変動費や固定費の改善実績値から算出。2019年度からの累積。※3 経済産業省のDX推進指標を基に定めた12の項目について6段階で評価しデジタル成熟度レベルを判定。 (2）人的資本に関する開示 ＜戦略及び指標と目標＞当社は、現行中期経営計画（2022年度～2024年度）において、「人材育成強化・加速」を基本方針の一つとしております。従業員一人一人のパフォーマンスが最大限に発揮されることや社員のやりがい、ワークエンゲージメントの向上につなげることを目的に、「マネジメント強化」、「中堅社員育成・若手社員の早期戦力化」、「人事制度見直し」を３本柱として人材育成に取り組んでいます。「マネジメント強化」は、執行役員や管理社員のマネジメント力強化に向けた各種研修や研鑽の場の創設を検討しており、2023年度は執行役員を対象としたコーチング研修を実施いたしました。コーチング研修は2024年度以降に、理事や部長層に範囲を広げて開催していく予定です。また、経営層との対話により課長層の視座をあげることを目的としたBird’s-eye view セッションの実施を計画しております。「中堅社員育成・若手社員早期戦力化」は、近年の設備増強に伴う大幅な生産能力増強に対応して受け入れた多数の社員の早期戦力化を最優先に考え、入社から一人前になるまでのきめ細かいプログラムを実施する等、KOEI Vision 2030達成に資するような教育体系の抜本的な見直しに着手したところです。「人事制度見直し」は、60歳以降の雇用制度見直しに着手しており、定年延長を見据えた人事制度を検討しております。また、従業員意識調査やストレスチェック等の結果もふまえながら、社員が自己の成長ややりがいを感じられる人事諸制度への改革を目指しております。 多様な人材が活躍できる環境づくりを目的に、「人材： ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、育成・成長、健康」のKPIとして、新卒採用に占める女性社員割合及び障がい者雇用率を設定しております。当社における女性社員の割合は、2024年3月末時点で11.7%、女性管理職の割合は4.2%、係長級の割合は19.6%となっており、取組みの成果が出て昨年度と比べてそれぞれ改善しております（2023年3月末実績 女性社員割合10.8%、女性管理職3.4%、女性係長級17.7%）。新卒採用に占める女性社員割合の目標を達成することにより女性社員の割合を増加させ、延いては女性の係長級及び管理職の割合を増加させていくことを目指しておりますが、現在、新卒採用だけではなく、経験者採用においても女性や外国人等多様な人材の採用に注力しており、今後の更なる改善を目指して、KPIの見直しや目標数値の設定も検討してまいります。価値創造の基盤づくりという点では、社員の生活の安定や一人一人が生き生きとして仕事に取り組める環境づくりを目的に、研修・教育分野以外でも人的資本に関する投資を積極的に進めております。希望する社員に独身寮の居室を提供できるよう、独身寮の整備を進めておりましたが、2024年2月に新独身寮の運営を開始したところです。また、社員が健康で生き生きと仕事に取り組めるよう、専任の看護保健師を中心に健康増進活動に注力しているところですが、体制強化も含め活動のさらなる充実を進めていくこととしております。 |
| 指標及び目標 | 当社は、住友化学グループとして設定している持続可能な価値創出のための重要課題（マテリアリティ）を共有しており、各重要課題に対する主要取組み指標「KPI」を設定しています。社会価値創出に関する重要課題という点では、環境分野への貢献として、CO2排出量（Scope1+2）、エネルギー消費原単位改善をKPIとしており、CO2排出量は2030年度に2013年度対比50%削減を目標にしています。その他、食糧分野への貢献として農薬原料・中間体売上高、ヘルスケア分野への貢献として医薬原料・中間体売上高、ICT関連分野への貢献として電子材料関連製品売上高をそれぞれKPIに設定しております。また、将来の価値創造に向けた重要課題という点では、イノベーションの推進として新製品売上高比率と合理化金額累積、DXによる競争力強化としてデジタル成熟度、人材：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、育成・成長、健康として、新卒採用に占める女性社員の割合及び障がい者雇用率をそれぞれKPIに設定しております（以下表「持続可能な価値創出のための重要課題」）。各KPIに対する2023年度の進捗実績は以下表「サステナビリティKPI進捗実績」のとおりです。これらのKPIを活用し、取組み状況の管理と開示を進めるとともに、社内外のステークホルダーとの対話も推進してまいります。各KPIの詳細（実績や進捗状況等）については、2024年10月頃、当社ウェブサイトで公表予定の「広栄化学レポート」をご覧ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜戦略及び指標と目標＞当社は、現行中期経営計画（2022年度～2024年度）において、「人材育成強化・加速」を基本方針の一つとしております。従業員一人一人のパフォーマンスが最大限に発揮されることや社員のやりがい、ワークエンゲージメントの向上につなげることを目的に、「マネジメント強化」、「中堅社員育成・若手社員の早期戦力化」、「人事制度見直し」を３本柱として人材育成に取り組んでいます。「マネジメント強化」は、執行役員や管理社員のマネジメント力強化に向けた各種研修や研鑽の場の創設を検討しており、2023年度は執行役員を対象としたコーチング研修を実施いたしました。コーチング研修は2024年度以降に、理事や部長層に範囲を広げて開催していく予定です。また、経営層との対話により課長層の視座をあげることを目的としたBird’s-eye view セッションの実施を計画しております。「中堅社員育成・若手社員早期戦力化」は、近年の設備増強に伴う大幅な生産能力増強に対応して受け入れた多数の社員の早期戦力化を最優先に考え、入社から一人前になるまでのきめ細かいプログラムを実施する等、KOEI Vision 2030達成に資するような教育体系の抜本的な見直しに着手したところです。「人事制度見直し」は、60歳以降の雇用制度見直しに着手しており、定年延長を見据えた人事制度を検討しております。また、従業員意識調査やストレスチェック等の結果もふまえながら、社員が自己の成長ややりがいを感じられる人事諸制度への改革を目指しております。 多様な人材が活躍できる環境づくりを目的に、「人材： ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、育成・成長、健康」のKPIとして、新卒採用に占める女性社員割合及び障がい者雇用率を設定しております。当社における女性社員の割合は、2024年3月末時点で11.7%、女性管理職の割合は4.2%、係長級の割合は19.6%となっており、取組みの成果が出て昨年度と比べてそれぞれ改善しております（2023年3月末実績 女性社員割合10.8%、女性管理職3.4%、女性係長級17.7%）。新卒採用に占める女性社員割合の目標を達成することにより女性社員の割合を増加させ、延いては女性の係長級及び管理職の割合を増加させていくことを目指しておりますが、現在、新卒採用だけではなく、経験者採用においても女性や外国人等多様な人材の採用に注力しており、今後の更なる改善を目指して、KPIの見直しや目標数値の設定も検討してまいります。価値創造の基盤づくりという点では、社員の生活の安定や一人一人が生き生きとして仕事に取り組める環境づくりを目的に、研修・教育分野以外でも人的資本に関する投資を積極的に進めております。希望する社員に独身寮の居室を提供できるよう、独身寮の整備を進めておりましたが、2024年2月に新独身寮の運営を開始したところです。また、社員が健康で生き生きと仕事に取り組めるよう、専任の看護保健師を中心に健康増進活動に注力しているところですが、体制強化も含め活動のさらなる充実を進めていくこととしております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。 リスク項目リスク内容リスクへの対応策(1)事故、災害の発生に係るリスク万一製造設備で発生する事故、地震、噴火、津波等自然災害により人的、物的被害が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、安全、安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するために、すべての設備について定期的な点検を実施しております。また、大規模災害発生時の対応演習、設備耐震補強等地震対策の実施、災害・爆発リスク低減のための教育の実施、災害用備品の運用マニュアル作成と社内周知の実施、ＢＣＰ対応のレベルアップ（外部機関）及びＢＣＰ演習の実施、事故発生に対応したメディアトレーニングを実施し、リスクの低減を図っております。 (2)為替レートの変動に係るリスク当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出債権回収額が減少することになります。円高の進行は当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、このようなリスクに対して適宜、為替予約を実施して、短期的なリスクをヘッジするように努めております。また、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減を図るように努めております。(3)気候変動等環境問題に関するリスク炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出権規制が導入された場合、原燃料の価格が上昇し、電力価格が上昇する可能性があります。これにより、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、気候変動などの環境問題への対応を経営の重要課題と捉えており、温室効果ガスの削減等に積極的に取り組んでおります。(4)情報セキュリティに係るリスクサイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、機密情報及び個人情報等が社外に流出した場合には、競争力の低下や社会的信用の低下など、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業活動の基盤である情報システム・ネットワークに、様々なセキュリティ対策を実施しており、セキュリティ強化と情報管理体制の厳重化に取り組んでおります。(5)原材料・燃料価格の変動に係るリスク当社の主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動します。また、国産ナフサ高騰を受けメーカーの原材料価格、輸送費、電力コストの大幅な上昇により、当社原材料価格の高騰が続いております。さらにウクライナ情勢の影響もあり、各種原料で大幅値上げを受けており、それらの価格の上昇を製品価格に転嫁できなかった場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、主要な原材料価格の動向を注視し、適正な製造原価への見直しを行うと共に、売価是正に努めております。 リスク項目リスク内容リスクへの対応策(6)カントリーリスク当社は中国から多くの原材料を輸入しております。そのため、中国において、政治・経済情勢の悪化、外資規制、大規模災害、パンデミック、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱等が生じた場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、複数購買を推進するとともに、定期的な情報収集を行い、リスクの低減を図っております。(7)感染症、伝染病の蔓延に対するリスク感染症や伝染病が蔓延した場合、生産活動に支障をきたす可能性があります。また、急速な感染拡大により経済活動に制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーン等への影響、消費活動の停滞等により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、感染症や伝染病に対して、感染状況に応じたガイドライン及び対応マニュアルを適時見直しており、感染拡大防止に努めております。(8)製品価格やシェアの変動に係るリスク当社の事業は、厳しい価格競争に直面しております。国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争により、製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、設備投資による工場の合理化を推進し、コスト削減を行うと共に、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保に注力し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い製品を供給すべく努めております。(9)新製品の開発に係るリスク当社にとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつでありますが、ユーザー事情、厳しい競争環境等の不確定要素が大きいため、目標どおり進捗しなかった場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、営業部門、研究開発部門を中心に次世代新製品の開発、早期上市に向けて取り組んでおります。 その他、当社には、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、ハラスメントに関するリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、個人消費の回復や堅調なインバウンド需要、自動車生産の正常化に伴う輸出の回復などが景気を下支えしました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰及び供給不足や、為替相場における急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような情勢の下、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、触媒関連製品等の需要低迷の影響により機能性化学品の販売が減少しましたが、北米向けの農薬関連製品等の販売増加及び為替の影響による増収により、194億27百万円（前事業年度比4.4％増収）となりました。利益面では、為替の影響及び売価是正の成果や、電力・ガス価格高騰に対する政府補助などに伴う単価下落による増益要因があったものの、前事業年度に稼働したファイン製品製造設備や当事業年度に稼働した研究パイロットプラントの減価償却費の増加、棚卸資産減少に伴う負担固定費の増加などの減益要因により、営業利益は４億15百万円（前事業年度比50.1％減益）、経常利益は３億47百万円（前事業年度比59.4％減益）、当期純利益は２億99百万円（前事業年度比56.6％減益）となりました。 （製品グループ別売上高） (単位:百万円) 前事業年度当事業年度増 減製品グループ金額構成比金額構成比金額増減率 ファイン製品 ％ ％ ％医農薬関連化学品8,23744.39,83850.71,60119.4機能性化学品7,61140.96,67034.3△940△12.4その他2,75314.82,91815.01656.0計18,601100.019,427100.08254.4 なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 流動資産は、未収消費税（流動資産その他）及び棚卸資産などが減少しましたが、売掛金の増加により、前事業年度末に比べ５百万円増加の149億35百万円となりました。 固定資産は、独身寮（リース資産）や研究パイロットプラント新設などによる有形固定資産の増加により、前事業年度末に比べ２億16百万円増加の243億68百万円となりました。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ２億21百万円増加し393億４百万円となりました。流動負債は、買掛金や未払金の増加などにより、前事業年度末に比べ８億13百万円増加の94億92百万円となりました。 固定負債は、リース債務などが増加しましたが、長期借入金が減少し、前事業年度末に比べ３億56百万円減少の79億92百万円となりました。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ４億56百万円増加し174億84百万円となりました。 純資産は、当期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ２億34百万円減少し、218億19百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の56.4％から55.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は５億62百万円となり、前事業年度末の３億68百万円から１億94百万円増加しました。これは財務活動によるキャッシュ・フローが、長期借入金の返済による支出15億円などにより18億45百万円の支出となりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、減価償却費の計上や未収消費税等の減少などにより19億89百万円の収入になったことによります。営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動に係る運転資金需要の増加などの支出がありましたが、税引前当期純利益を３億58百万円、減価償却費を29億66百万円計上したことに加え、未収消費税等の減少による収入などにより、39億79百万円の収入(前事業年度は33百万円の支出)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、研究パイロットプラント新設など固定資産の取得による支出により、19億89百万円の支出(前事業年度は50億94百万円の支出)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、配当金の支払などにより、18億45百万円の支出(前事業年度は49億８百万円の収入)となりました。 ③ 生産実績当事業年度における生産実績は212億24百万円（前事業年度比0.5％増）であります。 (注) 金額は、販売価格によっております。 ④ 受注状況当社は原則的に将来の予想に基づいて見込生産を行っております。 ⑤ 販売実績当事業年度における販売実績は194億27百万円（前事業年度比4.4％増）であります。主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Sumitomo Chemical Europe S.A./N.V.2,468,77513.32,995,75115.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 財務諸表作成にあたり、当社が採用している会計方針において使用している重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下のとおりであります。 （貸倒引当金）当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先から営業担保を預っており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 （棚卸資産）当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。当社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、当社の生産設備であるマルチプラントでは生産切替回数増加によるロスを極力抑えるため、まとめ生産を行っております。このため、生産から販売まで長期間を要する場合があります。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構成要素となりますが、これらは国内外における需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る判断が長期保有在庫の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。（投資の評価）当社は、長期的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。当社は、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式の減損処理を実施しております。時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価額を50％以上、若しくは３期連続で30％以上50％未満下回った場合に減損処理を実施しております。また、時価のない「その他有価証券」については、原則として評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施しております。 将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基に合理的で実現可能なタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。 将来の業績及び課税所得実績の変動等により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。（退職給付費用及び債務）当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用及び債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。（減損損失）当社は、収益性の低下や時価の下落といった減損の兆候の見られる固定資産については、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。 将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （受注損失引当金）当社は、受注契約のうち損失が発生する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。将来の市場環境の変動等により製造原価が見積原価を超過することが見込まれる場合、追加の受注損失又は引当金計上が必要となる可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益と営業利益）当事業年度の売上高は、触媒関連製品等の需要低迷の影響により機能性化学品の販売が減少しましたが、北米向けの農薬関連製品等の販売増加及び為替の影響による増収により、前事業年度に比べ８億25百万円増加の194億27百万円となりました。当事業年度の売上原価は、前事業年度に稼働したファイン製品製造設備や当事業年度に稼働した研究パイロットプラントの減価償却費の増加などにより、前事業年度に比べ２億９百万円増加の141億48百万円となりました。この結果、売上総利益は、減価償却費の増加などの減益要因があったものの、為替の影響及び売価是正の成果や、電力・ガス価格高騰に対する政府補助などに伴う単価下落による増益要因により、前事業年度に比べ６億15百万円増益の52億78百万円となりました。販売費及び一般管理費は、製造プラントの操業休止期間の設備維持管理費用14億42百万円の計上などにより、前事業年度に比べ10億32百万円負担が増加の48億63百万円となりました。この結果、営業利益は４億15百万円となり、前事業年度に比べ４億17百万円減益となりました。 （営業外損益と経常利益）営業外収益は、当事業年度は外貨建て取引の決済における為替差額が損失に転じたことなどにより、前事業年度に比べ54百万円減少し10百万円となりました。営業外費用は、借入金の支払利息の増加や為替差損影響などにより、前事業年度に比べ36百万円増加の78百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ91百万円減少し、67百万円の損失となりました。これにより、経常利益は３億47百万円となり、前事業年度の８億55百万円から５億８百万円の減益となりました。 （特別損益と当期純利益）特別利益64百万円（投資有価証券売却益）、特別損失53百万円（固定資産除却損）を計上した結果、税引前当期純利益は３億58百万円となり、前事業年度の９億25百万円から５億67百万円の減益となりました。法人税、住民税及び事業税81百万円及び法人税等調整額△22百万円を控除した結果、当期純利益は２億99百万円となり、前事業年度に比べ３億91百万円の減益となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性の分析当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 土地賃貸借契約契約会社名相手方の名称借地借地面積(㎡)広栄化学株式会社（当社）住友化学株式会社千葉工場用地(千葉県袖ケ浦市)120,730駐車場(千葉県袖ケ浦市)4,386 計125,116 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、常に独自技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの構築・合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。研究開発本部は、千葉研究所および研究開発技術部で構成され、医農薬中間体、有機金属錯体等の受託案件の工業化研究、イオン液体・ウレタン関連製品等の自前機能性製品の開発を担っております。また生産・技術本部の生産技術部では、既存製品の合理化研究に取り組んでおります。また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関などとの積極的なオープンイノベーションを通じて、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立ならびに独自技術を用いた環境負荷低減を目指した研究開発推進に努めております。当事業年度の主な成果として、受託製品では、医農薬中間体や有機金属触媒/助触媒等の新規受託を拡大し、工業化に至っております。機能性製品では、近年取り組んでおりますイオン液体では、環境に配慮した分野への用途開発や、PFASフリーイオン液体の製品開発を推進しております。基盤製品でありますアミン類、ピリジン類におきましては、プロセス合理化に加え、二酸化炭素の分離・回収向けＣＯ２吸収材（アミン化合物）の受託を推進しており、カーボンニュートラルの実現に向けて検討を加速しております。本年度稼働開始した研究パイロットプラントは、ラボの実験装置と生産プラントの中間規模の設備で、新製品の工業化にあたって、操作条件、安全性、製品の品質など実際に運転、検証することで生産プラントへのスムーズな技術移管を行います。当事業年度における研究開発費の金額は1,129百万円であります。なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントのため、研究開発費の総額と内容を記載しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社は、当事業年度に2,397百万円の設備投資(リース資産を除く)を実施いたしました。研究パイロットプラントの建設など、競争力強化を目的とした設備投資を行いました。これらの所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計千葉プラント(千葉県袖ケ浦市)ファイン製品製造設備等 192(10)10,544,0589,885,53721,942991,082370,86221,813,484 (1,468) 研究所(千葉県袖ケ浦市)研究設備1,016,932556,857－－139,1421,712,93258(1) (注) １ 上記金額には建設仮勘定を含めておりません。２ 上記土地の 内は賃借中の面積であり、外数であります。３ 研究所の土地は、千葉プラントに含めて記載しております。４ 従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数であり、外数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,129,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,397,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,681,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有することとしております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における 検証の内容 保有する株式については、経理担当役員が適宜リターンとリスクを総合的に勘案したうえ、中長期的な観点 から個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の 適否を毎年１回取締役会に報告しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式212,096非上場株式以外の株式15,560 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3107,666 (c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)カーリットホールディングス㈱5,0005,000当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。受取配当金に加え電子材料関連製品の販売があります。無5,5603,470田岡化学工業㈱－70,000－無－56,490荒川化学工業㈱－34,560－無－34,456有機合成薬品工業㈱－73,000－無－21,681 (注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるカーリットホールディングス㈱及び有機合成薬品工業㈱を含め、開示すべき全４銘柄を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－123,940 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円） 評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式50015,785－ |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,096,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,560,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 107,666,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,560,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 500,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15,785,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有機合成薬品工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。受取配当金に加え電子材料関連製品の販売があります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 住友化学株式会社東京都中央区日本橋２丁目７番１号2,73155.84 近畿産業信用組合大阪市中央区淡路町２丁目１番３号2404.91 種田 修東京都文京区1032.11 大塩 学而長野県松本市711.46 阪本 重治山梨県甲府市501.02 磯 雅弘栃木県さくら市430.90 広栄化学社員持株会東京都中央区日本橋小網町１番８号410.85 丸石化学品株式会社大阪市北区中之島２丁目３番１８号330.69 山崎 孝二福井県福井市280.57 石橋 拓朗福岡県福岡市西区230.47計－3,36668.82 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,577 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 2,666 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石橋 拓朗 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)4,900,000－－4,900,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)8,883－－8,883 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日広栄化学株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 健 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 尾 洋 孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 長期保有在庫の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応広栄化学株式会社の貸借対照表には、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品といった棚卸資産が8,380,612千円計上されており、総資産の21.3％を占めている。（重要な会計方針）３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法で評価される。広栄化学株式会社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、同社の生産設備であるマルチプラントでは生産切替回数増加によるロスを極力抑えるため、まとめ生産を行っている。このため、生産から販売まで長期間を要する場合がある。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構成要素となるが、これらは国内外における需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、長期保有在庫の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、棚卸資産に含まれる長期保有在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価長期保有在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）長期保有在庫の評価の合理性の検討収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を適用する際に、経営者が採用した将来の販売数量の見積りに関連する仮定の適切性を検討するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・検討の対象となった製品等の販売予測数量について、 経理責任者、現業部門及び経理担当者に対して質問す るとともに、販売計画に照らして検討した。・過去の評価において用いた販売予測数量をその後の販 売実績と比較し、その差異の原因について検討するこ とで、販売予測の精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広栄化学株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、広栄化学株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 長期保有在庫の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応広栄化学株式会社の貸借対照表には、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品といった棚卸資産が8,380,612千円計上されており、総資産の21.3％を占めている。（重要な会計方針）３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法で評価される。広栄化学株式会社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、同社の生産設備であるマルチプラントでは生産切替回数増加によるロスを極力抑えるため、まとめ生産を行っている。このため、生産から販売まで長期間を要する場合がある。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構成要素となるが、これらは国内外における需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、長期保有在庫の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、棚卸資産に含まれる長期保有在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価長期保有在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）長期保有在庫の評価の合理性の検討収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を適用する際に、経営者が採用した将来の販売数量の見積りに関連する仮定の適切性を検討するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・検討の対象となった製品等の販売予測数量について、 経理責任者、現業部門及び経理担当者に対して質問す るとともに、販売計画に照らして検討した。・過去の評価において用いた販売予測数量をその後の販 売実績と比較し、その差異の原因について検討するこ とで、販売予測の精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 長期保有在庫の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,951,685,000 |
| 仕掛品 | 2,251,456,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,177,469,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 519,243,000 |
| 土地 | 29,219,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 996,801,000 |
| 建設仮勘定 | 184,912,000 |
| 有形固定資産 | 23,750,484,000 |
| ソフトウエア | 92,881,000 |
| 無形固定資産 | 97,212,000 |
| 投資有価証券 | 17,656,000 |
| 長期前払費用 | 40,863,000 |
| 投資その他の資産 | 521,134,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,666,000,000 |
| 未払金 | 1,111,202,000 |
| 未払費用 | 2,274,000 |
| 賞与引当金 | 166,000,000 |