財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Panasonic Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 楠 見 雄 規 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府門真市大字門真1006番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪（06）6908－1121 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1918年３月松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始1923年３月砲弾型電池式ランプを考案発売1927年４月「ナショナル」の商標を制定1933年５月門真に本店を移転、事業部制を採用1935年８月松下電器貿易㈱を設立1935年12月改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場1951年９月名古屋証券取引所に当社株式を上場1952年１月中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携1952年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離1953年５月中央研究所を設立1954年２月日本ビクター㈱と資本提携1955年12月九州松下電器㈱（その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立1956年５月大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立1958年１月子会社松下通信工業㈱（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離1959年９月アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）1961年１月取締役社長に松下正治が就任1962年８月東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携1969年11月松下寿電子工業㈱（その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更）を設立1971年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場1975年12月米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行1976年１月子会社松下電子部品㈱（その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離1977年１月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離1977年２月取締役社長に山下俊彦が就任1979年１月子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離1985年７月米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立）1985年10月半導体基礎研究所を設立1986年２月取締役社長に谷井昭雄が就任1987年３月決算期を11月20日から３月31日に変更1988年４月松下電器貿易㈱を合併1989年４月創業者 松下幸之助 逝去1990年12月米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収1993年２月取締役社長に森下洋一が就任1993年５月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取1995年４月松下住設機器㈱を合併1995年６月米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡1999年２月第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施2000年４月松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化2000年６月取締役社長に中村邦夫が就任2001年４月松下電子工業㈱を合併2002年４月㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立 年月事項2002年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化2003年１月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併2003年４月㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年５月に清算）を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一2004年４月松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化2005年４月松下産業情報機器㈱を合併2006年２月米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡2006年６月取締役社長に大坪文雄が就任2007年３月松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化2007年８月日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後2011年１月に持分法適用会社から除外）2008年４月松下冷機㈱を合併2008年10月会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併2009年４月当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡2009年12月三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化2010年１月当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更2011年４月パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化2012年１月パナソニック電工㈱を合併事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行2012年４月パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併2012年６月取締役社長に津賀一宏が就任2012年10月コーポレート戦略本社を設置2013年３月パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更（その後再編を経て2022年４月にパナソニック コネクト㈱に統合）2013年４月ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止2014年３月パナソニック ヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡）2014年６月当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡）2020年１月トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管2020年４月トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱を設立2021年６月代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任2021年９月Blue Yonder Holding, Inc.の株式（2020年７月に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化 年月事項2021年10月2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート2022年４月当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む９社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社511社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記４．セグメント情報」に記載しています。 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。 （事業の系統図）2024年３月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社2024年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容（注２）議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３）貸付金営業上の取引パナソニック㈱大阪府門真市百万円500くらし事業100.0有有当社製品の製造販売注４パナソニック オートモーティブ システムズ㈱横浜市都筑区500オートモーティブ100.0有有当社製品の製造販売注６パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱大阪府守口市500その他100.0有有当社製品の製造販売注６パナソニック ハウジングソリューションズ㈱大阪府門真市500その他100.0有 当社製品の製造販売 パナソニック コネクト㈱福岡市博多区500コネクト100.0有有当社製品の製造販売注４パナソニック インダストリー㈱大阪府門真市500インダストリー100.0有有当社製品の製造販売 パナソニック エナジー㈱大阪府守口市500エナジー100.0有有当社製品の製造販売 パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱大阪府門真市500その他100.0有有当社に対する専門サービスの提供注４ケイミュー㈱大阪市中央区8,000その他50.0 当社製品の販売注７パナソニック インフォメーションシステムズ㈱大阪市北区1,040その他100.0(100.0) 当社に対する情報処理サービスの提供 パナソニック インダストリアル マーケティング＆セールス㈱東京都港区450インダストリー100.0(100.0) 当社製品の販売 三洋電機㈱大阪府門真市400くらし事業100.0（100.0) 当社製品の販売注６パナソニック産機システムズ㈱東京都墨田区301くらし事業100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック マーケティング ジャパン㈱大阪市中央区100くらし事業100.0(100.0) 当社製品の販売注11パナソニック出資管理(同)大阪府門真市10全社100.0有 当社国内子会社の投資・融資管理注４ 名称住所資本金主要な事業の内容（注２）議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３）貸付金営業上の取引パナソニック ノースアメリカ㈱アメリカニュージャージー百万 US$ 537 くらし事業、オートモーティブ、コネクト、インダストリー、エナジー100.0(100.0) 当社製品の製造販売等注４注９Blue Yonder Holding, Inc.アメリカアリゾナUS$ 0.01コネクト100.0(100.0) 顧客へのソフトウェアサービスを提供するにあたっての協業及び当社に対するＩＴサービスの提供 パナソニック アビオニクス㈱アメリカカリフォルニアUS$ 22コネクト100.0(100.0) 当社製品の製造販売 ハスマン㈱アメリカミズーリUS$ －くらし事業100.0(100.0) 当社製品の製造販売注10パナソニック ブラジル㈲ブラジルアマゾナスR$ 1,379くらし事業、エナジー100.0 当社製品の製造販売注４パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲チェコプルゼニKC 5,900くらし事業100.0(100.0) 当社製品の製造販売注４注11ゼテス・インダストリーズ㈱ベルギーブリュッセルEURO 52コネクト100.0(100.0) 当社製品の製造販売 フィコサ・インターナショナル㈱スペインバルセロナEURO 32オートモーティブ69.0(69.0) 当社製品の製造販売 パナソニック デバイス ヨーロッパ㈲ドイツリューネブルクEURO 50インダストリー100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニック インダストリーヨーロッパ㈲ドイツオットブルン EURO 24 インダストリー、エナジー100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニックＡＳヨーロッパ㈲ドイツランゲンEURO 18オートモーティブ100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック マーケティング ヨーロッパ㈲ドイツヴィスバーデン EURO 21 くらし事業100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック ホールディング オランダ㈲オランダアムステルダム US$ 0.2 全社100.0有 当社海外子会社の投資・融資管理等注４パナソニック グローバルトレジャリーセンター㈲オランダアムステルダムUS$ 0.02全社100.0(100.0) 有当社関係会社との資金預貸 パナソニック エレクトリックワークス トルコ㈱トルコイスタンブールTL 1,320くらし事業100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニック ライフソリューションズ インド㈱インドグルグラムINR 2,511くらし事業100.0(12.8) 当社製品の製造販売 名称住所資本金主要な事業の内容（注２）議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３)貸付金営業上の取引パナソニックＡＰエアコンマレーシア㈱マレーシアセランゴール百万RM 22 くらし事業99.8(99.8) 当社製品の製造 パナソニックＡＳアジアパシフィック㈱タイサムットプラーカーンTHB 1,043オートモーティブ、インダストリー100.0(100.0) 当社製品の製造 パナソニック アジアパシフィック㈱シンガポールUS$ 1,478くらし事業、インダストリー、エナジー、その他100.0(100.0) 当社製品の製造販売等注４パナソニック台湾㈱台湾新北市NT$ 3,422くらし事業、オートモーティブ69.8有 当社製品の製造販売 パナソニック販売台湾㈱台湾新北市NT$ 960くらし事業100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック デバイス販売 台湾㈱台湾台北市NT$ 373コネクト、インダストリー、エナジー100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック チャイナ㈲中国北京市RMB 12,838くらし事業、コネクト100.0有 当社製品の販売等注４パナソニック ファイナンス チャイナ㈲中国上海市RMB 700全社100.0(100.0) 当社関係会社との資金預貸 パナソニックＡＰチャイナ㈲中国杭州市JPY 14,099くらし事業100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニックＡＰエアコン広州㈲中国広州市RMB 282くらし事業67.8(67.8) 当社製品の製造 パナソニックＡＰ洗濯機杭州㈲中国杭州市JPY 3,000くらし事業51.0(51.0)有 当社製品の製造 パナソニック インダストリー中国㈲中国上海市US$ 14オートモーティブ、コネクト、インダストリー、エナジー100.0(100.0)有 当社製品の販売 パナソニック香港㈲中国香港HK$ 111くらし事業、インダストリー、エナジー、その他100.0(100.0)有 当社製品の販売、運送並びに保管 その他 467 社 (2）持分法適用会社2024年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３)貸付金営業上の取引プライム プラネット エナジー ＆ ソリューションズ㈱東京都中央区百万円41,393車載用角形電池の開発、製造、販売49.0(49.0) 当社販売の車載用電池の開発・製造 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱東京都港区25,584総合金融サービス業15.1 当社製品のリース業務・クレジット販売注５注８ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱大阪府摂津市1,800物流業33.4 当社製品の運送並びに保管 プライム ライフ テクノロジーズ㈱東京都港区100住宅関連事業50.0 傘下子会社を通じた当社製品の販売等 その他 63 社 （注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）です。２ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能（金融等）については、「全社」と記載しています。３ 「役員の兼任等」については、上記以外にほとんどの連結子会社及び持分法適用会社において当社従業員による役員の兼任等があります。４ 特定子会社に該当しています。５ 有価証券報告書提出会社です。６ 重要な債務超過会社の債務超過の額は、2024年３月31日現在において、以下のとおりです。三洋電機㈱295,808百万円パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱31,787百万円パナソニック オートモーティブ システムズ㈱31,261百万円７ 議決権の所有割合は50.0％ですが、製造及び営業活動への関与を通じて実質的に支配しているため、連結子会社としたものです。８ 議決権の所有割合は15.1％ですが、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができるため、持分法適用会社としたものです。９ パナソニック ノースアメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主な財務情報（米国会計基準）は、以下のとおりです。 （１）売上高 1,305,151百万円 （２）税引前利益 143,725百万円 （３）当期純利益 161,703百万円 （４）株主資本 1,356,152百万円 （５）総資産額 2,039,158百万円10 ハスマン㈱の資本金はゼロです。11 2023年４月１日付で、以下の通り社名変更しました。（旧名称）（新名称）パナソニック コンシューマー マーケティング㈱パナソニック マーケティング ジャパン㈱パナソニックＡＶＣネットワークス チェコ㈲パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲ |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）くらし事業88,738(16,618)オートモーティブ29,177(2,190)コネクト27,960(1,279)インダストリー37,241(4,002)エナジー17,241(1,776)その他26,642(3,040)全社1,421(124)合計228,420(29,029) （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 臨時雇用者数には嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。 ３ 従業員数は、前連結会計年度末に比べ4,971名減少しています。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,42143.717.99,304,992 （注）１ 従業員数は就業人員数です。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 提出会社の従業員数は、すべて全社に所属しています。 (3）労働組合の状況 パナソニックグループ労働組合連合会には122組合（2024年３月31日時点）が所属しています。 労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループでは報酬体系上、性別による格差はありません。一方で、とりわけ日本地域では、上級の管理職や意思決定をする職位において、より多くの女性を登用する必要があることを認識し、多様性の確保に注力しています。このため、インクルーシブな職場環境づくりに加え、評価や登用のあり方について公平性の観点から見直しを図っています。また、女性社員向けの勉強会、女性リーダー向けのキャリアアップセミナーの開催、ロールモデルの価値観や仕事観にふれる機会づくりなどにも取り組んでいます。 ①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％） （注２）男性労働者の育児休業取得率（％） （注３）労働者の男女の賃金の差異（％） （注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.982.087.386.2104.4 ②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注２）男性労働者の 育児休業 取得率 （％） （注３）労働者の男女の賃金の差異（％） （注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者パナソニック㈱6.569.072.471.164.8パナソニック オートモーティブシステムズ㈱4.7107.076.175.270.1パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱3.285.078.677.175.2パナソニック ハウジングソリューションズ㈱7.948.055.855.361.3パナソニック コネクト㈱7.792.080.078.096.2パナソニック インダストリー㈱4.469.078.277.175.6パナソニック エナジー㈱6.568.080.780.559.6パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱16.778.079.078.066.3 （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。（管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2024年４月１日です。労働者の男女の賃金の差異については、2023年度の給与・賞与に基づいて算出しています。） ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の2023年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2023年度に育児休業等をした男性労働者の数及び小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数÷2023年度に配偶者が出産した男性労働者の数」 ４ 上記以外の連結子会社については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2024年６月25日)現在において判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針 当社は創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据えて事業を進めてまいりました。今後も、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造することを目指してまいります。地球環境問題をはじめ、さまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に大きな貢献を果たすために、事業競争力を強化し、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるような価値提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 会社の経営戦略と対処すべき課題 当社の使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けては、喫緊の課題である地球環境問題を筆頭に、様々な社会課題を解決しなければなりません。そこで当社は、グループ共通の戦略として「地球環境問題の解決」と「お客様一人ひとりの生涯にわたる健康・安全・快適」の領域において競合を超えるお役立ちを果たしてまいります。 2024年度においては、イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、欧米を中心に、これまでの金融引き締めによる実体経済への影響などが懸念され、世界経済の先行きの見通しにくい状況が続きます。日本においては、設備投資需要が堅調に推移し、実質賃金の改善を背景に個人消費も持ち直すことが期待される一方で、こうした世界経済の動向が懸念材料となっています。 このような経営環境のもと、当社は2022年度から取り組む中期戦略の最終年度として、ROE(株主資本利益率)向上に資する取り組みに注力していきます。特に、投資領域と定めた車載電池・空質空調・SCMソフトウェアの３事業について、事業基盤をより強固にするために収益性の向上に取り組んでいきます。また、人的資本経営や競争力強化のスピードを加速する取り組み(現場革新活動・PX (注)など)によるグループ全体の経営基盤強化も進めていきます。 (注) PX (Panasonic Transformation)：DX（デジタルトランスフォーメーション）を核としたパナソニックグループ横断の取り組みで、ITシステムの変革に留まらない、経営基盤強化のための重要戦略として推進。 ＜中期経営指標（KGI：Key Goal Indicator）と進捗＞ 事業の競争力を徹底強化し、キャッシュ創出力を向上。 ・累積営業キャッシュ・フロー ：2.0兆円（2022-2024年度） ・ROE（株主資本利益率） ：10％以上（2024年度） ・累積営業利益 ：1.5兆円（2022-2024年度） 2023年度の経営成績は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。上記中期経営指標に対して、2022年度は営業キャッシュ・フロー 5,207億円、ROE 7.8％、営業利益 2,886億円であり、2023年度は営業キャッシュ・フロー 8,669億円、ROE 10.9％、営業利益 3,610億円でした。2024年度の見通しでは、ROEと累積営業利益は未達が見込まれる一方で、累積営業キャッシュ・フローは達成が視野に入ってきています。これは、各事業が当初想定通りの収益力を付けられなかったものの、キャッシュ・フロー重視の経営が定着したものと認識しています。 今後は各事業の成長性を見極め、ROIC(投下資本収益率)に基づいて厳格に全ての事業を管理し、次期中期戦略に向けて成長性と収益性を軸とした事業ポートフォリオマネジメントに取り組んでまいります。これらの活動を通して、中長期的に収益成長を果たすグループへと変革してまいります。 ＜投資領域の事業基盤強化＞・車載電池事業 当社の重点投資領域である車載電池事業の市場において、長期的にはモビリティの電動化は進行するも、当社が注力する北米市場では、自動車メーカー各社の車両ラインアップ拡充戦略の転換により、バッテリーEV市場の一時的な減速が起こっています。 そうした中で、当社は車載電池事業での強固な競争基盤の構築に向け、日米における顧客拡大に伴う供給基盤の拡充や各工場における生産性の向上、高容量を実現した4680サイズの開発を始めとする技術基盤の強化を継続して進め、ROIC(投下資本収益率)の改善を図ります。また、投資戦略については、顧客需要に基づき柔軟かつ慎重に決定してまいります。 ・空質空調事業 欧州市場において、ヒートポンプ式温水給湯暖房機（A2W）の市場環境は、ガス価格の高騰が落ち着き、補助金施策の見直しや欧州景気の悪化を受け、足元の成長は鈍化しているものの、環境規制が先行する欧州では、中長期的に需要拡大へ転換すると見込んでいます。 そうした中で、当社は、需要回復に備え、インストーラー(設置事業者)との関係強化やインストーラーに選ばれる価値訴求をした商品力強化など、シェア獲得に向け着実に手を打ち、この領域での当社のポジションを優位なものとするための基盤強化を継続推進してまいります。 ・サプライチェーンマネジメントソフトウェア事業 当社の連結子会社である米国ソフトウェア会社Blue Yonder Holding, Inc.が進める改革を継続して推進してまいります。具体的には、R&D強化による商品力向上やお客様接点の強化などの事業基盤強化の継続や、M&Aによる商品力強化やリアルタイムに多方向でデータ連携ができるSCMプラットフォームの提供により、競争基盤の強化を進めてまいります。そして、パナソニック コネクト㈱の強みである現場のエッジデバイスから得られる様々なデータとの連携による自律化ソリューションによって、さらなるお役立ちを果たしてまいります。 ＜事業ポートフォリオマネジメント＞ 株主の皆様やお客様、お取引先様、従業員を含む全ての利害関係者の幸せとグループの価値向上に向けて、１つ目の判断軸にグループ共通の戦略との適合性を、２つ目の判断軸に将来の変化を見越した事業の立地・競争力を置き、３つ目の判断軸にはベストオーナーの視点を考え方に据えて、事業ポートフォリオの見直しや事業構造の組み換えを推進しています。 さらには、事業ポートフォリオの見直しを進めていく上で、各事業の立地・競争力を管理するため、2022年度からは各事業会社の財務健全性を評価し、キャッシュ・フローを重視する経営を定着させてきました。2024年度からは、これに加えて各事業が強固な収益体質を構築するためにROIC(投下資本収益率)での管理を厳格化していきます。 そして、ROICが事業別WACCを下回り、かつ成長性のない事業を課題事業と位置付け、そうした課題事業を2026年度までにはゼロにしていきます。また、事業別WACC＋3%ポイントを超えるROIC水準を全事業で目指してまいります。 車載電池事業、空質空調事業、サプライチェーンマネジメントソフトウェア事業は、それぞれエナジーセグメント、くらし事業セグメント、コネクトセグメントの事業です。なお、セグメント毎の成長戦略については、2024年６月にPanasonic Group事業会社戦略説明会2024を開催し、説明資料を当社ウェブサイトに掲載していますのでご参照ください。https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/presentations.html |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2024年６月25日)現在において判断したものです。 (１) ガバナンス 当社グループでは、グループＣＥＯが委員長を務め、委員長から任命を受けた執行役員及びグループ会社の役員等によって構成されるサステナビリティ経営委員会を原則月１回開催しています。 サステナビリティ経営委員会は、取締役会の監督の下、当社グループのサステナビリティに関する重要テーマについての議論・方向付けを行い、グループ経営会議等を通してグループ全体に展開・徹底しています。また、その内容は必要に応じて取締役会においても報告・共有されグループとしての意思決定につなげています。 (２) リスク管理 当社グループは、財務及び社会への影響の視点で、重要な機会とリスクをマテリアリティとして特定しています。 マテリアリティの特定にあたっては、まず、社会からの要請や予見される将来課題等から、機会及びリスクになる課題を抽出しました。次にこれらについて、当社グループ及びステークホルダー視点で重要度評価を行い、最重要課題及び重要課題を抽出しました。このプロセス及び抽出したマテリアリティについて社外の専門家との対話を通じて妥当性を確認し、当社グループのサステナビリティ経営委員会、グループ経営会議、当社取締役会での議論を経て、マテリアリティを特定しました。 このマテリアリティをもとにサステナビリティの取り組みを推進し、新たな事業機会の活用とリスクの低減を通じて、サステナビリティ経営の向上を図っていきます。また特定したマテリアリティは、今後の環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえ、適切に見直していきます。 当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを管理するエンタープライズリスクマネジメント（全社リスクマネジメント、「ERM」）の取り組みについては「３．事業等のリスク」をご確認ください。 (３) 戦略、指標及び目標 当社グループは、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献すること」を経営基本方針の中心に据え、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指しています。この経営基本方針の実践こそが、当社にとってのサステナビリティ経営であると考えています。 その中で、グループ共通戦略として、「環境」と「くらし」の領域で新しい事業機会を最大限に活用し、持続的な価値創出を目指します。「環境」の領域では、「地球環境問題の解決」へのお役立ちのために、2022年度に長期環境ビジョン“Panasonic GREEN IMPACT”を掲げ、取り組みを進めています。「くらし」の領域においては、「一人ひとりの生涯の健康・安全・快適」へのお役立ちのために、多様なお客様一人ひとりにあった価値を提案できる“くらしのソリューション・プロバイダー ”となることを目指し、グループの総合力を発揮していきます。 一方、様々なリスクを低減し、持続的に価値を創出していくための経営基盤の強化を図ります。これら、グループ共通戦略及び経営基盤の強化におけるマテリアリティのうち、最重要課題とその指標及び目標は以下の通りです。 「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」も合わせてご参照ください。 マテリアリティ（最重要課題）指標目標グループ共通戦略地球温暖化進行と資源の枯渇CO2削減インパクト３億トン（2050年）全工場 CO2排出量実質ゼロ（2030年）廃棄物リサイクル率99％以上お客様一人ひとりの生涯にわたる健康・安全・快適継続検討持続的に価値を創出していくための基盤ビジネスインテグリティ重大なコンプライアンス違反の発生０件自社のサプライチェーンマネジメント継続検討社員のウェルビーイング重篤災害・重大災害の発生０件「従業員意識調査」の社員エンゲージメント/社員を活かす環境グローバル最高水準（2023年80％以上）コーポレート・ガバナンス株主との建設的な対話の充実実施取締役会実効性評価の実施と改善施策への取組み実施PHD取締役会の社外取締役比率1/3以上業績連動型役員報酬における非財務指標の採用実施人権の尊重当社グループ各社に対する人権デュー・ディリジェンスにおいて特定された、強制労働につながり得る課題の是正推進実施外国人移住労働者を雇用する当社グループ拠点に対する、強制労働防止に向けた研修実施率100％サイバーセキュリティセキュリティ意識の向上と行動変容を促進するための全従業員向けの教育・訓練の実施年４回以上専門チームによる脅威情報・脆弱性情報の定常的な収集・監視と、必要に応じた対応実施サイバー攻撃を想定した専門チームによるインシデント対応訓練の実施年１回以上重大インシデント発生件数０件 上記の指標及び目標については、事業環境の変化等を踏まえて、適時適切に見直しを実施しており、継続検討中の指標及び目標については、来年度以降、随時開示をしていきます。 (４) サステナビリティに関する取り組み紹介①地球環境問題 当社グループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、2022年に長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT(PGI)」を発表しました。目指すゴールは、責務としてスコープ１～３ (注)１にあたる自社グループバリューチェーン (注)２におけるCO2の排出を実質ゼロにすることによる排出削減1.1億トンに加え、事業活動を通じた社会への排出削減貢献２億トンにより、2050年に全世界の排出総量の約１％にあたる３億トン (注)３以上の削減インパクトを創出することです。 PGIがゴールと定める削減インパクトの2/3を占める削減貢献量は、自社の技術や製品、サービスを使用した場合にどれだけのCO2削減効果が見込めるかを推定する指標です。当社グループは、この削減貢献量が企業の脱炭素への貢献として適切に評価されるよう、国や業界・金融界を巻き込んで、その社会的意義・国際標準化の必要性の議論を先導しています。2023年８月に発行したサステナビリティデータブックでは、削減貢献量の事例や算定式などを初めて開示しました。IEC(国際電気標準会議)・GXリーグ (注)４・WBCSD(持続可能な発展を目指すグローバル企業団体)での標準化活動やガイダンス作成に参画する他、これまで様々な国際イベントで発信し続けてきた成果として、2023年４月のG７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合、及び５月のG７広島首脳サミット、それぞれの成果文書において「削減貢献量を認識することに価値がある」「脱炭素ソリューションを通じ他の事業者の排出削減に貢献するイノベーションを促すための民間事業者の取り組みを奨励・促進」と明記されるに至りました。その後も2023年11月にドバイで開催されたCOP28 (注)５において、PGIを実現する先進環境技術の展示やセミナー、及びパネルディスカッションへの登壇を通じ、削減貢献量の意義や国際標準化の必要性などを発信しました。 事業を通じて地球環境問題解決に貢献していく、という決意を込めたPanasonic GREEN IMPACTが目指すゴールには、カーボンニュートラルとともに、サーキュラーエコノミー(CE) (注)６の実現も含んでいます。2022年に公表した環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN 2024」では、脱炭素に向けた目標設定に加え、CEの実現につながる工場廃棄物のリサイクル率(99％以上を維持)、再生樹脂の使用量(2022～2024年３年累計９万トン)、CE型事業モデル数(2024年までの累計13事業)の目標も設定しています。更にグループにおけるCEへの取り組みを加速させるため、2023年12月に「サーキュラーエコノミーグループ方針」を策定し、各事業会社の事業特性に応じたアプローチでの課題の特定や、長期戦略・中期行動計画の策定を進めています。 わたしたちの次の世代、さらに未来の世代にわたって、人々が安心してこの地球でくらしていけるよう、今後も事業活動を通じて、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みをグループ一体となり加速していきます。 なお、当社グループは2019年５月にTCFD (注)７提言への賛同を表明しています。当社グループは、マテリアリティ特定プロセスを経て、地球温暖化進行を当社グループにおける最重要課題とし、気候変動に関するリスクと機会の特定にあたっては、TCFD提言を踏まえ、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。また、投資家等とのエンゲージメントを実施することを想定し、TCFDが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。 ＜TCFD提言に基づく開示＞ ガバナンス当社グループでは、環境経営推進体制のトップには取締役会が位置しており、グループ環境経営について取締役会への報告を実施しています。また、GREEN IMPACT PLAN 2024で社会に約束した環境目標の主要項目に対する進捗と実績は、グループＣＥＯと事業会社社長などの経営幹部が出席するグループ経営会議で確認し、方向性や課題、特に重要な施策について意思決定しています。特に重要内容は取締役会に諮られています。グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」は、このプロセスを経て、2022年４月に発信しています。グループの環境経営活動の推進にあたっては、2021年12月に設置された、グループＣＥＯが主宰するサステナビリティ経営委員会での意思決定を通じて、グループ全体で連携して推進できる体制を構築しています。戦略気候変動がもたらす影響について、当社グループ事業のリスクと機会を把握した上で、影響のある項目について当社グループ事業へのインパクト分析を行い、最も影響のある項目を軸に2030年を想定した社会シナリオを策定し、そのシナリオに対応した戦略を検討し、当社グループの戦略のレジリエンスを検証しました。リスク管理当社グループは環境リスクを継続的に低減させていくためのマネジメント体制として、事業会社ごとの環境リスク管理体制を組織し、グループ全社のリスクマネジメントの基本的な考え方に則り、毎年度、環境リスクの洗い出しとグループ全社リスクマネジメント推進、及び環境リスク発現時の迅速な対応を進めています。また、当社グループでは、パナソニックホールディングス㈱(PHD)及び事業会社で同一のプロセスに基づくリスクマネジメントを推進しています。PHD エンタープライズリスクマネジメント委員会では、当社グループの経営・事業戦略と社会的責任の観点から審議を行い、グループ重要リスクを決定します。2024年度は、グループ重要リスクのうち、戦略リスクとして気候変動・環境規制/サーキュラーエコノミーの進展、オペレーショナルリスクとして自然災害、サプライチェーンマネジメントが取り上げられています。指標と目標当社グループは、温室効果ガス(GHG)削減の中長期の目標を設定し、2017年10月にSBT (注)８２度目標として認定を受けました。さらに、新たに設定したGHG削減目標が2023年５月に1.5度目標の認定を受けました。(下記の表を参照) GHG排出量目標(SBT1.5度目標認定)目標目標進捗率当社グループ事業活動における排出量(スコープ１、２)2030年に90％削減（2019年度比）23％当社グループ製品使用に伴う排出量(スコープ３)2030年に30％削減（2019年度比）― (注)９ (注)１ スコープ１～３ ：国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス(GHG)プロトコル」の中で設けられている排出量の区分。スコープ１は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、スコープ２は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ３はスコープ１、２以外の事業者の活動に関連する他社の排出２ バリューチェーン ：原材料調達から製造、流通、販売、アフターサービスにいたるまでの企業の一連の事業活動３ 全世界の排出総量の約1％にあたる３億トン以上：2020年エネルギー起源CO2排出量(出典:IEA)による(CO2削減貢献量の排出係数は2020年基準)４ GXリーグ ：カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行う企業群が官・学・金と一体となり経済社会システム全体の変革(GX：グリーントランスフォーメーション)のための議論と新たな市場創造を実践する場として経済産業省が設立した枠組み５ COP28 ：第28回 国連気候変動枠組条約締約国会議。気候変動問題解決に向けた国際会議として約200カ国・地域等が参加６ サーキュラーエコノミー(CE) ：循環経済。製品、素材、資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化するなど、モノのシェアリングやサービス化で資源の有効活用を図る経済システム７ TCFD ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースのことであり、2017年に提言を公開８ SBT ：Science Based Targetsの略で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ２度未満、できれば1.5度未満に抑えるという目標に向け、科学的知見と整合した削減目標９ ― ：算出対象製品拡大による排出量増加のため進捗率は算出せず なお、サステナビリティデータブック2024年３月期版は2024年９月頃に下記のウェブサイトに掲載予定です。 https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/data-book.html ②人事戦略 当社グループは、創業以来、人材を重要な資本として捉える「人的資本経営」の考え方を大切にしてきました。それは一人ひとりが自主責任感に基づき挑戦する社員稼業と、互いに言うべきことを言い知恵を出し合う衆知経営からなる自主責任経営です。私たちはこの経営基本方針の実践をグループ共通の経営戦略とした上で、事業会社が競争力を磨き上げることで「物と心が共に豊かな理想の社会の実現」を具現化していきます。 そこで当社グループ共通の「一人ひとりが活きる経営の心構え」（後述）では「人財を預かる全ての人」と「組織を預かる全ての責任者」の心構えを定めています。そして、社員一人ひとりが理想の社会実現に向けて経営基本方針の実践を目指すための行動指針としては「Panasonic Leadership Principles（PLP）」（下記）があります。私たちは具体的な行動を通じて、より高い付加価値を社会に創出していきます。 そしてこの付加価値を高める重要な４つの要素が、「ケイパビリティ（階層別の能力開発）」「社員エンゲージメント（自発的な挑戦意欲）」「社員を活かす環境（能力を活かし、働きやすい環境）」「多様な人材」です。 私たちは、これらの要素の源泉は一人ひとりが心身ともに健康で、挑戦の機会を通じて幸せと働きがいを感じている状態、つまり「社員のウェルビーイング」であると考え、自主責任経営の前提として位置付けています。 この実現をグループ共通の人事戦略とし、「安全・安心・健康に、はたらく。」、「やりがいを持って、はたらく。」、「個性を活かしあって、はたらく。」の３つの柱で取り組みを推進し、付加価値を創出します。 当社グループは、「社員のウェルビーイング」を実現するため３つの柱の取り組みに紐付く指標を設定して、特に「社員エンゲージメント」及び「社員を活かす環境」を示す指数、女性管理職比率（管理職に占める女性労働者の割合）（日本）、労働災害の件数をグループ共通の最重要指標と定めています。 「社員エンゲージメント」及び「社員を活かす環境」を示す指数は、「従業員意識調査」で測定する肯定回答率（％）です。これは社員の意識を定点観測する取り組みとして毎年グループ社員を対象に実施している調査（2023年度の回答者数は約15.7万人）です。2030年度にはこの指数をグローバル最高水準（80％以上）とすることを目標としています。調査結果は年々上昇傾向にあり、2023年度の「社員エンゲージメント」指数は68％、「社員を活かす環境」を示す指数は66％でした。なお、女性管理職比率については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」及び「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他参考情報 （２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 (a)安全・安心・健康に、はたらく。― 安全・安心・健康な職場づくり 安全・コンプライアンスは事業運営の大前提です。当社グループはパナソニック ホールディングス㈱の取締役会が制定改訂する「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準（以下、「コンプライアンス行動基準」）」、及びグループＣＥＯが発信する「パナソニックグループ 労働安全衛生ポリシー」において、パナソニックグループで働く人の安全と健康の確保を定めています。労働安全衛生については、モノづくり現場における重篤・重大災害の防止に向けて、設備安全基準の教育の展開・浸透を図るとともに、リスクアセスメントに基づき非定常作業時における安全確保の徹底を図っています。 また、衛生管理においても今般の法改正を踏まえ、化学物質管理の自律化に向けた人材育成と職場管理体制の強化に取り組んでいます。健康については、グループ全体に「健康メッセージ」を発信しています。社員のウェルビーイングの実現に向けた健康投資を強化する方針を明確化するとともに、各事業会社においても従来からの会社、労働組合、健康保険組合が一体となった「健康パナソニック活動」に加え、独自の取り組みにも着手しています。定期健康診断や従業員意識調査、ストレスチェックなどの結果をレビューし、成果の確認を行うとともに、更なる改善と強化につなげていきます。なお、日本では経済産業省が推進する「健康経営優良法人」の取り組みを進めており、2024年３月時点ですべての事業会社が健康経営優良法人として認定されています。さらにパナソニック コネクト㈱及びパナソニック㈱は、ホワイト500（注）に認定されています。 また、コンプライアンス遵守においては、あらためて社員自らの関わる事業・地域に関する法規制についての教育を実施しています。加えて、グローバルホットライン「EARS」等を活用し、問題の早期発見・未然防止について周知徹底を図ると同時に、あらゆるハラスメントの根絶に向けた啓発活動の強化に取り組んでいます。 （注）ホワイト500：大規模法人部門における健康経営優良法人の中で特に取り組みが優良とされる上位法人500社 (b)やりがいを持って、はたらく。― 自発的な挑戦意欲と自律したキャリア形成支援 当社グループでは前述の通り「一人ひとりが活きる経営の心構え」を定めています。一人ひとりが活きるとは、互いに言うべきことを言い、多様な意見を積み重ねて質の高い意思決定を行い、より高い価値を生み出すことです。「人財を預かる全ての人」及び「組織を預かる全ての責任者」の心構えを次の通り定め、人材育成の基本としています。一人ひとりが活きる経営の心構え背景パナソニックグループの存在意義は「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現です。多様化する社会にお役立ちを果たし続けるためには、私たち社員一人ひとりの個性が最大限に活きる会社であることが不可欠です。一人ひとりが活きるとは、互いに言うべきことを言い、多様な意見を積み重ねて質の高い意思決定を行い、より高い価値を生み出すことです。そのためには、社員一人ひとりは、それぞれの個性を最大限に発揮し、「社員稼業」を実践すること、そして、組織を預かる全ての責任者は、社員一人ひとりが「社員稼業」を実践できる環境を整え支援するとともに「衆知を集める全員経営」を実践することが求められます。 位置づけ本心構えは、「一人ひとりが活きる経営」を実践するために、「人財を預かる全ての人」と「組織を預かる全ての責任者」の心構えを示すものです。なお、「人財を預かる全ての人」とは、役職を問わず人財の成長に関わる全ての人のことを意味します。また、全ての社員に求められる心構えは、信条・七精神を含む経営基本方針に表される通りです。 人財を預かる全ての人の心構え1. 一人ひとりの多様な個性を尊重する2. 一人ひとりの思いを大切に育む3. 一人ひとりの挑戦を後押しする 心理的安全性を高め、相互協力の関係性を築くこと社会へのお役立ちの意欲を喚起し、信頼して任せること誠意と大きな愛情をもって挑戦を支援し、失敗からの学びを奨励すること 組織を預かる全ての責任者の心構え1. 目指す姿を明示すること2. 成果達成の道筋を共有すること3. 挑戦への阻害要因を取り除くこと4. 人への投資を十分に行うこと 目指す姿を明確にし、対話を通じて共感を高め、実践への意欲を喚起することあるべき姿に向かう日々の目標と指標を一人ひとりと共有し、参画意識を高めること内向きな仕事を見直し、「やめる・減らす・変える」を判断すること一人ひとりが個性を発揮し、力を伸ばすことができる環境を整えること なお、経営責任者は一人ひとりが活きる経営の最終責任を負います。 そして、社員一人ひとりがその個性や能力を最大限に発揮し、働きがいを高められるよう、採用、人材育成、評価・処遇、異動・配置などの様々な場面において一人ひとりの体験価値を高め、挑戦し活躍できる機会づくりを推進しています。 ＜経営者づくり＞ 当社グループの持続的な成長を実現するためには、事業を牽引する多様な経営者が必要不可欠であり、そのために中長期にわたる後継者のパイプラインづくりを推進しています。具体的には、パナソニックホールディングス㈱執行役員及び事業会社社長等の26の重要ポストを対象とし、後継者の早期発掘と「適所適材」を基本に、国籍や職歴、性別、年齢等の属性に限らない多様性あふれる経営者づくりを推進しています。そのためにグループ全体最適視点で後継者の発掘・育成・配置・モニタリングを複眼的に議論・推進するグループタレントマネジメントコミッティーを設置し、現在100名規模の後継者のキャリア開発に取り組んでいます。 ＜PX、GXを推進する人材の育成＞ PXとはPanasonic Transformationの略です。お客様サービスと事業オペレーションの２つの側面から形成されるパナソニックのデジタルトランスフォーメーションをPXと称し、ITの変革、オペレーティング・モデルの変革、カルチャーの変革を推進しています。この推進にあたってはすべての経営者がコミットして「７つの原則」を制定し、それぞれの現場でPXを推進する全社員に対する約束としています。その原則の一つに、「現場も含めたグループ内で、データ・テクノロジーを利活用する人材を増やし支援する」があります。これに関し、経営層も含め、社員一人ひとりが各々の現場で、データ・テクノロジーを利活用し、付加価値創出ができるよう知識・スキルの向上を支援していくとともに、PXを推進する専門人材の採用・育成に注力していきます。また、GXとは国が提唱・推進する「Green Transformation」の略です。当社グループは、環境に関する長期ビジョン「PGI」を発信し、サステナブルな地球環境の実現に向けてカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなどに関わる知見を有する人材の育成を推進しています。 ＜A Better Dialogue（本人と上司の対話）＞ 一人ひとりの成長や挑戦を支援するグループ共通の取り組みのひとつが「A Better Dialogue」です。本人と上司との対話の「質」と「量」を高めるこの取り組みは、一人ひとりの想いを引き出す1on1 Meetingに加え、「キャリア・能力開発」、「目標管理」、「コンピテンシーレビュー」の３つの仕組みで構成されています。こうした多様な対話機会の提供を推進し、2023年度は日本では実施率83％、満足度84％となっています。 ＜公募異動＞ 一人ひとりの自発的な挑戦意欲、自律したキャリア形成を支援する仕組みの一つが公募異動です。グループ共通の制度としては、eチャレンジ（募集中の案件に対して、応募することができる公募制度）・eアピール（希望する部門に自らアピールすることができる制度）、複業（所属部門に身を置きながら、社内の新しい業務を経験できる制度）があります。2023年度はeチャレンジ・eアピールには募集人員を大きく上回る約1,700名の社員が手を挙げ、うち約500名が挑戦しました。また複業には約50名が挑戦しました。その他、各事業会社でも独自の公募異動が活発化しています。 (c)個性を活かしあって、はたらく。― Diversity, Equity & Inclusion（DEI）の推進 当社グループは2021年に制定したグループ共通の方針である、Panasonic Group DEI Policyを軸に、３つの視点でDEIを推進しています。１つ目はトップコミットメントです。これは、経営者自らがDEI推進にコミットし、事業戦略に織り込んで推進することです。グループDEI推進委員会を定期的に開催し、経営者と社員の対話を通じてアクションを決定し、取り組みを加速させていきます。２つ目はインクルーシブな職場環境づくりです。これは、社員の多様な個性に気付き、それを活かすマネジメントや組織環境をつくっていくことです。例えばアンコンシャス・バイアストレーニングを各地域で推進しています。３つ目は社員一人ひとりへのサポートです。ジェンダー、LGBTQ+、障がいのある人、高年齢者、また育児や介護を抱える人など、多様な個性を持つ一人ひとりが、それぞれの挑戦に向き合えるよう支援することです。様々な個性に応じたコミュニティの活動展開の支援や制度・仕組みの構築、運用の見直しなどを実施しています。 なお、多様性に関する指標（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異）については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」及び「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 ＜ジェンダーの公平性の取り組み＞ 当社グループでは報酬体系上、性別による格差はありません。一方で、とりわけ日本地域では、上級の管理職や意思決定をする職位において、より多くの女性を登用する必要があることを認識し、多様性の確保に注力しています。このため、前述のインクルーシブな職場環境づくりに加え、評価や登用のあり方について公平性の観点から見直しを図っています。また、女性社員向けの勉強会、女性リーダー向けのキャリアストレッチセミナーの開催、ロールモデルの価値観や仕事観にふれる機会づくりなどにも取り組んでいます。 ＜妊娠・育児中の社員へのキャリアサポート＞ 会社制度の理解促進を図るとともに、上司のマネジメントガイドとして妊娠中から育児期まで、それぞれの部下の状況に合わせたコミュニケーションを推進しています。さらに、希望する誰もが育児とキャリアを両立できるようグループ各社において制度の整備と職場風土の醸成に取り組んでいます。具体的にはより安心して休業を取得できるよう、一日単位の有給の育児休暇の新設や、最大２年間の育児休業制度のうち一定期間を有給化するなどの取組みを推進しています。加えて、働く時間と場所の柔軟化など、単に休業という選択肢に留まらず、一人ひとりのニーズに応じて育児と仕事を両立するための制度整備を図っています。 |
| 戦略 | (３) 戦略、指標及び目標 当社グループは、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献すること」を経営基本方針の中心に据え、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指しています。この経営基本方針の実践こそが、当社にとってのサステナビリティ経営であると考えています。 その中で、グループ共通戦略として、「環境」と「くらし」の領域で新しい事業機会を最大限に活用し、持続的な価値創出を目指します。「環境」の領域では、「地球環境問題の解決」へのお役立ちのために、2022年度に長期環境ビジョン“Panasonic GREEN IMPACT”を掲げ、取り組みを進めています。「くらし」の領域においては、「一人ひとりの生涯の健康・安全・快適」へのお役立ちのために、多様なお客様一人ひとりにあった価値を提案できる“くらしのソリューション・プロバイダー ”となることを目指し、グループの総合力を発揮していきます。 一方、様々なリスクを低減し、持続的に価値を創出していくための経営基盤の強化を図ります。これら、グループ共通戦略及び経営基盤の強化におけるマテリアリティのうち、最重要課題とその指標及び目標は以下の通りです。 「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」も合わせてご参照ください。 |
| 指標及び目標 | マテリアリティ（最重要課題）指標目標グループ共通戦略地球温暖化進行と資源の枯渇CO2削減インパクト３億トン（2050年）全工場 CO2排出量実質ゼロ（2030年）廃棄物リサイクル率99％以上お客様一人ひとりの生涯にわたる健康・安全・快適継続検討持続的に価値を創出していくための基盤ビジネスインテグリティ重大なコンプライアンス違反の発生０件自社のサプライチェーンマネジメント継続検討社員のウェルビーイング重篤災害・重大災害の発生０件「従業員意識調査」の社員エンゲージメント/社員を活かす環境グローバル最高水準（2023年80％以上）コーポレート・ガバナンス株主との建設的な対話の充実実施取締役会実効性評価の実施と改善施策への取組み実施PHD取締役会の社外取締役比率1/3以上業績連動型役員報酬における非財務指標の採用実施人権の尊重当社グループ各社に対する人権デュー・ディリジェンスにおいて特定された、強制労働につながり得る課題の是正推進実施外国人移住労働者を雇用する当社グループ拠点に対する、強制労働防止に向けた研修実施率100％サイバーセキュリティセキュリティ意識の向上と行動変容を促進するための全従業員向けの教育・訓練の実施年４回以上専門チームによる脅威情報・脆弱性情報の定常的な収集・監視と、必要に応じた対応実施サイバー攻撃を想定した専門チームによるインシデント対応訓練の実施年１回以上重大インシデント発生件数０件 上記の指標及び目標については、事業環境の変化等を踏まえて、適時適切に見直しを実施しており、継続検討中の指標及び目標については、来年度以降、随時開示をしていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人事戦略 当社グループは、創業以来、人材を重要な資本として捉える「人的資本経営」の考え方を大切にしてきました。それは一人ひとりが自主責任感に基づき挑戦する社員稼業と、互いに言うべきことを言い知恵を出し合う衆知経営からなる自主責任経営です。私たちはこの経営基本方針の実践をグループ共通の経営戦略とした上で、事業会社が競争力を磨き上げることで「物と心が共に豊かな理想の社会の実現」を具現化していきます。 そこで当社グループ共通の「一人ひとりが活きる経営の心構え」（後述）では「人財を預かる全ての人」と「組織を預かる全ての責任者」の心構えを定めています。そして、社員一人ひとりが理想の社会実現に向けて経営基本方針の実践を目指すための行動指針としては「Panasonic Leadership Principles（PLP）」（下記）があります。私たちは具体的な行動を通じて、より高い付加価値を社会に創出していきます。 そしてこの付加価値を高める重要な４つの要素が、「ケイパビリティ（階層別の能力開発）」「社員エンゲージメント（自発的な挑戦意欲）」「社員を活かす環境（能力を活かし、働きやすい環境）」「多様な人材」です。 私たちは、これらの要素の源泉は一人ひとりが心身ともに健康で、挑戦の機会を通じて幸せと働きがいを感じている状態、つまり「社員のウェルビーイング」であると考え、自主責任経営の前提として位置付けています。 この実現をグループ共通の人事戦略とし、「安全・安心・健康に、はたらく。」、「やりがいを持って、はたらく。」、「個性を活かしあって、はたらく。」の３つの柱で取り組みを推進し、付加価値を創出します。 当社グループは、「社員のウェルビーイング」を実現するため３つの柱の取り組みに紐付く指標を設定して、特に「社員エンゲージメント」及び「社員を活かす環境」を示す指数、女性管理職比率（管理職に占める女性労働者の割合）（日本）、労働災害の件数をグループ共通の最重要指標と定めています。 「社員エンゲージメント」及び「社員を活かす環境」を示す指数は、「従業員意識調査」で測定する肯定回答率（％）です。これは社員の意識を定点観測する取り組みとして毎年グループ社員を対象に実施している調査（2023年度の回答者数は約15.7万人）です。2030年度にはこの指数をグローバル最高水準（80％以上）とすることを目標としています。調査結果は年々上昇傾向にあり、2023年度の「社員エンゲージメント」指数は68％、「社員を活かす環境」を示す指数は66％でした。なお、女性管理職比率については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」及び「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他参考情報 （２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 (a)安全・安心・健康に、はたらく。― 安全・安心・健康な職場づくり 安全・コンプライアンスは事業運営の大前提です。当社グループはパナソニック ホールディングス㈱の取締役会が制定改訂する「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準（以下、「コンプライアンス行動基準」）」、及びグループＣＥＯが発信する「パナソニックグループ 労働安全衛生ポリシー」において、パナソニックグループで働く人の安全と健康の確保を定めています。労働安全衛生については、モノづくり現場における重篤・重大災害の防止に向けて、設備安全基準の教育の展開・浸透を図るとともに、リスクアセスメントに基づき非定常作業時における安全確保の徹底を図っています。 また、衛生管理においても今般の法改正を踏まえ、化学物質管理の自律化に向けた人材育成と職場管理体制の強化に取り組んでいます。健康については、グループ全体に「健康メッセージ」を発信しています。社員のウェルビーイングの実現に向けた健康投資を強化する方針を明確化するとともに、各事業会社においても従来からの会社、労働組合、健康保険組合が一体となった「健康パナソニック活動」に加え、独自の取り組みにも着手しています。定期健康診断や従業員意識調査、ストレスチェックなどの結果をレビューし、成果の確認を行うとともに、更なる改善と強化につなげていきます。なお、日本では経済産業省が推進する「健康経営優良法人」の取り組みを進めており、2024年３月時点ですべての事業会社が健康経営優良法人として認定されています。さらにパナソニック コネクト㈱及びパナソニック㈱は、ホワイト500（注）に認定されています。 また、コンプライアンス遵守においては、あらためて社員自らの関わる事業・地域に関する法規制についての教育を実施しています。加えて、グローバルホットライン「EARS」等を活用し、問題の早期発見・未然防止について周知徹底を図ると同時に、あらゆるハラスメントの根絶に向けた啓発活動の強化に取り組んでいます。 （注）ホワイト500：大規模法人部門における健康経営優良法人の中で特に取り組みが優良とされる上位法人500社 (b)やりがいを持って、はたらく。― 自発的な挑戦意欲と自律したキャリア形成支援 当社グループでは前述の通り「一人ひとりが活きる経営の心構え」を定めています。一人ひとりが活きるとは、互いに言うべきことを言い、多様な意見を積み重ねて質の高い意思決定を行い、より高い価値を生み出すことです。「人財を預かる全ての人」及び「組織を預かる全ての責任者」の心構えを次の通り定め、人材育成の基本としています。一人ひとりが活きる経営の心構え背景パナソニックグループの存在意義は「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現です。多様化する社会にお役立ちを果たし続けるためには、私たち社員一人ひとりの個性が最大限に活きる会社であることが不可欠です。一人ひとりが活きるとは、互いに言うべきことを言い、多様な意見を積み重ねて質の高い意思決定を行い、より高い価値を生み出すことです。そのためには、社員一人ひとりは、それぞれの個性を最大限に発揮し、「社員稼業」を実践すること、そして、組織を預かる全ての責任者は、社員一人ひとりが「社員稼業」を実践できる環境を整え支援するとともに「衆知を集める全員経営」を実践することが求められます。 位置づけ本心構えは、「一人ひとりが活きる経営」を実践するために、「人財を預かる全ての人」と「組織を預かる全ての責任者」の心構えを示すものです。なお、「人財を預かる全ての人」とは、役職を問わず人財の成長に関わる全ての人のことを意味します。また、全ての社員に求められる心構えは、信条・七精神を含む経営基本方針に表される通りです。 人財を預かる全ての人の心構え1. 一人ひとりの多様な個性を尊重する2. 一人ひとりの思いを大切に育む3. 一人ひとりの挑戦を後押しする 心理的安全性を高め、相互協力の関係性を築くこと社会へのお役立ちの意欲を喚起し、信頼して任せること誠意と大きな愛情をもって挑戦を支援し、失敗からの学びを奨励すること 組織を預かる全ての責任者の心構え1. 目指す姿を明示すること2. 成果達成の道筋を共有すること3. 挑戦への阻害要因を取り除くこと4. 人への投資を十分に行うこと 目指す姿を明確にし、対話を通じて共感を高め、実践への意欲を喚起することあるべき姿に向かう日々の目標と指標を一人ひとりと共有し、参画意識を高めること内向きな仕事を見直し、「やめる・減らす・変える」を判断すること一人ひとりが個性を発揮し、力を伸ばすことができる環境を整えること なお、経営責任者は一人ひとりが活きる経営の最終責任を負います。 そして、社員一人ひとりがその個性や能力を最大限に発揮し、働きがいを高められるよう、採用、人材育成、評価・処遇、異動・配置などの様々な場面において一人ひとりの体験価値を高め、挑戦し活躍できる機会づくりを推進しています。 ＜経営者づくり＞ 当社グループの持続的な成長を実現するためには、事業を牽引する多様な経営者が必要不可欠であり、そのために中長期にわたる後継者のパイプラインづくりを推進しています。具体的には、パナソニックホールディングス㈱執行役員及び事業会社社長等の26の重要ポストを対象とし、後継者の早期発掘と「適所適材」を基本に、国籍や職歴、性別、年齢等の属性に限らない多様性あふれる経営者づくりを推進しています。そのためにグループ全体最適視点で後継者の発掘・育成・配置・モニタリングを複眼的に議論・推進するグループタレントマネジメントコミッティーを設置し、現在100名規模の後継者のキャリア開発に取り組んでいます。 ＜PX、GXを推進する人材の育成＞ PXとはPanasonic Transformationの略です。お客様サービスと事業オペレーションの２つの側面から形成されるパナソニックのデジタルトランスフォーメーションをPXと称し、ITの変革、オペレーティング・モデルの変革、カルチャーの変革を推進しています。この推進にあたってはすべての経営者がコミットして「７つの原則」を制定し、それぞれの現場でPXを推進する全社員に対する約束としています。その原則の一つに、「現場も含めたグループ内で、データ・テクノロジーを利活用する人材を増やし支援する」があります。これに関し、経営層も含め、社員一人ひとりが各々の現場で、データ・テクノロジーを利活用し、付加価値創出ができるよう知識・スキルの向上を支援していくとともに、PXを推進する専門人材の採用・育成に注力していきます。また、GXとは国が提唱・推進する「Green Transformation」の略です。当社グループは、環境に関する長期ビジョン「PGI」を発信し、サステナブルな地球環境の実現に向けてカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなどに関わる知見を有する人材の育成を推進しています。 ＜A Better Dialogue（本人と上司の対話）＞ 一人ひとりの成長や挑戦を支援するグループ共通の取り組みのひとつが「A Better Dialogue」です。本人と上司との対話の「質」と「量」を高めるこの取り組みは、一人ひとりの想いを引き出す1on1 Meetingに加え、「キャリア・能力開発」、「目標管理」、「コンピテンシーレビュー」の３つの仕組みで構成されています。こうした多様な対話機会の提供を推進し、2023年度は日本では実施率83％、満足度84％となっています。 ＜公募異動＞ 一人ひとりの自発的な挑戦意欲、自律したキャリア形成を支援する仕組みの一つが公募異動です。グループ共通の制度としては、eチャレンジ（募集中の案件に対して、応募することができる公募制度）・eアピール（希望する部門に自らアピールすることができる制度）、複業（所属部門に身を置きながら、社内の新しい業務を経験できる制度）があります。2023年度はeチャレンジ・eアピールには募集人員を大きく上回る約1,700名の社員が手を挙げ、うち約500名が挑戦しました。また複業には約50名が挑戦しました。その他、各事業会社でも独自の公募異動が活発化しています。 (c)個性を活かしあって、はたらく。― Diversity, Equity & Inclusion（DEI）の推進 当社グループは2021年に制定したグループ共通の方針である、Panasonic Group DEI Policyを軸に、３つの視点でDEIを推進しています。１つ目はトップコミットメントです。これは、経営者自らがDEI推進にコミットし、事業戦略に織り込んで推進することです。グループDEI推進委員会を定期的に開催し、経営者と社員の対話を通じてアクションを決定し、取り組みを加速させていきます。２つ目はインクルーシブな職場環境づくりです。これは、社員の多様な個性に気付き、それを活かすマネジメントや組織環境をつくっていくことです。例えばアンコンシャス・バイアストレーニングを各地域で推進しています。３つ目は社員一人ひとりへのサポートです。ジェンダー、LGBTQ+、障がいのある人、高年齢者、また育児や介護を抱える人など、多様な個性を持つ一人ひとりが、それぞれの挑戦に向き合えるよう支援することです。様々な個性に応じたコミュニティの活動展開の支援や制度・仕組みの構築、運用の見直しなどを実施しています。 なお、多様性に関する指標（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異）については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」及び「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 ＜ジェンダーの公平性の取り組み＞ 当社グループでは報酬体系上、性別による格差はありません。一方で、とりわけ日本地域では、上級の管理職や意思決定をする職位において、より多くの女性を登用する必要があることを認識し、多様性の確保に注力しています。このため、前述のインクルーシブな職場環境づくりに加え、評価や登用のあり方について公平性の観点から見直しを図っています。また、女性社員向けの勉強会、女性リーダー向けのキャリアストレッチセミナーの開催、ロールモデルの価値観や仕事観にふれる機会づくりなどにも取り組んでいます。 ＜妊娠・育児中の社員へのキャリアサポート＞ 会社制度の理解促進を図るとともに、上司のマネジメントガイドとして妊娠中から育児期まで、それぞれの部下の状況に合わせたコミュニケーションを推進しています。さらに、希望する誰もが育児とキャリアを両立できるようグループ各社において制度の整備と職場風土の醸成に取り組んでいます。具体的にはより安心して休業を取得できるよう、一日単位の有給の育児休暇の新設や、最大２年間の育児休業制度のうち一定期間を有給化するなどの取組みを推進しています。加えて、働く時間と場所の柔軟化など、単に休業という選択肢に留まらず、一人ひとりのニーズに応じて育児と仕事を両立するための制度整備を図っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人事戦略 当社グループは、創業以来、人材を重要な資本として捉える「人的資本経営」の考え方を大切にしてきました。それは一人ひとりが自主責任感に基づき挑戦する社員稼業と、互いに言うべきことを言い知恵を出し合う衆知経営からなる自主責任経営です。私たちはこの経営基本方針の実践をグループ共通の経営戦略とした上で、事業会社が競争力を磨き上げることで「物と心が共に豊かな理想の社会の実現」を具現化していきます。 そこで当社グループ共通の「一人ひとりが活きる経営の心構え」（後述）では「人財を預かる全ての人」と「組織を預かる全ての責任者」の心構えを定めています。そして、社員一人ひとりが理想の社会実現に向けて経営基本方針の実践を目指すための行動指針としては「Panasonic Leadership Principles（PLP）」（下記）があります。私たちは具体的な行動を通じて、より高い付加価値を社会に創出していきます。 そしてこの付加価値を高める重要な４つの要素が、「ケイパビリティ（階層別の能力開発）」「社員エンゲージメント（自発的な挑戦意欲）」「社員を活かす環境（能力を活かし、働きやすい環境）」「多様な人材」です。 私たちは、これらの要素の源泉は一人ひとりが心身ともに健康で、挑戦の機会を通じて幸せと働きがいを感じている状態、つまり「社員のウェルビーイング」であると考え、自主責任経営の前提として位置付けています。 この実現をグループ共通の人事戦略とし、「安全・安心・健康に、はたらく。」、「やりがいを持って、はたらく。」、「個性を活かしあって、はたらく。」の３つの柱で取り組みを推進し、付加価値を創出します。 当社グループは、「社員のウェルビーイング」を実現するため３つの柱の取り組みに紐付く指標を設定して、特に「社員エンゲージメント」及び「社員を活かす環境」を示す指数、女性管理職比率（管理職に占める女性労働者の割合）（日本）、労働災害の件数をグループ共通の最重要指標と定めています。 「社員エンゲージメント」及び「社員を活かす環境」を示す指数は、「従業員意識調査」で測定する肯定回答率（％）です。これは社員の意識を定点観測する取り組みとして毎年グループ社員を対象に実施している調査（2023年度の回答者数は約15.7万人）です。2030年度にはこの指数をグローバル最高水準（80％以上）とすることを目標としています。調査結果は年々上昇傾向にあり、2023年度の「社員エンゲージメント」指数は68％、「社員を活かす環境」を示す指数は66％でした。なお、女性管理職比率については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」及び「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他参考情報 （２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 (a)安全・安心・健康に、はたらく。― 安全・安心・健康な職場づくり 安全・コンプライアンスは事業運営の大前提です。当社グループはパナソニック ホールディングス㈱の取締役会が制定改訂する「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準（以下、「コンプライアンス行動基準」）」、及びグループＣＥＯが発信する「パナソニックグループ 労働安全衛生ポリシー」において、パナソニックグループで働く人の安全と健康の確保を定めています。労働安全衛生については、モノづくり現場における重篤・重大災害の防止に向けて、設備安全基準の教育の展開・浸透を図るとともに、リスクアセスメントに基づき非定常作業時における安全確保の徹底を図っています。 また、衛生管理においても今般の法改正を踏まえ、化学物質管理の自律化に向けた人材育成と職場管理体制の強化に取り組んでいます。健康については、グループ全体に「健康メッセージ」を発信しています。社員のウェルビーイングの実現に向けた健康投資を強化する方針を明確化するとともに、各事業会社においても従来からの会社、労働組合、健康保険組合が一体となった「健康パナソニック活動」に加え、独自の取り組みにも着手しています。定期健康診断や従業員意識調査、ストレスチェックなどの結果をレビューし、成果の確認を行うとともに、更なる改善と強化につなげていきます。なお、日本では経済産業省が推進する「健康経営優良法人」の取り組みを進めており、2024年３月時点ですべての事業会社が健康経営優良法人として認定されています。さらにパナソニック コネクト㈱及びパナソニック㈱は、ホワイト500（注）に認定されています。 また、コンプライアンス遵守においては、あらためて社員自らの関わる事業・地域に関する法規制についての教育を実施しています。加えて、グローバルホットライン「EARS」等を活用し、問題の早期発見・未然防止について周知徹底を図ると同時に、あらゆるハラスメントの根絶に向けた啓発活動の強化に取り組んでいます。 （注）ホワイト500：大規模法人部門における健康経営優良法人の中で特に取り組みが優良とされる上位法人500社 (b)やりがいを持って、はたらく。― 自発的な挑戦意欲と自律したキャリア形成支援 当社グループでは前述の通り「一人ひとりが活きる経営の心構え」を定めています。一人ひとりが活きるとは、互いに言うべきことを言い、多様な意見を積み重ねて質の高い意思決定を行い、より高い価値を生み出すことです。「人財を預かる全ての人」及び「組織を預かる全ての責任者」の心構えを次の通り定め、人材育成の基本としています。一人ひとりが活きる経営の心構え背景パナソニックグループの存在意義は「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現です。多様化する社会にお役立ちを果たし続けるためには、私たち社員一人ひとりの個性が最大限に活きる会社であることが不可欠です。一人ひとりが活きるとは、互いに言うべきことを言い、多様な意見を積み重ねて質の高い意思決定を行い、より高い価値を生み出すことです。そのためには、社員一人ひとりは、それぞれの個性を最大限に発揮し、「社員稼業」を実践すること、そして、組織を預かる全ての責任者は、社員一人ひとりが「社員稼業」を実践できる環境を整え支援するとともに「衆知を集める全員経営」を実践することが求められます。 位置づけ本心構えは、「一人ひとりが活きる経営」を実践するために、「人財を預かる全ての人」と「組織を預かる全ての責任者」の心構えを示すものです。なお、「人財を預かる全ての人」とは、役職を問わず人財の成長に関わる全ての人のことを意味します。また、全ての社員に求められる心構えは、信条・七精神を含む経営基本方針に表される通りです。 人財を預かる全ての人の心構え1. 一人ひとりの多様な個性を尊重する2. 一人ひとりの思いを大切に育む3. 一人ひとりの挑戦を後押しする 心理的安全性を高め、相互協力の関係性を築くこと社会へのお役立ちの意欲を喚起し、信頼して任せること誠意と大きな愛情をもって挑戦を支援し、失敗からの学びを奨励すること 組織を預かる全ての責任者の心構え1. 目指す姿を明示すること2. 成果達成の道筋を共有すること3. 挑戦への阻害要因を取り除くこと4. 人への投資を十分に行うこと 目指す姿を明確にし、対話を通じて共感を高め、実践への意欲を喚起することあるべき姿に向かう日々の目標と指標を一人ひとりと共有し、参画意識を高めること内向きな仕事を見直し、「やめる・減らす・変える」を判断すること一人ひとりが個性を発揮し、力を伸ばすことができる環境を整えること なお、経営責任者は一人ひとりが活きる経営の最終責任を負います。 そして、社員一人ひとりがその個性や能力を最大限に発揮し、働きがいを高められるよう、採用、人材育成、評価・処遇、異動・配置などの様々な場面において一人ひとりの体験価値を高め、挑戦し活躍できる機会づくりを推進しています。 ＜経営者づくり＞ 当社グループの持続的な成長を実現するためには、事業を牽引する多様な経営者が必要不可欠であり、そのために中長期にわたる後継者のパイプラインづくりを推進しています。具体的には、パナソニックホールディングス㈱執行役員及び事業会社社長等の26の重要ポストを対象とし、後継者の早期発掘と「適所適材」を基本に、国籍や職歴、性別、年齢等の属性に限らない多様性あふれる経営者づくりを推進しています。そのためにグループ全体最適視点で後継者の発掘・育成・配置・モニタリングを複眼的に議論・推進するグループタレントマネジメントコミッティーを設置し、現在100名規模の後継者のキャリア開発に取り組んでいます。 ＜PX、GXを推進する人材の育成＞ PXとはPanasonic Transformationの略です。お客様サービスと事業オペレーションの２つの側面から形成されるパナソニックのデジタルトランスフォーメーションをPXと称し、ITの変革、オペレーティング・モデルの変革、カルチャーの変革を推進しています。この推進にあたってはすべての経営者がコミットして「７つの原則」を制定し、それぞれの現場でPXを推進する全社員に対する約束としています。その原則の一つに、「現場も含めたグループ内で、データ・テクノロジーを利活用する人材を増やし支援する」があります。これに関し、経営層も含め、社員一人ひとりが各々の現場で、データ・テクノロジーを利活用し、付加価値創出ができるよう知識・スキルの向上を支援していくとともに、PXを推進する専門人材の採用・育成に注力していきます。また、GXとは国が提唱・推進する「Green Transformation」の略です。当社グループは、環境に関する長期ビジョン「PGI」を発信し、サステナブルな地球環境の実現に向けてカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなどに関わる知見を有する人材の育成を推進しています。 ＜A Better Dialogue（本人と上司の対話）＞ 一人ひとりの成長や挑戦を支援するグループ共通の取り組みのひとつが「A Better Dialogue」です。本人と上司との対話の「質」と「量」を高めるこの取り組みは、一人ひとりの想いを引き出す1on1 Meetingに加え、「キャリア・能力開発」、「目標管理」、「コンピテンシーレビュー」の３つの仕組みで構成されています。こうした多様な対話機会の提供を推進し、2023年度は日本では実施率83％、満足度84％となっています。 ＜公募異動＞ 一人ひとりの自発的な挑戦意欲、自律したキャリア形成を支援する仕組みの一つが公募異動です。グループ共通の制度としては、eチャレンジ（募集中の案件に対して、応募することができる公募制度）・eアピール（希望する部門に自らアピールすることができる制度）、複業（所属部門に身を置きながら、社内の新しい業務を経験できる制度）があります。2023年度はeチャレンジ・eアピールには募集人員を大きく上回る約1,700名の社員が手を挙げ、うち約500名が挑戦しました。また複業には約50名が挑戦しました。その他、各事業会社でも独自の公募異動が活発化しています。 (c)個性を活かしあって、はたらく。― Diversity, Equity & Inclusion（DEI）の推進 当社グループは2021年に制定したグループ共通の方針である、Panasonic Group DEI Policyを軸に、３つの視点でDEIを推進しています。１つ目はトップコミットメントです。これは、経営者自らがDEI推進にコミットし、事業戦略に織り込んで推進することです。グループDEI推進委員会を定期的に開催し、経営者と社員の対話を通じてアクションを決定し、取り組みを加速させていきます。２つ目はインクルーシブな職場環境づくりです。これは、社員の多様な個性に気付き、それを活かすマネジメントや組織環境をつくっていくことです。例えばアンコンシャス・バイアストレーニングを各地域で推進しています。３つ目は社員一人ひとりへのサポートです。ジェンダー、LGBTQ+、障がいのある人、高年齢者、また育児や介護を抱える人など、多様な個性を持つ一人ひとりが、それぞれの挑戦に向き合えるよう支援することです。様々な個性に応じたコミュニティの活動展開の支援や制度・仕組みの構築、運用の見直しなどを実施しています。 なお、多様性に関する指標（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異）については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」及び「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 ＜ジェンダーの公平性の取り組み＞ 当社グループでは報酬体系上、性別による格差はありません。一方で、とりわけ日本地域では、上級の管理職や意思決定をする職位において、より多くの女性を登用する必要があることを認識し、多様性の確保に注力しています。このため、前述のインクルーシブな職場環境づくりに加え、評価や登用のあり方について公平性の観点から見直しを図っています。また、女性社員向けの勉強会、女性リーダー向けのキャリアストレッチセミナーの開催、ロールモデルの価値観や仕事観にふれる機会づくりなどにも取り組んでいます。 ＜妊娠・育児中の社員へのキャリアサポート＞ 会社制度の理解促進を図るとともに、上司のマネジメントガイドとして妊娠中から育児期まで、それぞれの部下の状況に合わせたコミュニケーションを推進しています。さらに、希望する誰もが育児とキャリアを両立できるようグループ各社において制度の整備と職場風土の醸成に取り組んでいます。具体的にはより安心して休業を取得できるよう、一日単位の有給の育児休暇の新設や、最大２年間の育児休業制度のうち一定期間を有給化するなどの取組みを推進しています。加えて、働く時間と場所の柔軟化など、単に休業という選択肢に留まらず、一人ひとりのニーズに応じて育児と仕事を両立するための制度整備を図っています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）重要性がある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。重要性がある会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針」に記載しています。 （2）生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っています。なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産実績は販売実績に概ね類似しています。 （3）当連結会計年度の経営成績の分析2023年度の世界経済は、総じて、緩やかに減速しました。イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、欧米を中心とした金融引き締めが下押ししました。一方、日本経済は、緩やかに持ち直しました。個人消費を中心に、物価高によるマイナス影響があったものの、設備投資が堅調に推移したほか、インバウンド需要が回復したことなどが背景となります。当社は2022年度から持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制における３カ年の中期戦略を実行しています。このような経営環境のもと、同戦略の２年目となる2023年度は、中期経営指標（ＫＧＩ）として掲げた「累積営業キャッシュ・フロー2兆円、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上、累積営業利益1.5兆円」の達成に向けて、競争力の徹底強化を推進し、各事業におけるキャッシュ・フロー重視経営の定着と成長領域での事業基盤の構築を進めてきました。重点投資領域と定めた車載電池事業では、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を2023年４月に締結しました。また、マツダ㈱及び㈱SUBARUとそれぞれ中長期的パートナーシップの構築に向けた協議を開始し、その結果、2024年３月に車載用円筒形リチウムイオン電池供給につき、マツダ㈱とは供給に向けた合意書を、㈱SUBARUとは供給に関する協業基本契約を締結するなど、顧客基盤の拡大を図ってきました。さらに、投資領域に定めたサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）ソフトウェア事業では、パナソニック コネクト㈱の子会社であるBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「ブルーヨンダー」）が、米国のOne Network Enterprises, Inc.を買収する契約を2024年３月に締結するなど、成長に向けた事業変革を行ってきました。また、当社は各事業の成長性を見極め、ベストオーナーの視点に基づく事業ポートフォリオの見直しを実施しており、2024年３月には、当社とApollo Global Management, Inc.をはじめとするアポロ・グループは、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱（以下、「ＰＡＳ」）の事業に関して両社が共同パートナーになることを目的に、ＰＡＳ株式の譲渡に関する株式譲渡契約及び株主間契約を締結しました。 ①売上高当年度の連結売上高は、8兆4,964億円（前年度比1％増）となりました。インダストリー・エナジーが減収となりましたが、オートモーティブ・コネクトの販売増に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。 ②営業利益営業利益は、3,610億円（前年度比25％増）となりました。戦略投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はありましたが、価格改定・合理化の進捗や為替の影響に加え、米国インフレ抑制法に係る補助金（以下、「米国IRA補助金」）の計上（連結財務諸表注記「24.政府補助金」参照）などにより、増益となりました。 ③税引前利益金融収益は890億円（前年度490億円）、金融費用は247億円（前年度211億円）となりました。この結果、税引前利益は、4,252億円（前年度3,164億円）となりました。 ④親会社の所有者に帰属する当期純利益法人所得税費用は、前年度の359億円の損に対し、402億円の益となりました。これは、当年度にパナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散（特別清算）及び同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少を1,213億円認識したこと（連結財務諸表注記「13.法人所得税」参照）によるものです。この結果、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、4,440億円（前年度2,655億円）となりました。また、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益は、190円21銭（前年度113円75銭）となりました。 ⑤セグメントの経営成績当社グループは、経営管理上、事業の成果を「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。なお、2023年10月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。2022年度のセグメント情報については、2023年10月１日付の形態に合わせて組み替えて算出しています。 a くらし事業 当セグメントの売上高は、前年度並みの3兆4,944億円となりました。 当年度は、電材事業や北米コールドチェーン事業などは増収となりましたが、海外家電事業の減収や、空質空調事業での欧州を取り巻く環境の悪化による需要減に加え、中国事業の一部を非連結化した影響もあり、全体では前年度並みの売上となりました。 主な分社の状況は、くらしアプライアンス社では、美容家電が堅調も、その他商品は中国・アジアなどで需要が伸び悩み、減収となりました。 空質空調社では、アジアの空質空調等が増収となりましたが、市況悪化の影響を受けた国内ルームエアコンや欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機（Air to Water、以下、「A2W」）の需要減などにより、減収となりました。 コールドチェーンソリューションズ社では、北米のショーケースが好調に推移し、増収となりました。 エレクトリックワークス社では、国内の非住宅照明をはじめ、電設資材の販売が堅調に推移し、価格改定の効果もあり、増収となりました。 当セグメントの営業利益は、1,216億円となりました。海外家電事業や欧州A2Wの減販影響はありましたが、北米コールドチェーン事業や国内・海外の電材事業の増販益に加え、前年度に計上した一時費用の反動などもあり、前年度から182億円の増益となりました。 b オートモーティブ 当セグメントの売上高は、前年度比で15％増加し、1兆4,919億円となりました。 当年度は、世界的な車載半導体及び部材のひっ迫が緩和したことにより、市場の自動車生産台数が当年度当初の見通しに比べて増加、また、顧客の自動車生産の回復基調も継続しました。加えて、為替換算の影響もあり、増収となりました。 当セグメントの営業利益は、428億円となりました。人件費の高騰による固定費の増加や車載半導体などの部材高騰の影響は継続しましたが、増販益に加えて、部材価格の高騰や為替影響に対する価格改定、合理化及び車載充電器の収益性改善などの取り組みを行いました。また、国内工場でのAI導入ライン展開により生産性を２倍にするなどのオペレーション力強化施策を継続し、経営体質強化の取り組みによる効果もありました。同時に車載コックピットシステム事業では統合HPC（高性能車載コンピューター）戦略を進め、車載エレクトロニクス事業では車載充電器の高電圧・高出力化の取り組みや、新たな車室空間コンセプトモデルの提案、ソリューションビジネスの開発・推進など、将来に向けた成長投資を行いつつも、セグメント全体では、前年度から266億円の増益となりました。 c コネクト 当セグメントの売上高は、前年度比で7％増加し、1兆2,028億円となりました。 当年度は、プロセスオートメーション事業は減収となりましたが、アビオニクス事業、現場ソリューション事業、ブルーヨンダーなどが堅調に推移し、増収となりました。 主な事業部の状況は、モバイルソリューションズ事業部では、国内向けノートパソコンの販売増加などにより、増収となりました。 プロセスオートメーション事業部では、パソコン・スマートフォン市場での需要減が継続し、中国市況停滞の影響もあり、実装機が低調に推移したことにより減収となりました。 現場ソリューションカンパニーでは、既存事業での大型案件の獲得を含む国内ソリューション案件の順調な獲得などにより、増収となりました。 パナソニック アビオニクス㈱では、世界的に旅客需要が堅調に推移し、機内エンターテインメント・通信システム及び機体メンテナンス・リペアサービスがともに好調で、増収となりました。 ブルーヨンダーでは、SaaS (注) の好調な販売が継続するなど、増収となりました。 当セグメントの営業利益は、404億円となりました。プロセスオートメーション事業の減販損やブルーヨンダーでの戦略投資などはありましたが、アビオニクス事業及び現場ソリューション事業の増販益や、モバイルソリューション事業の収益性改善などにより、前年度から200億円の増益となりました。 （注）SaaS：Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが必要な機能を利用できるサービス d インダストリー 当セグメントの売上高は、前年度比で9％減少し、1兆426億円となりました。 当年度は、環境車向けコンデンサーや生成AIサーバー向け製品の販売増加に加え、為替換算の影響もありましたが、中国FA市場や情報通信インフラ市場などの市況低迷に加え、半導体事業譲渡に伴う商流変更の影響などにより、全体では減収となりました。 主な事業の状況は、電子デバイス事業では、環境車向けコンデンサーが引き続き好調に推移し、生成AIサーバー向けコンデンサーの需要拡大により販売が増加しました。一方、汎用サーバーや基地局向けコンデンサーに加え、中国市況停滞による産業用リレーの販売が減少するなど、全体では減収となりました。 FAソリューション事業では、中国やアジアの市況停滞に加え、中国FA市場での競争激化の影響で産業用モーター等の販売が減少し、減収となりました。 電子材料事業では、生成AIサーバー向けの多層基板材料の需要拡大により、増収となりました。 当セグメントの営業利益は、311億円となりました。原材料価格の高騰や固定費の増加の影響を価格改定や合理化でカバーし、円安の効果もありましたが、中国市況低迷の影響による減販損が大きく、前年度から357億円の減益となりました。 e エナジー 当セグメントの売上高は、前年度比で6％減少し、9,159億円となりました。 当年度は、北米での車載電池生産は搭載車種の旺盛な需要により好調に推移しました。一方、米国における電気自動車購入者への補助金対象外となった高価格帯車種の需要減の影響を受けて、当該車種向けの国内工場は減産となりました。加えて、民生・動力向けの販売が減少し、米国IRA補助金の顧客との有効活用に係る会計処理 (注)の影響もあり、全体では減収となりました。 主な事業の状況は、車載事業では、需要が好調な北米工場は販売が増加しましたが、国内工場は需要減により販売が減少。加えて、米国IRA補助金の会計処理の影響もあり、全体でも減収となりました。 産業・民生事業では、生成AI市場の拡大によりデータセンター向け蓄電システムが好調に推移しましたが、市況回復の遅れから、電動アシスト自転車など民生・動力向けリチウムイオン電池などの販売減少の影響が大きく、減収となりました。 当セグメントの営業利益は、888億円となりました。産業・民生向けの減販損や、車載電池事業で国内工場減産による影響や将来の成長に向けた固定費の増加、過去の製造不具合品対応に関する引当計上がありましたが、北米車載電池工場の増販益や生産性の向上に加え、米国IRA補助金の計上などにより、前年度から556億円の増益となりました。（注）顧客との有効活用分は、有効活用の方法は未確定も、収益認識基準が適用され、売上高のマイナス計上を実施 f その他（報告セグメントに含まれない事業） その他の事業については、売上高は、1兆2,195億円（前年度比1％増）、営業利益は、前年度に比べ増益の595億円（前年度比5％増）となりました。 （4）経営成績に重要な影響を与える要因について 「３．事業等のリスク」に記載しています。 （5）財政状態及び流動性①流動性と資金の源泉 当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針としています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資などのため所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。 （資金） 当年度末の現金及び現金同等物の残高は1兆1,196億円となり、前年度末に比べ3,001億円増加しました。当年度は、社債償還資金への充当及び今後の事業展開に必要な資金の確保を目的とし、2023年９月に円建無担保普通社債2,600億円を発行しました。運転資金などの調達を主にコマーシャルペーパー（CP）の発行により行いました。なお、2023年９月に第16回円建無担保普通社債700億円（2016年９月発行）、2023年12月に第20回円建無担保普通社債800億円（2020年12月発行）を満期到来により償還いたしました。 これらの結果、当年度末の円建無担保普通社債の残高は7,100億円、円建公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債） (注)の残高は4,000億円、米ドル建無担保普通社債の残高は15億米ドルとなりました。（注）ハイブリッド社債（劣後特約付社債）：資本と負債の中間的性質を持ち、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有した社債 （有利子負債） 有利子負債は、無担保普通社債の発行等により、前年度末の1兆4,571億円から当年度末には1兆6,263億円へと増加しました。なお、当社は不安定な金融経済環境における資金調達リスクに備え、2021年６月に複数の取引銀行と期間を３年間とするコミットメントライン契約 (注)を締結しています。当該契約に基づく無担保の借入設定上限は総額6,000億円ですが、借入実績はありません。なお、当該契約は2024年６月に満期を迎えたことに伴い、同月に総額6,000億円で契約を更新しています。（注）コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約 （格付け） 当社は、㈱格付投資情報センター（R&I）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P）及びムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）から格付けを取得しています。当年度末の当社の格付けは、次のとおりです。 R&I：A （長期、アウトルック：安定的）、a-1 （短期） S&P：A-（長期、アウトルック：安定的）、A-2 （短期） ムーディーズ：Baa1 （長期、アウトルック：安定的） ②キャッシュ・フロー 当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。同時に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直しなどによるキャッシュ・フローの創出にも徹底して取り組んでいます。 当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは8,669億円、投資活動により減少したキャッシュ・フローは5,788億円となり、両者を合計したフリーキャッシュ・フローは、2,881億円（前年差1,114億円の良化）となりました。 なお、キャッシュ・フローの分析の詳細は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは8,669億円（前年度は5,207億円の増加）となりました。前年差の主な要因は、棚卸資産の減少などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少したキャッシュ・フローは5,788億円（前年度は3,440億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、車載電池を中心とした設備投資の増加などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少したキャッシュ・フローは835億円（前年度は6,070億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、前年度に新体制への移行に伴う一時的な借入を返済したことや、当年度において無担保普通社債を発行したことなどによるものです。 これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末で現金及び現金同等物の残高は1兆1,196億円となり、前年度末に比べ3,001億円増加しました。 ③設備投資額と減価償却費 当社グループでは、将来の成長に向けて、重点事業を中心に投資を着実に行っていくという考え方に基づき設備投資を行った結果、当年度の設備投資額（有形固定資産のみ）については、前年度の3,091億円から2,589億円増加し、5,680億円となりました。主要な設備投資は、「エナジー」における車載用のリチウムイオン電池等の生産設備及び北米の新工場建設、「くらし事業」におけるA2W他の家庭用電化機器・電設資材等の生産設備、「インダストリー」における電子部品・制御機器等の生産設備、「オートモーティブ」における車載機器等の生産設備、「コネクト」におけるB2Bソリューション事業関連機器等の生産設備です。 減価償却費（有形固定資産のみ）は、前年度の1,966億円から106億円増加し、2,072億円となりました。 ④資産、負債及び資本 当年度末の総資産は9兆4,112億円となり、前年度末に比べ1兆3,517億円の増加となりました。これは、主に現金及び現金同等物、有形固定資産などの増加や、円安による為替変動の影響などによるものです。 負債は、前年度末に比べ4,197億円増加し、4兆6,893億円となりました。これは、主に無担保普通社債の発行や円安による為替変動の影響によるものです。 親会社の所有者に帰属する持分は4兆5,441億円となり、前年度末に比べ9,257億円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当期純利益及び円安の進行によるその他の包括利益の計上などによるものです。また、非支配持分を加味した資本合計は4兆7,219億円となりました。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の44.9％から増加し、48.3％となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) クロスライセンス契約相手先国名契約の内容契約期間Koninklijke Philips Electronics N.V.オランダ携帯電話・ＡＶ製品に関する特許実施の相互許諾自 2007年３月至 特許満了日 (2) パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社の株式の譲渡に関する株式譲渡契約及び株主間契約の締結 当社は、2024年３月29日付の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるパナソニック オートモーティブシステムズ株式会社（以下、「PAS」）の事業に関して、Apollo Global Management, Inc.をはじめとするアポロ・グループ（以下、「Apollo」）と当社が共同パートナーになることを目的に、PASの全株式を、Apolloが投資助言するファンドが間接的に全株式を保有するStar Japan Acquisition 株式会社（以下、「新PAS親会社」）に譲渡するとともに、当社が新PAS親会社の全株式を保有する持株会社であるStar Japan Holdings株式会社（以下、「本持株会社」）の株式20％を取得すること（以下、「本件取引」）に関し、新PAS親会社との間で、株式譲渡契約を締結すること、及びApolloとの間で株主間契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。 本件取引により、2024年度末までのクロージング予定日（規制当局の承認を含む一般的な契約上の条件等を満たすことを前提とし、以下「クロージング予定日」）をもって、PASは当社の連結子会社ではなくなり、本持株会社（本持株会社の孫会社となるPASを含む）は当社の持分法適用会社となります。主な内容は次のとおりです。 ①本件取引の内容：当社は、オートモーティブ事業に関して、Apolloと共同パートナーとなるため、本件取引に先立ち、本件取引の対象事業であるオートモーティブ事業を行っている当社の各連結子会社の事業・資産等をPASのもとに集約する組織再編を行う予定です（注）。その後、クロージング予定日に当社はPASの全株式を新PAS親会社に譲渡し、本持株会社の株式の20％を取得します。なお、本件取引後もPASはその商号及び当社の商標を一定期間使用する予定です。 (注) 本件取引に先立ち実施予定の組織再編により、本件取引の対象であるオートモーティブ事業を行っている当社の各連結子会社の事業・資産等はPASのもとに集約されますが、Ficosa International, S.A.（以下「Ficosa」）は、本件取引の対象とはならず、引き続き当社の連結子会社のままとなります。 ②譲渡価額：企業価値3,110億円からFicosaの企業価値及びコスト構造の変化に伴う調整額である約700億円を控除した約2,400億円に、今後PASの純有利子負債、運転資本及び設備投資額に基づく調整等を行い、最終的な譲渡価額を確定します。 (3) 米国 One Network Enterprises, Inc.の買収契約の締結 当社は、2024年３月29日付の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるパナソニック コネクト株式会社の子会社であるBlue Yonder Holding, Inc.が、米国One Network Enterprises, Inc.を約８億3,900万ドルで買収する契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。 買収の完了は、通例の前提条件の適合、必要な規制承認などを含み、2024年度第２四半期をめどに予定されています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは成長戦略に基づき、将来を担う新技術や新製品の開発に注力しました。加えて、「地球環境課題の解決」への貢献と、「一人ひとりの生涯の健康・安全・快適」へのお役立ちを目指した技術開発にも、積極的に取り組みました。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,912億円となりました。主な内訳は、「くらし事業」1,420億円、「オートモーティブ」1,006億円、「コネクト」1,249億円、「インダストリー」630億円、「エナジー」232億円です。 各報告セグメント及びその他の事業、部門の主な成果は、以下のとおりです。(1) くらし事業 主に「くらし」領域において、家電、空調、照明、電気設備や業務用機器など、家庭から店舗、オフィス、街にいたる様々な空間に対応した商品・サービスの研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・省エネ・CO2排出削減に貢献する空調・給湯・暖房領域での研究開発を強化 空調・給湯・暖房領域で中長期研究開発を強化するための体制構築に取り組みました。滋賀県草津市に新研究拠点を設立、カーボンニュートラル実現に向けてZEH(ネットゼロエネルギーハウス)対応やヒートポンプ・自然冷媒など地球環境に配慮した技術開発を推進、拠点建屋では当社省エネ製品をフル活用し、従来の建物で消費される一次エネルギーを基準に53％のエネルギー削減を実現、ZEB Ready（注）を達成しています。またAI・クラウドを活用した空質空調のソリューション事業開発に特化した拠点を大阪の梅田に開設、当社が培ってきたデータ分析・AI技術を活用し顧客接点強化を図りました。・投入から部品ごとの解体まで一貫処理可能な「廃家電自動解体システム」を開発 使用済み家電製品の解体作業のさらなる効率化を目指し、平林金属㈱の協力のもと、「廃家電自動解体システム」を開発しました。家電製品のリサイクルにおいて、業界初となる投入から部品ごとの解体まで一貫処理可能なシステムとなります。国内では、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）に沿って、適切にリサイクル処理を行っていますが、一方で、家電リサイクル工場においては、労働人口の減少や、繁忙期に集中する作業負荷などの課題を抱えており、さらなる作業の効率化が求められています。本システムでは、今後、回収量の増加が見込まれるエアコン室外機に焦点を当て、部品ごとに解体品位を維持したまま、解体工程で最も時間がかかる室外機カバーからコンプレッサー外しまでの工程を自動化することで、より安定的・継続的な家電リサイクルを実現します。 今後も開発を推進し、さらなる資源循環に貢献してまいります。 (2) オートモーティブ 主に車載向けのコックピットシステム、キャビンUX（ユーザーエクスペリエンス）、EVパワエレなどの研究開発を行っています。 主な成果としては、以下のとおりです。・クラウド対応したデジタルコックピットソリューションの開発 車両開発サイクルの初期段階から自動車開発者を支援するための、クラウドサービス環境の利用を前提としたクラウドネイティブな車載ソフトウェア開発環境Virtual SkipGen™（vSkipGen™）を開発・構築しました。vSkipGen™は、自動車においてこれまで一体であったハードウェアとソフトウェアを分離し、クラウドサーバーの計算能力を活用して、それぞれを独立して進化させることで、市場投入までの時間を短縮し、ソフトウェアの品質を向上させています。新たな開発環境による試作段階でのハードウェアの削減を含め、パナソニックグループの環境目標にも貢献してまいります。 また、複数のECU（Electronic Control Unit）の機能を集約し冗長なコンポーネントを削除することにより、車両のコストと重量の削減との統合による複雑さを軽減ができる、Neuron™ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）システムも開発しました。このHPCシステムは、高性能かつ大量データの入力処理機能を備え、アップグレード可能で拡張性があり、進化する車載プラットフォームに対応できる将来性を備えています。 これらの先端的な取り組みにより、コックピット領域において、インフォテインメント機器やフルディスプレイメーターなどの実績のある商材をさらに発展させUX価値の向上・環境への貢献を図り、今後、急速に進化するモビリティニーズに対応するソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）化の進化に貢献してまいります。 ・車載サイバーセキュリティ対策をより強固で安全にするサイバーセキュリティ堅牢化ソリューションを開発 自動運転技術の発展や、デジタル化の進展、コネクテッドカーと呼ばれるネットワークに接続する車両の増加などに伴い、年々高まる自動車を狙ったサイバー攻撃リスクに対し、セキュリティソリューション・サービス「VERZEUSE®」を開発しています。 本年開発した「VERZEUSE®」のサイバーセキュリティ堅牢化ソリューションは、セキュアブートによるプログラム起動時のチェックのみならず、実行中もセキュリティ監視機能が正しく動作していることを完全性監視ソフトウェアが常時チェックします。この完全性監視ソフトウェアを信頼された領域に配置し、信頼された領域からセキュリティ監視機能のチェックを行う多段構成を取ることで、車両内におけるセキュリティ監視機能を堅牢化します。「VERZEUSE®」の仮想化セキュリティソリューションは、ICT分野の世界的アワードInforma Tech Automotive Award2023において「Collaborative Partnership of the Year」を受賞しています。 サイバー攻撃の脅威からの車両の保護を一段階上位の安全性で実現するセキュリティソリューション・サービス「VERZEUSE®」により、安心・安全なモビリティ社会の発展に寄与してまいります。 (3) コネクト 主に「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野での企業・法人向けのハードを含むソリューションの研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・倉庫ソリューションの上位レイヤーから実行レイヤーまでの最適化を実現する技術を開発 倉庫管理システム上の入出荷情報に応じて、AIアルゴリズムがロボットアームや自動倉庫、人による作業などのタスクを最適に割り当て、商品の出荷作業の同期を実現する新技術「タスク最適化エンジン(仮称)」を開発しました。本技術により、物流の大きな課題であるトラックの荷待ち時間を最大50％削減することが可能です。さらに、本技術と連動して倉庫内で商品のピッキングを行うロボットハンドを制御するロボット制御プラットフォームを開発しました。これらをオープンプラットフォームとして提供していきます。 今後も、ハードとソフト、AIに加え、IE（Industrial Engineering）の知見を組み合わせた当社の実行系ソフトウェアと、米国子会社Blue Yonder Holding, Inc.のソフトウェアを繋げることで、世界トップクラスのサプライチェーンプラットフォームを構築し、世界中の社会課題やお客様の経営課題解決に貢献してまいります。・つかんだものを落とさずに回し続けられるロボットハンド制御技術を開発 カメラ画像を、ロボットを制御するための視覚機能として活用し、対象物の形状や姿勢に応じてロボットハンドを制御しながら、把持した対象物の位置や姿勢をロボットハンド内で変更することが可能な技術を中央大学と共同開発しました。本技術は、製造現場での部品組立作業、物流現場での様々な形状の対象物を高密度に整列させる箱詰め作業や、形状に個体差がある青果等において個体毎に形状をリアルタイムで検出し対象物を整列させる作業など、これまで人手に頼っていた作業の自動化に貢献します。こうした技術は、小売店舗等の流通現場においても、商品陳列など対象物を決まった姿勢で並べる作業への応用が見込まれます。 (4) インダストリー 主に電子部品、FA・産業デバイス、電子材料などのBtoB事業を中心とした幅広いソリューションの研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・開発ノウハウとデジタル技術を組み合わせて実験設備を自動化したスマートラボを開設 大阪府門真市の旧本社構内に24時間/365日稼働する自動実験室スマートラボを導入・開設しました。スマートラボは、これまで進めていたAIやMI（マテリアルインフォマティクス）、PI（プロセスインフォマティクス）と装置を組み合わせることで、飛躍的に材料開発プロセスの高度化・スピード化が図れます。 コンデンサの開発向けに導入しており、材料準備、濃度調整や温度管理、実験データの収集など、これまでは技術者が手作業で行っていた単純作業を自動化することで、技術者はより創造性ある付加価値の高い研究開発業務に集中することができるようになります。また、遠隔操作による実験が可能になることで、日本国内に限らずグローバルで技術者の活躍の場を広げていきます。 今後は、電子材料やモータなど他の製品開発にも展開していく予定で、スマートラボを起点にインダストリー事業の技術開発を強化してまいります。 (5) エナジー 主に乾電池、二次電池、産業用電池、車載用電池の研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・EV電池のエネルギー密度のさらなる向上を実現する次世代電池開発を加速 現在負極材に広く使用されている黒鉛に比べ、理論値で約10倍という高い容量を有する特徴を持つシリコン材を使いこなす技術を開発してきました。加えてパートナー企業と連携して高容量かつ充電時の膨張を抑制する技術を導入することで、負極材中の黒鉛をより多くの比率でシリコン材に置き換え、エネルギー密度を向上させることが可能となります。 今後も更なる電池の高性能化を推進し、体積当たりのエネルギー密度を現行比で2025年までに５%向上、2030年までに25%向上させるという目標の実現を目指します。 (6) その他エンターテインメント＆コミュニケーション 主に有機ELテレビなどのAV機器、デジタルカメラ、ヘッドホン、電話機などのコミュニケーション機器等の映像・音響・通信関連の商品・サービスに関する研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・新たなオペレーションシステム（OS）搭載による体験価値を創出するテレビを開発 これまで培ってきた高画質・高音質技術、通信・デジタル技術、機器連携などのハード・ソフトウェア技術を活用し、Amazon Fire TVが持つUX開発力やコンテンツ力を融合することで、視聴者一人ひとりのライフスタイルや視聴環境に応じたストレスフリーなコンテンツとの出会い、コンテンツに最適な画質・音質による映像の没入体験、家と移動空間またIoT機器や録画機器とのシームレスなつながりを実現する技術開発を行います。2024年度のグローバルフラッグシップモデルから、OSにAmazon Fire TVを搭載し、コンテンツ適応画質などの独自技術を取り入れ、操作性や機器連携を進化させた新製品を導入していきます。 今後も映像・音響・通信の技術で、お客様のウェルビーイングに貢献する商品サービスを提供してまいります。 ハウジングシステム 主に住宅設備・建材や技術を活かしたデバイス・ソリューションの研究開発を行っています。 主な成果としては、以下のとおりです。・震度７の繰り返す巨大地震にも耐えられる独自の基準を設定した「テクノストラクチャーEX」を開発 1995年阪神淡路大震災以降に震度６弱以上の地震は60回以上発生しており、2016年熊本地震においては震度７の激震が同一観測点で２回計測されるなど、繰り返す地震によって建物の被害が拡大しました。地震への備えがより求められる背景のもと、「テクノストラクチャー工法」の特徴である緻密な許容応力度計算による耐震性に加え、独自人工地震波による動的な建物変形を可視化する「４D災害シミュレーション」と、地震の力を吸収するオリジナル制震ダンパー「テクノダンパー」を組み合わせることで、建物への影響を最小限に抑制する技術「テクノストラクチャーEX」を開発し、繰り返す巨大地震への強さを実現しました。 今後も、人々の「くらし」に寄り添い、人と社会へ新たな価値を提供してまいります。 技術部門・共通事項 主に、技術・モノづくりに関わる全社戦略の統括、中長期視点での先端技術開発、生産技術・要素技術・共通技術基盤開発などを行っています。 主な成果としては、以下のとおりです。・世界初、ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池を開発 当社独自の材料技術やインクジェット塗布製法と、レーザー加工技術を組み合わせることでサイズ、透過度、デザインなどの自由度を高め、カスタマイズにも対応可能な世界初ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池を開発しました。30cm角モジュールで18.1％の世界最高レベルの光電変換効率を有しています。プロトタイプを試作し神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウンにて性能や耐久性などの技術検証を含めた１年以上にわたる長期実証実験を昨年８月より実施しています。またメートル級の試作ラインを導入し、大面積製造プロセスを開発中です。 今後もペロブスカイト太陽電池をまち・くらしに調和する「発電するガラス」と位置づけ、再生可能エネルギーの創出と都市景観の調和を両立するとともにCO2削減に貢献してまいります。 ・画像認識を中心としたAI技術の社会実装に向けた技術開発を推進 当社が長年培ってきた画像認識技術をAIに適用、膨大なデータ数・計算量を低減し社会実装する技術を開発しています。例えば、種々の属性に共通して有効となる顔認証モデルを学習することで、データ数が少ない特定モデルの認証精度低下を抑制する技術や、AIモデルが学習していない物体の「知ったかぶり誤認識」を防ぐ技術、悪天候環境で画像認識精度を上げる技術などを開発、いずれもAIや画像認識領域で権威のある国際学会に採択されました。こうした採択数は年々増加(前年比1.5倍)しています。また生成AI活用による業務効率向上を目的に大規模言語モデルをベースに自社向けのAIアシスタントサービスを開発、自社独自情報も活用できるよう機能を拡大、業務での活用を目的とした運用を開始しています。 今後も当社は、AI活用技術の社会実装を加速し、お客様のくらしやしごとの現場へのお役立ちに貢献する研究開発を推進していきます。・くらしに密着し、しごとの現場で社会課題解決に貢献するロボット活用技術を開発 深刻化する物流領域での労働力不足や効率化に貢献するロボット活用技術を推進しました。荷物配送の現場では、これまで培ってきた自動配送ロボット技術・実証実績に基づき、改正道路交通法を踏まえた届出制による自動配送ロボットの運用を業界に先駆け実現しました。また物流倉庫の現場では、ロボット制御技術、センシング技術、AI技術を組み合わせて一元制御することにより、倉庫で変動する多様な商品への対応が可能となった「ロボット制御プラットフォーム」を開発、ひとによる作業や機能の制約を解き放つ技術群を開発しました。 今後も当社は、ロボット技術があるからこそ実現できる、より便利な世の中や、より豊かな世界を目指し、開発を加速いたします。 （注） 「ZEB(ネットゼロエネルギービル)」を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な 省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の削 減に適合した建築物 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。 セグメントの名称金額（億円）前年度比（％）主な内容・目的くらし事業1,167124.4家庭用電化機器、Ａ２Ｗ、電材、ショーケースや業務用 冷蔵庫等の新製品生産及び合理化オートモーティブ299120.1車載コックピットシステム、車載エレクトロニクス関連の新製品生産及び合理化コネクト216166.2Ｂ２Ｂソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化インダストリー55691.4電子部品、制御機器等の新製品生産及び合理化エナジー2,921322.4一次電池、二次電池の新製品生産及び合理化、北米の新工場建設等報告セグメント計5,159182.2─その他・全社521200.4映像・ＡＶ機器、住設建材等の新製品生産及び合理化、本社等の設備更新合計5,680183.8─ （注）１ 前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。２ エンターテインメント＆コミュニケーション事業及びハウジング事業等の報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。３ 有形固定資産の投資額を記載しています。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積 千㎡)リース資産その他合計技術部門（大阪府門真市他）全社研究開発用設備5,3184,214713(88)[1]2658,46218,9721,153本社部門他（大阪府門真市他）全社本社・賃貸設備77,9783,629128,966(5,479)[85]－5,833216,406268 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積千㎡)その他合計パナソニック㈱（大阪府門真市他）くらし事業家電、空質空調、電気設備等の生産設備45,60146,152 299(47)[45]33,509125,56115,492パナソニックオートモーティブ システムズ㈱（横浜市都筑区他）オートモーティブ自動車用機器の生産設備4,27613,937 ―(13)[2]4,65322,8664,168パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション㈱（大阪府守口市他）その他ＡＶ機器等の研究開発設備1,052829―7832,6641,723パナソニックハウジング ソリューションズ㈱（大阪府門真市他）その他雨樋の生産設備6,3943,117―6,12615,6373,052パナソニックコネクト㈱（福岡市博多区他）コネクト実装機、情報通信機器、映像・音響機器等の生産設備14,7148,737 4,549(495)[2]13,74541,745 9,217パナソニックインダストリー㈱（大阪府門真市他）インダストリー電子部品等の生産設備23,34957,380 192(113)[70]21,079102,0009,389パナソニックエナジー㈱（大阪府守口市他）エナジー一次電池、二次電池の生産設備44,89833,122 8,259(643)[132]88,366174,6454,160 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積千㎡)その他合計パナソニック ノースアメリカ㈱（アメリカ ニュージャージー）くらし事業、オートモーティブ、コネクト、インダストリー、エナジー、全社各種電気製品の生産及び販売設備7,55415,587 2,658(77)29,13754,93615,275パナソニック アビオニクス㈱（アメリカ カリフォルニア）コネクト航空機ＡＶの生産設備3,2527,938―15,50526,6953,155ハスマン㈱（アメリカ ミズーリ）くらし事業業務用冷凍・冷蔵ショーケースの製造設備5,3296,023 2,149(624)9,63123,1327,863パナソニック ブラジル㈲（ブラジル アマゾナス）くらし事業、オートモーティブ、エナジー各種電気製品の生産及び販売設備5,6264,910 324(541)1,32012,1802,237パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲（チェコ プルゼニ）くらし事業空質空調等の製造設備3,3135,098 324(167)10,91819,653621フィコサ・インターナショナル㈱（スペイン バルセロナ）オートモーティブ電子ミラー等自動車部品の製造設備10,38115,369 5,672(1,031)[27]11,40442,8267,209パナソニックライフソリューションズ インド㈱（インド グルグラム）くらし事業各種電気製品の生産及び販売設備6,60010,451 324(703)2,62419,9997,084（注）１ 連結会社以外から賃借している土地の面積については、［ ］で内書きしています。２ 「(1）提出会社」の本社部門他には、国内子会社に貸与中の土地125,660百万円（4,988千㎡）、建物40,736百万円を含んでいます。３ 一部の事業所は関係会社に貸与されており、貸与されている事業所については、貸与先の従業員数をで表示しています。４ 上記以外に、機械装置等を貸手のファイナンス・リースとして会計処理しています。５ 使用権資産の帳簿価額は、「(1）提出会社」を除いて「その他」に含めています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度後１年間（2024年度）の設備投資計画は6,800億円（対前年度比20％増）であり、内訳は次のとおりです。 セグメントの名称2024年度計画金額（億円）主な内容・目的資金調達方法くらし事業1,000家庭用電化機器、Ａ２Ｗ、電材、ショーケースや業務用冷蔵庫等の新製品生産及び合理化自己資金等オートモーティブ300車載コックピットシステム、車載エレクトロニクス関連の新製品生産及び合理化自己資金等コネクト200 Ｂ２Ｂソリューション事業関連機器等の新製品生産 及び合理化自己資金等インダストリー600電子部品、制御機器等の新製品生産及び合理化自己資金等エナジー4,300 一次電池、二次電池の新製品生産及び合理化、 北米等の新工場建設自己資金等報告セグメント計6,400――その他・全社400 映像・ＡＶ機器、住設建材等の新製品生産及び合理化、 本社等の設備更新自己資金等合計6,800――（注）１ エンターテインメント＆コミュニケーション事業及びハウジング事業等の報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。２ 上記以外に、経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。３ 有形固定資産の投資額を記載しています。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 23,200,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 568,000,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,304,992 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の株式として区分しています。また、当社は純投資目的である投資株式を保有しないことを原則とし、当事業年度において純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ＜保有方針＞ 当社は、関係会社の株式を保有するほか、当社グループの事業において密接な関係のある戦略パートナーに限定し、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した、他社の株式・持分を取得・保有しています。 ＜合理性を検証する方法＞ 当社は、関係会社以外の上場会社の株式については、その保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証しています。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っています。 ＜取締役会における検証の内容＞ 現在保有する関係会社以外の上場会社株式については、取締役会において、戦略的提携に基づく保有、今後の取引の維持・拡大のための保有、及び当社グループ事業に不可欠な原材料の安定調達のための保有など、定性面での検証ならびに、株式保有による投資収益率が当社資本コストを上回っているか否か、定量面の検証を実施し、その結果、全ての銘柄について保有が適当であるとの結論が得られました。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1018,132非上場株式以外の株式2552,598 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式21,158情報・ノウハウの獲得非上場株式以外の株式22,933・事業競争力の維持・拡大・原材料の安定調達 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式220,689非上場株式以外の株式541,095 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＰＨＣホールディングス㈱9,766,83611,266,836上場後の自立と成長の見届け無12,07216,134ルネサスエレクトロニクス㈱4,166,6004,166,600原材料の安定調達無11,1277,973㈱ＴＢＳホールディングス1,913,1802,543,180放送機器関連事業の維持・拡大無8,3404,845大和ハウス工業㈱1,530,0001,530,000住宅・設備関連事業の維持・拡大有6,9284,764Nouveau Monde Graphite Inc.12,500,000－原材料の安定調達無4,334－㈱きんでん740,257740,257住宅・設備関連事業の維持・拡大有1,9961,181㈱三社電機製作所807,8001,213,300過去からの協力関係を考慮無1,4461,153住友不動産㈱243,000243,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無1,409725東レ㈱1,873,0002,341,000原材料の安定調達有1,3861,771㈱エプコ1,000,0001,000,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無876710㈱中電工200,702200,702住宅・設備関連事業の維持・拡大無615428ナイス㈱210,100210,100住宅・設備関連事業の維持・拡大有382286㈱九電工58,56458,564住宅・設備関連事業の維持・拡大無373197ＯＣＨＩホールディングス㈱146,070146,070住宅・設備関連事業の維持・拡大無247179 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヤマエグループホールディングス㈱74,66774,236住宅・設備関連事業の維持・拡大事業競争力の維持・拡大のため株式数増加無209134クワザワホールディングス㈱167,698167,698住宅・設備関連事業の維持・拡大無15581藤井産業㈱49,00049,000住宅・設備関連事業の維持・拡大有13271indie Semiconductor, Inc.89,486－出資会社が買収された対価として保有無96－㈱Ｍｉｓｕｍｉ55,00055,000アプライアンス関連事業の維持・拡大無9594東海旅客鉄道㈱25,0005,000住宅・設備関連事業の維持・拡大株式分割のため株式数増加無9379㈱四電工23,10023,100住宅・設備関連事業の維持・拡大無9344㈱イーグランド40,00040,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無6460ジオリーブグループ㈱46,00046,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無6355ＪＫホールディングス㈱55,00055,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無5957㈱土屋ホールディングス41,00041,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無108㈱ソシオネクスト－2,525,000上場後の自立と成長の見届け無－24,568 （注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱15,000,00015,000,000街づくり事業・車載用角形電池事業で合弁会社を通じて協業議決権行使の指図権限を有する有56,88028,200本田技研工業㈱3,000,0001,000,000議決権行使の指図権限を有する株式分割のため株式数増加有5,6733,510 （注）株式保有の合理性については、(a)に記載する方法で、2024年３月度取締役会にて検証しているため、個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載していません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ パナソニックベンチャーズ（同）における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社及び当社の連結子会社の内、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（当社）の次に大きい会社であるパナソニックベンチャーズ（同）については以下のとおりです。なお、パナソニックベンチャーズ（同）の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、②(a)のとおりです。 (a)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1136,939非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11,025非上場株式以外の株式31,820 (b)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Sprinklr, Inc.－815,599ベンチャー出資による将来の事業創出無－1,413Proterra Inc－1,056,366ベンチャー出資による将来の事業創出無－214Desktop Metal, Inc.－622,098ベンチャー出資による将来の事業創出無－191 （注）株式保有の合理性については、②(a)に記載する方法で、2024年３月度取締役会にて検証しているため、個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載していません。「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ⑤ パナソニックベンチャーズ（同）における保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 101 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,132,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,598,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,158,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,933,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,095,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 41,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 96,000,000 |