財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩波 嘉信 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区新町一丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）７１６６－８２４８（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1924年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。年月経過1924年５月神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設1926年８月大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始1932年６月自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始1948年５月株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立1948年10月東京出張所（現・東京支店）を開設1951年４月わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始1952年10月高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発1952年10月ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始1967年９月兵庫県三田市に三田工場を新設1972年４月ピラー不動産㈱（現・エヌピイ不動産㈱）を設立1977年５月ピラーサービス販売㈱を設立1980年３月日高精工㈱（現・日本ピラー精密㈱）に資本参加（現・連結子会社）1982年７月中部ピラーサービス販売㈱を設立1984年５月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場1985年５月ピラー電子工業㈱（現・エヌピイ不動産㈱）を設立1987年４月敦賀ピラー㈱を設立（1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更）1987年４月東京ピラー㈱を設立1989年４月ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱（現・エヌピイ不動産㈱）に社名変更1989年10月京都府福知山市に福知山工場を新設1993年６月シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立（現・連結子会社）1994年６月プロテック㈱（現・日本ピラー九州㈱）を設立（現・非連結子会社）1994年12月エヌピイ工業㈱を設立（現・連結子会社）1995年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場1996年４月関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立1997年２月台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を設立（現・連結子会社）1999年９月米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立（現・連結子会社）2001年１月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場2003年12月中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立2005年２月熊本県合志市に九州工場を新設2005年３月山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立2006年１月ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更2006年11月ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）2007年４月中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2015年４月アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立（現・非連結子会社）2015年５月タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立（現・非連結子会社）2016年３月メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立（現・連結子会社）2017年３月大阪市西区に本社を移転2018年５月中華人民共和国にピラー電子設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2018年６月ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ㈱を設立（現・連結子会社）2019年４月インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造㈱を設立（現・非連結子会社）2019年11月インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売㈱を設立（現・非連結子会社）2020年５月中華人民共和国にジョ州ピラー工業有限公司を設立（現・連結子会社）2022年３月㈱増子製作所の当社グループ入り（完全子会社化）（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月国内販売子会社７社を㈱ピラーシールソリューションズ（現・連結子会社）とエヌピイ不動産㈱（現・非連結子会社）の２社に組織再編2023年４月㈱タンケンシールセーコウの当社グループ入り（現・連結子会社）2024年５月創業100周年を迎える |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社22社及び関連会社１社で構成されており、ピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）及びメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外ではジョ州ピラー工業有限公司、台湾ピラー工業㈱及び日本ピラーアメリカ㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては上海ピラートレーディング有限公司他５社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じて販売しております。 (2）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、㈱タンケンシールセーコウも製造・販売を行っております。そして、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、ジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーインドネシア製造㈱及び韓国ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外ではジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。 (3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。エヌピイ不動産㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。 当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所主要製品主な用途主な使用箇所ピラフロン製品半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置 一般産業機器自動車用衝突防止装置建築・土木用免震装置製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他の高機能部品及び機器高機能シール部品（往復動機器・回転機等）ミリ波レーダーアンテナ病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置メカニカルシール製品ポンプ・撹拌機石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機火力・原子力発電所における各種ポンプグランドパッキン・ガスケット製品バルブ・ポンプ配管接続部火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ自動車排気管接続部石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社 ㈱ピラーシールソリューションズ大阪市西区30流体制御関連機器製品の販売及び補修100.0当社製品の販売役員の兼任 １名株式会社タンケンシールセーコウ東京都大田区100メカニカルシールの製造・販売・メンテナンス、カーボン製品の製造・販売100.0当社製品の製造及び販売役員の兼任 ２名エヌピイ工業㈱兵庫県加東市10流体制御関連機器製品の製造100.0当社製品の製造役員の兼任 ２名設備資金の貸付 973百万円日本ピラー精密㈱（注）１兵庫県加東市36同上100.0当社製品の製造役員の兼任 ２名台湾ピラー工業㈱中華民国台北市61,000千NT$流体制御関連機器製品の製造・販売100.0当社製品の製造及び販売日本ピラーシンガポール㈱シンガポール国673千US$流体制御関連機器製品の販売及び補修100.0当社製品の販売日本ピラーアメリカ㈱米国テキサス州800千US$流体制御関連機器製品の製造・販売及び補修100.0当社製品の製造及び販売上海ピラートレーディング有限公司中国上海市1,932千RMB流体制御関連機器製品の販売100.0当社製品の販売ピラー電子設備（上海）有限公司中国上海市100千RMB同上100.0(100.0)当社製品の販売日本ピラーメキシコ㈱（注）１メキシコハリスコ州100,000千MXN流体制御関連機器製品の製造100.0(1.0)当社製品の製造役員の兼任 １名日本ピラーヨーロッパ㈱ドイツバイエルン州1,000千EUR流体制御関連機器製品の販売100.0当社製品の販売ジョ州ピラー工業有限公司（注）１中国ジョ州市71,828千人民元流体制御関連機器製品の製造100.0当社製品の製造役員の兼任 １名 （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子機器関連126（51）産業機器関連205（54）報告セグメント計331（105）全社（共通）801（91）合計1,132（196） （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）594（134）40.614.57,696,236 セグメントの名称従業員数（人）電子機器関連73（39）産業機器関連61（30）報告セグメント計134（69）全社（共通）460（65）合計594（134） （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、給与＋賞与額の平均であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、日本ピラー工業労働組合と称し企業内組合で、上部団体に加入しておりません。 会社との関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.342.970.377.689.1同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．上記指標は、提出会社の指標であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針＜長期経営ビジョン＞当社グループは創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）に関わる社会課題の解決にチャレンジし続けてきました。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートとして、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）への貢献を追求してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標＜中期経営ビジョン＞当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めています。目指している価値創造実現のために、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定し、2023年4月スタートの中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を着実に進めることで、初年度である2023年度は前年比で増収・増益を実現できました。引き続き最終年度（2025年度）の目標達成に向け、各事業における計画を実行してまいります。当社は2024年5月22日に創業100周年を迎えました。この100周年という大きな節目に新たなステージへの飛躍を期し、商号を「日本ピラー工業株式会社」から「株式会社PILLAR」に変更するとともに、会社ロゴも刷新いたします。その主旨は当社の事業フィールド拡大に伴うグローバル化の更なる推進と高品質、高機能製品の提供のみならず、サービスも含めたソリューション提案による社会課題の解決を進めていくという想いを込めたものであります。また、商号変更と併せ今後ピラーグループの全社員が当社の理念として大切にする「PILLAR CORE VALUES（ピラー コア バリュー）」を新たに制定し、会社の目指すべき姿とグループ社員一人一人の価値観・行動とのつながりを明確にいたしました。 ＜新商号及び新ロゴ＞現商号新商号日本ピラー工業株式会社（英文：NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD.）株式会社 PILLAR（英文：PILLAR Corporation） ＜PILLAR CORE VALUES＞Integrity（誠実）プロフェッショナルとして、高い倫理観を持ち誠実に行動するInnovation（革新）イノベーションにチャレンジし、より良い未来社会へ貢献していくProgress（改善・改革）改善・改革を積み重ね、本質的な進化を図っていくHumanResources（人財）事業活動を通して、高い専門性やリーダーシップだけでなく、社会性も兼ね備えた人財を育むTeam（仲間）多様性のある仲間の知恵や能力により、相乗効果が生み出されるチームを作る ＜持続的成長に向けた取組み＞ 電子機器関連事業においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）や生成AIなどの普及により、半導体の社会的重要性が急速に高まっています。その生産に使用される設備・インフラで必要不可欠な部品である継手・ポンプを中心とした需要拡大に追従すべく、生産能力を従来比1.8倍まで拡げ、供給責任を果たしてまいります。生産能力拡大は、2023年9月に竣工した福知山事業所第2工場の活用を中心とした設備投資を継続することで達成を図ってまいります。さらに、今後大きく成長が見込まれる中国市場を見据え、上海に続く新たな営業拠点を北京に設立しており、グローバル市場の開拓を推進してまいります。 産業機器関連事業においては、一部の市場で環境志向が高まり、脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現が重要なテーマとなっています。これらの市場の要求に合致した高性能シール製品を提供することで、地球環境に貢献するとともに、来るべき水素などの新エネルギー分野において積極的に当社製品を投入し、差別化を図ってまいります。また、昨年度グループ入りした株式会社タンケンシールセーコウとの更なるシナジー効果発現に向け、技術・生産・営業の各分野での協働を進めてまいります。 イノベーションによる価値創造も実現してまいります。2023年11月に稼働した三田工場「イノベーションセンター」への技術力の集約を行うことによる既存リソースの強化に加え、新技術や新製品の開発プロセスにおいて、産学官連携やIT・DX技術を今まで以上に活用し、質・量・スピードを向上させ、各事業分野の技術開発を積極的に進めてまいります。 ＜人財に関する取組み＞ 当社グループにとって「人財」は最も大切にしている財産であり、継続して「人財」のチカラを向上させていかなければ持続的成長は実現できません。当社グループでは、階層別研修をはじめとして社内研修の充実に取り組んでおり、外部教育機関との連携や大学などへの派遣による専門的教育の実施、また、益々重要度が高まりつつあるIT・DX教育にも取り組んでおります。さらに、グローバル市場の拡大とともに当社グループの成長に不可欠と考えている多様な人財の採用・教育を進めることで持続的成長を実現してまいります。 ＜サステナブルな社会実現への取組み＞ 中期経営計画「One2025」において、ESG/SDGs経営の更なる強化を図るべく各テーマに合致した目標を掲げ取り組んでおります。・Ｅ（環境）：自社製品の製造に関わる材料の調達から製品の供給までに発生する環境負荷物質とエネルギー消費量の削減に取り組むとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、開示情報の拡充を図っております。・Ｓ（社会）：人的資本経営と併せ様々な社会貢献に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。・Ｇ（統治）：コーポレートガバナンスコードの遵守を進めるとともに、適正な取締役構成、取締役会での積極的な議論などを通じ、透明性の高い経営と情報開示を行ってまいります。 当社グループは、引き続きESG/SDGs経営を社会貢献と自社成長の両立できるチャンスとして捉え、財務目標はもちろんのこと非財務目標の達成のため積極的に活動してまいります。 ≪中期経営計画「One2025」基本理念≫創業100周年を迎える大きな節目となる本中期経営計画の期間において、更なる競争力の強化と企業価値の向上を目指し、次の100年に向け経済価値の創造と持続可能な社会の実現を両立させ、企業価値を高めていきます。 ≪中期経営計画「One2025」の基本方針≫ ①指標・目標・財務数値目標 KPIOne2025計画One20251年目実績連結売上高660億円586億円連結営業利益170億円142億円ROE（％）10％以上16.7％成長投資250億円216億円連結配当性向30％以上34.4％ ・非財務目標項目内容目標１年目実績環境（E）CDP評価（気候変動）Ｂ以上の獲得と維持Ｂ評価Scope1,2 GHG排出量2013年度比 25％削減22.9％増（※速報値）社会（S）女性管理職比率5％以上3.3％男性の育児休業取得率75％以上42.9％1人当たり人財育成投資額20％向上△10.1％ガバナンス（G）取締役会の実効性の向上客観性・透明性の一層の向上のため、第三者機関も活用して評価役員研修会２回実施※最新情報は当社ホームページで公表いたします。 ②セグメント別事業戦略 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、社是・PILLAR CORE VALUESに基づき、以下の「サステナブル基本方針」を掲げ、事業を通じてサステナブル社会への貢献と、持続的な企業価値向上の実現に向けて取り組みを強化しております。「サステナブル基本方針」 ①事業を通じた地球環境への貢献私たちは、独創的で高品質な製品を社会に提供することにより、豊かな地球環境創りに貢献します。また、事業活動の過程で発生する環境負荷物質の低減に努めます。 ②社会に対する責任と貢献私たちは「企業は社会の一員」であることを自覚し、社会課題の解決に貢献します。また、すべてのステークホルダーとの対話を通じ、信頼され続ける企業を目指します。 ③コーポレート・ガバナンスの強化私たちは、事業活動の原点であるグループ行動指針や法令遵守を徹底し、健全で透明性の高い経営を推進するため強固なガバナンス体制を構築していきます。 （２）ガバナンス サステナビリティに係る基本方針や重要事項は、当社が取り組む社会課題に関する意思決定機関である「ESG/SDGs推進委員会」にて審議・決定するとともに、定期的に取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。 「ESG/SDGs推進委員会」においては、CSR委員会、脱炭素・地球環境委員会、リスクマネジメント委員会といったサステナビリティに関係する各委員会の方針、活動計画、取り組みなどを報告しております。 （３）リスク管理 当社は多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。「リスクマネジメント委員会」を推進組織とし重要リスクを体系的に分析・評価し、最小化するための対策を講じるとともに、 継続的にその改善を図る活動に重点を移し、その体制を構築しています。また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しています。 サステナビリティに関しては、特に気候変動において「リスクマネジメント委員会」と「脱炭素・地球環境委員会」 が連携・協議の上、必要に応じて全社リスクに統合し、適時「ESG/SDGs推進委員会」に報告しています。 （４）戦略 「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めるとともに、これらの達成にむけ当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定しています。 事業活動を通じ、これらの課題を解決することで、持続可能な社会の実現と経済価値の向上を両立させ、企業価値を高めていきます。 マテリアリティ（重要課題）①攻めのマテリアリティマテリアリティ内容関連するSDGs脱炭素と省エネルギー脱炭素と省エネルギーを実現する製品の開発と、事業活動における再生可能エネルギーの活用や省エネルギー活動の拡大 循環経済と省資源リサイクル可能な材料を用いた製品や省資源型製品の開発と、生産技術向上による資源の有効活用 化学物質による汚染防止と水資源保全製造時における化学物質による汚染防止と水資源保全に努めるだけでなく、これらに貢献する製品を開発 社会課題に応じた製品開発・製造震災・水害など災害や、ITを始め成長する市場のニーズに応じた製品の開発 ②守りのマテリアリティマテリアリティ内容関連するSDGs生物多様性の保全拠点における生物多様性保全の推進 多様な人財が成長・活躍できる職場の創出多様な人財が、働きがいと働きやすさを実感できる安心・安全な職場環境の創出 世界・社会との共生CSR調達の推進と産官学連携によるイノベーション創出ならびに地域・コミュニティの発展に寄与 透明で責任あるガバナンス体制の確立取締役会における多様性・独立性・透明性の確保ならびに様々なリスクに対する管理体制の整備 （５）指標と目標2023年度からスタートした中期経営計画「One2025」において、サステナビリティに関しては“サステナブル経営の発展－従来からのESG/SDGs施策に加え、DXや人財の価値を最大限に引き出すための投資など持続発展性のあるより良い経営基盤の構築－”を基本方針に掲げ、以下の目標と指標を設定しております。項目内容目標環境（E）CDP評価（気候変動）B以上の獲得と維持Scope1,2 GHG排出量2013年度比 25%削減社会（S）女性管理職比率5%以上男性の育児休業取得率75%以上1人当たりの人財育成投資額20%向上ガバナンス（G）取締役会の実効性の向上客観性・透明性の一層の向上のため、第三者機関も活用して評価 （６）気候変動への対応（TCFD提言への取組）頻発・激甚化する風水害やエネルギー市場の不安定化など、気候変動が地球環境や市民生活に及ぼす影響の範囲・程度が拡大しています。気候変動の緩和・適応のために企業が果たすべき役割の重要性はますます高まっており、当社グループにおいても気候変動を重要な社会的課題として捉えています。また、当社グループのお客様や市場においても、脱炭素・カーボンニュートラルの取り組みが急速に進んでいます。新しいクリーンエネルギーへの転換やエネルギー利用の高効率化に欠かせない半導体の需要の高まりが予想されており、当社グループの技術・製品を通じた市場・社会の脱炭素化への貢献度をさらに高めていきたいと考えています。①戦略当社グループでは「脱炭素化が進展する1.5～2℃の世界観」・「成り行きで温暖化が進行する3～4℃の世界観」それぞれのシナリオにおける当社への影響度が大きいと想定される気候関連ドライバーを抽出・整理し、当社の気候関連リスク・機会を洗い出し、IEA※1やIPCC※2等の気候変動シナリオを参考に、「影響度」、「発現・実現の時期」、「発現・実現の可能性」の評価を行っております。また、特定した気候関連リスク・機会の中から、今後当社事業への影響（財務的影響等）、事業戦略との関連性を考慮し、「テーマ①自動車市場向け製品におけるEVシフトの影響」と「テーマ②石油精製市場・ケミカル市場向け製品におけるクリーンエネルギーシフトの影響」について、シナリオ分析を実施しました。当社は、想定されるリスク・機会に対して、新製品の開発や既存製品の性能向上を進め、取引先との関係も強化することで、気候変動に対するレジリエンスを高めてまいります。 ※1IEA: International Energy Agency(国際エネルギー機関)※2IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル) ②指標と目標 当社グループでは、気候変動の緩和に向けて、省エネルギー活動や自社サイト内での太陽光による自家発電など、温室効果ガスの排出量の削減に積極的に取り組んでいます。 今後も脱炭素社会の実現に貢献するために、更なる省エネ活動の推進やクリーンエネルギーの導入に取り組んでまいります。当社グループのCO2排出量の削減目標やスコープ1,2,3の実績は、下記当社ホームページをご参照ください。https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/tcfd/（７）人的資本経営の取り組み①人事基本方針～長期経営ビジョンに基づいた組織・人財像について 当社グループは、創業以来、社会が求めるニーズに応え、また新たな素材にいち早く着目して製品化を目指すことで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してきました。そしてそのような社会の実現のためには、社会を良くしたいという想いと絶対に成し遂げるというチャレンジ精神を持った人財の活躍が欠かせません。 当社グループでは、PILLAR CORE VALUESにも掲げております『人財』を最も重要な経営資本と位置づけ、「人財ビジョン」を次のように定義しております。 ②人財育成方針／社内環境整備方針について 当社グループでは『社是・PILLAR CORE VALUESを正しく理解し、グローバル基準で物事を捉え、高いリーダーシップ・決断力・実行力を発揮できる人財を育てていく』を人財育成方針としています。また、今までにない新しい発想は多様な人財によって生み出されるという考えから、『多様な経験・知見をもつ人財が、その個性を発揮しながら活躍でき、かつ安心して健やかに働くことができる職場環境づくり』を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。③経営戦略と人財戦略について 当社グループでは、2020年度より3ヵ年の中期経営計画「BTvision22」をスタートさせ、経営戦略に連動した人財戦略を実行してまいりました。 2023年度より新中期経営計画One2025の事業戦略として、「１．コア事業の進化」、「２．グローバル競争力の強化」、「３．新規事業基盤の創造」、「４．サステナブル経営の発展」、「５．成長を支える財務戦略」を掲げています。新中期経営計画のもと、さらなる成長に向けて、経営戦略と人財戦略の連動性をより高めること、すなわち経営戦略達成のためには、「多様な人財の確保」、「プロフェッショナル人財の育成」、「変革風土の醸成」といった人事領域での課題を解決し、グループ全体の組織・人財力を向上させることが非常に重要になります。新中期経営計画の基本理念に掲げた「人財育成でNo.1企業」を目指し、従来から取り組んできた「最も重要な経営資本である『人財』が自律的にチャレンジし、かつ働きがいと働きやすさを実感できるように人的資本への投資」をさらに加速させていきます。 ④人財戦略と具体的施策、KPI 当社グループでは前述した人財戦略に関する方針に係る指標について、当社では、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、次の指標に関する実績及び目標は、提出会社単体のものと当社グループのものを記載しています。人財戦略具体的施策主要KPI実績目標2023年度(前年度比)2025年度多様な人財確保施策の実施・中途採用の強化による多様な人財の確保・グローバル人財の確保・エリア採用強化・各国人事制度の検討女性の新規雇用に占める割合（単体）22%(▲3P)30％以上リーダーシップ・マネジメント力向上・全社研修体系見直しによる階層別研修強化・等級・評価制度の見直しにより若手をマネージャーへ抜擢1人あたり人財育成投資額2022年度実績比20%増（単体）71千円/人(▲8千円/人)95千円/人タレントマネジメント・全従業員のスキル見える化（デジタルツール活用）・人財ポートフォリオ構築・DX等、専門スキル習得のため教育機関等への派遣・OJTの強化：キャリア面談の実施（新卒3年目）、OJTトレーナー研修・次期経営者育成（選抜型研修の実施）・ピラーカレッジ（技術伝承）・グローバル人財の育成・ナショナルスタッフ向け研修実施グローバル人財数2022年度実績に対し20%向上（全法人）73人(▲4人)93人エンゲージメントの向上・エンゲージメント向上施策の検討・実施・Well-beingを意識した施策（健康経営の推進等による安心して働ける環境づくり）二次検診受診率（単体）63.6%(＋13.6P)80%エンゲージメントスコア（単体）61%(▲3P)65%ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）・DE&I研修の強化（対象範囲の拡大）・新規採用の女性割合拡大および女性向けリーダーシップ研修の強化・働き方支援施策（育児休業、福利厚生等）・人権宣言の策定・開示DE&I研修管理職受講率（単体）100％(増減なし)100%女性管理職比率（単体）3.3％（＋0.3P）5%男性の育児休業取得率（単体）42.9％（＋20.2P）75%＊グローバル人財数＝海外拠点でのマネジメント経験者数（人事ローテーションを主とした海外拠点経験者数＋ナショナルスタッフからのマネジメント層への登用者数）＊エンゲージメントスコア＝従業員エンゲージメントサーベイにおける「貢献意欲」「やりがい」「誇り」のポジティブ回答比率 KPI進捗・達成に向けた考え・多様な人財確保施策の実施 前年度比で女性の採用人数自体は増加したものの、採用数全体が増加したこともあり、割合としては減少となりました。中途採用においてはポジティブアクションにより積極的に女性採用を進めてまいります。・リーダーシップ・マネジメント力向上 研修の実施回数及び実施頻度は昨年並でしたが、採用数全体の増加に伴い、1人当たりの人財育成投資額は減少となりました。現在マネジメント力の継続的向上を目的に全管理職への研修を実施しており、今後当社グループの総合力を高めてまいります。・タレントマネジメント 一部グローバル人財の定年や退職があり、前年度比で減少となりました。中国・ドイツ・アメリカ等におけるマネージャー採用を進めると共に、ナショナルスタッフの管理職登用も積極的に進めてまいります。・エンゲージメントの向上 二次検診受診率については積極的な声掛けをすることで増加しました。エンゲージメントスコアは今回よりKPIを設定しましたが、実績では減少となりました。今後エンゲージメントを高めるため、従業員との対話を重視しながら、人事施策を実行してまいります。・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I） DE&I研修については管理職の必須研修とする事で100%を達成しました。女性管理職比率についても登用や採用により、前年度比で増加しております。男性の育児休業取得率についても積極的な声がけ、eラーニングの実施等により取得する風土が醸成されつつあります。 取組内容の詳細については弊社ホームページをご参照ください。https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/hr-management/ |
| 戦略 | （４）戦略 「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めるとともに、これらの達成にむけ当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定しています。 事業活動を通じ、これらの課題を解決することで、持続可能な社会の実現と経済価値の向上を両立させ、企業価値を高めていきます。 マテリアリティ（重要課題）①攻めのマテリアリティマテリアリティ内容関連するSDGs脱炭素と省エネルギー脱炭素と省エネルギーを実現する製品の開発と、事業活動における再生可能エネルギーの活用や省エネルギー活動の拡大 循環経済と省資源リサイクル可能な材料を用いた製品や省資源型製品の開発と、生産技術向上による資源の有効活用 化学物質による汚染防止と水資源保全製造時における化学物質による汚染防止と水資源保全に努めるだけでなく、これらに貢献する製品を開発 社会課題に応じた製品開発・製造震災・水害など災害や、ITを始め成長する市場のニーズに応じた製品の開発 ②守りのマテリアリティマテリアリティ内容関連するSDGs生物多様性の保全拠点における生物多様性保全の推進 多様な人財が成長・活躍できる職場の創出多様な人財が、働きがいと働きやすさを実感できる安心・安全な職場環境の創出 世界・社会との共生CSR調達の推進と産官学連携によるイノベーション創出ならびに地域・コミュニティの発展に寄与 透明で責任あるガバナンス体制の確立取締役会における多様性・独立性・透明性の確保ならびに様々なリスクに対する管理体制の整備 |
| 指標及び目標 | （５）指標と目標2023年度からスタートした中期経営計画「One2025」において、サステナビリティに関しては“サステナブル経営の発展－従来からのESG/SDGs施策に加え、DXや人財の価値を最大限に引き出すための投資など持続発展性のあるより良い経営基盤の構築－”を基本方針に掲げ、以下の目標と指標を設定しております。項目内容目標環境（E）CDP評価（気候変動）B以上の獲得と維持Scope1,2 GHG排出量2013年度比 25%削減社会（S）女性管理職比率5%以上男性の育児休業取得率75%以上1人当たりの人財育成投資額20%向上ガバナンス（G）取締役会の実効性の向上客観性・透明性の一層の向上のため、第三者機関も活用して評価 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （７）人的資本経営の取り組み①人事基本方針～長期経営ビジョンに基づいた組織・人財像について 当社グループは、創業以来、社会が求めるニーズに応え、また新たな素材にいち早く着目して製品化を目指すことで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してきました。そしてそのような社会の実現のためには、社会を良くしたいという想いと絶対に成し遂げるというチャレンジ精神を持った人財の活躍が欠かせません。 当社グループでは、PILLAR CORE VALUESにも掲げております『人財』を最も重要な経営資本と位置づけ、「人財ビジョン」を次のように定義しております。 ②人財育成方針／社内環境整備方針について 当社グループでは『社是・PILLAR CORE VALUESを正しく理解し、グローバル基準で物事を捉え、高いリーダーシップ・決断力・実行力を発揮できる人財を育てていく』を人財育成方針としています。また、今までにない新しい発想は多様な人財によって生み出されるという考えから、『多様な経験・知見をもつ人財が、その個性を発揮しながら活躍でき、かつ安心して健やかに働くことができる職場環境づくり』を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。③経営戦略と人財戦略について 当社グループでは、2020年度より3ヵ年の中期経営計画「BTvision22」をスタートさせ、経営戦略に連動した人財戦略を実行してまいりました。 2023年度より新中期経営計画One2025の事業戦略として、「１．コア事業の進化」、「２．グローバル競争力の強化」、「３．新規事業基盤の創造」、「４．サステナブル経営の発展」、「５．成長を支える財務戦略」を掲げています。新中期経営計画のもと、さらなる成長に向けて、経営戦略と人財戦略の連動性をより高めること、すなわち経営戦略達成のためには、「多様な人財の確保」、「プロフェッショナル人財の育成」、「変革風土の醸成」といった人事領域での課題を解決し、グループ全体の組織・人財力を向上させることが非常に重要になります。新中期経営計画の基本理念に掲げた「人財育成でNo.1企業」を目指し、従来から取り組んできた「最も重要な経営資本である『人財』が自律的にチャレンジし、かつ働きがいと働きやすさを実感できるように人的資本への投資」をさらに加速させていきます。 ④人財戦略と具体的施策、KPI 当社グループでは前述した人財戦略に関する方針に係る指標について、当社では、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、次の指標に関する実績及び目標は、提出会社単体のものと当社グループのものを記載しています。人財戦略具体的施策主要KPI実績目標2023年度(前年度比)2025年度多様な人財確保施策の実施・中途採用の強化による多様な人財の確保・グローバル人財の確保・エリア採用強化・各国人事制度の検討女性の新規雇用に占める割合（単体）22%(▲3P)30％以上リーダーシップ・マネジメント力向上・全社研修体系見直しによる階層別研修強化・等級・評価制度の見直しにより若手をマネージャーへ抜擢1人あたり人財育成投資額2022年度実績比20%増（単体）71千円/人(▲8千円/人)95千円/人タレントマネジメント・全従業員のスキル見える化（デジタルツール活用）・人財ポートフォリオ構築・DX等、専門スキル習得のため教育機関等への派遣・OJTの強化：キャリア面談の実施（新卒3年目）、OJTトレーナー研修・次期経営者育成（選抜型研修の実施）・ピラーカレッジ（技術伝承）・グローバル人財の育成・ナショナルスタッフ向け研修実施グローバル人財数2022年度実績に対し20%向上（全法人）73人(▲4人)93人エンゲージメントの向上・エンゲージメント向上施策の検討・実施・Well-beingを意識した施策（健康経営の推進等による安心して働ける環境づくり）二次検診受診率（単体）63.6%(＋13.6P)80%エンゲージメントスコア（単体）61%(▲3P)65%ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）・DE&I研修の強化（対象範囲の拡大）・新規採用の女性割合拡大および女性向けリーダーシップ研修の強化・働き方支援施策（育児休業、福利厚生等）・人権宣言の策定・開示DE&I研修管理職受講率（単体）100％(増減なし)100%女性管理職比率（単体）3.3％（＋0.3P）5%男性の育児休業取得率（単体）42.9％（＋20.2P）75%＊グローバル人財数＝海外拠点でのマネジメント経験者数（人事ローテーションを主とした海外拠点経験者数＋ナショナルスタッフからのマネジメント層への登用者数）＊エンゲージメントスコア＝従業員エンゲージメントサーベイにおける「貢献意欲」「やりがい」「誇り」のポジティブ回答比率 KPI進捗・達成に向けた考え・多様な人財確保施策の実施 前年度比で女性の採用人数自体は増加したものの、採用数全体が増加したこともあり、割合としては減少となりました。中途採用においてはポジティブアクションにより積極的に女性採用を進めてまいります。・リーダーシップ・マネジメント力向上 研修の実施回数及び実施頻度は昨年並でしたが、採用数全体の増加に伴い、1人当たりの人財育成投資額は減少となりました。現在マネジメント力の継続的向上を目的に全管理職への研修を実施しており、今後当社グループの総合力を高めてまいります。・タレントマネジメント 一部グローバル人財の定年や退職があり、前年度比で減少となりました。中国・ドイツ・アメリカ等におけるマネージャー採用を進めると共に、ナショナルスタッフの管理職登用も積極的に進めてまいります。・エンゲージメントの向上 二次検診受診率については積極的な声掛けをすることで増加しました。エンゲージメントスコアは今回よりKPIを設定しましたが、実績では減少となりました。今後エンゲージメントを高めるため、従業員との対話を重視しながら、人事施策を実行してまいります。・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I） DE&I研修については管理職の必須研修とする事で100%を達成しました。女性管理職比率についても登用や採用により、前年度比で増加しております。男性の育児休業取得率についても積極的な声がけ、eラーニングの実施等により取得する風土が醸成されつつあります。 取組内容の詳細については弊社ホームページをご参照ください。https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/hr-management/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （７）人的資本経営の取り組み①人事基本方針～長期経営ビジョンに基づいた組織・人財像について 当社グループは、創業以来、社会が求めるニーズに応え、また新たな素材にいち早く着目して製品化を目指すことで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してきました。そしてそのような社会の実現のためには、社会を良くしたいという想いと絶対に成し遂げるというチャレンジ精神を持った人財の活躍が欠かせません。 当社グループでは、PILLAR CORE VALUESにも掲げております『人財』を最も重要な経営資本と位置づけ、「人財ビジョン」を次のように定義しております。 ②人財育成方針／社内環境整備方針について 当社グループでは『社是・PILLAR CORE VALUESを正しく理解し、グローバル基準で物事を捉え、高いリーダーシップ・決断力・実行力を発揮できる人財を育てていく』を人財育成方針としています。また、今までにない新しい発想は多様な人財によって生み出されるという考えから、『多様な経験・知見をもつ人財が、その個性を発揮しながら活躍でき、かつ安心して健やかに働くことができる職場環境づくり』を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。③経営戦略と人財戦略について 当社グループでは、2020年度より3ヵ年の中期経営計画「BTvision22」をスタートさせ、経営戦略に連動した人財戦略を実行してまいりました。 2023年度より新中期経営計画One2025の事業戦略として、「１．コア事業の進化」、「２．グローバル競争力の強化」、「３．新規事業基盤の創造」、「４．サステナブル経営の発展」、「５．成長を支える財務戦略」を掲げています。新中期経営計画のもと、さらなる成長に向けて、経営戦略と人財戦略の連動性をより高めること、すなわち経営戦略達成のためには、「多様な人財の確保」、「プロフェッショナル人財の育成」、「変革風土の醸成」といった人事領域での課題を解決し、グループ全体の組織・人財力を向上させることが非常に重要になります。新中期経営計画の基本理念に掲げた「人財育成でNo.1企業」を目指し、従来から取り組んできた「最も重要な経営資本である『人財』が自律的にチャレンジし、かつ働きがいと働きやすさを実感できるように人的資本への投資」をさらに加速させていきます。 ④人財戦略と具体的施策、KPI 当社グループでは前述した人財戦略に関する方針に係る指標について、当社では、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、次の指標に関する実績及び目標は、提出会社単体のものと当社グループのものを記載しています。人財戦略具体的施策主要KPI実績目標2023年度(前年度比)2025年度多様な人財確保施策の実施・中途採用の強化による多様な人財の確保・グローバル人財の確保・エリア採用強化・各国人事制度の検討女性の新規雇用に占める割合（単体）22%(▲3P)30％以上リーダーシップ・マネジメント力向上・全社研修体系見直しによる階層別研修強化・等級・評価制度の見直しにより若手をマネージャーへ抜擢1人あたり人財育成投資額2022年度実績比20%増（単体）71千円/人(▲8千円/人)95千円/人タレントマネジメント・全従業員のスキル見える化（デジタルツール活用）・人財ポートフォリオ構築・DX等、専門スキル習得のため教育機関等への派遣・OJTの強化：キャリア面談の実施（新卒3年目）、OJTトレーナー研修・次期経営者育成（選抜型研修の実施）・ピラーカレッジ（技術伝承）・グローバル人財の育成・ナショナルスタッフ向け研修実施グローバル人財数2022年度実績に対し20%向上（全法人）73人(▲4人)93人エンゲージメントの向上・エンゲージメント向上施策の検討・実施・Well-beingを意識した施策（健康経営の推進等による安心して働ける環境づくり）二次検診受診率（単体）63.6%(＋13.6P)80%エンゲージメントスコア（単体）61%(▲3P)65%ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）・DE&I研修の強化（対象範囲の拡大）・新規採用の女性割合拡大および女性向けリーダーシップ研修の強化・働き方支援施策（育児休業、福利厚生等）・人権宣言の策定・開示DE&I研修管理職受講率（単体）100％(増減なし)100%女性管理職比率（単体）3.3％（＋0.3P）5%男性の育児休業取得率（単体）42.9％（＋20.2P）75%＊グローバル人財数＝海外拠点でのマネジメント経験者数（人事ローテーションを主とした海外拠点経験者数＋ナショナルスタッフからのマネジメント層への登用者数）＊エンゲージメントスコア＝従業員エンゲージメントサーベイにおける「貢献意欲」「やりがい」「誇り」のポジティブ回答比率 KPI進捗・達成に向けた考え・多様な人財確保施策の実施 前年度比で女性の採用人数自体は増加したものの、採用数全体が増加したこともあり、割合としては減少となりました。中途採用においてはポジティブアクションにより積極的に女性採用を進めてまいります。・リーダーシップ・マネジメント力向上 研修の実施回数及び実施頻度は昨年並でしたが、採用数全体の増加に伴い、1人当たりの人財育成投資額は減少となりました。現在マネジメント力の継続的向上を目的に全管理職への研修を実施しており、今後当社グループの総合力を高めてまいります。・タレントマネジメント 一部グローバル人財の定年や退職があり、前年度比で減少となりました。中国・ドイツ・アメリカ等におけるマネージャー採用を進めると共に、ナショナルスタッフの管理職登用も積極的に進めてまいります。・エンゲージメントの向上 二次検診受診率については積極的な声掛けをすることで増加しました。エンゲージメントスコアは今回よりKPIを設定しましたが、実績では減少となりました。今後エンゲージメントを高めるため、従業員との対話を重視しながら、人事施策を実行してまいります。・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I） DE&I研修については管理職の必須研修とする事で100%を達成しました。女性管理職比率についても登用や採用により、前年度比で増加しております。男性の育児休業取得率についても積極的な声がけ、eラーニングの実施等により取得する風土が醸成されつつあります。 取組内容の詳細については弊社ホームページをご参照ください。https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/hr-management/ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理全体を統括するため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動にかかわるリスクについて、その迅速な対応を行うことを目的として、当社及び当社グループ会社が共有する「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長の指名を受けた者を本部長とする対策本部を設置し、損害・影響等を最小限にとどめるための体制を立ち上げ、迅速な対応にあたることとしております。また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）品質に関する影響当社グループは、業界に先駆けて品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得し、品質保証体制を確立して品質向上に努めております。その結果、当社グループの製品はあらゆる分野のお客様に採用をいただいておりますが、当社グループの製品の多くは各種設備並びに機器に組み込まれて性能を発揮する機能部品であるため、予期しない不具合の発生などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）市場の変動による影響電子機器関連事業において当社グループの主力製品であるピラフロン製品は、半導体製造装置、液晶製造装置などに多く使用されております。これら半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、産業機器関連事業においても、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品が取引される半導体市場やカーボンニュートラルを見据えた水素市場等は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）金融・株式市場や経済環境の変動による影響 当社グループは、常に最新の市場動向や経済情勢を把握した上で、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図っておりますが、世界経済の動向や貿易・関税政策、地政学的要因等による金融・株式市場や経済環境の変動に伴い、資金調達難や保有株式の価値下落に伴う公正価値の変動、顧客に製品をタイムリーに供給できず機会損失が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）海外生産・販売体制及び外国為替動向による影響当社グループは、最適地生産体制の整備・構築、資材・加工部品の現地調達、海外販売の強化などを推進しており、2024年3月期において海外売上高170億67百万円（海外売上高比率29.1％）となりましたが、進出国における予期せぬ政治・経済体制の変化、自然災害、感染症などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）原材料等の調達及び価格動向に関する影響当社グループは生産活動のために多くの原材料・部品等を調達しておりますが、資源の枯渇及び仕入先における生産能力低下による供給遅延、事業撤退による供給停止、品質不良等により当社グループの生産活動が停止又は遅延などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが生産、販売する製品の主な原材料は特殊鋼材、ふっ素樹脂などであり、これらの原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）情報セキュリティに関する影響当社グループは、サイバー攻撃による不正アクセス等、日々高度化されていく情報に対する脅威や高まる法的責任に対応するため、情報セキュリティ委員会を設置し組織的強化を図っておりますが、サイバー攻撃等による不正アクセスや不正操作等により情報漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）人材に関する影響当社グループは、今までにない新しい発想は多様な人材によって生み出されるという考えからダイバーシティの推進に力を入れ、多様な人材の個性や能力を最大限活かすための人事施策を実行しております。しかし、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や多様な人材が個性を発揮して活躍できる環境が整備できない場合には、製品開発力の低下や従業員のエンゲージメントの低下、労務トラブルの発生等を招き、競争優位性のある組織が実現できない等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）法令違反に関する影響当社グループはコンプライアンス体制の強化のため、「グループ行動指針」を定め法令遵守に努める他、不正行為の早期発見と是正を図るため公益通報制度を運用しておりますが、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の失墜、課徴金・損害賠償の発生、輸出禁止、事業の制限等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害等に関する影響当社グループは主要拠点において事業継続計画(BCP)を策定し、定期的にそのレビューを行うとともに、リスク低減に向けた対策を推進しておりますが、直下型の大地震や津波等の自然災害により、工場の操業継続が困難になることや工場が甚大な被害を受け、当社グループの経営成績や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、工場の防火など事故や災害には万全を期しておりますが、火災、爆発、落雷等により操業を一部停止せざるを得ない恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調が続きました。しかし、急激な為替相場の変動、エネルギーや原材料の価格高騰など、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。 世界経済においても、総じて緩やかな回復基調にありましたが、世界的な金融引き締めの継続、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化や中東紛争等、地政学リスクは深刻化しており、依然として不透明な状況が継続しております。 このような環境の中、当社グループは2023年を初年度とする3ヵ年中期経営計画「One2025」を策定し、「企業価値の更なる向上」に向けた変革に取り組み、目標達成に向け各種施策に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は586億5百万円（前期比20.3％増）となり、利益面では、営業利益は142億6百万円（前期比2.6％増）、経常利益は150億98百万円（前期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、107億80百万円（前期比3.4％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 電子機器関連事業 電子機器関連事業においては、半導体市場は低調に推移したものの受注残の消化や原材料価格の高騰に対して適正価格での販売に努めた結果、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が増収となったことに加え、免震装置関連製品の販売が大きく伸長しました。 この結果、電子機器関連事業の売上高は404億75百万円（前期比9.9％増）、営業利益は112億55百万円（前期比4.3％減）となりました。 産業機器関連事業 産業機器関連事業では、メカニカルシール製品は精密機械向け製品が低調であったものの、エネルギー市場に関連する補修品の販売が好調でした。また、グランドパッキン・ガスケット製品では石油プラント向け製品の販売が増加しました。さらに株式会社タンケンシールセーコウが当社グループ入りした効果もあり、売上高は前年同期比で大きく増加となりました。 この結果、産業機器関連事業の売上高は180億93百万円（前期比52.8％増）、営業利益は29億28百万円（前期比42.2％増）となりました。 その他部門（不動産賃貸業等） その他部門の売上高は36百万円（前期比4.0％減）、営業利益は23百万円（前期比4.3％減）となりました。 財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ263億43百万円増加し、988億35百万円となりました。主な増加は建物及び構築物の増加112億71百万円、のれんの増加41億99百万円であります。（負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ157億61百万円増加し、288億86百万円となりました。主な増加は社債の増加100億円と設備関係電子記録債務の増加29億49百万円であります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ105億81百万円増加し、699億49百万円となりました。主な増加は利益剰余金の増加75億41百万円であります。 この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度は81.9％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー56億40百万円（前期は60億58百万円）に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△161億97百万円（前期は△5億73百万円）であり、財務活動によるキャッシュ・フローは53億23百万円（前期は△27億90百万円）となりました。この結果、現金及び現金同等物は44億5百万円減少し、178億78百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは56億40百万円（前期は60億58百万円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益150億24百万円（前期は145億87百万円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△161億97百万円（前期は△5億73百万円）となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△51億43百万円（前期は支出なし）、有形及び無形固定資産の取得による支出△114億65百万円（前期は△24億82百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは53億23百万円（前期は△27億90百万円）となりました。その主な要因は、社債の発行による収入100億円（前期は収入なし）、配当金の支払額△32億38百万円（前期は△27億15百万円）によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）電子機器関連39,356112.3産業機器関連16,015159.9合計55,371122.9 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比(％)電子機器関連33,06178.710,96659.7産業機器関連17,486143.04,112137.3合計50,54893.215,07970.5 （注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）電子機器関連40,475109.9産業機器関連18,093152.8報告セグメント計58,568120.4その他3696.0合計58,605120.3 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額 (百万円)割合（％）金額 (百万円)割合（％）㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ6,46913.37,64313.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は586億5百万円（前期比20.3％増）となり、利益面では、営業利益は142億6百万円（前期比2.6％増）、経常利益は150億98百万円（前期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、107億80百万円（前期比3.4％増）となりました。電子機器関連事業においては、半導体市場は低調に推移したものの受注残の消化や原材料価格の高騰に対して適正価格での販売に努めた結果、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が増収となったことに加え、免震装置関連製品販売が大きく伸長しました。産業機器関連事業においては、メカニカルシール製品は精密機械向け製品が低調であったものの、エネルギー市場に関連する補修品販売が好調でした。また、グランドパッキン・ガスケット製品は石油プラント向け製品の販売が増加しました。さらに株式会社タンケンシールセーコウが当社グループ入りした効果もあり、売上高は前年同期比で大きく増加となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載しているとおり、売上高、営業利益、ＲＯＥを重要指標と位置づけております。当連結会計年度におきましては、売上高570億円、営業利益125億円の目標に対し、売上高586億5百万円（計画比2.8％増）、営業利益142億6百万円（計画比13.7％増）となり,売上高、営業利益ともに目標を達成いたしました。また、ＲＯＥは10.0％以上を目標としておりましたが、当連結会計年度につきましては16.7％となり、目標を大きく上回りました。今後も安定した業容の拡大、生産性の向上やコスト削減による収益力を高めることで、引き続き目標を上回るよう努めてまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は126億69百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は178億78百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した仮定は、合理的であると判断しており、当社及び連結子会社の財産及び損益の状況を適正に表示しております。なお、当連結会計年度において、記載すべき重要な会計上の見積りはありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は創業以来「流体の漏れを制御する」流体制御関連機器メーカーとして長年にわたり蓄積してきた材料技術、設計技術、加工技術、評価技術を応用した新製品の開発を進めております。 新事業分野での製品開発はプロセス部が担当しており、安全関連のミリ波レーダーアンテナや大容量高速通信用ふっ素樹脂基板、また環境関連の浄化用光触媒など、ニッチ市場に高付加価値製品を提供すべく研究開発を行っております。 研究開発スタッフは約40名であり、お客様はもとより、公的研究機関や大学との交流、共同研究を積極的に展開し、先進技術の研究開発を効率的に推進しております。 当連結会計年度の研究開発費は897百万円でありました。 また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は491百万円でありました。 研究開発費と技術開発費の合計は1,389百万円であり、これは売上高の2.4％でありました。 なお、技術本部の各分野別の状況は次のとおりであります。 (1）電子機器関連事業(半導体・液晶製造装置関連)半導体・液晶関連では、次世代の市場要求に対応する高機能樹脂製品の開発に取り組んでおります。さらに医療市場向け、ふっ素樹脂の3R(Reduce ,Reuse ,Recycle)に対応する製品開発も進めております。(土木建築関連)建築物の地震に対する安全性をより高めるために、巨大震動に対応できる免震装置の開発に取り組んでおります。また、多様化するニーズに対し、目的や用途に合致した免震装置の開発を進めております。 (2）産業機器関連事業(産業機器関連)メカニカルシール関連では、エネルギー市場のニーズに合致した高負荷対応シール、クリーン市場に向けた精密機械装置で使用される多機能シール、機器への着脱が容易な小型シール、新たなソリューション提供としてメカニカルシールの状態監視が可能なIoTデバイスの開発を進めております。グランドパッキン・ガスケット・樹脂シール関連では、カーボンニュートラルを見据え、当社保有技術を活かした水素関連機器向け樹脂シール、環境問題に関する最新の公的規格・基準等が要求する高気密性・高耐久性を兼ね備えた差別化製品の開発を進めております。さらに自動車市場向けふっ素樹脂製品の開発も進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、設備投資を実施しております。当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は14,849百万円（設備稼働ベース）であり、その主なものは、福知山事業所第２工場及び三田工場イノベーションセンターの竣工によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他(百万円)合計（百万円）三田工場(兵庫県三田市)産業機器関連電子機器関連メカニカルシールグランドパッキン・ガスケットピラフロン生産設備6,56568950(42,406)1357,440249福知山工場(京都府福知山市)〃〃1,557330772(39,261)142,674105福知山第２工場(京都府福知山市)電子機器関連ピラフロン生産設備9,2439531,127(80,006)17711,50246九州工場九州支店(熊本県合志市)電子機器関連ピラフロン生産設備販売設備1,325497417(18,655)402,2806本社大阪支店(大阪市西区他)全社（共通）本社業務施設販売設備1,3009986(638)122,308112東京支店他５支店〃販売設備29－－13162その他〃厚生施設391－363(9,777)0755－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．「東京支店他５支店」における建物は賃借によっており、年間の賃借料は合計で108百万円であります。３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)エヌピイ工業㈱(兵庫県 加東市)電子機器関連ピラフロン生産設備84928354(14,297)11,2333日本ピラー精密㈱(兵庫県 加東市)産業機器関連電子機器関連メカニカルシールピラフロン生産設備629149276(11,392)01,05587 （注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 897,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,849,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,696,236 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式に対する方針は、取引関係の維持・拡大などの企業連携の強化、並びに、株式の相互保有による相互の企業価値向上を基本としております。当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を検証し保有継続の可否、及び保有株数を見直しております。尚、経済合理性の検証は、個別銘柄毎に配当を含む関連収益が資本コストを上回っているか否かを基準に行っております。当事業年度は2023年８月７日開催の取締役会において、政策保有株式の保有に関する検証をいたしました。経済合理性を個別銘柄毎に検証し、基準に満たない銘柄について採算の改善を目指しますが、改善が見られない場合には売却も検討いたします。保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、当事業年度においては、継続的保有による一定の効果が得られない１銘柄は全て売却いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式49非上場株式以外の株式217,855 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3163 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス131,60065,800樹脂関連製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１有2,627766トヨタ自動車㈱516,165516,165シール関連製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１無1,957970ダイキン工業㈱42,00047,000樹脂関連製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１有8651,111住友不動産㈱113,000113,000今後の樹脂関連製品等における同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１有655336ＣＫＤ㈱178,600178,600樹脂関連製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１有538383泉州電業㈱74,00074,000地元企業である同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１有368241㈱小松製作所29,24829,248樹脂関連製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１無12995㈱キッツ88,79888,798シール関連製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１有12182㈱日阪製作所114,515158,515シール関連製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１有116141 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱鶴見製作所23,54623,546シール関連製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１有8848㈱日立製作所6,3006,300㈱日立製作所傘下のグループ企業とシール関連製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１無8745㈱中北製作所19,60019,600シール関連製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１有8545㈱三井住友フィナンシャルグループ9,3219,321㈱三井住友フィナンシャルグループ傘下のグループ企業と金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１無8349㈱岡三証券グループ50,99450,994㈱岡三証券グループ傘下のグループ企業と金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１有4124㈱みずほフィナンシャルグループ9,5609,560㈱みずほフィナンシャルグループ傘下のグループ企業と金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１無2917ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱3,1503,150ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱傘下のグループ企業と保険取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１無2912㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8,7108,710㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下のグループ企業と金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１無137 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）月島ホールディングス㈱5,5105,510シール関連製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１無75三井住友トラスト・ホールディングス㈱1,772886三井住友トラスト・ホールディングス㈱傘下のグループ企業と金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１無54巴工業㈱1,0001,000樹脂関連製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１有42第一生命ホールディングス㈱900900第一生命ホールディングス㈱傘下のグループ企業と保険取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しております。（注）１無32住友重機械工業㈱－4,838住友重機械工業㈱傘下のグループ企業と樹脂関連製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・発展等を目的とし、継続して保有しておりましたが、継続的保有による一定の効果が得られないと判断し当事業年度において売却いたしました。（注）１無－15（注）１．定量的な保有効果の算定は困難ではありますが、中長期的な視点に基づき保有の合理性を検証しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,855,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 163,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |