| 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項 | (1) 財務報告に係る内部統制の評価を行った基準日2024年3月31日(2) 財務報告に係る内部統制の評価にあたり準拠した基準一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。(3) 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要内部統制の評価にあたって、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、業務プロセスに組込まれ一体となって遂行される業務プロセスに係る内部統制を分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を評価しております。(4) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲当行並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社9社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結ベースの経常収益の概ね3分の2の指標により重要な事業拠点を選定し、重要な事業拠点における当行の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスについて、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、評価範囲として合理的に決定しております。当該勘定科目には預金、貸出金、有価証券が含まれます。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価対象としております。 |
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