財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Rasa Industries, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 坂尾 耕作 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3258）1839 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1911年２月「ラサ島燐砿合資会社」設立1913年５月「ラサ島燐砿株式会社」設立1919年８月東京証券取引所に上場1920年５月「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始1934年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称1936年11月田老鉱業所（岩手県）開設1937年４月ラサ島（沖縄県）を国より譲り受ける1939年６月宮古工場（岩手県）開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始1941年５月羽犬塚工場（福岡県）開設、機械製造開始９月「鯛生産業株式会社」（1918年６月設立）と合併1944年５月社名を「東亜鉱工株式会社」と改称1949年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称５月東京証券取引所再開による上場1954年４月大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始1958年７月大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始1959年４月宝運実業株式会社（後のラサ晃栄株式会社の前身）設立９月「東洋鉱山株式会社」を合併（見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所）1965年11月大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始1971年12月鉱山事業より撤退1972年４月大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始1976年11月ラサ興発株式会社（現ラサ晃栄株式会社）設立1977年９月大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始1979年７月仙台工場（宮城県）開設1980年８月羽犬塚工場にて掘進機製造開始1981年９月製錬事業より撤退10月日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手1982年４月大阪工場にて高純度ガリウム製造開始1983年４月肥料部門をコープケミカル株式会社（現片倉コープアグリ株式会社）に営業譲渡、肥料事業より撤退1984年１月大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始1985年４月電子材料事業部設置、三本木工場（宮城県）開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする1986年10月大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転機械部門にて、精密機械加工分野に進出12月大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始ラサスティール株式会社設立1987年12月三本木工場内に水処理用凝集剤（ＰＡＣ）製造設備新設 1989年２月大阪工場にて消臭剤製造開始11月ＩＣ用塗布剤販売開始1993年３月野田工場（千葉県、水処理用凝集剤）開設1996年11月伊勢崎工場（群馬県、電子工業用薬品）開設宮古ショッピングセンタービル賃貸開始 1999年４月ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称2003年12月台湾にてＩＴ向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立2005年４月理盛精密科技股份有限公司新工場竣工2007年６月理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強2010年１月日本シーアールアイ株式会社（石油精製用触媒再生）を吸収合併12月シリコンウェハー再生事業から撤退2013年12月三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤（AgX）生産設備設置2016年６月2019年６月伊勢崎工場に電子・光学向け燐酸二次塩類製造設備完成監査等委員会設置会社に移行2022年１月理盛精密科技股份有限公司高純度燐酸製造設備増設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 化成品事業燐酸及び燐系二次塩類当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。水処理用凝集剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。電子工業向け高機能高純度薬剤当社が製造・販売を行っております。消臭・抗菌剤当社が製造・販売を行っております。 機械事業掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械当社が製造・販売を行っております。精密機械加工当社が受託加工を行っております。特殊スクリーン当社が販売を行っております。鋳鋼品子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。 電子材料事業高純度無機素材当社が製造・販売を行っております。塗布剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。放射性ヨウ素吸着剤当社が製造・販売を行っております。 その他の事業石油精製用触媒再生当社が受託再生加工を行っております。不動産の賃貸当社が賃貸を行っております。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）親会社該当事項はありません。 (2）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ラサ晃栄㈱ 東京都千代田区49百万円化成品100当社が資金の貸付をしております。当社化成品製品の一部を販売しております。当社所有の土地建物を賃貸しております。役員の兼任等…有ラサスティール㈱福岡県筑後市50百万円機械100当社が資金の貸付をしております。当社が鋳鋼品を購入しております。当社所有の土地建物を賃貸しております。役員の兼任等…有保証債務…有理盛精密科技股份有限公司（注）２．３中華民国（台湾）台中市200百万NT＄化成品100当社化成品製品の一部を製造・販売しております。役員の兼任等…有保証債務…有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．理盛精密科技股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 9,084百万円(2）経常利益 1,033百万円(3）当期純利益 812百万円(4）純資産額 6,141百万円(5）総資産額 8,696百万円 (3）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容SoulbrainRASA Co.,Ltd大韓民国忠清南道公州市26,000百万KRW化成品39.0当社化成品製品の一部を製造・販売しております。役員の兼任等…有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．前連結会計年度末において持分法適用関連会社であったミテジマ化学株式会社は、2024年３月28日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。 (4）その他の関係会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）化成品事業312機械事業154電子材料事業81その他の事業17全社（共通）56合計620（注）１．平均臨時従業員（派遣社員29人を除く）の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。２．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者、臨時雇用者（臨時従業員、パートタイマー）を除いて記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）45444.419.56,413,807 セグメントの名称従業員数（人）化成品事業193機械事業107電子材料事業81その他の事業17全社（共通）56合計454（注）１．平均臨時従業員（派遣社員26人を除く）の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。２．従業員数は、当社からの出向者、臨時雇用者（臨時従業員、パートタイマー）を除いて記載しております。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、ラサ職労、ラサ労組（宮古工場）、ラサ労組大阪（大阪工場）、ラサ羽犬塚労組（羽犬塚工場）、ラサ三本木労組（三本木工場）、ラサスティール労働組合等の組織があり、３月末の組合員総数は369名（出向者18名含む）であります。このうちラサ労組（宮古工場）はＪＥＣ連合に加盟しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.850.079.783.557.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、持続的な成長のために当社グループの理念体系を見直し、当社の存在する意義や目的を示すパーパスを『産業を「モト」から支え、共に未来を築く』とし、新たな要素として加えました。当社の提供する基礎素材や機械装置、リサイクルサービスなどは、最先端の半導体から社会インフラまで、多くの産業の成長と高度化に寄与しており、これからも産業のイノベーションを「モト」から支え、社会の発展に不可欠な役割を、お客様をはじめとする全てのステークホルダーと共に果たし、明るく豊かな未来を築いてまいりたいと考えております。 （2）中期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの材料や、放射性ヨウ素吸着剤などの機能性材料にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。 また、当社グループは、将来の予測が困難な時代において、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「Rasa Vision 2033」を策定し、「企業価値の向上と持続的成長の追求」と「サステナブルな未来の実現」を軸に成長戦略に取り組んでまいります。また、長期ビジョンを実現するための“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、次に掲げる事項を全社方針として取り組んでまいります。①経営資源最適化のための体制構築コア事業の収益力強化と、新たな市場機会や成長分野への取り組みを強化し、成長事業の拡大をはかっていくとともに、ROIC管理の導入により経営資源最適化に取り組んでまいります。②新規事業の創出研究開発の強化とエンジニアリングチェーンの強化をはかってまいります。③人材戦略への注力人材育成体制の見直しやナレッジマネジメントを推進し、人材の底上げをはかってまいります。④気候変動への対応と循環型社会の構築マテリアリティ（重要課題）の取り組みを推進し、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーへの移行、環境にやさしい製品の拡充などの目標達成を目指してまいります。⑤安全かつ安定操業の継続安全衛生管理の更なる強化とリスクアセスメントに基づいた事業継続計画（BCP）の見直しに取り組んでまいります。⑥経営管理の強化コンプライアンスの徹底の継続とリスクマネジメント体制の見直しに取り組んでまいります。⑦株主還元の向上業績に応じた株主還元を実施してまいります。 なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「中期経営計画2026」における最終年度目標である連結売上高520億円、連結営業利益48億円、ROE（自己資本利益率）10％、ROIC（投下資本利益率）9％、配当性向30％以上を目指しております。 （3）経営環境今後の経済見通しにつきましては、世界的な金融不安やインフレ抑制に伴う景気減速懸念、および欧州・中東における地政学的リスクもあり、先行きの不透明感が続くものの、半導体市場を中心に回復傾向にあるとみております。このような状況の中、当社グループの経営環境としては、化成品事業では、電子部品関連市場の調整局面は前期後半より地域毎のスピードは異なるものの回復傾向にあり、高止まりしている原料コストや急速な為替変動等の懸念はあるものの、今後の電子部品関連市場は徐々に回復するものと見込んでおります。機械事業では、下水道関連の掘進機は、受注・引き合い状況から、海外向けの販売が回復するものと見込んでおります。電子材料事業は、高純度無機素材のうち、高純度赤燐や酸化ホウ素などは需要の回復が見込まれるものの、ガリウムは原料の供給問題により生産量が低位に推移するものと見込んでおります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026」を策定し、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、経営資源最適化のための体制構築、新規事業の創出、人材戦略への注力などの全社方針に基づいた施策に取り組んでまいります。また、部門別の重点施策として、次に掲げる事項に取り組んでまいります。 ① 化成品事業・燐系製品の拡販と品質向上・凝集剤関連製品の高機能化と収益改善・コンデンサー向け原料の操業の安定化と更なる省力化・新製品開発の研究開発体制の強化と技術確立② 機械事業・機械本体と部品の入替需要やプラント設備の需要の取り込み・掘進機の需要動向に応じた市場への深耕・新規市場開拓③ 電子材料事業・高純度無機素材の品質とコスト競争力の向上とシェア拡大・放射性ヨウ素吸着剤の継続的販売の実現・次世代半導体用材料の開発④ その他の事業・石油精製用触媒再生事業の受注安定化と国内外の新規需要獲得・不動産事業の収益維持 当社グループは、上記諸施策に加え、「サステナブルな未来の実現」を目指し、気候変動への対応と循環型社会の構築、安全かつ安定操業の継続、経営管理の強化などの経営課題に取り組んでいくとともに、株主還元の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「サステナビリティ基本方針」を2022年３月期に策定しました。 サステナビリティ基本方針当社は、ものづくりを通じて、新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献するという基本理念のもと、未来のために限りある資源を有効利用し、環境保全に取り組みながら、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じて貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。 当社は、資源開発会社として創業したことから、資源の有限性を体感しており、「資源リサイクル」を絶えず意識した事業活動に取り組んでまいりました。当社は、これからも高い企業倫理感を持ちながら、社会規範を遵守し、全部門を挙げて、ステークホルダーとの協調を図りながら、環境保全を推進し、人と自然に優しい循環型社会の実現へ向けた役割を果たしてまいります。 (1）ガバナンス当社は、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、経営企画・総務・ＩＲを担当する取締役及び執行役員を委員として構成され、オブザーバーとして監査等委員が参加します。同委員会は、原則として年４回以上開催しており、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する仕組みの構築、重要課題の特定、計画の立案を行い、取締役会に報告・提言を致します。サステナビリティに関する業務は、取締役会を通じて各部室長が推進します。また、同委員会の下部組織として、「サステナビリティ推進課」を設置し、組織を横断するサステナビリティ活動に関する調査・進捗管理や推進を担当します。 ＜サステナビリティ推進体制＞ (2）戦略持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長に向けて、当社の経営や社会にとっての重要度の観点から取り組むべき優先課題の候補を選定し、重要性や影響度より６つのマテリアリティを特定しました。当社が重点的に取り組むべきマテリアリティは次の通りです。重要課題の取り組みに関わる具体的な施策の検討を行うことにより課題解決を目標にサステナビリティ活動を推進します。 ＜マテリアリティ＞上記で定めたマテリアリティのうち、気候変動については2023年５月にＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示については、以下のＵＲＬをご参照ください。https://www.rasa.co.jp/info2023051503.pdf ① 気候変動への取り組み当社では、気候変動によるリスクと機会を明確にするためにシナリオ分析を行いました。２つのシナリオを設定し「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。一方「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。その結果、以下のように気候変動関連のリスクと機会を特定しています。 ＜気候変動関連のリスクと機会＞ ② 人的資本・多様性への取り組み当社の起源は、創業者である恒藤規隆（農学博士。肥料砿物調査所長）が官を辞した後、私財を投じ、「日本の農業の近代化」を図るため、肥料の原料となる国産の燐鉱石の探査を行うべく、仲間たちと当社の前身となる会社を立ち上げたことにあります。当社は、一企業の利益のためだけでなく、「日本の農業の近代化」という社会の課題解決を行い、豊かな社会を実現することを目的として創業された企業です。時代の物遷に合わせ創業当時から業態を大きく変えていますが、創業当時の理念を実現するため、「私たちは、信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて、新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を掲げています。この企業理念を実現すべく、多様な人材の育成と、採用力強化・変革に対応した人材の再配置・再教育を行い、多様な人材が活躍し、「一人ひとりが自分らしく働く」企業の実現を目指しております。当社の人材の育成については、ＯＪＴを基本にしつつ、積極的に外部研修などを取り入れるようにしております。「一人ひとりが自分らしく働く」ことができるよう自己啓発を推進し、自律的なキャリア形成の推進を図っております。当社は、現時点では、従業員に占める女性の比率が小さいため、女性従業員の採用人数の増加に取り組むとともに、女性従業員が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。当社は、従業員を経営資源の中核と位置づけ、従業員の安全と健康確保を実現し、「一人ひとりが自分らしく働く」前提として、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努め、労働災害ゼロを目指し、全社横断的な全社安全衛生委員会により安全活動の推進と情報の共有を行っております。当社は、組織の活性化につながるような適切な人材配置の実施を目指しております。また、当社の事業は、大きく化成品事業、機械事業、電子材料事業に分かれており、事業所も各地に点在しているため、人員配置が効果的かつ計画的になるように取り組んでいます。 (3）リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、特定について、サステナビリティ委員会で行い、取締役会に報告し、企業リスクの把握に努めるとともに、対応を強化してまいります。 (4）指標及び目標① 気候変動への取り組み当社は、温室効果ガスの長期削減目標をマテリアリティに定めており、CO2削減に向けた活動を進めてまいります。・温室効果ガス削減目標：2033年までに温室効果ガス排出量30％削減(2021年度比Scope1～2) ＜温室効果ガス排出量実績(ラサ工業株式会社単体)＞ 年度Scope1Scope2Scope1+220215,2979,86815,16520224,6579,56414,221(t-CO2)② 人的資本・多様性への取り組み人材育成については、ＯＪＴを基本としながら、階層別研修として新人研修、中堅社員研修、企画監督職研修、新任管理職研修を行っております。これに加えて、コンプライアンス研修や役員向け研修など様々な教育を行い、役職員の能力向上に努めております。また、自己啓発として、通信教育や動画研修の制度を運用しています。今後、人材育成のための研修などの拡充を行ってまいります。当社の女性活躍推進に関しては、女性の採用比率25％を目標に採用人数を増加することや、働きやすい職場を提供することにより、社員に占める女性比率を高めていきます。2022年度の女性採用実績比率は４％、過去３年平均も12％であり、今後より一層、採用活動に注力してまいります。育児休暇制度の取得促進などの環境整備にも取り組んでまいります。 ＜人的資本に関する指標と目標＞ 実績目標女性採用比率実績12％25％以上有給休暇取得率78％70％以上 |
| 戦略 | (2）戦略持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長に向けて、当社の経営や社会にとっての重要度の観点から取り組むべき優先課題の候補を選定し、重要性や影響度より６つのマテリアリティを特定しました。当社が重点的に取り組むべきマテリアリティは次の通りです。重要課題の取り組みに関わる具体的な施策の検討を行うことにより課題解決を目標にサステナビリティ活動を推進します。 ＜マテリアリティ＞上記で定めたマテリアリティのうち、気候変動については2023年５月にＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示については、以下のＵＲＬをご参照ください。https://www.rasa.co.jp/info2023051503.pdf ① 気候変動への取り組み当社では、気候変動によるリスクと機会を明確にするためにシナリオ分析を行いました。２つのシナリオを設定し「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。一方「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。その結果、以下のように気候変動関連のリスクと機会を特定しています。 ＜気候変動関連のリスクと機会＞ ② 人的資本・多様性への取り組み当社の起源は、創業者である恒藤規隆（農学博士。肥料砿物調査所長）が官を辞した後、私財を投じ、「日本の農業の近代化」を図るため、肥料の原料となる国産の燐鉱石の探査を行うべく、仲間たちと当社の前身となる会社を立ち上げたことにあります。当社は、一企業の利益のためだけでなく、「日本の農業の近代化」という社会の課題解決を行い、豊かな社会を実現することを目的として創業された企業です。時代の物遷に合わせ創業当時から業態を大きく変えていますが、創業当時の理念を実現するため、「私たちは、信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて、新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を掲げています。この企業理念を実現すべく、多様な人材の育成と、採用力強化・変革に対応した人材の再配置・再教育を行い、多様な人材が活躍し、「一人ひとりが自分らしく働く」企業の実現を目指しております。当社の人材の育成については、ＯＪＴを基本にしつつ、積極的に外部研修などを取り入れるようにしております。「一人ひとりが自分らしく働く」ことができるよう自己啓発を推進し、自律的なキャリア形成の推進を図っております。当社は、現時点では、従業員に占める女性の比率が小さいため、女性従業員の採用人数の増加に取り組むとともに、女性従業員が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。当社は、従業員を経営資源の中核と位置づけ、従業員の安全と健康確保を実現し、「一人ひとりが自分らしく働く」前提として、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努め、労働災害ゼロを目指し、全社横断的な全社安全衛生委員会により安全活動の推進と情報の共有を行っております。当社は、組織の活性化につながるような適切な人材配置の実施を目指しております。また、当社の事業は、大きく化成品事業、機械事業、電子材料事業に分かれており、事業所も各地に点在しているため、人員配置が効果的かつ計画的になるように取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 気候変動への取り組み当社は、温室効果ガスの長期削減目標をマテリアリティに定めており、CO2削減に向けた活動を進めてまいります。・温室効果ガス削減目標：2033年までに温室効果ガス排出量30％削減(2021年度比Scope1～2) ＜温室効果ガス排出量実績(ラサ工業株式会社単体)＞ 年度Scope1Scope2Scope1+220215,2979,86815,16520224,6579,56414,221(t-CO2)② 人的資本・多様性への取り組み人材育成については、ＯＪＴを基本としながら、階層別研修として新人研修、中堅社員研修、企画監督職研修、新任管理職研修を行っております。これに加えて、コンプライアンス研修や役員向け研修など様々な教育を行い、役職員の能力向上に努めております。また、自己啓発として、通信教育や動画研修の制度を運用しています。今後、人材育成のための研修などの拡充を行ってまいります。当社の女性活躍推進に関しては、女性の採用比率25％を目標に採用人数を増加することや、働きやすい職場を提供することにより、社員に占める女性比率を高めていきます。2022年度の女性採用実績比率は４％、過去３年平均も12％であり、今後より一層、採用活動に注力してまいります。育児休暇制度の取得促進などの環境整備にも取り組んでまいります。 ＜人的資本に関する指標と目標＞ 実績目標女性採用比率実績12％25％以上有給休暇取得率78％70％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 気候変動への取り組み当社では、気候変動によるリスクと機会を明確にするためにシナリオ分析を行いました。２つのシナリオを設定し「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。一方「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。その結果、以下のように気候変動関連のリスクと機会を特定しています。 ＜気候変動関連のリスクと機会＞ ② 人的資本・多様性への取り組み当社の起源は、創業者である恒藤規隆（農学博士。肥料砿物調査所長）が官を辞した後、私財を投じ、「日本の農業の近代化」を図るため、肥料の原料となる国産の燐鉱石の探査を行うべく、仲間たちと当社の前身となる会社を立ち上げたことにあります。当社は、一企業の利益のためだけでなく、「日本の農業の近代化」という社会の課題解決を行い、豊かな社会を実現することを目的として創業された企業です。時代の物遷に合わせ創業当時から業態を大きく変えていますが、創業当時の理念を実現するため、「私たちは、信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて、新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を掲げています。この企業理念を実現すべく、多様な人材の育成と、採用力強化・変革に対応した人材の再配置・再教育を行い、多様な人材が活躍し、「一人ひとりが自分らしく働く」企業の実現を目指しております。当社の人材の育成については、ＯＪＴを基本にしつつ、積極的に外部研修などを取り入れるようにしております。「一人ひとりが自分らしく働く」ことができるよう自己啓発を推進し、自律的なキャリア形成の推進を図っております。当社は、現時点では、従業員に占める女性の比率が小さいため、女性従業員の採用人数の増加に取り組むとともに、女性従業員が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。当社は、従業員を経営資源の中核と位置づけ、従業員の安全と健康確保を実現し、「一人ひとりが自分らしく働く」前提として、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努め、労働災害ゼロを目指し、全社横断的な全社安全衛生委員会により安全活動の推進と情報の共有を行っております。当社は、組織の活性化につながるような適切な人材配置の実施を目指しております。また、当社の事業は、大きく化成品事業、機械事業、電子材料事業に分かれており、事業所も各地に点在しているため、人員配置が効果的かつ計画的になるように取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、温室効果ガスの長期削減目標をマテリアリティに定めており、CO2削減に向けた活動を進めてまいります。・温室効果ガス削減目標：2033年までに温室効果ガス排出量30％削減(2021年度比Scope1～2) ＜温室効果ガス排出量実績(ラサ工業株式会社単体)＞ 年度Scope1Scope2Scope1+220215,2979,86815,16520224,6579,56414,221(t-CO2)② 人的資本・多様性への取り組み人材育成については、ＯＪＴを基本としながら、階層別研修として新人研修、中堅社員研修、企画監督職研修、新任管理職研修を行っております。これに加えて、コンプライアンス研修や役員向け研修など様々な教育を行い、役職員の能力向上に努めております。また、自己啓発として、通信教育や動画研修の制度を運用しています。今後、人材育成のための研修などの拡充を行ってまいります。当社の女性活躍推進に関しては、女性の採用比率25％を目標に採用人数を増加することや、働きやすい職場を提供することにより、社員に占める女性比率を高めていきます。2022年度の女性採用実績比率は４％、過去３年平均も12％であり、今後より一層、採用活動に注力してまいります。育児休暇制度の取得促進などの環境整備にも取り組んでまいります。 ＜人的資本に関する指標と目標＞ 実績目標女性採用比率実績12％25％以上有給休暇取得率78％70％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。(1）経済情勢の変動当社グループは、化成品事業、機械事業、電子材料事業他の各分野にわたって事業を展開しており、当社グループの製品は直接的、間接的に各分野の需要変動や世界各地の市場における経済情勢の影響を受ける可能性があります。このため、慎重に経済情勢を見極めて事業判断を行っておりますが、各市場の景気後退は当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(2）電子部品・デバイス市場の変動当社グループは、化成品事業の半導体製造工程向けの高純度燐酸、電子材料事業の化合物半導体向け高純度無機素材など、電子部品・デバイス市場向け製品を販売しておりますが、電子部品・デバイス市場は環境の変化により、しばしば需要の急激な増減が起こる場合があります。このため、市場動向を見極めて取引先との情報交換を行いながら、慎重に投資のタイミングをはかり、過剰在庫を避けるなど事業判断を行っております。また、製品の高付加価値化や新製品の開発に努め新しい需要を取り込み、事業基盤の更なる安定と強化をはかっております。しかしながら、需要の急激な減少が起こった場合、当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(3）原料価格の変動及び調達化成品事業では燐系製品の主原料である黄燐を海外からの輸入により調達しておりますが、各国の各種制度の変更、電力事情、並びに世界的な需給などの価格の暴騰暴落要因が内在しております。また、その他の原料においても様々な要因により市況が急変し、価格が大幅に変動する可能性があります。このため、主要原料の調達ルートを分散し逼迫局面における安定確保をはかり、価格上昇が起こった場合の製品価格への転嫁をはかっております。 また、緩和局面においては原材料等の在庫評価に影響を与える可能性があり、過剰在庫を避けるよう努めております。しかしながら、いずれも完全なリスク回避となるものではなく、リスクが顕在化した場合、売上の減少や原価の上昇、また在庫評価減の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。(4）資金調達当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが，金利等の市場環境の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの資金調達のコストが増加し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、金融機関から借入を行っておりますが、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入を行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から適時に当社グループが必要とする金額の借入を行うことが出来ない可能性があります。このため当社グループは幅広く複数の金融機関と取引を行い、緊密に情報交換を行っておりますが、もしリスクが顕在化した場合には、当社グループの資金調達に重大な影響を及ぼす可能性があります。(5）為替相場の影響当社グループは、製品輸出及び原材料の輸入等で外貨建て取引を行っており、業績に為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。このため、当社グループでは為替予約等による一定のリスクヘッジを行っておりますが、為替相場が大幅に変動する場合には、売上単価の下落、原価の上昇などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替相場の変動によって当社グループの株主資本に影響を与える可能性があります。(6）製品品質当社グループは、原材料・製品などの検査徹底に加え生産工程の管理により、製品の品質の確保に努めておりますが、原材料などの予期せぬ品質不良などにより当社グループが生産した製品に起因する損害が発生する可能性があります。このため、当社グループでは生産物賠償責任保険に加入しておりますが、すべてのリスクを回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合、損害賠償の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(7）知的財産当社グループは、特許の取得、調査など知的財産の確保に努めておりますが、他社等との間に知的財産を巡って紛争が生じる可能性や知的財産が模倣される可能性は避けられません。また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行なっておりますが、他社等より知的財産を侵害したとして紛争が生じる可能性は避けられません。こうしたリスクが顕在化した場合は、売上の減少、訴訟費用の発生、損害賠償の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(8）海外事業展開当社グループは、政治的安定や法律を確認しながらアジアを中心に生産拠点を構築するなど、海外への事業展開をはかっております。しかしながら、これらの海外市場への展開は、時の経過とともに進出国における予期しない法律又は法規の変更、政治要因による社会的混乱等により、事業継続に支障が出る可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(9）事故・災害当社グループは、事故の防止対策には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により万一重大な事故が発生し、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合、生産への影響や社会的信頼の低下を招き、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。また、地震、台風等による大規模災害が発生した場合、生産拠点の被災による製品供給への影響、賃貸物件の被災による賃貸事業への影響、営業拠点の被災による営業活動への影響及び顧客の被災による販売への影響並びに設備等の修復に伴う一時的な費用の発生が、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(10）環境問題当社グループは、環境に関する様々な各種法律、規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過去分を含む事業活動に関し、過失の有無に関わらず環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制が強化された場合、新たな費用が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。(11）退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動することがありますが、こうした場合、退職給付費用の増加及び債務の増加などによって、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (12）訴訟等当社グループは、事業を遂行するうえで、事前に専門家の意見を確認するなど慎重に法的リスクを回避しておりますが、訴訟やその他の法的手続に関するリスクを完全に排除するものではありません。訴訟、規制当局による措置その他の法的手段により、損害賠償金や課徴金が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。(13）減損会計当社グループは、事業用の不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした設備投資には、収益性、投下資金回収の慎重な検討やコスト削減を行っておりますが、予期せぬ事業環境の変化や時の経過による時価の下落、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により帳簿価額の回収が見込めなくなることがあります。そうした場合には減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。(14）取引先の信用悪化当社グループは、取引先の信用リスクについて与信管理枠の設定など細心の注意を払っておりますが、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、貸倒損失などの発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(15）繰延税金資産の取崩しに係るリスク当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、様々なリスクの顕在化によって将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。(16）感染症の流行・感染拡大（パンデミック）に係るリスク隔離・行動制限等が必要な感染症等が広範囲に流行・感染拡大した場合、世界的な需要の減少、サプライチェーンの混乱などから、当社グループの売上の減少や原料高につながり、業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループ社員の罹患により、事業の停滞、停止が起こる可能性があります。このため、当社では、事業継続への対応として、衛生管理の徹底、WEB会議システムの活用、作業シフトの変更など、必要な措置を実施することとしております。しかしながら、これらの対策によっても感染リスクを完全に避けるものではなく、リスクが顕在化した場合、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 なお、本項目に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項については、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに伴う行動制限の解除により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復に向かいました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなかで、中期経営計画2023の最終年度を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針とした、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これらの事業戦略を支える基盤整備として、ＤＸやＥＳＧの取り組みや人材戦略にも注力し、収益力の向上と持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億28百万円減少し、443億23百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ49億43百万円減少し、193億56百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億14百万円増加し、249億66百万円となりました。 (b）経営成績当連結会計年度の売上高は、427億88百万円と前期比13.7％の減収となりました。営業利益は、35億91百万円と前期比22.3％の減益となり、経常利益は、33億96百万円と前期比27.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、23億82百万円と前期比26.3％の減益となりました。当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。 化成品事業燐酸などの燐系製品につきましては、半導体向け高純度品が半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少により大幅な減収となりました。凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品は増収となりましたが、電子部品のエッチング用途向けが減収となりました。コンデンサー向け原料は、調整局面の継続による販売数量の減少により減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、343億91百万円（前年同期比18.0％減）、セグメント利益は、30億28百万円（前年同期比26.4％減）となりました。 機械事業建設機械につきましては、破砕機、選別機等の本体販売が減収となりましたが、プラント販売、消耗部品は増収となりました。精密機械加工は減収となりました。下水道関連向け掘進機の土木機械につきましては、本体販売、レンタル物件ともに減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、55億84百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は、５億79百万円（前年同期比41.0％増）となりました。 電子材料事業化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウムが若干の増収となりましたが、インジウム、赤燐等は半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少により減収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤は、テレワーク関連特需の終息により減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、16億35百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は、３億68百万円（前年同期比34.9％減）となりました。 その他の事業石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。 この結果、当セグメントの売上高は、11億77百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は、７億60百万円（前年同期比11.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円減少し、34億５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は49億72百万円（前期比29億29百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益34億57百万円（前期比11億72百万円減少）、減価償却費18億68百万円（前期比22百万円増加）、法人税等の支払額12億18百万円（前期比15百万円増加）、売上債権が８億２百万円増加（前期比84百万円減少）、棚卸資産が20億78百万円減少（前期比50億95百万円減少）、その他の資産が２億83百万円減少（前期比８億54百万円減少）、仕入債務が12億24百万円減少（前期比24億79百万円減少）したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は18億91百万円（前期比９億30百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億83百万円（前期比63百万円増加）、関係会社株式の取得による支出８億95百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は47億35百万円（前期は２億45百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入10億円（前期比10億円減少）、長期借入金の返済による支出23億97百万円（前期比９億６百万円減少）、短期借入金の減少額20億73百万円（前期は22億円の増加）、配当金の支払額９億68百万円（前期比４億15百万円増加）によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）化成品事業（百万円）24,78182.5機械事業（百万円）3,04288.2電子材料事業（百万円）1,81187.1その他の事業（百万円）332118.3合計（百万円）29,96883.6（注）金額は販売価格によっております。 (b）製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）化成品事業（百万円）7,83473.7機械事業（百万円）1,616153.0電子材料事業（百万円）1333.9その他の事業（百万円）－－合計（百万円）9,46480.7 (c）受注実績重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 (d）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）化成品事業（百万円）34,39182.0機械事業（百万円）5,584117.8電子材料事業（百万円）1,63589.3その他の事業（百万円）1,177105.9合計（百万円）42,78886.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）丸善薬品産業株式会社10,71621.66,91916.2Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.5,35810.84,94711.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析流動資産当連結会計年度末日現在の流動資産は224億97百万円で、前期末と比較して30億67百万円減少しました。棚卸資産が18億87百万円減少、現金及び預金が15億35百万円減少したことなどが主な要因であります。固定資産当連結会計年度末日現在の固定資産は218億26百万円で、前期末と比較して１億61百万円減少しました。有形固定資産が５億67百万円減少、繰延税金資産が１億49百万円減少した一方、投資有価証券が４億93百万円増加したことなどが主な要因であります。負債当連結会計年度末日現在の負債は193億56百万円で、前期末と比較して49億43百万円減少しました。短期借入金及び長期借入金の合計が32億56百万円減少、支払手形及び買掛金が11億97百万円減少、未払法人税等が２億31百万円減少、退職給付に係る負債が１億33百万円減少したことなどが主な要因であります。純資産当連結会計年度末日現在の純資産合計は249億66百万円で、前期末と比較して17億14百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を23億82百万円計上、為替換算調整勘定が３億67百万円増加した一方、剰余金の配当により９億73百万円減少したことなどが主な要因であります。この結果、自己資本比率は56.3％となり、前期末と比較して7.7ポイント改善しました。資産合計・負債純資産合計以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は443億23百万円となり、前期末と比較して32億28百万円減少しました。 (b）経営成績の分析売上高売上高は427億88百万円となり、前期と比較して68億11百万円、13.7％の減少となりました。これは主に、化成品事業における半導体市況の悪化を主因とした販売数量の減少などによる影響であります。売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は345億31百万円で、前期と比較して56億54百万円、14.1％の減少で、売上原価率は80.7％となり前期の81.0％から0.3ポイント改善しました。これは主に化成品事業における原料黄燐の仕入価格が下落基調となったことから、原価率が低下しました。販売費及び一般管理費は46億66百万円で、前期と比較して１億25百万円、2.6％の減少となりました。また売上高に占める比率は10.9％となり、前期と比較して1.2ポイント悪化しました。この結果、営業利益は35億91百万円となり、前期と比較して10億31百万円の減益となりました。また営業利益率は8.4％となり、前期と比較して0.9ポイント悪化しました。営業外損益営業外損益は１億94百万円の損失で、前期と比較して２億62百万円の利益の減少となりました。これは主に、持分法による投資利益が減少した一方、当期は為替差益を計上したことなどによるものであります。この結果、経常利益は33億96百万円となり、前期と比較して12億93百万円の減益となりました。特別損益特別損益は60百万円の収益で、前期と比較して１億20百万円の利益の増加となりました。これは主に、当期は受取保険金を計上したことなどによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は34億57百万円となり、前期と比較して11億72百万円の減益となりました。これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は23億82百万円となり、前期と比較して８億49百万円の減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (b）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は90億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億５百万円となっております。 (c）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、中期経営計画2023（2021年度～2023年度）において、最終年度目標として連結営業利益33億円、連結自己資本比率55％、業績に応じた配当の継続を目指しておりました。最終年度となる当連結会計年度は連結営業利益35億91百万円、連結自己資本比率56.3％と最終年度目標を達成いたしました。１株当たり配当金は、当連結会計年度の業績を踏まえ、91円と昨年に比べ９円の増配を決定し、配当性向は30.2％となりました。新中期経営計画となる2024年度を初年度とする中期経営計画2026（2024年度～2026年度）では、最終年度目標として連結売上高520億円、連結営業利益48億円、新たな指標として、ＲＯＥ10％、ＲＯＩＣ９％、配当性向30％以上を目指し、様々な施策に取り組んでまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは主として化成品（燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業用高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤）、機械（掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、精密機械加工）及び電子材料（高純度無機素材、ＩＣ・液晶用塗布剤、放射性ヨウ素吸着剤）の事業を行っております。研究開発対象分野としては、当社事業の多角性からエレクトロニクス分野、環境・リサイクル分野、高純度・高機能性材料分野にまたがっております。複数の異分野の技術を持ち、異業種の組合せから多様な情報が得られるという、当社グループの特色を生かした研究開発を展開しております。研究開発の組織体制は、各事業部の開発テーマを尊重し意思決定の迅速化をはかるため、各事業部の開発担当部門に集約されております。研究開発の相乗効果を上げるために、連結子会社も含めて、各事業部の研究内容や進捗状況を共有化することにより連携を保ちながら、効率的な研究開発活動を行っております。なお、研究開発体制では基礎・応用研究よりも、商品開発により重点を置いております。当連結会計年度においても、従来の方針を継続して、機械の高機能化、既存製品の高付加価値化、並びに半導体製造及びイオン電池向け新規材料の開発に注力した研究開発活動を行ってまいりました。また、当期より安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画に「高純度リン酸のリサイクル事業」が採択され、量産化の実証試験を開始するとともに、放射性ヨウ素吸着剤関連では、経済産業省「原子力産業基盤強化事業補助金」の間接補助事業者に採択され、「銀ゼオライトによる放射性物質除去システムの高度化」（2020年３月期より継続）に関する研究開発を実施いたしました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は476百万円であります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。 (1）化成品事業・高純度リン酸のリサイクル実用化・半導体デバイス向けエッチング薬剤の開発・新規消臭剤及び消臭剤応用技術の開発・電子部品向け金属塩の開発・光学レンズ向け高純度リン酸塩の開発(2）機械事業・汚染土壌処理関連装置の開発・バイオマスによる燃料供給・熱利用システムの開発・新規用途向け特殊粉砕機の研究開発(3）電子材料事業・次世代半導体デバイス及び液晶ディスプレイに使用される機能性材料の研究開発・銀ゼオライトによる放射性物質除去システムの高度化（フィルターベントシステムの高度化、空気浄化システムの高度化、希ガス吸着のシステム化）・半導体及びイオン電池向け素材の研究開発 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、設備の新設並びに省力化を含む維持更新など、1,017百万円の投資を実施しました。投資した主なセグメントは化成品事業で、既存設備の維持更新など、678百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注）１合計大阪工場（大阪市大正区）化成品工業薬品製造設備3007991,955(30,753)3393,394118伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）化成品工業薬品製造設備290429907(27,273)1,2142,84145羽犬塚工場（福岡県筑後市）機械機械製造設備・賃貸用機械装置26936946(39,198)4272780三本木工場（宮城県大崎市）（注）２電子材料及びその他高純度無機素材製造設備等及び賃貸用工場1,3723191,433(358,721)2623,38969宮古工場（岩手県宮古市）（注）３電子材料及びその他高純度無機素材製造設備等6031525(65,507)362132本社（東京都千代田区）（注）４全社総括業務施設・販売設備59－－(－)207974宮古ショッピングセンタービル（岩手県宮古市）（注）５その他賃貸用店舗318－526(15,085)08440 (2）国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注）１合計ラサ晃栄㈱（注）６草加工場（埼玉県草加市）化成品工業薬品製造設備8919515(3,209)062625ラサスティール㈱（注）７本社工場（福岡県筑後市）機械鋳造設備174－(－)6814452 (3）在外子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注）１合計理盛精密科技股份有限公司（注）８本社工場（中華民国（台湾）台中市）化成品工業薬品製造設備1,0731,979－(－)[16,947]5043,55684（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。２．建物等を賃貸しております。３．土地を賃貸しております。賃貸面積は〈 〉で外書しております。４．建物（1,015㎡）を賃借しております。５．宮古ショッピングセンタービルは、いわて生活協同組合に賃貸しております。このほか、ラサ島（沖縄県島尻郡北大東村）の土地1,146,988㎡を国に賃貸しております。６．提出会社より設備を賃借しており、提出会社の帳簿価額296百万円、面積1,648㎡の土地及び帳簿価額53百万円の建物及び構築物が含まれております。７．このほか、提出会社より設備を賃借しており、提出会社の帳簿価額０百万円、面積8,070㎡の土地、帳簿価額45百万円の建物及び構築物、帳簿価額12百万円の機械装置及び運搬具が提出会社「羽犬塚工場」に含まれております。８．土地を賃借しております。賃借面積は［ ］で外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における主要設備計画の概要は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設、拡充該当事項はありません。 (2）重要な改修該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 476,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 678,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,413,807 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、保有目的が適切であり中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し、保有します。政策保有株式の保有状況については、個別銘柄ごとに保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを精査し、保有の適否を毎年取締役会で中長期的な視点で検証します。その結果、保有が適切ではないと判断された銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。現在保有する株式については、2024年５月23日開催の取締役会において、上記の検証方法に基づき保有の適否を検証し保有が適切であることを確認しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1814非上場株式以外の株式7651 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10新事業開発に資するため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）片倉コープアグリ㈱275,400275,400化学薬品等の主要な取引先、調達先であり、取引関係の維持・強化のため。無304459ラサ商事㈱100,000100,000機械製品等の主要な取引先、調達先であり、取引関係の維持・強化のため。有206145㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ33,00033,000資金調達等の金融取引を行っており、安定的資金調達を維持するため。無（注３）5127㈱みずほフィナンシャルグループ16,70016,700資金調達等の金融取引を行っており、安定的資金調達を維持するため。無（注４）5031三井住友トラスト・ホールディングス㈱10,0005,000資金調達等の金融取引を行っており、安定的資金調達を維持するため。（注５）無（注６）3322㈱岩手銀行1,7001,700資金調達等の金融取引を行っており、安定的資金調達を維持するため。無43日本ケミコン㈱500500化学薬品等の取引先、調達先であり、取引関係の維持・強化のため。無01（注）１．当事業年度において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから日本ケミコン㈱までは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性について、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、定量的な効果も含め検証しております。３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。５．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 651,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新事業開発に資するため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本ケミコン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 化学薬品等の取引先、調達先であり、取引関係の維持・強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR97512.38 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4355.52 ラサ工業取引先持株会東京都千代田区外神田一丁目18番13号4345.51 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）2503.18 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋三丁目11番１号)2352.98 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号2002.54 朝日生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都新宿区四谷一丁目６番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）2002.53 RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1882.39 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26番１号1561.98 農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号1501.90計－3,22640.97（注）2024年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号株式 250,7973.16みずほ証券 株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号株式 16,3000.21アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 131,5001.66 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,44311,523△2319,943当期変動額 剰余金の配当 △555 △555親会社株主に帰属する当期純利益 3,232 3,232自己株式の取得 △50△50自己株式の処分 △01514株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,675△352,640当期末残高8,44314,199△5922,583 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高449500△2912639520,301当期変動額 剰余金の配当 △555親会社株主に帰属する当期純利益 3,232自己株式の取得 △50自己株式の処分 14株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1100243△7427931310当期変動額合計1100243△74279312,950当期末残高15510743△36654212623,252 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,44314,199△5922,583当期変動額 剰余金の配当 △973 △973親会社株主に帰属する当期純利益 2,382 2,382自己株式の取得 △100△100自己株式の処分 2020連結子会社株式の取得による持分の増減 △1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,406△801,326当期末残高8,44315,606△13923,909 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15510743△36654212623,252当期変動額 剰余金の配当 △973親会社株主に帰属する当期純利益 2,382自己株式の取得 △100自己株式の処分 20連結子会社株式の取得による持分の増減 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△280367174514△126388当期変動額合計△280367174514△1261,714当期末残高126111,111△1911,057－24,966 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 70 |
| 株主数－個人その他 | 6,416 |
| 株主数－その他の法人 | 81 |
| 株主数－計 | 6,637 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 農林中央金庫 |
| 株主総利回り | 2 |