財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山木 一彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5362）1311（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。年月主な変遷1949年８月当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始1953年７月東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功1955年10月東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始1959年２月株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社）1960年１月大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1963年５月理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る本社を東京都港区より東京都千代田区に移転1964年７月東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始1968年７月即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設1973年８月食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設1980年１月商号を理研ビタミン株式会社に変更1985年10月京都府亀岡市に京都工場を新設1986年８月株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設1991年１月マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社） 東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社）1991年４月理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設1993年１月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始1993年10月中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社）1994年８月シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立（現・連結子会社）1994年11月中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立1996年９月栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社）1999年６月草加工場内にアプリケーションセンターを開設2000年６月東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設2000年７月天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設2003年12月ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）2004年３月アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立（現・連結子会社）2004年12月アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA, INC.を設立（現・連結子会社）2005年３月中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年６月中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社）2007年３月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを移設2010年３月株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設2011年11月理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設2013年１月インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立（現・非連結子会社）2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年３月トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立（現・非連結子会社）2015年８月RIKEN VITAMIN USA, INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転2019年７月 天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業（上海）有限公司へ移設し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設2019年10月千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンターを開設 年月主な変遷2020年９月理研食品株式会社が、本社を東京都千代田区より宮城県多賀城市に移転サニー包装株式会社が、本社を東京都千代田区より茨城県笠間市に移転2020年11月本社を東京都千代田区より東京都新宿区に移転2021年６月青島福生食品有限公司を持分譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内食品事業家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。 海藻（わかめ）商品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。ドレッシング ………… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。 エキス・調味料類 …… 当社が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。 (2）国内化成品その他事業化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。 (3）海外事業食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。食品用改良剤及び化成品用改良剤…当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。子会社名販売地域RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD東南アジア、南アジア、中近東、オセアニアRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHヨーロッパ、アフリカRIKEN VITAMIN USA, INC.北米、中南米理研維他精化食品工業（上海）有限公司中国理研維他亜細亜股份有限公司台湾、韓国 エキス・調味料類…GUYMON EXTRACTS INC.が製造し、当社及びRIKEN VITAMIN USA, INC.が販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容営業上の取引役員の兼務資金援助設備の賃貸借理研食品株式会社（特定子会社）宮城県多賀城市百万円80国内食品事業100.0当社が海藻（わかめ）商品、ドレッシング製品を仕入－－当社が土地・機械設備等を貸与株式会社健正堂埼玉県比企郡百万円20国内化成品その他事業100.0当社が化成品用改良剤を仕入－－当社が土地を貸与栄研商事株式会社東京都千代田区百万円10国内食品事業国内化成品その他事業100.0当社が食品、食品用及び化成品用改良剤等を仕入、及び同社へ販売－－－サニー包装株式会社茨城県笠間市百万円10国内食品事業100.0当社が食品の小分け包装を委託－当社が設備資金を貸付当社が土地を貸与RIKEVITA(MALAYSIA) SDN.BHD.（特定子会社）マレーシア国ジョホール州万RM12,600海外事業100.0当社が食品用及び化成品用改良剤を仕入－－－RIKEVITA(SINGAPORE) PTE LTDシンガポール国万S$200海外事業100.0当社製品を販売－－－RIKEN VITAMIN EUROPE GmbHドイツ国デュッセルドルフ市万EUR10海外事業100.0当社製品を販売－－－RIKEN VITAMIN USA, INC.米国カリフォルニア州万US$50海外事業100.0当社製品を販売－－－GUYMON EXTRACTS INC.（特定子会社）米国オクラホマ州万US$850海外事業98.2当社がポークエキス等を仕入－－－天津理研維他食品有限公司（特定子会社）中華人民共和国天津市万US$1,690海外事業100.0当社が化成品用改良剤を仕入－－－理研維他精化食品工業（上海）有限公司中華人民共和国上海市万US$60海外事業100.0当社製品を販売－－－理研維他亜細亜股份有限公司中華民国（台湾）台北市万NT$1,500海外事業100.0当社製品を販売－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。３．上記以外に、非連結子会社が４社あります。 (2）その他の関係会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内食品事業957（392）国内化成品その他事業118（28）海外事業677（4）全社（共通）105（14）合計1,857（438） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）966（323）39.716.07,728 セグメントの名称従業員数（人）国内食品事業758（280）国内化成品その他事業84（26）海外事業19（3）全社（共通）105（14）合計966（323） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 637人）されており、上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.9116.768.369.051.3（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、もしくは公表義務の対象ではありますが上記指標以外の指標を公表しているため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくるの経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。当社グループを取り巻く事業環境は、国際紛争の長期化、各国景気の減速懸念、急激な円安の進行、人件費や物流費等の各種コストアップなど、これまで以上に先行きが見通せない状況です。このような状況において、これらの変化に対応していくことが重要であり、当社グループ各社とのさらなる連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されていると認識しております。加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められております。 食品業界におきましては、国内市場では外食産業や観光産業向け需要が回復する一方で、今後、円安による輸入コスト増に加え、輸送コストや人件費の上昇などが企業収益を圧迫してくると見込まれます。このような激しい事業環境の変化に対し、顧客のニーズに合った製品・サービスを機動的かつ的確に提供していくことが重要と認識しております。また、サステナビリティの観点からフードロス（食品ロス）問題への取組みも重要であると認識しています。成長が見込める海外市場においても、欧州景気の低調継続、中国景気の減速などに加え、輸送コストや人件費等の上昇が見込まれます。このような事業環境において、当社グループが成長ドライバーと位置付けるアジア、北米市場に対して、販売子会社であるRIKEN VITAMIN USA, INC.にアプリケーションセンターを設立し営業・開発体制を強化するとともに、製造子会社である天津理研維他食品有限公司(中国)やGUYMON EXTRACTS INC.(米国)の生産能力増強による生産体制の強化を進め、事業の展開を加速してまいります。 当社グループでは、従前より３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。2022年４月に開始した現中期経営計画の策定にあたり、当社グループのありたい姿として、中長期ビジョンと基本方針を次のように定めました。＜中長期ビジョン＞「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」＜基本方針＞(1）経営基盤（ガバナンス）の強化、新たな企業文化の構築(2）アジア・北米での展開を加速、海外スペシャリティ製品の拡大(3）国内の深掘りと新領域への挑戦、戦略的なポートフォリオの見直し(4）サステナブル経営の推進 上記の中長期ビジョンおよび基本方針を踏まえ、さらなる国内事業の収益基盤の強化と海外事業の成長加速化を図り、社会とともに成長し続け継続的な企業価値の向上に取り組むべく、2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする現中期経営計画を策定し、最終年度の取組みを推進しております。 現中期経営計画の基本戦略は以下のとおりであります。(1）経営基盤（ガバナンス）の強化・外部機関による取締役会の実効性評価、サクセッションプランの強化・推進、政策保有株式の縮減などにより、コーポレート・ガバナンスの実効性の強化を図ります。・国内外子会社と本社との連携を深める組織体制の構築や、監査部門の強化等により、グループ・ガバナンスを強化します。・事業内容や非財務情報について、正確でわかりやすい開示の充実を図り、市場との対話を強化します。(2）アジア・北米での展開を加速・海外事業の中でもアジア・北米を成長ドライバーと位置付け、主力のベーカリー向けの食品用改良剤をはじめ、化成品用改良剤、北米のポークエキス事業を中心に拡大を図ります。また、海外工場の生産能力増強に取り組みます。(3）国内の深掘りと新領域への挑戦・既存領域に隣接する市場に向けた新商品の開発、既存の取引先に対する未取扱い製品群の提案、コロナ後の新常態における成長市場である老健・中食市場に向けた商品開発、ビタミンやマイクロカプセル、機能性食品用原料など好調な健康関連製品の提案を強化し、人口減少による市場の縮小が予想される国内での成長を図ります。・フードロス削減につながる製品の提案、海藻養殖産業の活性化につながる研究、バイオマスプラ・生分解性プラ向け製品の拡大など、事業を通じたサステナビリティ課題の解決に取り組み、新たな成長機会を捉えていきます。・持続的な成長に向け、グローバルサプライチェーンを全体で支える生産体制への変革を図ります。(4）サステナブル経営の推進・GHG排出量削減、環境負荷の低減、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、健康経営の推進に取り組み、サステナビリティと経営の一体化を目指していきます。 なお、現中期経営計画の最終年度における数値目標は、直近の業績動向等を踏まえ下表のとおりとします。(1）連結目標（単位：百万円） 第87期（2023年３月期）第88期（2024年３月期）第89期（2025年３月期） 実績実績業績見通し 売上高88,75091,48492,500 営業利益7,1589,3718,500 経常利益7,72310,2969,000 親会社株主に帰属する 当期純利益6,4148,7558,100 (2）事業別売上高目標（単位：百万円） 第87期（2023年３月期）第88期（2024年３月期）第89期（2025年３月期） 実績実績業績見通し 国内食品事業58,18663,15463,300 国内化成品その他事業7,0317,7538,100 海外事業25,15521,91022,300 セグメント売上高90,37392,81893,700 調整額△1,622△1,334△1,200 連結売上高88,75091,48492,500 (3）目標とする経営指標当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度としてＲＯＥの向上を追求してまいります。第89期（現中期経営計画最終年度）のＲＯＥ8.0％以上を目指し、取組みを推進します。 (4）資本・財務政策 2022-2024年度方針キャッシュアロケーション2022年４月から2025年３月までの３年間累計ＩＮ ：事業活動により獲得したキャッシュ（投資有価証券売却益を含む）約300億円ＯＵＴ：設備投資 約100億円、配当金 約50億円、戦略投資（人財投資、追加設備投資、株主還元）約50億円、財務基盤の強化（有利子負債返済）約100億円株主還元連結配当性向30％以上を目安に安定的な配当を継続して実施政策保有株式2025年３月末までの縮減目標：連結純資産比率で20％未満自己株式2023年３月期に700万株を消却（2022年５月に実施） 国際紛争の長期化、各国景気の減速懸念、急激な円安の進行、人件費や物流費等の各種コストアップなど先行き不透明な事業環境においても、中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、現中期経営計画最終年度の取組みを推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向けた基本方針のひとつに「サステナブル経営の推進」を掲げ、経営戦略とサステナビリティ課題への取組みとの一体化を目指しています。 (2）ガバナンス 当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題への取組みを進めています。サステナビリティ委員会では、GHG排出量の削減やダイバーシティ＆インクルージョンの推進といったテーマごとに部会を設けて議論し、取締役会に適時報告しています。取締役会では委員会の活動内容や施策の進捗などを監督し、必要な場合は委員会への指示などを行っています。 (3）リスク管理 当社グループは業務執行に係るリスクの評価、予防および発生時の対処のためにリスク管理委員会を設定しています。サステナビリティに関連するリスクについても、リスク管理委員会を中心とする全社的なリスク管理体制に統合されています。 (4）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）①気候変動に関する考え方 当社グループは農産物や水産物を主要な原材料として使用しており、気候変動への対応を重要な経営課題と認識しています。この認識に基づき、当社は2022年４月にTCFD提言への賛同を表明しました。気候変動に伴うリスク・機会の分析と対応策の検討はサステナビリティ委員会の下部組織であるTCFD部会が行い、適切な開示に努めています。 ②戦略 当社グループは植物油脂や海藻など、さまざまな天然物を原料として、製品を製造・販売しています。植物油脂関連原料のほとんどは海外から輸入されたものを商社や油脂メーカーから購入し、当社の工場で乳化剤などの製品に加工して、お客さまにお届けしています。また、海藻関連製品の原料の多くを占める養殖わかめは、養殖期間中の天候や、海水の温度および栄養状態によって生産量が大きく変動します。このため、気候変動は事業の継続性という観点からも、重要な経営リスクであると認識しています。2022年度には当社事業のうち、植物油脂を主要原料とし国内外で生産する「改良剤」、および海藻・ドレッシング・スープなど国内で生産する「食品」についてシナリオ分析を進めました。シナリオ分析にあたっては、パリ協定の目標である1.5℃/２℃シナリオと、温暖化が進行する４℃シナリオを中心に財務影響度を評価しました。その結果、移行・物理的リスクの両面で原料調達に及ぼす影響と、物理的リスクが生産拠点に及ぼす影響が大きいことがわかりました。記載した対応策は現時点の取組みの整理であり、今後は財務影響度の大きいリスク・機会について、具体的な対応策を検討していきます。 ・各シナリオにおける主要なリスクと機会想定リスク/機会変動要因事業への影響2030年度の財務影響度*既存の取り組み1.5℃/２℃４℃移行リスク/機会政策・法規制炭素税の導入全般的なコストの上昇小小・省エネ活動の徹底・再エネの導入・バイオマス燃料の活用技術脱炭素設備・生産方法への置き換え生産体制の脱炭素化に向けた大規模な設備導入による設備投資費用の増加中小市場バイオマス燃料の需要拡大植物油調達コストの上昇、代替商品開発コストの発生中小・調達地域の複数確保・代替商品の研究開発持続可能性を重視した顧客の購買行動パーム油などの認証品調達コストの上昇小小・徐々に増加する顧客ニーズへの対応評判エシカル消費の拡大持続性に配慮した製品に対応できなかった場合の売上高減少小小・市場ニーズの変化に対応した商品開発・多角的な経営を行うことによるリスク分散・各事業分野で高付加価値製品の開発・拡販による差別化＜機会＞植物由来化成品用改良剤の需要増加（環境対応プラ・化粧品）小小・環境対応製品の提案強化物理的リスク/機会気温/海水温の上昇原材料の生産量減少調達コストの上昇、調達先切替コストの発生、代替商品開発コストの発生小大・複数の安全かつ安定的な供給先確保・計画的な在庫確保・顧客とのリスク情報共有＜機会＞気候変動に対応した種苗供給による海藻の安定調達小小・わかめの良い種づくりと、良い種の安定供給・わかめ以外の海藻への研究範囲拡大水調達リスク生産拠点の水ストレス悪化原材料調達先の操業停止、生産拠点の操業停止による売上高減少軽微調査継続 異常気象の激甚化洪水・豪雨の頻度上昇サプライチェーンの寸断、生産拠点の操業停止による売上高減少小中・事業継続計画（BCP）の策定・安否確認システムの導入・従業員に対する訓練・マニュアル配布による啓発・設備の耐震補強生産拠点の固定資産への被害発生による既存資産の減損および新規資産取得に伴う再投資小小*財務影響度 大：売上高比率10％以上、金額92億円～、経常利益比率30％以上、金額27億円～中：売上高比率５％以上10％未満、金額46～92億円、経常利益比率15％以上30％未満、金額13.5～27億円小：売上高比率５％未満、金額～45億円、経常利益比率15％未満、金額～13.4億円※2024年度目標値（売上高925億円、経常利益90億円）をベースに算出 ③指標と目標 当社グループは2030年度までにグループのGHG排出量（Scope１・２）を2018年度対比で40％削減、2050年度に実質排出ゼロにするカーボンニュートラルを目指しています。2023年度からはScope３の算定にも着手しました。排出量の多いカテゴリについて算定を進めるとともに、GHG排出量削減目標の再設定を検討していきます。 (5）人的資本への対応 以下の人的資本に関する記載は、当社に限定した内容です。グループ全体の人的資本への対応については課題と捉えており、取組みを進めます。 ①人財育成方針 当社は経営理念の１つとして「人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる」ことを掲げています。人的資本の向上は企業価値を高めていく上で不可欠なものとして積極的に取り組んでいます。 そのポイントとして、社員一人ひとりが自立性を高め、高度な専門性で課題を解決する「プロ人財」となることを目指しています。これにより、幅広い視点からの豊かな発想が培われ、スペシャリティな製品とサービスを生み出すイノベーションの源泉となるものと考えています。 プロ人財に向けた育成方針としては、ジョブローテーションの活性化による一人ひとりのキャリア形成と新たな教育体系を構築し、実施することとしています。また、当社は現中期経営計画の基本方針の一つに「アジア・北米での展開を加速」を掲げています。この実現に向け、グローバルな視点を持った従業員の育成を目的とした制度を構築しています。 （ア）ジョブローテーション 入社後の人事異動や海外勤務など、多様な経験はプロ人財育成のために重要であると捉えています。人事部が定期的に主催する「人財最適化検討会」では、各事業への適切な人員配置と、後継者候補の育成プランやキャリアパス等の全社的な視点も交えた議論を行い、その内容を踏まえた人事異動案を取締役会で決議しています。 また、2024年春から、異動内示の時期を２週間程度早めました。転勤者（家族）の新たな生活環境の整備にも配慮することで、円滑なジョブローテーションの推進を図っています。 （イ）教育体系 当社の教育体系としては、幹部教育や階層別研修を実施する一方で、社員の自立性をサポートする方策として自己啓発支援に力を入れており、外部ビジネススクール受講や資格試験、通信教育受講の費用補助制度を設けています。 ○グローバル人財育成制度 当社では、自主基準として海外事業または関連事業の従事者、およびその候補者を「グローバル人財」と定め、語学や体験の視点から育成制度の充実を図り、人財育成を進めています。これによりグローバル人財比率は、2024年３月末時点で8.9％となっています。2030年度に10％とすることを目標にしていますが、目標達成時期が前倒しできるよう、更なる育成を進めていきます。 ②社内環境整備方針（ア）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 当社は2015年度から「ダイバーシティ推進」を掲げ、多様な人財が能力を十分に発揮することでイノベーションが起こる風土づくりを行い、新たな価値創造型企業になることを目指しています。サステナビリティ委員会にダイバーシティ部会を設置し、この推進に向けて定期的な議論を行っています。 国籍・人種・民族・信条・宗教・身体的な性、SOGI・年齢・容姿・身体的障がい・疾病・社会的身分による不当な差別や嫌がらせ・セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の各種ハラスメントを根絶し、またお互いのプライバシーを尊重する職場作りに努めています。 2023年10月からは、いわゆる同性婚に対してもこれを承認できる書面確認により「生活を共にするパートナー、家族」と認め、公正な処遇を行うこととしました。 ○女性活躍の推進 当社が中長期ビジョンを実現し持続的な成長を行うためには、多様な視点のもとに意見を言い合える風土づくりが重要であり、女性社員においては組織運営の参画等、より一層の活躍が必要と認識しています。このため、女性活躍の推進をダイバーシティ課題の重要事項と認識し、ダイバーシティ部会で議論する重点テーマに位置付けています。 2024年３月末の係長の女性比率は目標10％に対して13.0％と達成しましたが、管理職の比率は目標6％に対して4.9％と、未達成となりました。 2021～2023年度2024～2026年度 目標実績（2024年３月末）目標女性採用比率35％25.4％35％女性係長比率10％13.0％15％女性管理職比率6％4.9％10％男女の勤続年数の格差－1.8年1.2年 これらの状況を踏まえ、女性がより責任のある立場で活躍することを目指し、一般事業主行動計画（2024～2026年度）において４項目の目標値を定め、教育研修や制度の改善を図ることとしています。 なお、2023年度の男女の賃金の差異は正規雇用労働者で69.0％と、2022年度の66.9％と比較して改善されました。引き続き女性活躍の推進を行うことで、更なる改善が図られるものと考えています。 また、仕事と家庭の両立については、育児関連を重点的に整備しています。男性育休推進のためのガイドブック作成や研修会を通じて育児休業取得を推進した結果、2024年３月末時点の厚生労働省の算定方法による男性の育児休業等（育児目的休暇を含む）取得率は116.7％となり、目標である100％をクリアしています。 また、両立支援制度として、育児・介護休業、短時間勤務、フレックスタイム、在宅勤務、カムバック制度等の多様な働き方を選択可能にし、ワークライフバランスを推進しています。今後は育児休業期間の長さについても目標設定を検討していきます。 （イ）健康経営の推進 当社は2018年度に「健康経営」を導入し、「働き方改革」と合わせて従業員が心身ともに健康で意欲的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。特に社内では生活習慣病やストレス疾患の予防についての健康指標に対して目標を定め、毎年効果を検証して向上を図っています。 健康施策の具体例としては、食への取組みとして自社商品である「わかめ」の社員食堂での提供や、禁煙への取組み、ストレスチェック実施後の管理者教育の強化などを行っています。 2024年３月には「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）ホワイト500」（経済産業省と日本健康会議共同主催）に認定されました。 |
| 戦略 | ①人財育成方針 当社は経営理念の１つとして「人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる」ことを掲げています。人的資本の向上は企業価値を高めていく上で不可欠なものとして積極的に取り組んでいます。 そのポイントとして、社員一人ひとりが自立性を高め、高度な専門性で課題を解決する「プロ人財」となることを目指しています。これにより、幅広い視点からの豊かな発想が培われ、スペシャリティな製品とサービスを生み出すイノベーションの源泉となるものと考えています。 プロ人財に向けた育成方針としては、ジョブローテーションの活性化による一人ひとりのキャリア形成と新たな教育体系を構築し、実施することとしています。また、当社は現中期経営計画の基本方針の一つに「アジア・北米での展開を加速」を掲げています。この実現に向け、グローバルな視点を持った従業員の育成を目的とした制度を構築しています。 （ア）ジョブローテーション 入社後の人事異動や海外勤務など、多様な経験はプロ人財育成のために重要であると捉えています。人事部が定期的に主催する「人財最適化検討会」では、各事業への適切な人員配置と、後継者候補の育成プランやキャリアパス等の全社的な視点も交えた議論を行い、その内容を踏まえた人事異動案を取締役会で決議しています。 また、2024年春から、異動内示の時期を２週間程度早めました。転勤者（家族）の新たな生活環境の整備にも配慮することで、円滑なジョブローテーションの推進を図っています。 （イ）教育体系 当社の教育体系としては、幹部教育や階層別研修を実施する一方で、社員の自立性をサポートする方策として自己啓発支援に力を入れており、外部ビジネススクール受講や資格試験、通信教育受講の費用補助制度を設けています。 ○グローバル人財育成制度 当社では、自主基準として海外事業または関連事業の従事者、およびその候補者を「グローバル人財」と定め、語学や体験の視点から育成制度の充実を図り、人財育成を進めています。これによりグローバル人財比率は、2024年３月末時点で8.9％となっています。2030年度に10％とすることを目標にしていますが、目標達成時期が前倒しできるよう、更なる育成を進めていきます。 ②社内環境整備方針（ア）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 当社は2015年度から「ダイバーシティ推進」を掲げ、多様な人財が能力を十分に発揮することでイノベーションが起こる風土づくりを行い、新たな価値創造型企業になることを目指しています。サステナビリティ委員会にダイバーシティ部会を設置し、この推進に向けて定期的な議論を行っています。 国籍・人種・民族・信条・宗教・身体的な性、SOGI・年齢・容姿・身体的障がい・疾病・社会的身分による不当な差別や嫌がらせ・セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の各種ハラスメントを根絶し、またお互いのプライバシーを尊重する職場作りに努めています。 2023年10月からは、いわゆる同性婚に対してもこれを承認できる書面確認により「生活を共にするパートナー、家族」と認め、公正な処遇を行うこととしました。 ○女性活躍の推進 当社が中長期ビジョンを実現し持続的な成長を行うためには、多様な視点のもとに意見を言い合える風土づくりが重要であり、女性社員においては組織運営の参画等、より一層の活躍が必要と認識しています。このため、女性活躍の推進をダイバーシティ課題の重要事項と認識し、ダイバーシティ部会で議論する重点テーマに位置付けています。 2024年３月末の係長の女性比率は目標10％に対して13.0％と達成しましたが、管理職の比率は目標6％に対して4.9％と、未達成となりました。 2021～2023年度2024～2026年度 目標実績（2024年３月末）目標女性採用比率35％25.4％35％女性係長比率10％13.0％15％女性管理職比率6％4.9％10％男女の勤続年数の格差－1.8年1.2年 これらの状況を踏まえ、女性がより責任のある立場で活躍することを目指し、一般事業主行動計画（2024～2026年度）において４項目の目標値を定め、教育研修や制度の改善を図ることとしています。 なお、2023年度の男女の賃金の差異は正規雇用労働者で69.0％と、2022年度の66.9％と比較して改善されました。引き続き女性活躍の推進を行うことで、更なる改善が図られるものと考えています。 また、仕事と家庭の両立については、育児関連を重点的に整備しています。男性育休推進のためのガイドブック作成や研修会を通じて育児休業取得を推進した結果、2024年３月末時点の厚生労働省の算定方法による男性の育児休業等（育児目的休暇を含む）取得率は116.7％となり、目標である100％をクリアしています。 また、両立支援制度として、育児・介護休業、短時間勤務、フレックスタイム、在宅勤務、カムバック制度等の多様な働き方を選択可能にし、ワークライフバランスを推進しています。今後は育児休業期間の長さについても目標設定を検討していきます。 （イ）健康経営の推進 当社は2018年度に「健康経営」を導入し、「働き方改革」と合わせて従業員が心身ともに健康で意欲的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。特に社内では生活習慣病やストレス疾患の予防についての健康指標に対して目標を定め、毎年効果を検証して向上を図っています。 健康施策の具体例としては、食への取組みとして自社商品である「わかめ」の社員食堂での提供や、禁煙への取組み、ストレスチェック実施後の管理者教育の強化などを行っています。 2024年３月には「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）ホワイト500」（経済産業省と日本健康会議共同主催）に認定されました。 |
| 指標及び目標 | ①人財育成方針 当社は経営理念の１つとして「人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる」ことを掲げています。人的資本の向上は企業価値を高めていく上で不可欠なものとして積極的に取り組んでいます。 そのポイントとして、社員一人ひとりが自立性を高め、高度な専門性で課題を解決する「プロ人財」となることを目指しています。これにより、幅広い視点からの豊かな発想が培われ、スペシャリティな製品とサービスを生み出すイノベーションの源泉となるものと考えています。 プロ人財に向けた育成方針としては、ジョブローテーションの活性化による一人ひとりのキャリア形成と新たな教育体系を構築し、実施することとしています。また、当社は現中期経営計画の基本方針の一つに「アジア・北米での展開を加速」を掲げています。この実現に向け、グローバルな視点を持った従業員の育成を目的とした制度を構築しています。 （ア）ジョブローテーション 入社後の人事異動や海外勤務など、多様な経験はプロ人財育成のために重要であると捉えています。人事部が定期的に主催する「人財最適化検討会」では、各事業への適切な人員配置と、後継者候補の育成プランやキャリアパス等の全社的な視点も交えた議論を行い、その内容を踏まえた人事異動案を取締役会で決議しています。 また、2024年春から、異動内示の時期を２週間程度早めました。転勤者（家族）の新たな生活環境の整備にも配慮することで、円滑なジョブローテーションの推進を図っています。 （イ）教育体系 当社の教育体系としては、幹部教育や階層別研修を実施する一方で、社員の自立性をサポートする方策として自己啓発支援に力を入れており、外部ビジネススクール受講や資格試験、通信教育受講の費用補助制度を設けています。 ○グローバル人財育成制度 当社では、自主基準として海外事業または関連事業の従事者、およびその候補者を「グローバル人財」と定め、語学や体験の視点から育成制度の充実を図り、人財育成を進めています。これによりグローバル人財比率は、2024年３月末時点で8.9％となっています。2030年度に10％とすることを目標にしていますが、目標達成時期が前倒しできるよう、更なる育成を進めていきます。 ②社内環境整備方針（ア）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 当社は2015年度から「ダイバーシティ推進」を掲げ、多様な人財が能力を十分に発揮することでイノベーションが起こる風土づくりを行い、新たな価値創造型企業になることを目指しています。サステナビリティ委員会にダイバーシティ部会を設置し、この推進に向けて定期的な議論を行っています。 国籍・人種・民族・信条・宗教・身体的な性、SOGI・年齢・容姿・身体的障がい・疾病・社会的身分による不当な差別や嫌がらせ・セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の各種ハラスメントを根絶し、またお互いのプライバシーを尊重する職場作りに努めています。 2023年10月からは、いわゆる同性婚に対してもこれを承認できる書面確認により「生活を共にするパートナー、家族」と認め、公正な処遇を行うこととしました。 ○女性活躍の推進 当社が中長期ビジョンを実現し持続的な成長を行うためには、多様な視点のもとに意見を言い合える風土づくりが重要であり、女性社員においては組織運営の参画等、より一層の活躍が必要と認識しています。このため、女性活躍の推進をダイバーシティ課題の重要事項と認識し、ダイバーシティ部会で議論する重点テーマに位置付けています。 2024年３月末の係長の女性比率は目標10％に対して13.0％と達成しましたが、管理職の比率は目標6％に対して4.9％と、未達成となりました。 2021～2023年度2024～2026年度 目標実績（2024年３月末）目標女性採用比率35％25.4％35％女性係長比率10％13.0％15％女性管理職比率6％4.9％10％男女の勤続年数の格差－1.8年1.2年 これらの状況を踏まえ、女性がより責任のある立場で活躍することを目指し、一般事業主行動計画（2024～2026年度）において４項目の目標値を定め、教育研修や制度の改善を図ることとしています。 なお、2023年度の男女の賃金の差異は正規雇用労働者で69.0％と、2022年度の66.9％と比較して改善されました。引き続き女性活躍の推進を行うことで、更なる改善が図られるものと考えています。 また、仕事と家庭の両立については、育児関連を重点的に整備しています。男性育休推進のためのガイドブック作成や研修会を通じて育児休業取得を推進した結果、2024年３月末時点の厚生労働省の算定方法による男性の育児休業等（育児目的休暇を含む）取得率は116.7％となり、目標である100％をクリアしています。 また、両立支援制度として、育児・介護休業、短時間勤務、フレックスタイム、在宅勤務、カムバック制度等の多様な働き方を選択可能にし、ワークライフバランスを推進しています。今後は育児休業期間の長さについても目標設定を検討していきます。 （イ）健康経営の推進 当社は2018年度に「健康経営」を導入し、「働き方改革」と合わせて従業員が心身ともに健康で意欲的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。特に社内では生活習慣病やストレス疾患の予防についての健康指標に対して目標を定め、毎年効果を検証して向上を図っています。 健康施策の具体例としては、食への取組みとして自社商品である「わかめ」の社員食堂での提供や、禁煙への取組み、ストレスチェック実施後の管理者教育の強化などを行っています。 2024年３月には「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）ホワイト500」（経済産業省と日本健康会議共同主催）に認定されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人財育成方針 当社は経営理念の１つとして「人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる」ことを掲げています。人的資本の向上は企業価値を高めていく上で不可欠なものとして積極的に取り組んでいます。 そのポイントとして、社員一人ひとりが自立性を高め、高度な専門性で課題を解決する「プロ人財」となることを目指しています。これにより、幅広い視点からの豊かな発想が培われ、スペシャリティな製品とサービスを生み出すイノベーションの源泉となるものと考えています。 プロ人財に向けた育成方針としては、ジョブローテーションの活性化による一人ひとりのキャリア形成と新たな教育体系を構築し、実施することとしています。また、当社は現中期経営計画の基本方針の一つに「アジア・北米での展開を加速」を掲げています。この実現に向け、グローバルな視点を持った従業員の育成を目的とした制度を構築しています。 （ア）ジョブローテーション 入社後の人事異動や海外勤務など、多様な経験はプロ人財育成のために重要であると捉えています。人事部が定期的に主催する「人財最適化検討会」では、各事業への適切な人員配置と、後継者候補の育成プランやキャリアパス等の全社的な視点も交えた議論を行い、その内容を踏まえた人事異動案を取締役会で決議しています。 また、2024年春から、異動内示の時期を２週間程度早めました。転勤者（家族）の新たな生活環境の整備にも配慮することで、円滑なジョブローテーションの推進を図っています。 （イ）教育体系 当社の教育体系としては、幹部教育や階層別研修を実施する一方で、社員の自立性をサポートする方策として自己啓発支援に力を入れており、外部ビジネススクール受講や資格試験、通信教育受講の費用補助制度を設けています。 ○グローバル人財育成制度 当社では、自主基準として海外事業または関連事業の従事者、およびその候補者を「グローバル人財」と定め、語学や体験の視点から育成制度の充実を図り、人財育成を進めています。これによりグローバル人財比率は、2024年３月末時点で8.9％となっています。2030年度に10％とすることを目標にしていますが、目標達成時期が前倒しできるよう、更なる育成を進めていきます。 ②社内環境整備方針（ア）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 当社は2015年度から「ダイバーシティ推進」を掲げ、多様な人財が能力を十分に発揮することでイノベーションが起こる風土づくりを行い、新たな価値創造型企業になることを目指しています。サステナビリティ委員会にダイバーシティ部会を設置し、この推進に向けて定期的な議論を行っています。 国籍・人種・民族・信条・宗教・身体的な性、SOGI・年齢・容姿・身体的障がい・疾病・社会的身分による不当な差別や嫌がらせ・セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の各種ハラスメントを根絶し、またお互いのプライバシーを尊重する職場作りに努めています。 2023年10月からは、いわゆる同性婚に対してもこれを承認できる書面確認により「生活を共にするパートナー、家族」と認め、公正な処遇を行うこととしました。 ○女性活躍の推進 当社が中長期ビジョンを実現し持続的な成長を行うためには、多様な視点のもとに意見を言い合える風土づくりが重要であり、女性社員においては組織運営の参画等、より一層の活躍が必要と認識しています。このため、女性活躍の推進をダイバーシティ課題の重要事項と認識し、ダイバーシティ部会で議論する重点テーマに位置付けています。 2024年３月末の係長の女性比率は目標10％に対して13.0％と達成しましたが、管理職の比率は目標6％に対して4.9％と、未達成となりました。 2021～2023年度2024～2026年度 目標実績（2024年３月末）目標女性採用比率35％25.4％35％女性係長比率10％13.0％15％女性管理職比率6％4.9％10％男女の勤続年数の格差－1.8年1.2年 これらの状況を踏まえ、女性がより責任のある立場で活躍することを目指し、一般事業主行動計画（2024～2026年度）において４項目の目標値を定め、教育研修や制度の改善を図ることとしています。 なお、2023年度の男女の賃金の差異は正規雇用労働者で69.0％と、2022年度の66.9％と比較して改善されました。引き続き女性活躍の推進を行うことで、更なる改善が図られるものと考えています。 また、仕事と家庭の両立については、育児関連を重点的に整備しています。男性育休推進のためのガイドブック作成や研修会を通じて育児休業取得を推進した結果、2024年３月末時点の厚生労働省の算定方法による男性の育児休業等（育児目的休暇を含む）取得率は116.7％となり、目標である100％をクリアしています。 また、両立支援制度として、育児・介護休業、短時間勤務、フレックスタイム、在宅勤務、カムバック制度等の多様な働き方を選択可能にし、ワークライフバランスを推進しています。今後は育児休業期間の長さについても目標設定を検討していきます。 （イ）健康経営の推進 当社は2018年度に「健康経営」を導入し、「働き方改革」と合わせて従業員が心身ともに健康で意欲的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。特に社内では生活習慣病やストレス疾患の予防についての健康指標に対して目標を定め、毎年効果を検証して向上を図っています。 健康施策の具体例としては、食への取組みとして自社商品である「わかめ」の社員食堂での提供や、禁煙への取組み、ストレスチェック実施後の管理者教育の強化などを行っています。 2024年３月には「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）ホワイト500」（経済産業省と日本健康会議共同主催）に認定されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人財育成方針 当社は経営理念の１つとして「人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる」ことを掲げています。人的資本の向上は企業価値を高めていく上で不可欠なものとして積極的に取り組んでいます。 そのポイントとして、社員一人ひとりが自立性を高め、高度な専門性で課題を解決する「プロ人財」となることを目指しています。これにより、幅広い視点からの豊かな発想が培われ、スペシャリティな製品とサービスを生み出すイノベーションの源泉となるものと考えています。 プロ人財に向けた育成方針としては、ジョブローテーションの活性化による一人ひとりのキャリア形成と新たな教育体系を構築し、実施することとしています。また、当社は現中期経営計画の基本方針の一つに「アジア・北米での展開を加速」を掲げています。この実現に向け、グローバルな視点を持った従業員の育成を目的とした制度を構築しています。 （ア）ジョブローテーション 入社後の人事異動や海外勤務など、多様な経験はプロ人財育成のために重要であると捉えています。人事部が定期的に主催する「人財最適化検討会」では、各事業への適切な人員配置と、後継者候補の育成プランやキャリアパス等の全社的な視点も交えた議論を行い、その内容を踏まえた人事異動案を取締役会で決議しています。 また、2024年春から、異動内示の時期を２週間程度早めました。転勤者（家族）の新たな生活環境の整備にも配慮することで、円滑なジョブローテーションの推進を図っています。 （イ）教育体系 当社の教育体系としては、幹部教育や階層別研修を実施する一方で、社員の自立性をサポートする方策として自己啓発支援に力を入れており、外部ビジネススクール受講や資格試験、通信教育受講の費用補助制度を設けています。 ○グローバル人財育成制度 当社では、自主基準として海外事業または関連事業の従事者、およびその候補者を「グローバル人財」と定め、語学や体験の視点から育成制度の充実を図り、人財育成を進めています。これによりグローバル人財比率は、2024年３月末時点で8.9％となっています。2030年度に10％とすることを目標にしていますが、目標達成時期が前倒しできるよう、更なる育成を進めていきます。 ②社内環境整備方針（ア）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 当社は2015年度から「ダイバーシティ推進」を掲げ、多様な人財が能力を十分に発揮することでイノベーションが起こる風土づくりを行い、新たな価値創造型企業になることを目指しています。サステナビリティ委員会にダイバーシティ部会を設置し、この推進に向けて定期的な議論を行っています。 国籍・人種・民族・信条・宗教・身体的な性、SOGI・年齢・容姿・身体的障がい・疾病・社会的身分による不当な差別や嫌がらせ・セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の各種ハラスメントを根絶し、またお互いのプライバシーを尊重する職場作りに努めています。 2023年10月からは、いわゆる同性婚に対してもこれを承認できる書面確認により「生活を共にするパートナー、家族」と認め、公正な処遇を行うこととしました。 ○女性活躍の推進 当社が中長期ビジョンを実現し持続的な成長を行うためには、多様な視点のもとに意見を言い合える風土づくりが重要であり、女性社員においては組織運営の参画等、より一層の活躍が必要と認識しています。このため、女性活躍の推進をダイバーシティ課題の重要事項と認識し、ダイバーシティ部会で議論する重点テーマに位置付けています。 2024年３月末の係長の女性比率は目標10％に対して13.0％と達成しましたが、管理職の比率は目標6％に対して4.9％と、未達成となりました。 2021～2023年度2024～2026年度 目標実績（2024年３月末）目標女性採用比率35％25.4％35％女性係長比率10％13.0％15％女性管理職比率6％4.9％10％男女の勤続年数の格差－1.8年1.2年 これらの状況を踏まえ、女性がより責任のある立場で活躍することを目指し、一般事業主行動計画（2024～2026年度）において４項目の目標値を定め、教育研修や制度の改善を図ることとしています。 なお、2023年度の男女の賃金の差異は正規雇用労働者で69.0％と、2022年度の66.9％と比較して改善されました。引き続き女性活躍の推進を行うことで、更なる改善が図られるものと考えています。 また、仕事と家庭の両立については、育児関連を重点的に整備しています。男性育休推進のためのガイドブック作成や研修会を通じて育児休業取得を推進した結果、2024年３月末時点の厚生労働省の算定方法による男性の育児休業等（育児目的休暇を含む）取得率は116.7％となり、目標である100％をクリアしています。 また、両立支援制度として、育児・介護休業、短時間勤務、フレックスタイム、在宅勤務、カムバック制度等の多様な働き方を選択可能にし、ワークライフバランスを推進しています。今後は育児休業期間の長さについても目標設定を検討していきます。 （イ）健康経営の推進 当社は2018年度に「健康経営」を導入し、「働き方改革」と合わせて従業員が心身ともに健康で意欲的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。特に社内では生活習慣病やストレス疾患の予防についての健康指標に対して目標を定め、毎年効果を検証して向上を図っています。 健康施策の具体例としては、食への取組みとして自社商品である「わかめ」の社員食堂での提供や、禁煙への取組み、ストレスチェック実施後の管理者教育の強化などを行っています。 2024年３月には「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）ホワイト500」（経済産業省と日本健康会議共同主催）に認定されました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市況変動のリスクについて当社グループは国内外で事業を展開しておりますが、中でも食品事業は消費動向や販売先の業界の需要動向の影響を受けやすい傾向にあります。特に国内食品事業においては、人口減少、少子高齢化による市場縮小が進み、競合他社による新商品の投入や販売促進活動によりますます競争が激しくなっております。今後、更に市場の縮小が深刻になった場合や、経済状況及び業界の需要動向に想定外の変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、食品事業において市場ニーズの変化に対応した商品開発に注力するだけでなく、コア技術の水平展開を基盤として改良剤事業、ヘルスケア事業、化成品その他事業、海外事業といった多角的な経営を行うことでリスクの分散を図り、かつそれぞれの事業分野において高付加価値製品の開発・拡販により差別化を図ることに継続して努めております。 (2）安全性のリスクについて食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・ノロウイルス等の感染症や放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、当社グループの取組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。 (3）原材料の調達リスクについて当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、安全かつ安定的な供給先を複数確保することに努め、特定の調達先への集中を回避すると共に、計画的な在庫確保を行うことでリスクの低減を図っております。 (4）為替変動のリスクについて当社グループは全世界で事業展開しているため、外国為替相場の変動により当社及び連結子会社が外国通貨で販売する製品及び調達する原材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、為替予約取引等によりリスクの低減を図っておりますが、急激な為替変動が生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。 (5）知的財産権のリスクについて第三者が当社の知的財産権を侵害した場合、或いは当社が意図せずして第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社ブランド価値の低下、訴訟費用や賠償費用の発生等により当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、法務部及び関連部門が連携して当社商品に関連する知的財産権の取得及びノウハウ化等を行い、当社商品の保護に努めています。また、第三者による当社の知的財産権の侵害予防、侵害者への警告等を行うとともに、第三者の知的財産権を尊重した商品開発及び営業活動を推進しております。 (6）情報、管理システムのリスクについて大規模災害（自然災害含む）、機器障害、情報システムへの不正なアクセスや予測不能なウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、情報システムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。通常時はもとより、上記のような有事が発生した場合に備えて、当社グループでは、開発・生産・販売・物流等の情報システムについて適切な管理体制をとり運営するとともに、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムを含め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施するよう努めております。 (7）自然災害等のリスクについて当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、大規模地震及び新型インフルエンザ等に対応する事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して有事に備えると共に、リスク管理委員会の活動を通して安否確認システムの導入や設備の耐震補強、必要物資の備蓄強化、従業員に対する訓練やマニュアル配布による啓発等を行うなど社内体制を整備し、リスクの低減を図っております。 (8）法的規制のリスクについて当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬事法、環境リサイクル関連法規等、さまざまな法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、各担当部門がコンプライアンスの遵守及び強化を第一義に、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。 (9）海外事業におけるリスクについて当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しており、これまで挙げたリスクは海外事業についても同様に存在すると捉えております。特に現在は米中両国間の貿易摩擦や新型感染症の流行等に起因する世界経済の減速について注視する必要があると共に、グローバルに事業を展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、食習慣、宗教の違い等のさまざまな潜在的リスク、特定の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスク、更には外国政府及び国際機関により関係する諸規制が突然変更されるリスクや、カントリーリスクを含む信用リスクについても常に注視していく必要があり、これらリスクが顕在化した場合は当社グループの海外事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクは完全に回避できない可能性もありますが、当社グループでは、当該リスクが顕在化する前に適切な対応が図れるよう情報収集に努め、リスク管理意識を高めると共に、社内規程に基づいた活動やリスクヘッジ対応を進め、有事においては構築済みの危機管理体制の中で迅速かつ的確に対応してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の概況 当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする中期経営計画においては、①経営基盤（ガバナンス）の強化、②アジア・北米での展開を加速、③国内の深掘りと新領域への挑戦、④サステナブル経営の推進を基本方針として、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における当社グループの事業環境は、日本国内において旅行や外食およびインバウンド消費が回復する一方で、物価上昇により個人消費の回復に足踏みがみられました。海外では金融引き締めによる影響や地政学リスクの高まりなど、不確実性の高い状況が続いています。 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、国内食品事業、国内化成品その他事業が前期を上回る実績を確保し、914億84百万円（前期比27億33百万円、3.1％増）となりました。 利益面では、海外事業が販売数量の減少などにより減益となりましたが、国内食品事業および国内化成品その他事業において原材料価格等の上昇に対する価格改定の効果が出たことなどにより、営業利益は93億71百万円（前期比22億12百万円、30.9％増）、経常利益は102億96百万円（前期比25億73百万円、33.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は87億55百万円（前期比23億41百万円、36.5％増）となりました。 セグメント毎の経営成績の概況〔国内食品事業〕 『家庭用食品』の売上高は、前期を上回りました。海藻商品の売上高は、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」は価格改定により販売数量が減少し苦戦しましたが、「ふりかけるザクザクわかめ®」が年度を通じて好調に推移し、2024年２月にはシリーズ３品目となる新商品「生姜香るねぎ塩味」が発売されたことも寄与し、前期を上回りました。ドレッシングの売上高は、主力の「リケンのノンオイル」シリーズがTVCM放映時期の見直しや、2023年８月に価格改定を実施した影響で販売数量が減少しましたが、2023年８月に全国発売した「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」がSNSを中心に話題となり、家庭用ルートでの年間出荷数量が140万本を突破するヒットとなったことが寄与し、前期を上回りました。また、食塩無添加のだしの素「素材力だし®」の売上高も前期を上回りました。 『業務用食品』の売上高は、前期を上回りました。調味料類を中心に外食産業向けの需要回復により販売が伸長したほか、CVS向けの海藻商品が伸長しました。また、原材料費や包材費などの上昇を受けた価格改定や商品の見直しを進めました。 『加工食品用原料等』の売上高は、前期を上回りました。価格改定による増収効果に加え、原料の供給不安やフードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化により、販売数量がほぼ前期並みの水準まで回復しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。 利益面では、食品原料の高騰の影響を受けたものの、価格改定効果や広告宣伝費の減少により、営業利益は前期を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は631億54百万円（前期比49億67百万円、8.5％増）となり、営業利益は69億61百万円（前期比23億68百万円増）となりました。 〔国内化成品その他事業〕 『化成品（改良剤）』では、化学工業用分野（プラスチック・食品用包材・農業用フィルム・ゴム製品・化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。化成品業界における需要減少の影響により販売数量が減少した一方で、前期中に推進した価格改定の効果により、売上高および営業利益ともに前期を上回りました。 『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前期を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は77億53百万円（前期比7億22百万円、10.3％増）となり、営業利益は7億92百万円（前期比5億45百万円増）となりました。 〔海外事業〕 海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。中国と台湾では売上高が前期を上回りましたが、前期に大きく伸長した欧州や北米で顧客の在庫調整や景気減速の影響を受け、販売数量が大きく減少しました。また、第４四半期には地政学的要因などから欧米向けの海上物流が再び不安定化し、運賃の上昇や納期遅延などの影響が出ています。ただし北米では、主にレストラン向けに販売するエキス製品が堅調に推移しており、製造子会社であるGUYMON EXTRACTS INC.の生産能力を2025年９月に現在の1.5倍に高める予定です。利益面では、日本の「アプリケーション＆イノベーションセンター」と海外の「アプリケーションセンター」の連携によりスペシャリティ品の提案を進めましたが、販売数量減少の影響をカバーするには至りませんでした。 この結果、当セグメントの売上高は219億10百万円（前期比32億44百万円、12.9％減）となり、営業利益は22億33百万円（前期比4億54百万円減）となりました。 中期経営計画との比較分析 当社グループは2022年４月より2025年３月までの３年間を対象として「中期経営計画」を策定しており、当連結会計年度は２年度目にあたります。 当連結会計年度の中期経営計画の目標は、売上高900億円、営業利益67億円、経常利益69億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円としておりました。 売上高は、国内食品事業では家庭用食品の「ふりかけるザクザクわかめ®」「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」のヒット、外食産業向け需要の回復、価格改定効果などもあり、目標を上回る実績となりました。一方で、国内化成品その他事業では価格改定を推進も関係先業界の需要回復の遅れもあり、目標を下回る実績となりました。また、海外事業でも前期の反動で販売数量が減少し、目標を下回る実績となりました。その結果、連結全体では914億84百万円と目標を上回りました。 営業利益は、価格改定の浸透および経費使用の効率化などにより、国内事業および海外事業ともに目標を上回りました。その結果、連結全体では93億71百万円と目標を上回りました。 また、経常利益は102億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は87億55百万円となり、ともに目標を上回りました。 目標とする経営指標との比較分析 当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度として自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を追求しております。第89期（中期経営計画最終年度）のＲＯＥ8.0％以上を目指し取組みを推進いたします。 当連結会計年度のＲＯＥは、国内事業、海外事業ともに営業利益が目標を上回ったこと、投資有価証券売却益を計上したこと等が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益が目標を上回った結果、11.8％と中期経営計画の目標を上回りました。引き続き、当該指標の改善に取り組んでまいります。 (2）財政状態の概況 当連結会計年度末の総資産は1,187億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億52百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金42億29百万円、投資有価証券36億57百万円、受取手形及び売掛金27億32百万円、退職給付に係る資産13億35百万円であります。 負債は421億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億81百万円増加しました。主な増加は、短期借入金86億32百万円、繰延税金負債30億46百万円、支払手形及び買掛金14億70百万円、その他流動負債9億19百万円、主な減少は、長期借入金71億38百万円であります。なお、短期借入金の増加および長期借入金の減少には、長期借入金から短期借入金への振替45億32百万円が含まれております。 純資産は766億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億71百万円増加しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で87億55百万円増加し、剰余金の配当で21億94百万円減少したこと、自己株式が63億21百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が31億36百万円増加したことによるものであります。 (3）キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は201億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億85百万円増加しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは104億51百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益119億9百万円、減価償却費33億30百万円であり、主な減少は、売上債権の増加額26億87百万円、投資有価証券売却益21億15百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは5億54百万円の支出となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入29億70百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出25億36百万円、無形固定資産の取得による支出4億46百万円であります。 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは98億97百万円の純収入となっております。 財務活動によるキャッシュ・フローは70億84百万円の支出となりました。主な増加は、短期借入金の純増加額41億円であり、主な減少は、自己株式の取得による支出63億60百万円、長期借入金の返済による支出26億6百万円、配当金の支払額21億94百万円であります。 当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費やエネルギー費、営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュ・フロー及び銀行借入により十分な資金を確保しております。これらに加えて、取引銀行４行と借入枠60億円の貸出コミットメントライン契約を締結することにより財務の安定性及び流動性を補完しております。そのほか、財務健全性の確保のため、取引銀行１行と新たに50億円の当座貸越契約を締結し、40億円の借入を実行しております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (5）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）国内食品事業60,930107.1国内化成品その他事業6,40999.1海外事業20,76988.3合計88,108101.5 （注）金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）国内食品事業63,154108.5国内化成品その他事業7,753110.3海外事業20,57687.4合計91,484103.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。国内食品事業 …………… 一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売国内化成品その他事業 … 化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売海外事業 ………………… 食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを2008年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約を締結し、原料および包装資材の調達や物流などの面で協業を続けてまいりました。その後、資本・業務提携について一定の成果を上げたことを機に、両社で協議を行った結果、両社を取り巻く環境の変化も踏まえ、キッコーマン株式会社との資本関係を解消いたしました。また、資本関係の解消に伴い、資本関係が存在することを前提とした業務提携基本契約を合意により終了させることにより、2024年２月29日に資本・業務提携を解消いたしました。その内容は次のとおりであります。キッコーマン株式会社保有の当社普通株式1,986,800株について、2024年２月29日に当該株式の全部を当社が自己株式として取得することにより、資本・業務提携を解消いたしました。なお、当社は、現在キッコーマン株式会社の普通株式718,000株※を保有していますが、資本・業務提携の解消に伴い、当該株式は将来的に全て売却する予定です。当該株式の売却の方法、時期等については、今後随時キッコーマン株式会社と協議のうえ決定します。 ※当社保有株式数は2024年３月31日時点のものです。キッコーマン株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、株式分割後換算の当社保有株式数は3,590,000株となります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,315百万円で売上高に対する比率は、3.6％です。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。 （国内食品事業）新型コロナウイルス感染症が2023年５月以降第５類に移行となってから、通常の生活を取り戻す傾向にあります。食生活も外食需要が大きく伸長し、家庭内での食事回数もコロナ前に戻る傾向にあります。しかしこのコロナ禍での生活様式は、新型コロナウイルス感染症の収束後もある程度残ると考えており、生活様式の変化、行動の変化、価値観の変化、また各年代別、世代別のライフスタイルを考察し「消費者を起点とした未充足の新規性のある商品開発」を行うことで生活者の健康と幸せに寄与できる商品開発を進めております。家庭用食品は、一昨年度発売した「ふりかけるザクザクわかめ®」という新食感ふりかけのシリーズ化を行いました。当社の原料調達、加工技術、調味技術を活かした商品で、「日経トレンディ」の「2023年上半期ヒット商品大賞」に入選し、2023年度ヒット商品ベスト25位となりました。2023年２月にはシリーズ品の「食べるラー油味」、2024年２月には「生姜香るねぎ塩味」を発売しました。またドレッシングでは、まろやかで酸味・塩味を抑えた独自製法で製造した「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®190ml」が、2023年８月１日発売以降年内で100万本を達成し「日経トレンディ」の「2024年上半期ヒット大賞」、「日本食糧新聞社」の「優秀ヒット賞」を受賞しました。また、カレー界の発展に贈られる「カレー関連商品部門」の「カレー・オブ・ザ・イヤー」も受賞しました。業務用食品は、家庭用製品より先行して発売したドレッシング「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®１L」がネーミングとおいしさからマスコミやSNSで話題となり、Ｃ＆Ｃや業務用商品を中心とした小売店でヒットし、「日本食糧新聞社」の「優秀ヒット賞」を受賞しました。家庭用食品と業務用食品の共通したブランド戦略は「ふりかけるザクザクわかめ®」、「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」と奏功しており、今後も商品開発戦略として進めて行きます。2024年度は円安の影響もあり国内での旅行や行楽、また外食需要の回復がより一層見込まれるため、業務用市場においては更に伸長すると考えております。2025年は国民の５人に１人が後期高齢者（75歳以上）という超高齢化社会を迎えます。マーケティング力と創造力を駆使した新たな新市場の開拓、また自社シーズを駆使して生活者の健康と笑顔に寄与する商品開発をテーマに需要創造、市場創造が出来る商品開発を行っていきます。 ○海藻養殖の生産安定化に向けて2017年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の過酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。選抜した優良系統種苗を活用し、岩手県大船渡市の水産会社（㈲マルカツ水産）とJF綾里漁協と協力し、新たな手法でのわかめ養殖活動に取り組んでいます。この取組みは、生産性向上と共に、担い手不足による空き漁場の活用にも繋がっています。また、わかめの研究成果を応用し、他海藻類の基礎研究と事業化に向けた技術開発にも取り組んでいます。2021年10月に岩手県陸前高田市に「陸前高田ベース」を開設し、「スジアオノリ」の陸上養殖生産を開始しました。新たに「ヒトエグサ」の種苗生産技術も開発し、生産の実証試験を開始することにより、海藻類の安定供給に貢献します。さらに、海藻類の持つ二酸化炭素固定能力を測定する研究も行うことで、海藻産業の付加価値向上と新産業創出への活用を目指しています。当社の「ときめき海藻屋」というブランドを通じて海藻の魅力を発信し、わかめ・海藻の需要創出や産地の課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻養殖産業全体の活性化に貢献していきます。＊「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。サプリメント用途だけでなく、飲食品用途にも使用可能な製剤開発も進めています。食品用改良剤事業部門では、2019年10月に千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンター（Ａ＆Ｉセンター）を開設し、これまで各工場にあった技術グループ、アプリケーションセンターを集約しています。それにより、基礎研究から応用研究、市場調査、提案活動までが一貫して実施できる組織に進化しました。2020年以降は新型コロナウイルス感染症が拡大した事で、Ａ＆Ｉセンターへの来訪や対面での面談で制約が生じていましたが、2022年度からは徐々に正常化が進み、2023年度は海外アプリケーションセンターへの出張、顧客来訪などの人的交流による情報交換や対面でのソリューション提案を積極的に進めてまいりました。併せて食品改良剤が持つフードロスや品質を保持する期間の延長など、サステナブルな視点での情報の発信にも努めました。食品用改良剤の対象食品は、パン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決、新しい価値の提案を実施しています。2023年度は円安に伴う原材料高騰や価格高止まりの影響に加え、鳥インフルエンザに起因する鶏卵の供給不安や価格の高騰もあり、影響を強く受ける業界に対してはコストダウンに関する検討を優先させました。ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の保存性に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、昨今の健康意識の高まりを背景に、ビタミンの栄養強化向けの技術開発を行い、加工食品メーカーへの提案を進めています。天然系色素では、天然物である色素原料の安定調達に向けた調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を行い用途拡大を進めました。マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を推進しました。その中で、食品メーカーへの香料の固形製剤化技術の提案を強化し、用途拡大を進めています。当事業に係る研究開発費は、2,454百万円です。 （国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、214百万円です。 （海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。食品用改良剤では、シンガポールと中国上海に加え、北米にアプリケーションセンターの新設を進めました。フードロスの低減や品質の向上、また多様化する加工食品の課題解決について、海外市場に密着した、顧客視点での研究開発活動を推進しています。RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂、冷凍食品などの製造及び実験設備を備え、海外市場（特に東南アジア）の地域特性やユーザーニーズに対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動を行っています。理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、顧客ニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。上海からの出張だけではカバーできない中国内陸部の顧客に対しては、パンなどの試作設備も備える成都事務所と連携して対応いたしました。RIKEN VITAMIN USA, INC.（カリフォルニア州トーランス）内に設立されるアプリケーションセンターは、ベーカリー分野の設備を備えており、当社改良剤を使用した試作品を現地で作ることが可能となります。顧客とのコミュニケーションを強化し、ベーカリー分野の顧客の課題解決を行っていきます。化成品用改良剤においては理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に化成品アプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行っています。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、646百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、総額3,632百万円となりました。セグメントごとの内訳は、国内食品事業で2,536百万円、国内化成品その他事業で297百万円、海外事業で798百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。主な設備投資は、生産設備の更新・増強などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計草加工場（埼玉県草加市）国内食品事業食品の製造及び試験研究設備1,1511,749171(24)1613,233170(128)千葉工場（千葉県千葉市美浜区）国内食品事業ビタミン、食品用改良剤の製造及び試験研究設備3,057752160(17)2024,172148(56)京都工場（京都府亀岡市）国内食品事業天然系色素の製造及び試験研究設備8284422(14)451,31834(17)大阪工場（大阪府枚方市）国内食品事業国内化成品その他事業食品用及び化成品用改良剤の製造及び試験研究設備1,08299342(16)1932,311116(58)東京工場（東京都板橋区）（注）３国内食品事業ビタミン及び健康機能食品の製造及び試験研究設備1,39471727(3)[9]4682,60743(19) (2）国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計理研食品㈱（注）４本社工場(宮城県多賀城市)国内食品事業食品の製造及び試験研究設備675514215(13)[4]301,435100(78)理研食品㈱（注）４新港工場(宮城県仙台市宮城野区)国内食品事業食品の製造及び試験研究設備351221397(21)1598627(11)㈱健正堂（注）５本社工場(埼玉県比企郡)国内化成品その他事業化成品用改良剤の製造及び試験研究設備41626294(4)3080331(1) (3）在外子会社2024年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア国ジョホール州海外事業食品用及び化成品用改良剤の製造及び試験研究設備1,315621556(65)2262,719382(－)天津理研維他食品有限公司（注）６中華人民共和国天津市海外事業食品用及び化成品用改良剤の製造及び試験研究設備393421－(50)1961,011155(1)GUYMONEXTRACTS INC.米国オクラホマ州海外事業食品の製造及び試験設備37725210(20)1565528(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。２．従業員数の（ ）は平均臨時従業員数を外書しております。３．土地を賃借しております。年間賃借料は、38百万円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。４．理研食品㈱の本社工場及び新港工場の土地は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。提出会社以外から賃借している土地の年間賃借料は、7百万円であり、当該土地の面積については、［ ］で外書しております。５．㈱健正堂の土地は、提出会社から賃借しているものであります。６．在外子会社の天津理研維他食品有限公司については、土地使用権を使用しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。(1）重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了天津理研維他食品有限公司中華人民共和国天津市海外事業食品用改良剤の新工場建設2,200292自己資金2023年10月2025年４月15,600t増GUYMON EXTRACTS INC.米国オクラホマ州海外事業生産能力増強工事等1,54048自己資金2023年12月2025年９月500t増 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 646,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 798,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,728,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業・取引関係の円滑な推進および財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進を目的としたものとしております。また、それらを目的としないものを純投資目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、原材料の安定調達、販売政策など経営戦略の一環として、株式を保有することによるリスクやリターンも踏まえた上で、取締役会が必要と判断する企業の株式を保有する方針です。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、定量的（営業取引の状況、配当利回り等）および定性的（取引関係の円滑な推進等）な観点から検証を行い、保有継続の意義があるかを確認しています。また、2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする現中期経営計画の資本・財務政策の一つに、「政策保有株式は2025年３月末までに連結純資産比率で20％未満まで縮減することを目指す」こととしており、保有意義が薄れていると判断した銘柄については、発行会社と対話の上、売却を進めてまいります。なお、定量的な保有効果については、記載が困難であるため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1213非上場株式以外の株式7021,431 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1516事業・取引関係のさらなる円滑な推進 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式162,970 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）５株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キッコーマン株式会社718958営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。なお、2024年２月の資本・業務提携の解消に伴い、随時売却を予定（「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載）。前事業年度：有当事業年度：無7,0686,456株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,4211,421財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有2,2121,205株式会社ＡＤＥＫＡ325325営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有1,047733センコーグループホールディングス株式会社832832営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有954786日清オイリオグループ株式会社159159営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有822519株式会社日清製粉グループ本社324324営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有681503東洋製罐グループホールディングス株式会社257257営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有628470ゼリア新薬工業株式会社293293営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有626659昭和産業株式会社170170営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有595431 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）５株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ166166財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有506312オカモト株式会社9090営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有449360株式会社三井住友フィナンシャルグループ5050財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有445265株式会社安藤・間348348営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有413298丸全昭和運輸株式会社7777営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有362249株式会社サカタのタネ8282事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有307322長瀬産業株式会社115115営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有293234木村化工機株式会社369369営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有261250株式会社バローホールディングス9898営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有248190東陽倉庫株式会社152762営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有235220野村ホールディングス株式会社239239財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有234122 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）５株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社大気社5050営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有232184不二製油グループ本社株式会社9494営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有224180第一工業製薬株式会社5757営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有211108株式会社いなげや145337営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有204432リケンテクノス株式会社157197営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有158116ホクト株式会社7878営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有145144ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社1414財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有14076株式会社サガミホールディングス8888営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有132112アマノ株式会社3333営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有12882仙波糖化工業株式会社150150営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有10796 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）５株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱鉛筆株式会社4141営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有10668株式会社サトー商会5453営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有10464太陽化学株式会社5959営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有9383森永製菓株式会社（注）２3316営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無8761ヤマエグループホールディングス株式会社3029営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有8453加藤産業株式会社1818営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有8363株式会社極洋2020営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有7468伊藤忠食品株式会社1010営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有7351ミヨシ油脂株式会社5454営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。（注）３6952 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）５株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）レオン自動機株式会社4242営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有6655井村屋グループ株式会社2525営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有6555共同印刷株式会社1735営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有6197株式会社住友ファーマ150150営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無59121セントラルフォレストグループ株式会社2826営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有5948株式会社ヤクルト本社（注）４146営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有4567三菱食品株式会社44営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無2514株式会社マルイチ産商1717営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有2118株式会社ブルボン88営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無2118 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）５株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ヤオコー22営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有2015江崎グリコ株式会社43営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無1713株式会社平和堂77営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無1515株式会社リテールパートナーズ66営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無129株式会社マミーマート2＊営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無11＊ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社87営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無88アステナホールディングス株式会社1515営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無76株式会社アークス2＊営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無7＊株式会社関西フードマーケット3＊営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無7＊ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）５株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ヤマザワ4＊営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無5＊イオン北海道株式会社5＊営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無4＊カネ美食品株式会社1＊営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無4＊ダイト株式会社－55営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有－135株式会社カネカ－33営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。前事業年度：有当事業年度：無－116レイズネクスト株式会社－60事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有－87ソーダニッカ株式会社－100営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。前事業年度：有当事業年度：無－81株式会社あじかん－19営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。有－16信越ポリマー株式会社－4営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証。無－6（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 ２．森永製菓株式会社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。３．ミヨシ油脂株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。４．株式会社ヤクルト本社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。５．当社の株式の保有の有無の「有」には、各銘柄の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,431,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,970,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |