財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Petgo Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 黒澤 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5333-2830(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2004年11月東京都新宿区において創業し、インターネットを介したペット用品の通信販売を開始いたしました。その後、「ペットのQOL(*1)向上」に重点をおいた犬猫のペットヘルスケア商品に特化することにより業容を拡大して参りました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要2004年11月「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンに、インターネットを介したペット用品の通信販売を主たる事業として、東京都新宿区三栄町にペットゴー株式会社（資本金1,000万円）を設立2005年２月インターネットを介したペット用品の総合通信販売を行うウェブサイト「ペットゴー（http://www.petgo.jp）」によるサービス開始2005年３月オンラインモール「楽天市場」へ出店2005年４月オンラインモール「Yahoo!ショッピング」へ出店2007年４月オンラインモール「Amazon.co.jp」へ出店2007年８月神奈川県愛甲郡に物流センターを設置2008年３月食事療法食・動物用医薬品・サプリメント等の犬猫のペットヘルスケア商品の取扱いを開始2010年３月物流センターを神奈川県厚木市緑ヶ丘に移転2013年４月定期購入サービスを開始2014年９月ホームセンターでの販売を開始2016年７月本社を東京都中野区本町に移転2017年２月物流センターを神奈川県厚木市酒井に移転2017年５月100%出資子会社ペットゴープロダクツ株式会社を設立2017年10月動物病院を東京都中野区本町に開院2018年３月プライバシーマークを取得2019年７月ペットゴーアプリの提供を開始2020年４月D2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売2022年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年１月兵庫県尼崎市に尼崎物流センターを開設 ＜用語解説＞*1 ペットのQOL(Quality Of Life)：ペットの生活が健康で豊かであることの指標となる概念 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（ペットゴープロダクツ株式会社）の計２社で構成されております。なお、当社グループのセグメントは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであります。当社グループは、ペットを幸せにすることで世の中を幸せにしていきたいという願いを込めた「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンとして掲げ、「ペットのQOL向上」というビジョンを達成するために、テクノロジーを駆使してペットの健康寿命(*1)を最大化していくことをミッションとしております。それらを実現するために、ペットヘルスケア×デジタル(Ｅコマース)を事業ドメインとしてペットヘルスケアに特化したＥコマースを展開しております。 (1) 事業環境人間の医療では医薬分業が一般的でありますが、ペットには医薬分業が存在せず、動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品は、大半が動物病院で購入されております。近年は特にペットの家族化を背景に、ペットの健康に対する飼い主の意識が高まっていることにより、犬猫の平均寿命が伸びており、犬猫のペットヘルスケア商品に対するニーズが拡大しております。そこで当社グループでは、動物病院以外の販売経路で動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を販売することにより、動物病院へ行くことができない犬猫の飼い主の負担を軽減し、「ペットのQOL向上」に貢献することを目指しております。また、動物病院のペットヘルスケア商品の流通に関わる負担軽減により、獣医師が医療に専念できる環境づくりが進み、さらなる高度医療の充実や夜間診療の充実などの獣医療のサービスと質が向上していくことにより、「ペットのQOL向上」がさらに図られるものと考えております。このような背景の中、当社グループは「ペットのQOL向上」に役立つ動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を、自社オンラインサイト「petgo（ペットゴー）」のほか、複数の他社オンラインモールを通じて販売しております。 (2) 取扱商品について当社グループでは「ペットのQOL向上」に役立つ商品として、従来動物病院のみで販売されていたペットの健康管理に対応する動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなど犬猫を対象としたペットヘルスケア商品を中心に販売しております。また、ナショナルブランド商品(*2)に加えて、D2Cブランド製品(*3)も取り扱っております。① 動物用医薬品動物用医薬品には、指定医薬品と要指示医薬品の２種類の規制区分があり、当社グループはいずれの区分にも指定されていないもののみを販売しております。販売中の主な医薬品にはノミ・マダニ駆除薬をはじめ、目薬、皮膚薬、外耳炎薬、胃腸薬等があります。② 食事療法食犬猫のペットフードのうち、栄養成分の量や比率などを調節することによって、特定の疾病等に対していわゆる食事療法として使用されることを意図して作られたもの（注）を販売しております。（注）農林水産省「動物用医薬品等の範囲に関する基準について」③ その他のペットヘルスケア商品・総合栄養食・サプリメント・ケア用品など (3) 事業の特徴当社グループの事業の特徴は、「D2Cブランド」「マルチチャネル(*4)」「サブスクコマース（定期購入）」の３つとなります。① D2Cブランド当社グループは、2021年３月期より、ペットヘルスケアD2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売しております。主なD2Cブランドは以下となります。・犬猫の食事療法食「ベッツワンベテリナリー」・犬猫の総合栄養食「ベッツワンプレミアム」・犬猫のノミ・マダニ駆除薬「ベッツワンプロテクトプラス」（ジェネリック動物用医薬品）そのほか、犬猫の関節、目、下部尿路や腸内環境の健康維持に対応した各種サプリメント（栄養補助食）、薬用シャンプー、歯磨きペースト、デンタルガムなどのデンタルケア製品、毎日のペットライフに欠かせないウェットティッシュやペットシーツ、猫砂等のD2Cブランド製品も展開しております。また、当社グループは、マルチチャネル展開を通じ、膨大なペットデータ(*5)を蓄積しております。それらのペットデータは、顧客ニーズを的確に分析、把握するのに十分なデータ量を有しており、D2Cブランド製品の企画開発に活用しております。また、OEMパートナーを活用したファブレス(*6)での製造体制を構築しており、メーカーや卸業者を介さないことで、お求めやすい価格を実現しております。 ② マルチチャネル当社グループの主な取扱商材は、犬猫の日々の健康をサポートするペットヘルスケア商品が大半を占めており、定期的に消費されるものであることから、できるだけ多くの飼い主が利用しやすいよう自社オンラインサイトに加え、他社オンラインモールにも複数出店し、ペットヘルスケアに特化したマルチチャネル展開を行い、ペットヘルスＥコマースで圧倒的な存在感を有しております。また、マルチチャネル展開により、顧客基盤を拡大し、ペットデータを蓄積することで顧客ニーズを的確に把握することに努めるとともに、特定のモールへの依存を軽減し、販売機会の損失防止を図っております。この結果、アクティブ購入者数(*7)は51万人(2024年３月末時点）、累計ユニーク購入者数(*8)は242万人(2024年３月末時点)まで拡大しており、当社グループの売上高に占めるオンライン店舗の売上高の割合は約90%となっております。また、オンライン店舗での売上高の約80%は、リピート顧客(*9)による売上高となっております。また、オフラインとしてホームセンター等への卸売も行っており、当社グループがホームセンター等から注文を受けた商品を一括して納入し、店舗内に当社グループの特設コーナーを設置し販売しております。 ③ サブスクコマース（定期購入）自社オンラインサイトにおける購入形態の１つである定期購入は、2020年４月以降大きく成長しております。当社グループの主な取扱商材は、定期的に消費されるものであり、定期購入とは比較的相性が良いものであります。自社オンラインサイトにおける定期購入は、購入タイミング及び配送日時を自由に設定でき、解約の自由度も高いため、その利便性の高さから、自社オンラインサイトの売上高に占める定期購入比率は、第17期で33％、第18期で41％、第19期で50%、第20期で57%と着実に増加しております。 上記を図で示した当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。 (4) 当社の強み当社の強みは、「膨大な量の付加価値の高いペットデータ」と「業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム(*10)」であると考えております。① 膨大な量の付加価値の高いペットデータ当社グループは、付加価値が高いペットデータを長年に渡り蓄積し、事業に活用しております。テクノロジーを駆使し、マルチチャネル展開によって収集されたペットデータを自社が開発、運用するプライベートDMP(*11)に蓄積し、それらのペットデータをマーケティングや製品企画に活用しております。特に、犬種猫種、ライフステージ、性別、どのような疾患や悩みを持っているか等のペットに関する付加価値の高い情報は、当社がペットヘルスケア事業を展開するにあたり、それぞれの顧客を識別し、最適な商品提供と製品企画を行う上で、重要な情報リソースとなっております。具体的な活用事例は以下となります。（マーケティング）・顧客属性分析・利用ブランド分析・UI/UX(*12)最適化・広告販促ターゲティング最適化 等（製品企画・開発）・購買動向分析・売れ筋商品分析・疾患悩みの調査分析 等このように、当社グループは、付加価値の高いペットデータをD2Cブランド製品のマーケティング、企画開発等に活用し、顧客の利便性、満足度、信頼度を高めることで「ペットのQOL向上」を推進しております。 ② 業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム当社グループでは、自社で開発・運用するDXプラットフォームによって、業務運営の大部分をデジタル化された仕組みにより完結しております。＜DXプラットフォームの主な機能＞・マルチチャネル機能複数の販売チャネルに跨る各種データをリアルタイムで一元管理し、受発注処理、在庫引当、商品データ更新、販売価格設定、在庫調整等の一連のフローを自動化・プライベートDMP機能ペットデータを含めマルチチャネル機能で収集された複数の販売チェネルに跨る各種データを一元管理・クラウドWMS機能(*13)リアルタイムでデータ連携を行い、複数拠点の入出荷データや在庫データをクラウド上で一元管理 ＜用語解説＞*1 ペットの健康寿命ペットが元気に活動的に生活できる期間のこと*2 ナショナルブランド大手メーカーが全国規模で展開するブランドのこと*3 D2C（Direct to Consumer)自ら企画、生産した商品を自社オンラインサイトなどを通じて消費者に直接販売すること*4 マルチチャネル自社オンラインサイトだけではなく、複数の大手オンラインモールやオフラインを横断した販売形態の総称のこと*5 ペットデータペット種(犬、猫)、品種(犬種、猫種)、ライフステージ(年齢)、性別、疾患等のデータのこと*6 ファブレス製造のための自社工場を持たないこと*7 アクティブ購入者数過去１年間において当社のいずれかのオンライン店舗を１回以上利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります*8 累計ユニーク購入者数過去に当社のいずれかのオンライン店舗を利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります*9 リピート顧客過去に1回でも購入したことのある顧客のこと*10 DX(Digital Transformation)プラットフォーム業務プロセスのデジタル化、そのデジタル化された仕組みによって蓄積されたペットデータの活用のこと*11 プライベートDMP(Data Management Platform)自社で保有する様々な情報データを管理するデータ管理プラットフォームのこと*12 UI/UX(User Interface / User Experience)優れた顧客体験とそれを実現するインターネット上の顧客接点のこと*13 WMS(Warehouse Management System)入荷から出荷までの物流業務を効率化する倉庫管理システムのこと |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ペットゴープロダクツ株式会社東京都中野区1,000ペットヘルスケア事業100.0役員の兼任１名資金貸付 (注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ペットヘルスケア事業52(4)合計52(4) (注) 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用人員（パートタイマーを含み、派遣社員等を除く）の年間平均雇用数であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)52(4)42.76.65,223 セグメントの名称従業員数(名)ペットヘルスケア事業52(4)合計52(4) (注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用人員（パートタイマーを含み、派遣社員等を除く）の年間平均雇用数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、テクノロジーを駆使し、ペットの健康寿命を最大化していくことがペットのQOL向上につながるものと考えております。 (2) 中期成長戦略当社グループは、外部環境の影響を受けやすい「ナショナルブランド主体の構造」から飼い主に商品を安定的に供給できる「D2Cブランド主体の構造」へ転換していくことで高利益体質を実現し、持続的な成長によってペットのQQL向上に貢献して参ります。ナショナルブランドが主体であったものの、2020年４月にD2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売するなど、D2Cブランドの立ち上げに注力してまいりました。その結果、2024年３月期において、売上高に占めるD2Cブランドの構成比率は約14%まで伸長しました。2025年３月期からの３年間は、D2Cブランドをより成長させていくためにD2Cブランドに経営資源を集中した「D2Cシフト」を中期成長戦略として掲げており、売上高に占めるD2Cブランドの構成比率を拡大することにより、利益率の改善を目指して参ります。「D2Cシフト」の主な内容は以下の通りとなります。①プロダクト戦略D2Cブランドの利用者数を増やすために、お試しで利用できる少量パッケージの開発、未対応疾患に対する新規製品の開発、ドライフード製品以外の開発を進めることによって、D2Cブランドの品揃えをさらに拡充して参ります。②チャネル戦略オンラインでのD2Cブランドストアの新規出店、D2Cブランドのオフライン展開の拡張を行い、D2Cブランドのチャネル展開を強化して参ります。③プロモーション戦略ナショナルブランドからD2Cブランドへのスイッチを強化し、さらなる認知度向上を図るために広告販促投資を強化して参ります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、スローガンの実現を目指しながら、中長期の持続的な成長による企業価値の増大を目指しております。そのための重要な経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率、D2Cブランド売上高としております。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く経済環境は、資源価格上昇等による物価への影響はあるものの、個人消費は緩やかなペースで着実に増加しております。ペット業界においては、一般社団法人ペットフード協会が2023年12月に発表した「2023年全国犬・猫飼育実態調査」によると、犬の飼育頭数は6,844千頭、猫は9,069千頭となっております。世帯別の飼育率は犬が昨年から0.5％減少の9.1％、猫が昨年と横ばいの8.6%となりました。また、平均寿命は犬が14.62歳、猫が15.79歳と引き続き高齢化傾向にあります。また、総務省が2024年２月に発表した「家計調査」によると、総世帯平均のペット関連年間支出額は22,274円（2015年は16,967円）に拡大しており、ペット関連支出が継続して増加しております。ペット市場の規模については、株式会社矢野経済研究所が発刊した「2022年版ペットビジネスマーケティング総覧」によると、2022年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比2.1%増の1兆7,542億円で推移し、2023年度は前年度比2.5%増の1兆7,977億円と予想されております。この背景には、新型コロナウイルス感染症により、生活様式に変化が生じたことでペットと過ごす時間が増えたことによりペットは大事な家族の一員であるという飼い主の意識がより一層深まっていること、犬猫の食事療法食や動物用医薬品、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品及びペットライフをサポートする医療サービスやペット保険等が普及拡大していること等があげられます。以上から、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向でありますが、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。当社グループは、継続成長が期待される国内ペット市場において、ペットのQOL向上に貢献するペットヘルスケア商品の充実を図り、「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」の実現に向けて邁進して参ります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。① D2Cブランド製品の開発強化当社グループが販売する犬猫の食事療法食や動物用医薬品等のペットヘルスケア商品の多くは、海外企業によるナショナルブランドが大きな市場シェアを有しており、当社グループの商品売上においても高い依存度となっております。これらの海外企業の経営方針の変更や原材料高騰等により、商品調達価格の値上げ、商品の廃盤欠品、当該ナショナルブランドのブランド力の毀損等の事態の発生により、飼い主の購入価格上昇の可能性や継続的な商品の供給が困難になる可能性があり、ペットライフのQOL向上に大きな支障を与える可能性があります。そのため、これらの海外ナショナルブランド商品の依存度を下げ、D2Cブランド製品の売上構成比を向上していくことが犬猫の飼い主に対する安定的な商品供給と当社グループの収益性を高めていく上で重要な課題であると認識しております。当社グループは今後、これら海外企業のナショナルブランドに対する競争力向上を図るため、高品質で付加価値の高い商品の開発、競争力ある価格の実現及び品揃えの拡充による商品ポートフォリオの確立によって、犬猫の飼い主に支持されるD2Cブランドの構築を行って参ります。 ② 自社オンラインサイトの認知度向上当社グループがペットヘルスケア商品を販売する自社オンラインサイトは、ペットが日常的に使用する物品を販売するチャネルであるため、飼い主における認知度が当社グループの業績に与える影響は大きく、今後の継続的な成長のためには、多くの飼い主から支持されるブランド価値を構築していくことが重要な課題であると認識しております。ペット市場は今後も拡大し、競争も激化することが予想されます。今後の継続的な事業拡大及び競合企業との差別化を図るためには、犬猫の飼い主に対する自社オンラインサイトのブランド確立及び認知度の向上が必要不可欠であると考えております。当社グループは今後も引き続き、ネット広告等を利用した自社オンラインサイトの広告宣伝活動を通じ、犬猫の飼い主の認知度が高いサイトを目指して参ります。 ③ DXプラットフォームの強化当社グループの事業は、Ｅコマースでの展開を中心としており、事業運営に係るDXプラットフォームの重要性が極めて高いことから、当該プラットフォームを安定して稼働させることが重要な課題であると認識しております。このため、安定した事業運営を行うにあたっては、新たな機能やサービスの導入等の継続的なシステム開発、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散等の対応及びセキュリティの一層の強化等の安定的なシステム運用が求められております。当社グループでは今後、システムプラットフォーム開発及び安定運用のための人員確保、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や社内エンジニアの教育・研修の実施等に努めて参ります。 ④ 物流機能の強化当社グループの事業であるペットヘルスケア商品販売のＥコマースにおいては、今後も継続的な成長が見込めることから、その成長の実現にあたっては、注文件数の増大に対応した物流機能の強化が重要な課題であると認識しております。受注件数の増加に対応するため、当社グループが運営する自社物流センターでは、システムによる入出荷、在庫管理を行っております。しかしながら、突発的な受注増や複雑化する物流業務に対して今後も安定的な運用を維持していくためには、さらなる出荷能力の向上及び業務の効率化が不可欠となっております。そのため、当社グループでは、自社で開発したクラウド型の倉庫管理システムにより入出荷プロセスの最適化に努めること及び外部の物流業者に業務委託を行うことで、出荷能力の拡大及び業務の効率化に取り組んで参ります。 ⑤ 人材の育成及び確保今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、当社グループ従業員の継続的な能力育成及び成長機会の提供と優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため、採用面においては、中途採用を中心に優秀な人材の確保に努めて参ります。また、人的基盤を強化するために、研修受講等による採用担当者のスキル向上など採用体制の強化、教育・育成・指導の実施、社員の職位・職務に応じた適切な研修制度の確立及び人事評価制度の高度化等を積極的に推進し、当社グループ従業員の教育・育成を進め、働き甲斐のある職場環境の整備を行って参ります。 ⑥ コーポレート・ガバナンス機能の強化当社グループは、成長段階にあり、業務運用の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、コンプライアンスマニュアルの制定等コンプライアンスを徹底する体制の強化に加え、基幹業務システムの有効活用による業務の効率化、事業部門サイドと管理部門サイドのコミュニケーションの徹底、継続的な内部監査の実施による内部管理体制の強化、監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実、定期的なコーポレート・ガバナンスに関する社内教育の実施などを引き続き行って参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) サステナビリティに関する当社の考え方当社グループは、ペットヘルスケア事業を行っており、ペットを幸せにすることで世の中を幸せにしていきたいという願いを込めた「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンとして掲げております。当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通してペットが飼い主と少しでも長く元気に幸せな時間を過ごせることに寄与することであり、当社グループの持続的な成長は、ペット及び飼い主の幸せとともにあるものと考えております。 (2) 具体的な取り組み＜ガバナンス＞コーポレート・ガバナンスに関する具体的な内容については、第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制に記載のとおりとなります。ディスクロージャーに関しましては、株主、投資家の皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供を行っております。金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断により当社を理解していただくために有用と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めております。 ＜リスク管理＞当社は、当社に関する様々なリスクを特定・識別、分析、評価、対応するために、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しており、以下のプロセスに沿って、リスクマネジメントを行っております。① リスクの特定・識別事業環境、業務プロセス、法規制、システム、不正、自然災害等に関連するリスクを特定し識別します。識別したリスクについては、リスク・コンプライアンス管理委員会で協議するとともに、関連するリスクに変更がないか事業年度毎に見直しを行っております。② リスク分析識別したリスクを事業に与える重大性と発生確率の観点から整理しております。③ リスク評価リスク分析の結果に基づき、リスク項目ごとに重要度の評価を行い対応の要否を決定しております。④ リスクへの対応リスク評価の結果、対応が求められるリスクについては、対応計画を策定します。計画に沿った対応が行われているかについて、各部門でセルフチェックを行うとともに、内部監査の対象としており、結果がリスク・コンプライアンス管理委員会へ報告される仕組みとなっております。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞・人材育成方針当社グループではスローガン、ビジョン、ミッションを１人ひとりが体現できる組織を目指しています。そのため、当社グループで働く従業員が大切にする行動理念、価値観を「10のコミットメント」として策定しており、人事評価、採用活動、日々の業務判断等においても、このコミットメントを大切にしています。 ・社内環境の整備多様性を尊重し、従業員一人ひとりが働きやすい環境を作って参ります。性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、在宅勤務、時短勤務、育児休業取得等を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。また、ペットヘルスケア企業として、ペットの飼育に関する補助も行っております。 ＜指標及び目標＞当社グループでは、＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。なお、本書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。指標実績（当連結会計年度）全従業員に占める女性従業員の割合63.5％管理職に占める女性従業員の割合41.7％ |
| 戦略 | ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞・人材育成方針当社グループではスローガン、ビジョン、ミッションを１人ひとりが体現できる組織を目指しています。そのため、当社グループで働く従業員が大切にする行動理念、価値観を「10のコミットメント」として策定しており、人事評価、採用活動、日々の業務判断等においても、このコミットメントを大切にしています。 ・社内環境の整備多様性を尊重し、従業員一人ひとりが働きやすい環境を作って参ります。性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、在宅勤務、時短勤務、育児休業取得等を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。また、ペットヘルスケア企業として、ペットの飼育に関する補助も行っております。 |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞当社グループでは、＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。なお、本書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。指標実績（当連結会計年度）全従業員に占める女性従業員の割合63.5％管理職に占める女性従業員の割合41.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞・人材育成方針当社グループではスローガン、ビジョン、ミッションを１人ひとりが体現できる組織を目指しています。そのため、当社グループで働く従業員が大切にする行動理念、価値観を「10のコミットメント」として策定しており、人事評価、採用活動、日々の業務判断等においても、このコミットメントを大切にしています。 ・社内環境の整備多様性を尊重し、従業員一人ひとりが働きやすい環境を作って参ります。性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、在宅勤務、時短勤務、育児休業取得等を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。また、ペットヘルスケア企業として、ペットの飼育に関する補助も行っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業環境について① Ｅコマース普及の可能性について当社グループは、インターネット上におけるペットヘルスケア商品販売を行うＥコマースを主体に事業を展開しております。当社グループの今後の成長を図る上でＥコマースのさらなる発展が前提にあると考えております。国内Ｅコマース市場は着実に成長を続けており、2022年の消費者向け国内Ｅコマース市場は22.7兆円(前年比9.9％増) (注)と報告されております。当社グループが属する物販系分野は、13.9兆円(前年比5.3%増) (注)と着実に市場規模が拡大しております。当社としては、最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因によって、Ｅコマースの発展が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (注) 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」（2023年８月公表） ② 犬猫の頭数について当社グループが取扱うペットヘルスケア商品は、犬猫を対象とした商品となります。近年、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向で推移しております。当社としては最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後、動物愛護管理法による規制強化や社会環境の変化等により犬猫の飼育頭数に著しい減少が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争の激化による業績変動について当社グループの事業領域であるペットヘルスケア用品市場においては、競合他社が複数存在します。当社としては、UI/UXの最適化によるサブスクコマースの強化、自社オンラインサイトのブランド価値の向上及びD2Cブランド製品の強化に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えておりますが、競合他社との競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、新規顧客件数や既存顧客件数の減少のほか、販売価格の低下、広告宣伝費の増加等の理由により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制等について当社グループは「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律（特商法）」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「商標法」等による法的規制を受けております。当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス管理体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、薬機法の規定により、動物用医薬品を陳列、販売するには、「動物用医薬品販売業」の許可が必要となり、当社は神奈川県にて「動物用医薬品店舗販売業」の許可を得ております。もし何らかの理由によって許可が取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの事業の内容について① 特定のオンラインモールへの依存について当社グループにおけるペットヘルスケア事業では、楽天グループ株式会社が運営する「楽天市場」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」、アマゾンジャパン合同会社が運営する「Amazon.co.jp」及びKDDI株式会社が運営する「au PAY マーケット」といった大手オンラインモールに出店しており、各社の規約に従いサービスを提供しております。当社グループの売上全体に占める他社オンラインモールに出店した店舗の売上は約57％となっております（2024年３月期）。当社グループにおいては、複数のオンラインモールへの出店や自社オンラインサイトの運営などにより、一つのオンラインモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、今後、各オンラインモールを取り巻く環境の変化等により、オンラインモールの集客力が変動し、利用する顧客が減少することにより、当社グループの出店店舗の運営に支障が生じた場合、また、今後のオンラインモール運営者の経営方針の変更等により、手数料率の引き上げに伴うオンラインモールへの出店に関する費用が増加した場合、オンラインモール運営者との関係悪化や規約違反による出店契約解消、オンラインモールにおけるシステムトラブル、モール閉鎖等により、当社グループが出店する店舗の運営が継続不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の仕入先への依存について当社グループの全仕入金額に占める割合が10％以上となる主要仕入先の数及び仕入金額の割合の合計は、２社にて約75％となっております(2024年３月期)。当社グループでは、新たな仕入先の開拓に努めながらも、これら主要仕入先との取引も引き続き拡大していく方針であります。しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓がうまく行かず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ナショナルブランド商品への依存について当社グループの商品売上は、特定の製造業者のナショナルブランド商品が売上の大部分を占めております。当社グループは、D2Cブランド製品の開発に努めながらも、当該ナショナルブランド商品の適切な在庫量の確保を行い、顧客に安定供給できるように取り組んでいく方針であります。しかしながら、当該製造業者の事情や方針変更等により、当該商品の長期欠品や大幅な値上げ等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 物流機能について当社グループでは、神奈川県厚木市に自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を行っております。当社グループは、商品出荷件数の増加に応じて、業務フローを最適化し安定した出荷ができる環境の整備に努めるとともに、他社の物流拠点も活用を行っていく方針であります。しかしながら、これらを適時に行えず物流関連業務に滞りが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の配送業者への依存について当社グループでは、お客様への商品配送の大部分を特定の配送業者に委託しております。当社グループとしては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、適正サイズでの商品発送を行って参ります。しかしながら、近年の配送ドライバー不足などの影響を背景に配送料の大幅な値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ D2Cブランドによる製品開発について当社グループの商品のうち一部は、当社グループの商品開発部門と製造委託企業が共同で商品開発を行い、当社グループの保有するブランド名称の下、製造委託企業にて製造されるD2Cブランド製品であります。これらの製品開発においては、商品開発部門が調査を行い、さらに必要に応じ顧問弁護士に再調査依頼又は相談をするなど、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制を構築しております。しかしながら、当社グループによる製品開発に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や商品販売を制限されることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが販売したD2Cブランド製品の表示内容については、ペットフード安全法及びペットフード公正競争規約で定められている表示項目の確認を行っておりますが、製品の内容について不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 需要予測に基づく商品仕入れと価格変動について当社グループのペットヘルスケア事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生しキャッシュ・フローの悪化や商品評価損が発生する可能性があります。当社グループでは販売時及び仕入時の社内フローを整備することで、キャッシュ・フローの悪化や商品評価損の発生を防止するとともに、販売機会を失うことがないように対応する方針であります。また、当社グループのD2Cブランド製品の原材料等の価格変動や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が高騰した場合には、代替する原材料への変更等の対応を行いますが、代替する原材料が適時に調達できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システムトラブルについて当社グループは、Ｅコマースの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫管理、発送、売上までの多くの業務を当社が開発、運用する業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイアウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。しかしながら、地震、台風等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生や想定を超えたアクセスの急激な増加、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムの障害又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人情報の取扱いについて当社グループは、Ｅコマース等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法の適用を受けております。このため、当社グループは、個人情報にかかる取り組みとして、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール等に努めているほか、個人情報保護方針、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、契約社員や派遣社員を含む全社員を対象とした社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、2018年３月には、プライバシーマークの付与を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 風評被害について当社グループは、Ｅコマースによる販売を主体としており、当社グループが取扱う商品や当社グループのサービス内容について、インターネット上での書き込みが発生しやすい状況にあります。当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合に、それが事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループでは「カスタマーレビューガイドライン」を公開し、お客様がレビューを投稿する時の参考にしていただくとともに、趣旨にそぐわない内容や当社を陥れるような内容の場合、当該レビューを削除する対応を行っており風評被害リスクの早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 知的財産権について当社グループは、運営するサイト名称やD2Cブランド製品について商標登録を行い、商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが運営するＥコマース上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制について① 代表者への依存について当社の設立者で事業推進の中心人物でもある代表取締役社長黒澤弘は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。当社グループにおいては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲や情報共有を進めておりますが、何らかの理由により同氏の職務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の事業拡大に向けた優秀な人材の採用やその後の人材の育成や管理職への登用を行い業務執行体制の充実を図っていく方針であります。また、当社グループは女性の活躍を推進するための就業環境の整備を推進しております。しかしながら、人材の確保が適時適切に行えない場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制の構築について当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、今後とも業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の構築及び適切な運用を徹底して参ります。しかしながら、事業が急速に拡大することにより、内部管理体制が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他① 有利子負債の依存度について当社グループは、設備投資や運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、有利子負債が763,391千円(2024年３月末現在)、総資産に対する有利子負債依存度が23.1％(2024年３月末現在)と高い状況にあります。現状は借り換えも含めて順調に資金調達ができておりますが、今後、金利水準が上昇した場合や計画どおりに資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ② 新株予約権の行使による１株当たりの株式価値の希薄化について当社では、当社役員、当社従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。提出日の前月末現在にて、これらのストック・オプションによる潜在株式数は298,800株であり、発行済株式総数1,873,200株の16.0％に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、１株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」をご参照下さい。 ③ 配当政策について当社は、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であり、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。 ④ 災害等について台風、地震、津波等の自然災害、火災、大規模な停電、感染症の拡大が発生した場合、当社グループのサービス運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な拠点においてこれらの災害等が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービスの一時停止等といった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、テレワーク勤務体制や他社拠点の活用による物流業務の分散化を行うことで、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、資源価格上昇等による物価への影響はあるものの、個人消費は緩やかなペースで着実に増加しております。一方で、当社グループの主たる商品であるペットフードやペット用品は犬猫の日常生活に必要な消費財であるため、景気による影響を受けにくい商品であります。当社グループが属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向であります。また、医療技術の進歩や飼い主のペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時に、１頭当たりのペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。以上のような環境の中で、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んで参りました。ペット用品においても、原材料価格の高騰や円安等を起因とし、数多くのナショナルブランド商品の値上げが行われている状況の中で、新たなD2Cブランド製品を上市するとともに、D2Cブランドの成長に向けた広告販促投資を実施しました。その結果、D2Cブランド製品の売上高は1,371,788千円（前連結会計年度比34.4％増）、2024年３月末のアクティブ購入者数は51万人、累計ユニーク購入者数は242万人となりました。これらの結果、売上高は9,905,686千円（前連結会計年度比1.2％減）、営業利益は247,055千円（前連結会計年度比4.6％増）、経常利益は241,053千円（前連結会計年度比4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は172,326千円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。なお、当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。・自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高（単位：千円）販売経路別第19期第20期増減自社オンラインサイト3,182,8683,396,269213,400他社オンラインモール等6,842,7686,509,416△333,351合 計10,025,6369,905,686△119,950 ・自社オンラインサイト内の都度購入及び定期購入の売上高（単位：千円）購入形態別第19期第20期増減都度購入1,595,6231,466,397△129,226定期購入1,587,2451,929,871342,626自社オンラインサイト合計3,182,8683,396,269213,400 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、223,795千円増加し、3,299,529千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して、243,926千円増加し、3,237,253千円となりました。これは主に在庫積み増しの影響によって商品が287,500千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して20,130千円減少し、62,275千円となりました。これは主に、減価償却費の計上によって有形固定資産が9,063千円減少したことに加えて、将来減算一時差異の減少により繰延税金資産が8,650千円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、35,631千円増加し、2,175,970千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して、98,250千円増加し、2,147,949千円となりました。これは主に、当座貸越を利用して運転資金の効率的な調達を行っているため、短期借入金が43,176千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が90,014千円減少したのに対して、在庫積み増しの影響によって買掛金が277,932千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して、62,619千円減少し、28,021千円となりました。これは主に、当座貸越を利用して運転資金の効率的な調達を行っているため、長期借入金が63,310千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して188,164千円増加し、1,123,558千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益172,326千円を計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ57,371千円増加し、901,433千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、163,470千円の収入（前連結会計年度は244,264千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上241,053千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益の計上230,470千円）、仕入債務の増加額277,932千円(前連結会計年度は仕入債務の減少額25,883千円)があった一方で、減少要因として、棚卸資産の増加額285,127千円（前連結会計年度は棚卸資産の増加額385,715千円）及び法人税等の支払額111,560千円（前連結会計年度は法人税等の支払額37,711千円)があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、3,237千円の支出(前連結会計年度は11,883千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,237千円（前連結会計年度は有形固定資産の取得による支出11,233千円）があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、102,860千円の支出（前連結会計年度は317,322千円の収入）となりました。これは主に、減少要因として、長期借入金の返済による支出153,324千円(前連結会計年度は長期借入金の返済による支出191,950千円)があった一方で、増加要因として、短期借入金の増加額43,176千円（前連結会計年度は182,665千円の増加）があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績当社グループは、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c. 仕入実績当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称仕入高(千円)前年同期比(％)ペットヘルスケア事業7,452,43798.2 (注)金額は、仕入価格によっております。 d. 販売実績当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)ペットヘルスケア事業9,905,68698.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。（売上高、売上原価、売上総利益）新たなD2Cブランド製品の上市や広告販促投資を継続して実施した結果、D2Cブランド製品の売上高は1,371,788千円（前連結会計年度比34.4%増）となりました。一方で、ナショナルブランド商品の売上高が原材料価格の高騰や円安等を起因とした値上げによって減少した影響で、売上高は9,905,686千円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。また、売上高の減少により仕入高が減少したため、売上原価は7,140,078千円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。その結果、売上総利益は2,765,607千円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）売上高減少及び他社オンラインモール等の売上高減少により、運賃及び荷造費が786,649千円（前連結会計年度比8.1％減）、販売手数料が385,043千円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。一方、自社オンラインサイトの売上高が増加した影響により決済手数料が288,432千円（前連結会計年度比4.3%増）となりました。結果として販売費及び一般管理費は2,518,552千円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。その結果、営業利益は247,055千円（前連結会計年度比4.6%増）となりました。 （営業外損益、経常利益）一部敷地の転貸による受取賃貸料23,696千円(前連結会計年度比0.4%増)を計上した結果、営業外収益は25,689千円(前連結会計年度比1.5％増)となりました。金融機関に対する支払利息7,437千円（前連結会計年度比2.8％増）及び一部敷地の転貸のための支払賃料22,868千円(前連結会計年度比0.4%増)を計上した結果、営業外費用31,692千円(前連結会計年度比2.2％増)となりました。その結果、経常利益は241,053千円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。 （法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）課税所得の減少により法人税等合計は68,726千円(前連結会計年度比10.9%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は172,326千円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るための投資を行っており、これらに必要な資金については金融機関からの借入を中心として調達しております。運転資金の主要な使途としては、仕入代金、人件費、運賃及び荷造費、販売手数料、支払家賃等があります。持続的な成長を図るための投資としては、広告宣伝費及び研究開発費があります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は901,433千円であり、借入金残高は763,150千円のため、流動性を確保しております。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、営業利益率、D2Cブランド売上高としております。当社グループは中期成長戦略として、「D2Cシフト」を掲げており、D2Cブランド主体の成長へと構造を転換していくことで、持続可能な成長を目指して参ります。そのため、D2Cブランド売上高を新たに重要な経営指標として設定しております。また、業績の進捗を図るため売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としております。当該指標に対する今後の方針としては、「プロダクト」、「チャネル」、「プロモーション」の３つの観点からそれぞれD2Cブランドを強化していくことで、売上高に占めるD2Cブランド売上高の構成比率を拡大し、その結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。決算情報等2023年３月期実績2024年３月期実績(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高(千円)10,025,6369,905,686営業利益(千円)236,143247,055営業利益率（％）2.42.5D2Cブランド売上高（千円）1,020,8761,371,788 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度は、ペットヘルスケアに関するD2Cブランド製品の研究開発活動を行っております。D2Cブランド製品の品揃えを充実させることによるブランド価値の向上を目指し、引き続き製品開発に取り組んで参ります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、5,854千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は3,237千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループはペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。なお、セグメント情報の記載は、ペットヘルスケア事業の単一のセグメントであるため、省略しております。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都中野区)本社事務所5,739―6,877―12,61724厚木物流センター(神奈川県厚木市)物流倉庫5,0077663,4452289,44727動物病院(東京都中野区)動物病院3,662―419―4,081１ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社、厚木物流センター及び動物病院は賃借しております。その年間賃料は本社19,246千円、厚木物流センター142,590千円、動物病院3,771千円であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,854,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,237,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,223,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 黒澤 弘東京都豊島区285,36315.4 中谷 将史東京都渋谷区97,2005.2 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号82,7004.5 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）66,9003.6 株式会社ソウ・ツー大阪府枚方市桜町９番１号60,0003.2 小出 文彦東京都渋谷区51,7672.8 熊澤 将東京都港区46,0002.5 渡辺 栄治愛知県半田市45,5002.4 株式会社コーポレート・アドバイザーズ東京都千代田区霞が関三丁目２番５号43,2002.3 住友商事株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番２号40,0002.2 計―818,63044.1 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高279,740236,739△61,690―454,789454,789当期変動額 新株の発行163,698163,698――327,397327,397親会社株主に帰属する当期純利益――153,301―153,301153,301自己株式の取得―――△93△93△93当期変動額合計163,698163,698153,301△93480,604480,604当期末残高443,438400,43891,610△93935,394935,394 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高443,438400,43891,610△93935,394935,394当期変動額 新株の発行7,9187,918――15,83715,837親会社株主に帰属する当期純利益――172,326―172,326172,326当期変動額合計7,9187,918172,326―188,164188,164当期末残高451,357408,357263,937△931,123,5581,123,558 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 1,344 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 1,393 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友商事株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,842,30015,500 ― 1,857,800 （変動事由の概要） 普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。新株予約権行使による増加 10,000株譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 5,500株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)83― ― 83 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月25日 ペットゴー株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士沼 田 敦 士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士佐 藤 元 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているペットゴー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ペットゴー株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。Ｅコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ペットゴー株式会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、9,905百万円である。連結財務諸表注記「（収益認識関係）」に記載の通り、このうちの大部分はEコマースに関する売上高である。会社グループは、自社オンラインサイト及び他社オンラインモール等で主にペットヘルス商品の販売を行っている。商品の販売については、商品の出荷時点で、自社基幹システムに登録された販売単価に出荷数量を乗じた金額で売上高を計上している。自社オンラインサイトまたは他社オンラインモールにおける商品の注文は顧客により行われ、自社基幹システムにて受注データが作成される。受注データに基づき、出荷指示データが自動で作成され、当該データに基づき出荷手続が行われる。出荷手続時のハンディターミナルによる検品作業で出荷データが入力され、出荷実績データが作成される。出荷実績データは自動で月次集計され、売上データが作成される。自社基幹システムの売上データに基づき、月次で会計伝票が起票され、売上高が計上される。したがって、売上高の正確性及び期間帰属の適切性は自社基幹システムの信頼性に依存するところが大きい。Eコマースに関する売上高は会社の売上高の大部分を占めており、連結財務諸表上、当該売上高に係る財務諸表利用者の注目度が高いと考えられる。また、売上高は多数の顧客に少額の商品を販売する、多数の取引により構成されており、売上高の計上プロセスの大半が自動化されているため、受注データ及び販売データが自社基幹システムにおいて正確かつ適切な会計期間に処理されない場合には、売上高が誤って計上される潜在的なリスクが存在する。以上より、当監査法人は会社のEコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人はEコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討にあたり、主として以下の手続きを実施した。■内部統制の評価Eコマースに関する売上高の計上プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備及び運用状況の有効性を評価した。・受注データから出荷指示データを作成するIT業務処理統制・販売単価データ及び出荷実績データを集計して正確かつ適切な会計期間の売上データを作成するIT業務処理統制・上記を担う自社基幹システムに係るアクセス管理等のIT全般統制 ・Eコマースに関する売上高の会計システムへの計上に係る内部統制■実証手続・Eコマースに関する売上高計上額について、自社基幹システムの売上データと会計システムの売上高との突合を実施した。・通期のEコマースに関する売上高を母集団としてサンプルを抽出し、入金証憑等との突合の詳細テストを実施した。期末において未入金となっている売上高については、対応する売掛金残高を母集団としてサンプルを抽出し、確認手続を実施した。・自社オンラインサイト、他社オンラインモール毎の月次売上高・粗利率推移分析を行い、売上高・粗利率が特に増減している月についてその要因を調査し、異常の有無を検証した。・通常の取引と比較して著しく売上額が大きい取引について、入金証憑との突合等の詳細テストに加え、購入商品や発送先等の異常の有無を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。Ｅコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ペットゴー株式会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、9,905百万円である。連結財務諸表注記「（収益認識関係）」に記載の通り、このうちの大部分はEコマースに関する売上高である。会社グループは、自社オンラインサイト及び他社オンラインモール等で主にペットヘルス商品の販売を行っている。商品の販売については、商品の出荷時点で、自社基幹システムに登録された販売単価に出荷数量を乗じた金額で売上高を計上している。自社オンラインサイトまたは他社オンラインモールにおける商品の注文は顧客により行われ、自社基幹システムにて受注データが作成される。受注データに基づき、出荷指示データが自動で作成され、当該データに基づき出荷手続が行われる。出荷手続時のハンディターミナルによる検品作業で出荷データが入力され、出荷実績データが作成される。出荷実績データは自動で月次集計され、売上データが作成される。自社基幹システムの売上データに基づき、月次で会計伝票が起票され、売上高が計上される。したがって、売上高の正確性及び期間帰属の適切性は自社基幹システムの信頼性に依存するところが大きい。Eコマースに関する売上高は会社の売上高の大部分を占めており、連結財務諸表上、当該売上高に係る財務諸表利用者の注目度が高いと考えられる。また、売上高は多数の顧客に少額の商品を販売する、多数の取引により構成されており、売上高の計上プロセスの大半が自動化されているため、受注データ及び販売データが自社基幹システムにおいて正確かつ適切な会計期間に処理されない場合には、売上高が誤って計上される潜在的なリスクが存在する。以上より、当監査法人は会社のEコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人はEコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討にあたり、主として以下の手続きを実施した。■内部統制の評価Eコマースに関する売上高の計上プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備及び運用状況の有効性を評価した。・受注データから出荷指示データを作成するIT業務処理統制・販売単価データ及び出荷実績データを集計して正確かつ適切な会計期間の売上データを作成するIT業務処理統制・上記を担う自社基幹システムに係るアクセス管理等のIT全般統制 ・Eコマースに関する売上高の会計システムへの計上に係る内部統制■実証手続・Eコマースに関する売上高計上額について、自社基幹システムの売上データと会計システムの売上高との突合を実施した。・通期のEコマースに関する売上高を母集団としてサンプルを抽出し、入金証憑等との突合の詳細テストを実施した。期末において未入金となっている売上高については、対応する売掛金残高を母集団としてサンプルを抽出し、確認手続を実施した。・自社オンラインサイト、他社オンラインモール毎の月次売上高・粗利率推移分析を行い、売上高・粗利率が特に増減している月についてその要因を調査し、異常の有無を検証した。・通常の取引と比較して著しく売上額が大きい取引について、入金証憑との突合等の詳細テストに加え、購入商品や発送先等の異常の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Ｅコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ペットゴー株式会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、9,905百万円である。連結財務諸表注記「（収益認識関係）」に記載の通り、このうちの大部分はEコマースに関する売上高である。会社グループは、自社オンラインサイト及び他社オンラインモール等で主にペットヘルス商品の販売を行っている。商品の販売については、商品の出荷時点で、自社基幹システムに登録された販売単価に出荷数量を乗じた金額で売上高を計上している。自社オンラインサイトまたは他社オンラインモールにおける商品の注文は顧客により行われ、自社基幹システムにて受注データが作成される。受注データに基づき、出荷指示データが自動で作成され、当該データに基づき出荷手続が行われる。出荷手続時のハンディターミナルによる検品作業で出荷データが入力され、出荷実績データが作成される。出荷実績データは自動で月次集計され、売上データが作成される。自社基幹システムの売上データに基づき、月次で会計伝票が起票され、売上高が計上される。したがって、売上高の正確性及び期間帰属の適切性は自社基幹システムの信頼性に依存するところが大きい。Eコマースに関する売上高は会社の売上高の大部分を占めており、連結財務諸表上、当該売上高に係る財務諸表利用者の注目度が高いと考えられる。また、売上高は多数の顧客に少額の商品を販売する、多数の取引により構成されており、売上高の計上プロセスの大半が自動化されているため、受注データ及び販売データが自社基幹システムにおいて正確かつ適切な会計期間に処理されない場合には、売上高が誤って計上される潜在的なリスクが存在する。以上より、当監査法人は会社のEコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人はEコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討にあたり、主として以下の手続きを実施した。■内部統制の評価Eコマースに関する売上高の計上プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備及び運用状況の有効性を評価した。・受注データから出荷指示データを作成するIT業務処理統制・販売単価データ及び出荷実績データを集計して正確かつ適切な会計期間の売上データを作成するIT業務処理統制・上記を担う自社基幹システムに係るアクセス管理等のIT全般統制 ・Eコマースに関する売上高の会計システムへの計上に係る内部統制■実証手続・Eコマースに関する売上高計上額について、自社基幹システムの売上データと会計システムの売上高との突合を実施した。・通期のEコマースに関する売上高を母集団としてサンプルを抽出し、入金証憑等との突合の詳細テストを実施した。期末において未入金となっている売上高については、対応する売掛金残高を母集団としてサンプルを抽出し、確認手続を実施した。・自社オンラインサイト、他社オンラインモール毎の月次売上高・粗利率推移分析を行い、売上高・粗利率が特に増減している月についてその要因を調査し、異常の有無を検証した。・通常の取引と比較して著しく売上額が大きい取引について、入金証憑との突合等の詳細テストに加え、購入商品や発送先等の異常の有無を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月25日 ペットゴー株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士沼 田 敦 士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士佐 藤 元 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているペットゴー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ペットゴー株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Eコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Eコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Eコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Eコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Eコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Eコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 199,589,000 |
| 有形固定資産 | 26,146,000 |
| ソフトウエア | 923,000 |
| 無形固定資産 | 973,000 |
| 長期前払費用 | 418,000 |
| 繰延税金資産 | 13,383,000 |
| 投資その他の資産 | 36,121,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 699,840,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 63,310,000 |
| 未払金 | 184,325,000 |
| 未払法人税等 | 7,074,000 |
| 未払費用 | 11,571,000 |
| 賞与引当金 | 20,235,000 |
| リース債務、流動負債 | 241,000 |
| 資本剰余金 | 408,357,000 |