財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金 光 修 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(3570)8000(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1957年６月㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。 ７月「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。 11月㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)1958年12月㈱フジテレビジョンに社名変更。1959年１月郵政省より本免許交付。 １月東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。 ３月フジテレビジョン開局、映像出力10kw。 ６月基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。1960年１月映像出力50kwに増力。1962年12月本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。1964年９月カラー本放送開始。1970年10月第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。1978年10月音声多重放送本放送開始。1979年７月情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。1982年３月番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。1985年12月文字多重放送本放送開始。1989年８月第一世代クリアビジョン放送開始。 ８月美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジアール)を設立(現・連結子会社)。1990年11月ハイビジョン試験放送開始。1991年３月通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱DINOS CORPORATION)を設立(現・連結子会社)。1994年11月ハイビジョン実用化試験局免許取得。1995年４月経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。 ９月ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。 10月番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。1997年３月東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。 ４月本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。 ８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。1998年４月放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。 ４月ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。 12月東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。1999年４月ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。2000年12月ＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジ本放送を開始。2003年４月総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。 12月地上デジタル放送の本放送開始。 年月概要2005年９月産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。2006年４月携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。 ４月㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。2007年９月東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。 10月広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。2008年10月認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。2009年７月株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。2011年４月株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。 ７月アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。2012年３月株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。2013年５月地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。 ７月㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシール(現㈱DINOS CORPORATION)へ変更。2015年４月㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結子会社化。2016年12月株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。2018年12月㈱ビーエスフジ、ＢＳ４Ｋ放送開始。2021年３月㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATIONへ変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社89社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。セグメント及び主な事業内容主要な会社◇メディア・コンテンツ事業 ・テレビ放送 ㈱フジテレビジョン ㈱仙台放送 ㈱ビーエスフジ ※関西テレビ放送㈱ ※㈱スペースシャワーネットワーク ※日本映画放送㈱ ※㈱ＷＯＷＯＷ・ラジオ放送 ㈱ニッポン放送 ・放送番組の制作等 ㈱共同テレビジョン ㈱フジアール ㈱フジクリエイティブコーポレーション ・映像・音楽ソフトの販売等 ㈱ポニーキャニオン ・音楽出版等 ㈱フジパシフィックミュージック ・通信販売 ㈱DINOS CORPORATION ・広告 ㈱クオラス ・雑誌書籍の出版 ㈱扶桑社 ・新聞発行※㈱産業経済新聞社◇都市開発・観光事業 ・ビル賃貸・不動産取引㈱サンケイビル ・イベント・内装、ビルマネジメント等 ㈱サンケイビルテクノ ㈱サンケイビルマネジメント ㈱サンケイビルウェルケア ・ホテルリゾート運営 ㈱グランビスタホテル＆リゾート◇その他事業 ・動産リース・商品販売等 ㈱ニッポン放送プロジェクト ・ソフトウェア開発 ㈱フジミック ・レストラン・売店※㈱フジランド ・その他※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ （注）１.※印は持分法適用関連会社であります。 ２.㈱スペースシャワーネットワークは、2024年４月１日を効力発生日とした株式交換及び吸収分割を実施し、同日付で社名をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱に変更しております。 (注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱フジテレビジョン (注)３東京都港区8,800メディア・コンテンツ事業100.0―不動産賃貸、管理業務委託等役員の兼任有㈱ビーエスフジ東京都港区6,200メディア・コンテンツ事業100.0―事業所の賃貸役員の兼任有㈱フジクリエイティブコーポレーション東京都江東区480メディア・コンテンツ事業100.0―事業所の賃貸㈱仙台放送宮城県仙台市青葉区200メディア・コンテンツ事業72.4――㈱共同テレビジョン東京都中央区150メディア・コンテンツ事業57.7(3.3)―事業所の賃貸等役員の兼任有㈱扶桑社東京都港区100メディア・コンテンツ事業100.0―役員の兼任有㈱クオラス東京都品川区100メディア・コンテンツ事業68.9―広告出稿等㈱DINOS CORPORATION東京都中野区100メディア・コンテンツ事業100.0―役員の兼任有㈱ニッポン放送東京都千代田区100メディア・コンテンツ事業100.0―役員の兼任有㈱ポニーキャニオン東京都港区100メディア・コンテンツ事業100.0―役員の兼任有㈱フジパシフィックミュージック東京都港区60メディア・コンテンツ事業100.0―役員の兼任有㈱フジアール東京都江東区30メディア・コンテンツ事業100.0―事業所の賃貸等㈱サンケイビル (注)２，３東京都千代田区38,120都市開発・観光事業100.0―土地の賃貸役員の兼任有㈱グランビスタホテル＆リゾート東京都千代田区100都市開発・観光事業100.0(100.0)―役員の兼任有㈱サンケイビルウェルケア東京都千代田区100都市開発・観光事業100.0(100.0)――㈱サンケイビルテクノ東京都千代田区80都市開発・観光事業100.0(100.0)――㈱サンケイビルマネジメント東京都港区60都市開発・観光事業100.0(100.0)―業務委託等㈱ニッポン放送プロジェクト東京都千代田区60その他事業100.0(100.0)―リース取引等資金の貸付その他19社―――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(持分法適用関連会社) ㈱ＷＯＷＯＷ (注)４東京都港区5,000メディア・コンテンツ事業21.0(0.0)0.1役員の兼任有㈱産業経済新聞社東京都千代田区3,172メディア・コンテンツ事業45.4(5.4)―役員の兼任有㈱スペースシャワーネットワーク (注)４，５東京都港区100メディア・コンテンツ事業20.0(0.3)―役員の兼任有関西テレビ放送㈱大阪府大阪市北区500メディア・コンテンツ事業25.03.5役員の兼任有日本映画放送㈱東京都千代田区333メディア・コンテンツ事業33.3(33.3)―役員の兼任有伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱東京都港区100その他事業37.0―役員の兼任有その他21社―――――― (注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。２ 特定子会社であります。３ ㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （単位：百万円）主要な損益情報等㈱フジテレビジョン㈱サンケイビル①売上高238,21979,380②経常利益5,63017,112③当期純利益3,66011,688④純資産額178,331194,546⑤総資産額222,380544,476 ４ 有価証券報告書提出会社であります。５ ㈱スペースシャワーネットワークは、2024年４月１日を効力発生日とした株式交換及び吸収分割を実施し、同日付で社名をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱に変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディア・コンテンツ事業4,384(484)都市開発・観光事業2,030(946)その他事業328(687)全社（共通）45合計6,787(2,117) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 前連結会計年度末に比べ「都市開発・観光事業」の従業員数が282名増加しておりますが、主な理由は、㈱グランビスタホテル＆リゾートで2024年度に開業を予定している「神戸須磨シーワールド・神戸須磨シーワールドホテル」等の人材採用等により増加したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4550.319.216,210 (注) １ 従業員数は、関係会社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」の「全社（共通）」に記載しております。 (3) 労働組合の状況労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱フジテレビジョン22.863.6――(注2)76.877.952.8 ㈱グランビスタホテル＆リゾート11.0―25.0―(注2)59.468.150.2 ㈱DINOSCORPORATION18.8―120.0―(注1)55.863.843.9 ㈱フジキャリアデザイン25.0――― 81.479.283.8 ㈱ポニーキャニオン21.7―33.3―(注1)70.573.978.9 ㈱フジ・メディア・テクノロジー――66.7―(注1)88.881.998.8 ㈱クオラス20.9――― 82.578.898.8 ㈱サンケイビルウェルケア―――― 81.292.2135.9 ㈱フジミック7.7―75.0―(注1)――― ㈱共同テレビジョン17.3――― ――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。当社がグループの成長戦略として2023年５月に公表した「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス 中期グループビジョン2023」では、番組やエンタテインメントのコンテンツはもちろん、暮らしの中で触れる商品・サービス・情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など“人々が心を潤し生活を豊かにするすべてのもの”を当社グループが提供していく「コンテンツ」と捉えています。生活スタイルの多様化が加速する中、視聴者やユーザーの皆様ひとりひとりの細分化したニーズに応えていくため、「コンテンツ」のラインナップを充実させるとともに、様々なメディアや販路を通じて当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図ることにより、グループ事業の一層の成長を目指してまいります。当社グループでは、中期グループビジョンのもと、2025年度に連結営業利益400億円を目指します。 (1) グループ事業の成長戦略メディア・コンテンツ事業では、視聴率の向上に加え、新たな広告商品やセールス手法の開発等により地上波放送やBS放送の広告媒体としての価値向上を図ります。そして視聴者・ユーザーから広く支持されるヒットコンテンツを創るため、人材育成や企画制作力を発揮できる環境の整備に努めるとともに、ドラマやアニメ、楽曲、コミックなど様々なジャンルで知的財産権（IP）の開発や取得を進め、コンテンツビジネス強化のための投資を拡大していく方針です。市場の拡大が期待できる配信ビジネスでは、㈱フジテレビジョンが、TVer等の広告付き無料配信（AVOD）で2023年度に２年連続で再生数・UB（ユニークブラウザ）数・視聴時間の３冠を達成し、2023年度は配信広告収入も大幅増収となりました。会員数が順調に拡大基調にある有料配信のFOD、さらに外部プラットフォームへの配信権販売等と合わせ、コンテンツへのニーズの拡大を的確に捉えることで一層の成長を図ります。また㈱ニッポン放送や㈱ポニーキャニオンなどグループ各社においても、豊富なコンテンツを活用し、配信やインターネット、またイベントやライツ等のコンテンツ関連ビジネスの拡大を推進していきます。新領域ではウェブメディアに注力しており、「grape（グレイプ）」、「FNNプライムオンライン」に続き、本年２月に「めざましmedia」がスタートしました。今後も各ウェブメディア等を通じて視聴者・ユーザーの皆様との新たな接点の開拓を目指すほか、コンテンツ領域での海外マーケットへの進出をグループ各社で加速するなど、さらなるビジネスチャンスを創出してまいります。 都市開発・観光事業は、㈱サンケイビルが2023年度に過去最高益を記録しました。㈱サンケイビルでは、オフィスビル、レジデンス、ホテル、物流施設、データセンターなど多様なアセットへの投資でビジネス領域の拡大を図ってまいります。引き続き、2023年３月に実施した200億円の増資をもとに、一定の財務規律を保ちながら投資を拡充し、大規模な開発案件の発掘や新たなタイプのアセットの開拓も含めて事業規模を拡大していく考えです。観光分野では、㈱グランビスタホテル＆リゾートが拡大する国内の観光需要およびインバウンド需要を取り込み、主力のホテル事業が好調に推移しています。本年６月には再整備事業を進めてきた「神戸須磨シーワールド・神戸須磨シーワールドホテル」がグランドオープンしました。観光事業は今後も我が国の成長産業として拡大が見込まれており、一層の成長を目指してまいります。 （2） 資本収益性向上に向けた取り組み当社グループは、利益の獲得や外部借入、保有資産の見直し等によるキャッシュの創出をもとに成長投資を進めます。同時に、株主還元を重視し、安定的な配当の継続とともに資本効率の改善を目指します。2023年度は創出したキャッシュをもとに、成長投資とともに総額約100億円の自己株式を取得し、本年３月にはさらに150億円を上限とする自己株式の取得を決議しました。また１株当たりの配当金は、2024年３月期は普通配当で前期の40円から48円への増配、さらに2025年３月期は50円への増配を予想しています。本年５月には、昨年公表した中期グループビジョンに基づく資本政策の考え方を公表しました。2030年度までに政策保有株式を純資産の20％未満とすることを目標とし、保有資産の見直しによるキャッシュの創出と成長投資によって利益を拡大してまいります。さらに、継続的な自己株式取得等の取り組みを通じて、業績水準を高めながら最適な資産配分を行うことで資本収益性を高め、ROE５％以上を目標とし、また、PBRの向上を目指します。 （3） サステナビリティ・ESGの推進当社グループの各事業は、多くのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づいて成り立っており、サステナビリティの取り組みは永続的な事業運営のために大変重要と考えています。持続可能な社会の実現に向けて、グループの様々な事業活動が地球環境に与える影響を認識し、負荷の軽減に努めており、㈱フジテレビジョンでは本社ビルと湾岸スタジオにおいて目標としていた2023年度の実質再エネ電力使用率100%を達成しました。また、各事業のお客さまに質の高い番組コンテンツ、サービス、製品をお届けしていくために、お取引先や協力会社、番組にご出演くださる皆様との信頼関係を堅持し、従業員・スタッフが安心して活躍できる環境を整えてまいります。2023年11月には、人権を尊重して事業活動に取り組む当社グループの姿勢を一層明確にするため「グループ人権方針」を策定しました。その方針のもと、ステークホルダーの皆様との対話を通じて人権デューデリジェンスに取り組むとともに、人権意識のさらなる向上を目指します。当社は、2020年に監査等委員会設置会社に移行し、独立社外取締役を取締役の1/3以上としたほか、2023年６月には独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置し、取締役の選任・報酬等についての助言・提言を行うなど、ガバナンス体制の強化に努めております。また、当社の持続的な企業価値向上と株主の皆様との一層の価値共有を図るため、本年６月には取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。引き続きコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツ、都市開発・観光など幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。この基本方針に基づき、2022年５月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進していく上での指針となる「サステナビリティ宣言」を策定、また、グループ横断的にサステナビリティの課題に対応するため、2022年６月より代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）とも連携しながら、SDGsやCSRに関する活動内容を審議、承認するとともに、ESG活動の開示、TCFD提言への対応など、持続可能な社会の実現と、企業活動の永続的な成長を図るための重要課題について検討しています。サステナビリティ委員会は、その活動状況等について、主に常勤の取締役及び常勤の監査等委員である取締役によって構成される経営会議、並びに取締役会へ随時報告し、取締役会ではその活動内容を監督しています。 (2) 戦略①気候変動について当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、2023年５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業および都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。 （シナリオ分析の前提）事業範囲：㈱フジ・メディア・ホールディングス、㈱フジテレビジョン、㈱DINOS CORPORATION、㈱サンケイビル基準年：2030年設定シナリオ社会像(a)ネットゼロシナリオ・持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む・21世紀末の温度上昇は1.5℃未満にとどまる（参考シナリオ：IPCC SSP1-1.9、IEA WEO2022 NZE）(b)現行政策シナリオ・現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない・21世紀末の温度は最大3.5℃上昇し、気候変動の影響を大きく受ける（参考シナリオ：IPCC SSP2-4.5、IEA WEO2022 STEPS） （シナリオ分析の結果）(a) ネットゼロシナリオ（脱炭素政策のもと気温の上昇は1.5℃程度）リスク・カーボンプライシングの導入、GHG排出規制の強化に伴う対応コストの増加・脱炭素への取り組みが遅れた場合のブランド力の低下や企業価値の棄損機会・環境課題への積極的な対応による広告収入の増加・環境配慮型物件や環境配慮型商品の売上拡大・気候変動への積極的な対応によるブランド力や企業価値の向上対応策 省エネルギー設備の積極的な導入や再エネ電力の活用によるGHG排出量の削減、番組制作工程の見直しや効率化、環境配慮型商品設計などを通じた脱炭素への取り組みなどを積極的に行います。 気候変動、環境課題への社会の関心を捉えたコンテンツの制作強化や環境配慮型物件・商品の開発などを促進すること等により、リスクを最小化し、脱炭素社会における事業機会の拡大を目指してまいります。 (b) 現行政策シナリオ（最大3.5℃気温上昇。気象災害が激甚化し猛暑日が増加）リスク・気象災害の激甚化による放送トラブルの発生・気象災害に伴うサプライチェーンの寸断・広告主の罹災に伴う広告収入の減少機会・気象災害や猛暑日の増加による高安全性・高気密性物件への需要拡大・ネットゼロシナリオほどではないが、環境配慮型物件・商品の売上拡大、気候変動への積極的な対応によるブランド価値向上が期待される。対応策 放送トラブル防止のためのBCPの徹底や定期的な訓練の実施によりレジリエンスを確保していくとともに、災害発生時には迅速かつ正確な災害報道を通じ早期の災害復旧に貢献してまいります。 気象災害に伴うサプライチェーンの寸断時には、被災時の拠点確保や複線化による早期復旧を目指します。 各シナリオにおいて特定されたリスク・機会は、サステナビリティ委員会やグループコンプライアンス等委員会に報告、適切な対応を行い、当社グループにおける気候変動リスクに対するレジリエンスを確保するとともに事業機会の拡大を目指してまいります。引き続き、シナリオ分析や財務への影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を積極的に進めてまいります。TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf ②人的資本について当社グループにおいて多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。ジェンダーや国籍、年齢に関係なく、全ての従業員・スタッフが個性を発揮し活き活きと働くことができること、安心して働き続けられる環境があることは、事業活動を円滑に循環させ、永続させていくために不可欠と考えています。当社グループでは、子育てや介護等のために休業・休職をせざるを得ない従業員等の多様な働き方に対応した環境の整備を進めるとともに、多様性確保に向けた人材育成方針として、各階層で必要な研修を実施することとし、ハラスメント・コンプライアンス・LGBTQ等の研修を行っています。㈱フジテレビジョンでは、2023年４月から、パートナーシップ宣誓や事実婚など多様性を認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇などが分け隔てなく取得・活用できる環境を整えましたまた、㈱フジテレビジョンでは、更なるワークライフバランスの充実を図るべく2023年３月に民間団体が主催する「男性育休100％宣言」に賛同、2023年10月には社員の心身の健康保持・増進が企業の成長につながるという健康経営の考えに基づき「健康経営宣言」を発表し、病休者の復職支援や不妊治療サポートなどの体制を整備したほか、育児と就労の両立支援のため病児保育補助の制度も新設しました。また、厚生労働省の「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「令和５年度 がん対策推進優良企業」として２回目の表彰を受けました。グループ会社においても、健康施策の一層の充実を進めており、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、㈱DINOS CORPORATION、㈱ポニーキャニオン、㈱フジテレビジョンの３社が「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。㈱DINOS CORPORATIONは５年連続、㈱ポニーキャニオンは２年連続、㈱フジテレビジョンは初めての認定です。当社グループの事業を取り巻く環境が劇的に変化している中で、持続的な成長を図り企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重し、事業運営に取り込んでいくことが必要であると考えています。そのため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専門性を有する人材のキャリア採用を進めています。また、経営の中核を担う管理職においても、多様性の確保が重要であると考えています。当社グループでは2023年５月に公表した中期グループビジョンの中で、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。 (3) リスク管理当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図るため、グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとするグループコンプライアンス等委員会を組織し、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）に基づき、各事業を統括しております。当社グループに重大な影響を与えるサステナビリティリスクに関しても、サステナビリティ委員会等において特定・評価したうえで、グループコンプライアンス等委員会と連携しながら対応策の検討を行います。(4) 指標及び目標当社グループは、温室効果ガスの削減目標として2030年度までに㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱DINOS CORPORATIONの３社で排出量50％削減（2013年度比）、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを掲げております。非化石証書の購入により、フジテレビ本社ビル・湾岸スタジオの2023年度電気由来の温室効果ガス排出量（スコープ２）はゼロとなりました。また、人材育成方針として、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。グループ各社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略①気候変動について当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、2023年５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業および都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。 （シナリオ分析の前提）事業範囲：㈱フジ・メディア・ホールディングス、㈱フジテレビジョン、㈱DINOS CORPORATION、㈱サンケイビル基準年：2030年設定シナリオ社会像(a)ネットゼロシナリオ・持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む・21世紀末の温度上昇は1.5℃未満にとどまる（参考シナリオ：IPCC SSP1-1.9、IEA WEO2022 NZE）(b)現行政策シナリオ・現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない・21世紀末の温度は最大3.5℃上昇し、気候変動の影響を大きく受ける（参考シナリオ：IPCC SSP2-4.5、IEA WEO2022 STEPS） （シナリオ分析の結果）(a) ネットゼロシナリオ（脱炭素政策のもと気温の上昇は1.5℃程度）リスク・カーボンプライシングの導入、GHG排出規制の強化に伴う対応コストの増加・脱炭素への取り組みが遅れた場合のブランド力の低下や企業価値の棄損機会・環境課題への積極的な対応による広告収入の増加・環境配慮型物件や環境配慮型商品の売上拡大・気候変動への積極的な対応によるブランド力や企業価値の向上対応策 省エネルギー設備の積極的な導入や再エネ電力の活用によるGHG排出量の削減、番組制作工程の見直しや効率化、環境配慮型商品設計などを通じた脱炭素への取り組みなどを積極的に行います。 気候変動、環境課題への社会の関心を捉えたコンテンツの制作強化や環境配慮型物件・商品の開発などを促進すること等により、リスクを最小化し、脱炭素社会における事業機会の拡大を目指してまいります。 (b) 現行政策シナリオ（最大3.5℃気温上昇。気象災害が激甚化し猛暑日が増加）リスク・気象災害の激甚化による放送トラブルの発生・気象災害に伴うサプライチェーンの寸断・広告主の罹災に伴う広告収入の減少機会・気象災害や猛暑日の増加による高安全性・高気密性物件への需要拡大・ネットゼロシナリオほどではないが、環境配慮型物件・商品の売上拡大、気候変動への積極的な対応によるブランド価値向上が期待される。対応策 放送トラブル防止のためのBCPの徹底や定期的な訓練の実施によりレジリエンスを確保していくとともに、災害発生時には迅速かつ正確な災害報道を通じ早期の災害復旧に貢献してまいります。 気象災害に伴うサプライチェーンの寸断時には、被災時の拠点確保や複線化による早期復旧を目指します。 各シナリオにおいて特定されたリスク・機会は、サステナビリティ委員会やグループコンプライアンス等委員会に報告、適切な対応を行い、当社グループにおける気候変動リスクに対するレジリエンスを確保するとともに事業機会の拡大を目指してまいります。引き続き、シナリオ分析や財務への影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を積極的に進めてまいります。TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf ②人的資本について当社グループにおいて多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。ジェンダーや国籍、年齢に関係なく、全ての従業員・スタッフが個性を発揮し活き活きと働くことができること、安心して働き続けられる環境があることは、事業活動を円滑に循環させ、永続させていくために不可欠と考えています。当社グループでは、子育てや介護等のために休業・休職をせざるを得ない従業員等の多様な働き方に対応した環境の整備を進めるとともに、多様性確保に向けた人材育成方針として、各階層で必要な研修を実施することとし、ハラスメント・コンプライアンス・LGBTQ等の研修を行っています。㈱フジテレビジョンでは、2023年４月から、パートナーシップ宣誓や事実婚など多様性を認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇などが分け隔てなく取得・活用できる環境を整えましたまた、㈱フジテレビジョンでは、更なるワークライフバランスの充実を図るべく2023年３月に民間団体が主催する「男性育休100％宣言」に賛同、2023年10月には社員の心身の健康保持・増進が企業の成長につながるという健康経営の考えに基づき「健康経営宣言」を発表し、病休者の復職支援や不妊治療サポートなどの体制を整備したほか、育児と就労の両立支援のため病児保育補助の制度も新設しました。また、厚生労働省の「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「令和５年度 がん対策推進優良企業」として２回目の表彰を受けました。グループ会社においても、健康施策の一層の充実を進めており、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、㈱DINOS CORPORATION、㈱ポニーキャニオン、㈱フジテレビジョンの３社が「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。㈱DINOS CORPORATIONは５年連続、㈱ポニーキャニオンは２年連続、㈱フジテレビジョンは初めての認定です。当社グループの事業を取り巻く環境が劇的に変化している中で、持続的な成長を図り企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重し、事業運営に取り込んでいくことが必要であると考えています。そのため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専門性を有する人材のキャリア採用を進めています。また、経営の中核を担う管理職においても、多様性の確保が重要であると考えています。当社グループでは2023年５月に公表した中期グループビジョンの中で、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、温室効果ガスの削減目標として2030年度までに㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱DINOS CORPORATIONの３社で排出量50％削減（2013年度比）、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを掲げております。非化石証書の購入により、フジテレビ本社ビル・湾岸スタジオの2023年度電気由来の温室効果ガス排出量（スコープ２）はゼロとなりました。また、人材育成方針として、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。グループ各社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本について当社グループにおいて多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。ジェンダーや国籍、年齢に関係なく、全ての従業員・スタッフが個性を発揮し活き活きと働くことができること、安心して働き続けられる環境があることは、事業活動を円滑に循環させ、永続させていくために不可欠と考えています。当社グループでは、子育てや介護等のために休業・休職をせざるを得ない従業員等の多様な働き方に対応した環境の整備を進めるとともに、多様性確保に向けた人材育成方針として、各階層で必要な研修を実施することとし、ハラスメント・コンプライアンス・LGBTQ等の研修を行っています。㈱フジテレビジョンでは、2023年４月から、パートナーシップ宣誓や事実婚など多様性を認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇などが分け隔てなく取得・活用できる環境を整えましたまた、㈱フジテレビジョンでは、更なるワークライフバランスの充実を図るべく2023年３月に民間団体が主催する「男性育休100％宣言」に賛同、2023年10月には社員の心身の健康保持・増進が企業の成長につながるという健康経営の考えに基づき「健康経営宣言」を発表し、病休者の復職支援や不妊治療サポートなどの体制を整備したほか、育児と就労の両立支援のため病児保育補助の制度も新設しました。また、厚生労働省の「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「令和５年度 がん対策推進優良企業」として２回目の表彰を受けました。グループ会社においても、健康施策の一層の充実を進めており、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、㈱DINOS CORPORATION、㈱ポニーキャニオン、㈱フジテレビジョンの３社が「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。㈱DINOS CORPORATIONは５年連続、㈱ポニーキャニオンは２年連続、㈱フジテレビジョンは初めての認定です。当社グループの事業を取り巻く環境が劇的に変化している中で、持続的な成長を図り企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重し、事業運営に取り込んでいくことが必要であると考えています。そのため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専門性を有する人材のキャリア採用を進めています。また、経営の中核を担う管理職においても、多様性の確保が重要であると考えています。当社グループでは2023年５月に公表した中期グループビジョンの中で、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材育成方針として、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。グループ各社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づき、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるリスクに対して適切な管理を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) メディア・コンテンツ事業に関するリスク①景気変動等による影響当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの中心事業としつつ、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。以上の考えに基づき、当社グループは過度に特定の事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開して強固な事業ポートフォリオを構築することで互いのビジネスを補完しあい、安定的でバランスのよい成長を目指していく方針です。②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法の多様化・細分化は、コロナ禍を経て一層加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、今後のさらなる成長が期待される配信・ネットビジネスの拡大を大きな経営課題と認識しており、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルを検討の上、進めていく方針としております。放送と配信が連動したセールス及びプロモーションの推進や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、顧客やユーザーの目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルの構築によって収益の拡大を目指し、投資の拡大も含め検討を進めていきます。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速するなど、生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出を進めてまいります。③著作権など知的財産権について当社グループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。㈱フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。 (2) 都市開発・観光事業に関するリスク都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業をグループの中心事業と位置づけ、さらに多様なコンテンツと様々なメディアや販路の強化によりグループの一層の事業成長を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。また、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。観光事業はわが国の成長産業として拡大が見込まれており、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。国内及びインバウンドの需要拡大に合わせてホテルの開発を進めるなど、引き続きリスクをコントロールしながら長期的な視点で投資を継続していく方針です。 (3) 設備投資及び投資等について当社グループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。 (4) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。 (5) 大規模災害等による事業継続に関するリスク大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。 （6）気候変動に関するリスク当社グループでは、気候変動は環境・社会、事業活動にとっての脅威であり、これらへの対応は重要な経営課題の一つであると認識し、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。また、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策などについて検討を進め、2023年５月にTCFD提言に基づく情報開示を行いました。当社グループは分析結果とその対応策を経営計画へ反映するなどして、引き続き気候変動への対応を積極的に進めてまいります。TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf (7) 個人情報の取扱いに関するリスク当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に負の影響を与える可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。 (8) 人財に関するリスク当社グループにおいて、多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。しかし、各事業を取り巻く環境が急速に変化し、それに対応するスキルを持つ人財の獲得競争が激しさを増す中で、必要な人財を獲得できない場合や、優秀な人財が流出した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、経営戦略と連動した人的資本経営の考え方に基づき、「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス 中期グループビジョン2023」において「成長戦略実現や新たな価値創造に貢献できる多様な人財の獲得・育成」を掲げています。新たな事業領域にも対応するため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専門性を有する人財等、多様な人財のキャリア採用を進めています。また、子育てや介護、病気等のために休業・休職をせざるを得ない従業員の多様な働き方に対応した環境の整備を進めているほか、社員一人ひとりが自らの成長と幸せを実感しながら日常の仕事に取り組めるよう、健康経営も推進しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の概況）政府の月例経済報告によると、当連結会計年度の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「改善している」とされております。当社グループにおいても、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や巣ごもり需要からリアル消費へのシフトなどの影響もありましたが、2023年５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げになり、社会経済活動の正常化に伴うイベントの再開、旅行・観光需要が大きく回復した他、ホテルやオフィスビルなどの賃貸物件の稼働が好調に推移したことなどが寄与し、業績を改善することができました。こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比5.8%増収の566,443百万円となりました。営業利益は、メディア・コンテンツ事業は減益となりましたが、都市開発・観光事業の増益により、前年同期比6.7%増益の33,519百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少もありましたが、前年同期比0.3%増益の39,173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に計上した投資有価証券売却益が増加した一方で、前連結会計年度に計上した退職給付信託設定益の反動減や特別損失に計上した固定資産除却損の増加などにより、前年同期比20.9%減益の37,082百万円となりました。 報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。 売 上 高セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減 (百万円)(百万円)(％)(百万円)(百万円)(％)メディア・コンテンツ事業420,836433,6633.017,48415,706△10.2都市開発・観光事業108,841128,31617.915,07019,53729.6その他事業20,39419,818△2.89319441.3調整額△14,430△15,355－△2,086△2,667－合 計535,641566,4435.831,40133,5196.7 （メディア・コンテンツ事業）当社グループの中核子会社である㈱フジテレビジョンは、配信広告収入の拡大と、催物事業やデジタル事業などコンテンツ・ビジネスの貢献により売上高は増収となりましたが、視聴率の低下等を背景にテレビ広告収入が減収となり、全体では増収で営業減益となりました。売上高のうち放送・メディア収入は、183,490百万円で前年同期比5.6％の減収となりました。全国放送を対象とするネットタイムセールスは、レギュラー番組が前年を下回り、単発番組においても「FIVB ワールドカップバレー パリ五輪予選2023」や「FNS27時間テレビ」があったものの、前期の「FIFAワールドカップ カタール2022」や「東アジアE-１サッカー選手権2022」などの規模には及ばず減収となりました。その結果、ネットタイムセールスの売上高は63,551百万円で前年同期比8.2％の減収となりました。関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、10,135百万円で前年同期比4.6％の減収となりました。スポットセールスは、視聴率の低下や原材料価格の高騰および円安等を背景とした物価上昇の影響により、業種別で前年を上回ったものは19業種のうち「交通・レジャー・観光」「アルコール飲料」「不動産・住宅設備」の３業種に留まりました。その結果、スポットセールスの売上高は73,662百万円で前年同期比8.5％の減収となりました。一方、民放公式テレビポータル「TVer」などを通じた配信広告セールスは、10月クール木曜劇場「いちばんすきな花」や10月改編で新設した金９「うちの弁護士は手がかかる」などの連続ドラマ再生回数が牽引して、大きな伸びとなり、配信広告収入は7,866百万円で前年同期比61.6％の増収となりました。コンテンツ・ビジネス収入では、シルク・ドゥ・ソレイユの大型作品「アレグリア－新たなる光－」や、４年ぶりに開催され230万人以上にご来場いただいた「お台場冒険王2023」など各種イベントが貢献した催物事業収入、新旧ドラマ配信をはじめ各種キャンペーンにより会員数が大きく伸長した動画配信サービス「FODプレミアム」を中心としたデジタル事業収入などが前年を上回りました。「東京リベンジャーズ２ 血のハロウィン編」、「ミステリと言う勿れ」、「翔んで埼玉～琵琶湖より愛をこめて～」など劇場公開作品のヒットが相次いだ映画事業収入は、「ONE PIECE FILM RED」が大きく貢献した前期に比べ減収でしたが、過去作品の配信権販売収入や「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」の宣伝協力収入などが寄与しました。その結果、コンテンツ・ビジネス収入は54,728百万円で前年同期比26.9％の増収となりました。以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比0.3％増収の238,219百万円となりましたが、営業利益は前年同期比29.2％減益の5,433百万円となりました。㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。㈱ニッポン放送は、スポット収入の増加などが寄与し放送事業が増収、イベント事業や物品販売事業も好調で、増収増益となりました。㈱ポニーキャニオンは、配信、アニメの海外番組販売、イベント収入、グッズ売上等が寄与し、増収増益となりました。㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入や原版使用料収入等が好調に推移し、増収増益となりました。㈱DINOS CORPORATIONは、ファッション・食品の売上が好調に推移しましたが、リビング系やテレビ媒体を中心とした美容健康カテゴリーが振るわず、全体として減収となりました。また、利益面では減収による影響を販促費のコントロール等のコスト削減でカバーしきれず、営業損失を計上しました。㈱クオラスは、テレビ等の主力広告媒体の売上高が増加したほか、イベント関連収入の好調が続き、増収増益となりました。以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は、前年同期比3.0％増収の433,663百万円となり、セグメント利益は同10.2％減益の15,706百万円となりました。 中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。 ㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期売上高238,2409.5%237,400△0.4%238,2190.3% 放送収入171,69210.3%160,381△6.6%147,348△8.1% ネットタイム71,8035.7%69,253△3.6%63,551△8.2% ローカルタイム11,073△4.4%10,621△4.1%10,135△4.6% スポット88,81416.6%80,506△9.4%73,662△8.5%営業利益11,280122.4%7,677△31.9%5,433△29.2% （都市開発・観光事業）㈱サンケイビルは、オフィス、ホテル、住宅の賃料収入が好調に推移したことや保有物件の売却が寄与し、増収増益となりました。㈱グランビスタホテル&リゾートは、旅行需要の本格的な回復を受け、札幌グランドホテル、札幌パークホテルをはじめとした運営ホテルの稼働が好調に推移しました。また鴨川シーワールドも堅調で、増収増益となりました。以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比17.9％増収の128,316百万円となり、セグメント利益は同29.6％増益の19,537百万円となりました。 （その他事業）その他事業全体の売上高は前年同期比2.8％減収の19,818百万円、セグメント利益は同1.3％増益の944百万円となりました。 持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、日本映画放送㈱、㈱ＷＯＷＯＷなどが持分法による投資利益に貢献しました。 （財政状態の概況）当期末の総資産は1,448,833百万円となり、前期末比66,186百万円（4.8%）増加しました。流動資産は404,938百万円で、前期末比9,859百万円（2.4%）減少しました。これは主に、有価証券が21,416百万円、棚卸資産が1,116百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が33,592百万円減少したこと等によります。固定資産は1,043,894百万円で、前期末比76,045百万円(7.9%)増加しました。これは主に、土地が49,378百万円、退職給付に係る資産が9,397百万円、建設仮勘定が8,543百万円、建物及び構築物が7,501百万円それぞれ増加したこと等によります。負債は579,204百万円で、前期末比45,327百万円（8.5%）増加しました。流動負債は152,437百万円で、前期末比22,460百万円(12.8%)減少しました。これは主に、短期借入金が15,024百万円、「その他」に含まれる一年内償還予定の社債が10,000百万円それぞれ減少したこと等によります。固定負債は426,766百万円で、前期末比67,787百万円(18.9%)増加しました。これは主に、長期借入金が53,252百万円、社債が20,000百万円それぞれ増加したこと等によります。純資産は869,628百万円で、前期末比20,858百万円(2.5%)増加しました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が12,089百万円減少し、自己株式の取得等により自己株式が9,999百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益37,082百万円を計上したこと等によります。 ②キャッシュ・フローの状況当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、47,801百万円の収入となり、前期比13,977百万円（22.6%）の収入減少となりました。これは、退職給付に係る負債の増減額が11,817百万円の支出減少となった一方で、税金等調整前当期純利益が10,340百万円減少し、法人税等の支払額が7,040百万円増加、仕入債務の増減額が4,253百万円の収入減少となったこと等によります。投資活動によるキャッシュ・フローは、106,535百万円の支出となり、前期比73,765百万円（225.1%）の支出増加となりました。これは、有価証券の売却及び償還による収入が37,183百万円減少し、有形固定資産の取得による支出が48,093百万円増加したこと等によります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の5,269百万円の支出から当期は25,240百万円の収入となり、前期比30,509百万円の収入増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が12,094百万円、自己株式の取得による支出が10,000百万円、社債の償還による支出が10,000百万円それぞれ増加した一方で、長期借入れによる収入が48,600百万円、社債の発行による収入が19,911百万円それぞれ増加したこと等によります。上記の他、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額931百万円を加味した結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、98,982百万円となり、前期末に比べ31,173百万円（24.0%）の減少となりました。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(%)58.657.959.760.659.2時価ベースの自己資本比率(%)19.922.619.519.229.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)14.76.35.14.56.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)14.433.535.843.827.3 (注) １．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績該当事項はありません。(b) 受注実績該当事項はありません。(c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)メディア・コンテンツ事業433,6633.0都市開発・観光事業128,31617.9その他事業19,818△2.8調整額△15,355－ 計566,4435.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱電通85,78116.077,46613.7㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ51,2419.650,7899.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。当連結会計年度においてはメディア・コンテンツ事業の各社で配信やコンテンツ・ビジネスが拡大し、収益構造が多角化するとともに、都市開発・観光事業では国内、及びインバウンドの旅行・観光需要が大きく回復したことに加え、ホテルやオフィスビルなどの賃貸事業が好調で、営業利益は連結全体で、前年同期比6.7％増益の33,519百万円となりました。計画対比では、メディア・コンテンツ事業は、配信やコンテンツ・ビジネスが好調の一方、テレビ広告収入の減少や通販事業の伸び悩みがあり、営業利益は期初の目標を下回りました。一方で、都市開発・観光事業は㈱グランビスタホテル＆リゾートが旅行需要の本格的な回復を受け、運営ホテルの稼働が好調に推移したほか、㈱サンケイビルにおけるオフィス、ホテル、住宅の賃料収入も好調に推移したことで営業利益は期初の目標を大きく上回り、連結営業利益は目標の320億円を上回る結果となりました。生活スタイルの変化から視聴者・顧客のニーズが細分化する中、当社グループは、昨年５月に公表した中期グループビジョンのもと、多様なコンテンツやサービス、商品、体験等を、様々なメディアや販路を通じて提供することで持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。また中期グループビジョンにおいて、政策保有株式を投下資本（純資産及び有利子負債の合計）の20％未満とすることを目標として掲げておりましたが、2023年度に約185億円の株式を売却し、投下資本に対する比率は18.1％まで低下しました。2030年度までに政策保有株式を純資産の20％未満とすることを目標とし、引き続き、保有資産の見直しによるキャッシュの創出と成長投資によって利益の拡大を図って参ります。 （セグメント区分別の分析）（メディア・コンテンツ事業）メディア・コンテンツ事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。メディア・コンテンツ事業は、中核子会社㈱フジテレビジョンが「TVer」などの広告付き無料配信（AVOD）で再生数・UB（ユニークブラウザ）数・総視聴時間の「３冠」を２年連続で獲得し、配信広告収入が飛躍的に拡大したほか、大型イベントの開催により催物事業収入も大幅に伸長しました。さらに、会員数が引き続き増加基調となっている有料配信サービス「FOD」の事業収入や、ライツ事業収入なども売上高に貢献しました。グループ各社では、広告収入を伸ばした㈱ビーエスフジや、音楽配信の伸びにより著作権使用料収入などが好調に推移し過去最高の売上高・営業利益となった㈱フジパシフィックミュージックなどが大きく寄与し、セグメント全体で増収となりました。引き続き、テレビの視聴率及びコンテンツ価値の向上に注力し、地上波テレビ広告やBS放送の広告媒体としての価値向上を図ってまいります。グループ各社が有する企画力や制作力を競争力のある経営資源ととらえ、ヒットコンテンツを生み出す環境づくりに努めるほか、知的財産権（IP）の開発・取得などを進め、コンテンツ・ビジネス強化のための投資を拡大する方針です。さらには配信関連ビジネスの一層の成長を目指すのに加え、新規事業領域の開拓や海外展開などを拡大し、「コンテンツの力で稼ぐ」事業構造をさらに強固なものにしてまいります。 （都市開発・観光事業）都市開発・観光事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。㈱サンケイビルでは保有物件の売却ほか、多様なアセットの販売・売却、並びに賃貸収入の増加が寄与し増収となり、営業利益は過去最高となりました。㈱グランビスタホテル＆リゾートにおいては、旅行需要の本格的な回復を受け、主力のホテル事業を中心に大きく業績を伸ばしたほか、鴨川シーワールドも引き続き堅調に推移したことで売上高は2015年４月の連結子会社化以降過去最高となりました。都市開発・観光事業は、一定の財務規律の中で資産の規模を拡大し成長を図ってまいります。今後も需要の変化に応じて物流施設やデータセンターなど開発する資産の幅を拡充するとともに、大規模な開発案件の発掘を進めてまいります。観光事業では、2024年６月に開業した「神戸須磨シーワールド・神戸須磨シーワールドホテル」による収益拡大に加え、旺盛な国内及びインバウンド需要を取り込み、高い成長を目指します。観光事業は、引き続き高い伸びが期待できる成長産業と位置付け、リスクとのバランスを見極めながら投資を行ってまいります。 （その他事業）その他事業の経営成績等の状況に関する認識等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。 ② 資本の財源及び資金の流動性に関する情報（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、グループ各社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、成長分野への投資を推進し、株主還元の充実を図っていくことを財務戦略の基本方針としています。メディア・コンテンツ事業の中核をなす㈱フジテレビジョンは、大規模災害や疾病等の事業上のリスクにより大幅な収入減が長期間生じた際にも、社会的なインフラとして放送を継続する役割を担っており、それを可能とする強固な財務体質と十分な手元流動性を確保しております。併せて都市開発・観光事業では、行動制限の解除や入国規制の緩和などにより国内旅行やインバウンド需要が回復しており、REITを含めた戦略投資や観光需要回復に向けた成長投資への資金確保が必要になると考えております。自己資本比率、有利子負債残高、ROE等の指標を注視して、一定の財務健全性を確保しながら資本効率を高め、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。（資金需要の内容）当社グループの資金需要は、営業活動に関わる支出として、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、著作権等の使用料、通信販売商品の仕入、新規不動産の取得ならびに開発費、既存ビルの設備改修ほか、販売費及び一般管理費（代理店手数料、宣伝広告費、人件費等）があります。また投資活動に関わる支出として、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の設備投資、メディア戦略強化のための投資資金、グループの資本政策に伴う株式の取得資金等があります。（資金調達）当社グループの事業活動を維持し拡大していくためには資金の安定的な確保が求められますが、そのために内部資金を中心に外部資金も有効に活用しております。機動的な投資を可能にするために従前より50,000百万円の社債発行登録枠を確保しておりましたが、2023年12月に20,000百万円の社債を発行し、長期安定資金を調達しました。残枠の30,000百万円につきましても今後の資金調達に活用して参ります。都市開発・観光事業では建物及び土地の調達にあたり、一定の財務規律の下、金融機関からの借入を活用しています。また、環境問題への取り組みとして、借入条件がCARBON HALF（2030年度までにScope1・２のCO2総排出量50％削減（2013年度比））中間目標の達成状況と連動したサステナビリティ・リンク・ローンによる借入を実行しております。併せて安定的な外部資金調達を図るために、格付投資情報センターより格付を取得しており、本報告書提出時点でシングルAプラス（安定的）となっております。当社グループは強固な財務体質を有しており、さらに営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力が高いことから、当社グループの成長を維持するための運転資金、設備投資及び投融資に要する資金を調達することは可能と認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えている会計上の見積りに係る項目は、以下の通りであります。なお、会計上の見積りに係る項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に重要性があると判断している都市開発・観光事業における棚卸資産評価損につきましては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に算出方法や主要な仮定等の詳細を記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性がないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来課税所得見込額とタックスプランニングに基づいておりますが、今後の業績の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。この場合、繰延税金資産の取崩等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。（退職給付に係る資産及び負債）当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付債務算定において原則法を採用しています。退職給付債務算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいており、割引率は安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 本社建物の賃貸借契約について当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）賃貸借物件：フジテレビ本社ビル契約期間 ：2018年10月１日から２年間、期間満了以降は２年毎に自動更新 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。(メディア・コンテンツ事業) メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は、主にテレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。 インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末に加え、コネクティッドTV（インターネット接続テレビ）の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、クラウド、AI、５G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の２つを柱として取り組んでおります。①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発 ②番組制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発放送・配信分野では、データ広告を活用した新しい広告の実用化や、コネクティッドTV上での放送と配信の視聴連携技術や、配信コンテンツ認証などのフェイク対策技術の研究開発に取り組んでいます。また、大規模なテレビ視聴データを安全に収集できるシステムを構築し、視聴者ニーズを捉えた番組制作や、マーケティング戦略への活用方法を研究しています。番組制作分野においては、通信キャリアや放送機器メーカーと連携して、高速・大容量・低遅延・高信頼性を有する５Gの利活用に向けた研究を継続しています。AI画像認識技術やクラウドを用いた新たな番組制作技術の研究にも取り組んでおり、働き方改革に寄与するものと考えています。社外からの評価としては、当連結会計年度に発表されたMCPC award 2023において、「東京マラソン2023中継での５GSAのSLA保証型ネットワークスライシング技術の番組制作活用」がユーザー部門・モバイルテクノロジー賞を受賞しました。この技術は、ネットワークを論理的に分離することで高い通信性能を安定的に維持するもので、通信キャリアと共同で、世界で初めて地上波テレビ放送の番組制作に活用したことが評価されました。放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB（電波産業会）、A-PAB（放送サービス高度化推進協会）での地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R（国際電気通信連合 無線通信委員会）での国際標準化等の活動等に積極的に参加しています。今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は470百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、メディア環境の変化に対応しうるコンテンツ制作力の更なる強化を重点経営戦略とし、積極的な設備投資を行っております。また、都市開発・観光事業における投資によってグループの収益規模拡大と業績の安定化を図っております。当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは、放送関連設備やオフィスビル建設等への投資であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。 （メディア・コンテンツ事業）主としてスタジオ設備の更新、放送機材の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は6,822百万円となりました。（都市開発・観光事業）主として既存オフィスビルの取得や物流施設の開発用地等の取得により、当連結会計年度における設備投資額は、91,400百万円となりました。（その他事業）主として、事務用機器などのリース資産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、347百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千ｍ2)リース資産その他合計フジテレビ本社ビル(東京都港区)メディア・コンテンツ事業本社事務所、スタジオ34,990－28,777( 21 )－－63,76845 (注) １ 上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。２ フジテレビ本社ビルは、㈱フジテレビジョンに賃貸しているため、セグメントをメディア・コンテンツ事業としております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物面積(㎡)年間賃料(百万円)ダイバーシティ東京オフィスタワー(東京都江東区)メディア・コンテンツ事業等事務所9,530.96(7,979.70)615(515) ダイバーシティ東京オフィスタワーは転貸しており、連結会社への転貸は( )で内書きしております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千ｍ2)リース資産その他合計㈱フジテレビジョン本社(東京都港区)メディア・コンテンツ事業番組制作・放送・販売、管理設備1,8566,003－(－)－2,24610,1051,130㈱フジテレビジョン湾岸スタジオ(東京都江東区)メディア・コンテンツ事業番組制作設備15,2632,62016,290(19)－17934,354－㈱ニッポン放送本社等(東京都千代田区他)メディア・コンテンツ事業本社事務所放送・録音設備他1,6538423,795(104)－3086,599124㈱サンケイビル東京サンケイビル(東京都千代田区)都市開発・観光事業貸事業所貸店舗貸会議室貸駐車場9,039087,915(6)－9297,048176㈱サンケイビルブリーゼタワー(大阪府大阪市)都市開発・観光事業貸事業所商業施設劇場ホール貸会議室貸駐車場他10,9743718,481(4)－39929,893－㈱グランビスタホテル＆リゾート札幌グランドホテル等(北海道札幌市他)都市開発・観光事業ホテル水族館他9,12377723,101(3,984)511,07334,1271,150㈱サンケイビルウェルケアウェルケアガーデン深沢他（東京都世田谷区他）都市開発・観光事業高齢者施設2,556－6,690(6)－559,302314 (注) １ 上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。２ ㈱フジテレビジョンの湾岸スタジオの一部は、連結会社以外の事業協力会社に賃貸しており、〈 〉で内書きしております。３ ㈱フジテレビジョンの従業員には、出向者87名は含まれておりません。４ ㈱サンケイビルの東京サンケイビルとブリーゼタワーは共同所有ビルであり、土地面積は全体の面積を記載しております。６ 現在休止中の主要な設備はありません。７ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)㈱ DINOS CORPORATIONディノスロジスティクスセンター東京(東京都町田市)メディア・コンテンツ事業物流センター（建物）344827物流センター（土地）260650 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 提出会社事業所名事業計画名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)フジテレビ本社ビル(東京都港区）メディア・コンテンツ事業改修工事10,375－自己資金2024年４月2029年３月設備の安定稼働 国内子会社会社名事業所名事業計画名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱フジテレビジョン本社(東京都港区）メディア・コンテンツ事業スタジオ設備の更新他6,183－自己資金2024年４月2027年３月制作能力の強化、設備の安定稼働㈱サンケイビル川口市領家物流施設計画(埼玉県川口市）都市開発・観光事業物流施設19,084871自己資金借入金2026年4月2027年7月－ |
| 研究開発費、研究開発活動 | 470,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 347,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 16,210,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式は、現在は保有しておりません。 保有目的が純投資目的以外の投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式を保有する方針としております。当社では、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループとの取引関係や取引規模に加え、当該企業の業績や配当、株価などの定量的な側面も考慮して保有の合理性・必要性について資本コストを参考に総合 的に検証しております。当事業年度においては、この検証の結果、一部の銘柄を除き保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。また、保有意義の希薄化が認められる銘柄等については、一部売却の可能性を含めて売却候補リストを作成し、縮減の対象として検討を進めることとしています。さらに、次回検証前であっても売却候補を追加する柔軟な対応も採っております。その結果適宜、株式の売却を実施しており、2015年12月以降、当事業年度末までに合計24銘柄の上場株式の全株を売却し、３銘柄の上場株式の一部を売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5810,819非上場株式以外の株式45205,537 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式12当社グループの中長期的な企業価値向上のため追加取得しました。非上場株式以外の株式11取引先持株会加入による株式数の増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式518,537 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東映アニメーション㈱3,430,0003,430,000・当社グループと映画アニメ事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有53,16545,138 ㈱ヤクルト本社12,984,0006,492,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。・2023年10月1日付の株式分割（1：2）により6,492,000株増加しております。有40,49762,517東宝㈱4,940,0004,940,000・当社グループと映画事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有24,44325,045 ㈱リクルートホールディングス3,250,0003,250,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有21,79711,862㈱電通グループ3,800,0003,800,000・当社グループと広告取引等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有15,94117,670鹿島建設㈱4,215,0004,215,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有13,1766,735 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東映㈱572,400572,400・当社グループと映画事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有10,7619,816㈱博報堂DYホールディングス5,170,0005,170,000・当社グループと広告取引等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有7,1637,729キッコーマン㈱273,000273,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有2,6871,840高砂熱学工業㈱530,000530,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有2,5861,117三井不動産㈱444,000444,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有2,1941,102松竹㈱142,500142,500・当社グループと映画事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有 1,3911,628 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)綜合警備保障㈱1,300,000260,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております・2023年7月1日付の株式分割（1：5）により1,040,000株増加しております。有1,081926王子ホールディングス㈱1,608,0001,608,000・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有1,025842TOPPANホールディングス㈱222,500222,500・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有863592㈱歌舞伎座150,000150,000・当社グループとイベント事業における協力関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。無702713旭化成㈱600,000600,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 有667555大日本印刷㈱132,500132,500・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有618490 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)森永製菓㈱230,800115,400・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。・2024年1月1日付の株式分割（1：2）により115,400株増加しております。無605433ANAホールディングス㈱160,800160,800・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有516462東京海上ホールディングス㈱108,000108,000・当社グループでの広告出稿や保険契約等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有507275㈱三井住友フィナンシャルグループ44,30044,300・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有394234スルガ銀行㈱388,000388,000・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有346180㈱IMAGICAGROUP 424,000424,000・当社グループと番組、映画製作における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有289252 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)SOMPOホールディングス㈱30,00030,000・当社グループでの広告出稿や保険契約等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有287157㈱みずほフィナンシャルグループ75,97875,978・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有231142㈱KADOKAWA74,98474,984・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。無198211三井住友トラスト・ホールディングス㈱48,87224,436・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。・2024年1月1日付の株式分割（1：2）により24,436株増加しております。無161110㈱クリーク・アンド・リバー社80,00080,000・当社グループと番組制作における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。無157184㈱しずおかフィナンシャルグループ103,000103,000・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有14997 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)野村ホールディングス㈱144,000144,000・当社グループでの公募社債の引受等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有14073㈱八十二銀行133,000133,000・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。無13876㈱小松製作所31,00031,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。無137101㈱大和証券グループ本社103,000103,000・当社グループでの公募社債の引受等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有11863ぴあ㈱33,50033,500・当社グループとイベント事業における取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。無108107東京都競馬㈱20,30020,300・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。無9082 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ブルボン27,41926,856・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため同社取引先持株会に加入しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。・株式数の増加は、同社の取引先持株会加入によるものです。無6557亀田製菓㈱11,00011,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。無4648㈱ひろぎんホールディングス31,00031,000・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。無3319東京電力ホールディングス㈱24,90024,900・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。無2311東レ㈱30,00030,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。無2222㈱TBSホールディングス100100・同業としての調査、情報収集目的として保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱テレビ東京ホールディングス100100・同業としての調査、情報収集目的として保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。無00日本テレビホールディングス㈱100100・同業としての調査、情報収集目的として保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。有00㈱テレビ朝日ホールディングス100100・同業としての調査、情報収集目的として保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。無00 ㈱オリエンタルランド―568,000・当社グループと取引関係があり、保有しておりました。――12,859 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＫＤＤI㈱ ― 705,200・当社グループと取引関係があり、保有しておりました。――2,886㈱東芝―220,000・当社グループと取引関係があり、保有しておりました。――977日本製紙㈱―120,000・当社グループと取引関係があり、保有しておりました。――122キヤノンマーケティングジャパン㈱―5,000・当社グループと取引関係があり、保有しておりました。――15 （注）１ 凸版印刷㈱は2023年10月1日付で持株会社に移行し、TOPPANホールディングス㈱に商号変更しております。 ２「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。松竹㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であります。 ３ 当社の株式の保有の有無については、発行会社の主なグループ会社による保有及び退職給付信託口による保有も含めて記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――――非上場株式以外の株式――3410 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式―38―― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,819,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 205,537,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,537,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,586,000,000 |