財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | KENSOH CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 大一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市安佐北区上深川町448番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８２（８４０）１０００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1908年、初代 林 義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目 林 満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。 1945年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、1964年４月、三代目 林 満大が建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、四代目 林 良一が継承したうえで、現代表取締役 林 大一郎が五代目として事業を継続しております。 主な変遷は次のとおりであります。1971年９月株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地 広島市中山町894番地）1972年９月本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転1979年４月株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更1979年６月第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川八丁目10番11号）に新設1982年12月レーザー加工機導入（業界初）1983年10月本社を広島市安佐北区高陽町に移転1986年９月新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設1987年４月ＣＩＭシステム（コンピュータによる統合生産体制）導入1990年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として登録1991年11月本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転1999年２月国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得2003年２月国際規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2010年４月2013年７月 2022年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。 なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）260（74）40.914.84,455 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨 時雇用者数（嘱託社員、常用パート、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平 均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者73.076.379.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による 「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」を公表対象としていないため、 記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針 当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。① 社名に謳う「常に学び 研究し 創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。② 企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。③ 品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。④ 株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。⑤ 人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。 （2）経営環境 IMF（国際通貨基金）が2024年１月に発表した「世界経済見通し」によると、新型コロナウイルス・パンデミック、欧州・中東における地域紛争などによるインフレ圧力を脱し、想定以上の底堅さを示し、世界経済の成長率は2024年3.1％、2025年は3.2％と予測されています。 一方の国内経済では、日銀が2024年１月に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、当面は海外経済の下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて緩やかな回復を続け、その後は所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続ける見込みとされています。リスク要因として、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などが挙げられ、特に賃金と物価の好循環が強まっていくことに注視していくことが重要であると指摘されています。 当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、（財）建設経済研究所が2024年１月に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、2024年度における名目民間非住宅建築投資は前年度比1.1％増と見込まれ、景気先行指標の一つでもある民間非住宅建築着工床面積は前年度比1.6％増と予想されています。民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建築物に対する潜在的建替需要として相応に残されていることが反映されているものの、資源高による建設コストの高騰や、金利・為替動向の影響から建設投資に対して慎重に転じていることが懸念されています。 （3）経営戦略及び対処すべき課題 当社は、リーマン・ショック、東日本大震災、西日本豪雨による被災、昨今の感染症拡大という想定外の影響を受けながら、近年の建築市場の活況にも支えられ、15期連続最終黒字という状況が続いております。 今後も、金属製サインのトップメーカーとして長年培ってきた技能と先端技術を融合させ、既存事業の領域拡大と新たな事業分野への挑戦により、長期ビジョンとして売上高100億円の企業になることを目標として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す必要があると考えております。 以上を踏まえまして、当社はサインメーカーの原点に立ち返って「競争」に打ち克ち、中・長期的視点に立った「成長性・収益性・安定性（持続可能性）」の追求が必要であると認識し、以下の中期経営計画を策定しております。 ＜中期経営計画＞① 期間とテーマ 2023年３月期から2027年３月期までの５年間を、長期ビジョンの実現に向けた「成長への種まきと対応の基盤づくり」の期間と位置づけます。② 基本方針 「生産工程の機械化・自動化」「製品品質の向上」「収益基盤の再構築」「経営の効率化」「人材育成」を基本方針として、発展分野への経営資源の投入と生産プロセスの革新に取り組んでまいります。③ 戦略展開(a) 生産工程の機械化・自動化 わが国は、「人口減少・少子高齢化」という大きな課題を抱えております。国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計資料によりますと、15歳以上65歳未満の生産労働人口は、1995年の8,716万人をピークとして減少の一途をたどっており、2030年には6,773万人、2050年には5,001万人になると推計されております。 当社の金属製サイン事業は、一品もののオーダー製品を生産するために機械化・自動化が難しく、生産工程の多くは人の技能に依存しております。現在の生産工程は人材が確保できるという前提で成立しており、「人口減少・少子高齢化」という課題は、当社のサイン事業の継続性を脅かしております。 当社サイン事業が持続的成長をとげるためには、「生産工程の機械化・自動化」は避けて通れない課題でありますので、中期経営計画期間の５年間における経営の重点課題として取り組みます。 (b) 製品品質の向上 当社が金属製サインメーカーとしてシェア・ナンバーワン企業であり続けるためには、トップメーカーに相応しい製品品質を確保することが必須条件であります。 近年の環境変化に伴い、エビデンス・ベースでの製作基準・品質保証のニーズが高まっております。より信頼性の高い、安全性を追求した製品を市場に提供するとともに、「得意先の繁栄に尽くす」企業として顧客要求事項に対応し、顧客満足度向上を目指していく必要があります。そのためには、先ずは製品品質を維持し、革新を図り続けることが重要であると考えます。 (c) 収益基盤の再構築 当社が、既存事業で安定的に収益を確保しつつ、当社の経営資源を活かして新たな収益を確保するために、中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んで参ります。イ．営業体制の再構築ロ．樹脂製サインの市場競争力確保ハ．経営資源を活かした事業領域の拡大 (d) 経営の効率化 ここ数年、資源高の影響を強く受ける材料費が高騰し、営業利益率は下落傾向にあります。まずは材料費のコストダウンが、喫緊の課題と認識しております。 また、民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建物に対する潜在的建替需要として相応に残されているものの、一方では人材不足・インフレ圧力から人件費も高騰しており、生産能力拡大と加工費（労務費・外注加工費）低減化は、当社に課せられた永遠の課題と認識しております。この対応策として、中期経営計画の重要課題の筆頭に「生産工程の自動化・機械化」を掲げております。しかし、一方では、「経営の効率化」として加工費（労務費・外注加工費）の低減化も重要課題の一つとして掲げており、重要な経営指標としてROA（総資産利益率）を意識した設備投資を図って参りたいと考えております。 (e) 人材育成 当社が、持続的成長を遂げていくためには、成長を牽引する人材が重要であります。中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んで参ります。イ．管理職・監督職の資質向上ロ．部門の現状に即した人材育成ハ．次世代経営層の育成 ④ 業績目標 2024年３月期実績2025年３月期予想2027年３月期目標売上高5,888百万円5,938百万円6,555百万円営業利益259百万円237百万円333百万円経常利益256百万円232百万円329百万円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方 様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社も持続性のある社会の創造に対し、企業市民として責任をもって取り組むべきであると考えています。 また、サイン事業を手がける当社は、一品一品異なる製品を受注生産しております。そのような機械化が難しい製品の製造を主たる事業としているため、当社技術者が中心となって開発を進めるオリジナルのシステムと加工機械によって機械化・自動化が進展し、機械化できない工程は多くの技能者によって、当社製品は作り出されております。よって、当社人財は企業価値向上の中心となる重要な「人的資本」であり、性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等背景が異なる多様な人財を持続的に採用・育成し、組織として機能強化を進め、適切なマネジメントによって企業競争力強化につなげていくことが、経営上で重要であると考えます。 （2）ガバナンス及びリスク管理 当社は社名に込められた「常に学び、研究し、創造する」精神を経営の基本理念としております。その実現のため、経営基本方針として次の５項目を掲げて業務を推進しております。（a）社名に謳う「常に学び、研究し、創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に 貢献する。（b）企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践する。（c）品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供する。（d）株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図る。（e）人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保する。 そのうえで、当社のサステナビリティ経営のなかで、当社事業に寄与する重要な経営資源は「人的資本」であり、当社人材育成の基本方針は、「常に学び、研究し、創造する人材育成」と定めております。 この「人的資本」に関し、ガバナンス及びリスク管理の状況は下記のとおりです。 当社事業における製品製造工程においては、生産工程の機械化・自動化を推進する技術者と多くの技能者が必要であり、そのための人員確保と育成及び法令を遵守した労働環境の整備に努めております。「人的資本」に関するリスクとして、雇用環境の変化によって必要な人員を確保できないリスク、コスト上昇リスク、労務管理上の問題発生リスクを認識しております。 雇用環境の変化によって必要な人員を確保できないリスクにつきましては、リクルート活動の強化を行うとともに社員の定着率向上を促進するため、社員の所得水準向上・年間休日の増加・福利厚生制度の充実に努めております。コスト上昇リスクにつきましては、雇用環境の情報収集を積極的に行うことで適正な人事制度の確立及び維持に努めております。特に昨今の物価高に対しましては、人事・賃金制度の見直しを行ってベースアップを図るなど、社員定着の促進を優先させております。労務管理上の問題発生リスクにつきましては、管理項目を定めてリスクの低減に努めるとともに、社内のコンプライアンス体制整備によって問題発生時の迅速かつ適切な初動対応を図ることに努めております。 「人的資本」に関するガバナンスにつきましては、取締役会及び監査役会によるモニタリングを通じてリスク軽減に努めるとともに、社内のコンプライアンス体制によって問題発生時には常勤の取締役・監査役で情報共有が行われ、初動対応に関する情報を共有することで適切性の監視を行っております。 また、代表取締役社長・社外取締役・社外監査役で構成される「経営諮問委員会」を年1回開催し、今年度は構成員が全員出席の上で、当社のガバナンスの適切性について議論いたしました。主要テーマは、A）当社の取締役候補者および監査役候補者の選解任案に関する評価、B）当社の取締役の報酬案に関する評価、C）あるべき当社の経営トップ像などを含めた承継プラン、D）コーポレート・ガバナンスに関する事項全般であり、その適切性の検証を図り、課題への対応について議論を深めました。 （3）重要なサステナビリティ 上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティに関する指標は以下のとおりであります。①人財の定着 当社の事業活動を通じて人財が技術や技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、まずは人財が定着し、社員の一人ひとりが業務を通じ、成長を遂げることが重要です。人財定着の指標を通じて、採用プロセスや人事・賃金制度の見直しや検討を進め、人財が働きやすく能力向上を促進させることができる環境整備に努めます。 項 目2024年３月31日現在目 標平均勤続年数14.8年2029年３月末時点で17.0年以上退職率7.6％2029年３月末時点7.0％未満（注）１．集計対象は雇用期間を定めない社員及びパートであります。 ２．退職率は、月間退職者数÷月末社員数の総和で算出しております。ただし、退職者数から定年退職、 契約期間満了による退職を除いております。 ②女性活躍 性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等が異なる多様な人財が働きやすい環境構築のひとつとして、「女性が活躍しやすい職場環境の整備」が重要であると考えます。まずは、当社で勤務する女性社員の割合を引き上げつつ、女性が意欲的に能力を高め、働きやすい環境整備に努めます。項 目2024年３月31日現在目 標労働者に占める女性労働者の割合29.2%2029年３月末時点で35.0%以上労働者の男女の賃金の差異73.0%2029年３月末時点で78.0%以上男女の平均勤続年数の差異81.4%2029年３月末時点で83.0％以上（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出 したものであります。 |
| 戦略 | （3）重要なサステナビリティ 上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティに関する指標は以下のとおりであります。①人財の定着 当社の事業活動を通じて人財が技術や技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、まずは人財が定着し、社員の一人ひとりが業務を通じ、成長を遂げることが重要です。人財定着の指標を通じて、採用プロセスや人事・賃金制度の見直しや検討を進め、人財が働きやすく能力向上を促進させることができる環境整備に努めます。 項 目2024年３月31日現在目 標平均勤続年数14.8年2029年３月末時点で17.0年以上退職率7.6％2029年３月末時点7.0％未満（注）１．集計対象は雇用期間を定めない社員及びパートであります。 ２．退職率は、月間退職者数÷月末社員数の総和で算出しております。ただし、退職者数から定年退職、 契約期間満了による退職を除いております。 ②女性活躍 性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等が異なる多様な人財が働きやすい環境構築のひとつとして、「女性が活躍しやすい職場環境の整備」が重要であると考えます。まずは、当社で勤務する女性社員の割合を引き上げつつ、女性が意欲的に能力を高め、働きやすい環境整備に努めます。項 目2024年３月31日現在目 標労働者に占める女性労働者の割合29.2%2029年３月末時点で35.0%以上労働者の男女の賃金の差異73.0%2029年３月末時点で78.0%以上男女の平均勤続年数の差異81.4%2029年３月末時点で83.0％以上（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出 したものであります。 |
| 指標及び目標 | （3）重要なサステナビリティ 上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティに関する指標は以下のとおりであります。①人財の定着 当社の事業活動を通じて人財が技術や技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、まずは人財が定着し、社員の一人ひとりが業務を通じ、成長を遂げることが重要です。人財定着の指標を通じて、採用プロセスや人事・賃金制度の見直しや検討を進め、人財が働きやすく能力向上を促進させることができる環境整備に努めます。 項 目2024年３月31日現在目 標平均勤続年数14.8年2029年３月末時点で17.0年以上退職率7.6％2029年３月末時点7.0％未満（注）１．集計対象は雇用期間を定めない社員及びパートであります。 ２．退職率は、月間退職者数÷月末社員数の総和で算出しております。ただし、退職者数から定年退職、 契約期間満了による退職を除いております。 ②女性活躍 性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等が異なる多様な人財が働きやすい環境構築のひとつとして、「女性が活躍しやすい職場環境の整備」が重要であると考えます。まずは、当社で勤務する女性社員の割合を引き上げつつ、女性が意欲的に能力を高め、働きやすい環境整備に努めます。項 目2024年３月31日現在目 標労働者に占める女性労働者の割合29.2%2029年３月末時点で35.0%以上労働者の男女の賃金の差異73.0%2029年３月末時点で78.0%以上男女の平均勤続年数の差異81.4%2029年３月末時点で83.0％以上（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出 したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （3）重要なサステナビリティ 上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティに関する指標は以下のとおりであります。①人財の定着 当社の事業活動を通じて人財が技術や技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、まずは人財が定着し、社員の一人ひとりが業務を通じ、成長を遂げることが重要です。人財定着の指標を通じて、採用プロセスや人事・賃金制度の見直しや検討を進め、人財が働きやすく能力向上を促進させることができる環境整備に努めます。 項 目2024年３月31日現在目 標平均勤続年数14.8年2029年３月末時点で17.0年以上退職率7.6％2029年３月末時点7.0％未満（注）１．集計対象は雇用期間を定めない社員及びパートであります。 ２．退職率は、月間退職者数÷月末社員数の総和で算出しております。ただし、退職者数から定年退職、 契約期間満了による退職を除いております。 ②女性活躍 性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等が異なる多様な人財が働きやすい環境構築のひとつとして、「女性が活躍しやすい職場環境の整備」が重要であると考えます。まずは、当社で勤務する女性社員の割合を引き上げつつ、女性が意欲的に能力を高め、働きやすい環境整備に努めます。項 目2024年３月31日現在目 標労働者に占める女性労働者の割合29.2%2029年３月末時点で35.0%以上労働者の男女の賃金の差異73.0%2029年３月末時点で78.0%以上男女の平均勤続年数の差異81.4%2029年３月末時点で83.0％以上（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出 したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （3）重要なサステナビリティ 上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティに関する指標は以下のとおりであります。①人財の定着 当社の事業活動を通じて人財が技術や技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、まずは人財が定着し、社員の一人ひとりが業務を通じ、成長を遂げることが重要です。人財定着の指標を通じて、採用プロセスや人事・賃金制度の見直しや検討を進め、人財が働きやすく能力向上を促進させることができる環境整備に努めます。 項 目2024年３月31日現在目 標平均勤続年数14.8年2029年３月末時点で17.0年以上退職率7.6％2029年３月末時点7.0％未満（注）１．集計対象は雇用期間を定めない社員及びパートであります。 ２．退職率は、月間退職者数÷月末社員数の総和で算出しております。ただし、退職者数から定年退職、 契約期間満了による退職を除いております。 ②女性活躍 性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等が異なる多様な人財が働きやすい環境構築のひとつとして、「女性が活躍しやすい職場環境の整備」が重要であると考えます。まずは、当社で勤務する女性社員の割合を引き上げつつ、女性が意欲的に能力を高め、働きやすい環境整備に努めます。項 目2024年３月31日現在目 標労働者に占める女性労働者の割合29.2%2029年３月末時点で35.0%以上労働者の男女の賃金の差異73.0%2029年３月末時点で78.0%以上男女の平均勤続年数の差異81.4%2029年３月末時点で83.0％以上（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出 したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生リスク回避方法の検討や緊急対応を想定した事前準備に努める方針です。 なお、以下の事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末日現在において判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）建築投資動向による影響 当社は建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。また、当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており、将来の需要予測に基づいて在庫を抱えることもできず、生産能力との比較で需要が上回る場合には売上逸失というリスクがあり、逆に需要が下回る場合には固定費増による利益喪失リスクが発生します。そのため当社では、建築投資動向による影響に対し、建築業界以外の需要取り込み等を通じて収益基盤の強化とその影響軽減に努めております。しかし、建築投資関連の需要割合が圧倒的に多いため、建築投資の動向によっては売上高が大幅に減少し、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）材料・原材料等の価格変動・調達 当社が使用する主要材料はステンレスであり、ステンレス原材料であるクロム・ニッケルの世界市況や為替等による影響、あるいは国内外ステンレス市場の需給動向により、仕入価格の高騰や仕入先からの供給が不足するリスクを抱えております。ステンレス価格が想定を超えて上昇し、当社製品の販売価格で吸収できなかった場合、あるいは製品の製造に必要な量のステンレスを調達できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）得意先の信用リスク 当社は約3,000社に及ぶ得意先の財務情報を基に独自の与信管理を行い、過去の貸倒実績等をもとに貸倒引当金を設定し、必要に応じて保険を付保するなどして貸倒損失に備えております。 先行き不透明な経済状況の中で、倒産等予期しない事態が発生して多額の債権回収に支障が発生した場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）製造物賠償責任等 当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており、得意先指定の仕様に基づき、生産しております。そのため当社では、顧客満足を高める目的で品質保証部を設置し、品質管理体制強化に努めております。しかし、当社製品を起因とする事故が発生して製造物賠償責任が発生した時には、当社の評判や社会的信用が低下、あるいは売上高低迷や多額の賠償金が発生するなどした場合は、財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社製品に関して損害賠償等を請求された場合に備え、企業総合賠償責任保険に加入しております。 （５）競合関係の状況 当社は、事業展開するサイン市場において、同業他社との競合関係が存在します。そのため当社では、品質保証・品質マネジメントシステム体制の構築、継続的改善、新製品や製造技術開発、コスト削減等のあらゆる事業活動を通じ、顧客満足と信頼を得るための競争力確保に努めております。しかし、競合他社が、新製品開発、製造技術開発で先行し、当社が対応できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制 当社の製品は、建設業法や屋外広告物法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等の法的規制を受けております。近年では、他の先進国と比べて「景観の価値」について意識が低いと指摘されているわが国でも、景観との調和・配慮を重視する傾向が強まっております。また、相次ぐ自然災害や看板落下事故も影響し、サイン製品に対する法的規制も、景観確保・安全重視の観点から、規制が強化される傾向にあります。 一方、当社事業を推進する中でも、事業の許認可、独占禁止、知的財産、環境、商取引、労働関連等、多くの法令による規制を受けております。当社はコンプライアンス体制を整備して法令順守に努めておりますが、今後、これらの法改正や規制強化、あるいは当社へ訴訟が提起された場合は、新たなコストの発生、あるいは訴追によって社会的信用が失墜するなどした場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （７）人的資源と労務管理 当社の事業は、主に製品の製造において多くの労働力が必要であり、人員確保と労働関連法令を遵守した労働環境の整備に努めております。今後、雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できない場合、コスト上昇、あるいは労務管理上の問題などが発生した場合には、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、「人的資源」に関するリスク管理の状況については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。 （８）生産エリアの集中 当社は、当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており、機動的かつ効率的な生産体制の構築に努めております。その結果、生産能力は広島市及びその周辺地域に集中しておりますが、広島市及びその周辺の広範囲な地域に、地震・水害等の自然災害や火災が発生し、電力・通信手段の停止や物流網の障害、あるいは感染症・伝染病等が発生した場合には、事業活動における何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社ではリスクを分散する目的で、広島市内での２工場体制を構築しております。 （９）大規模自然災害や社会情勢の混乱等 想定外の大規模自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが発生した場合、事業活動に何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）システム障害 当社の事業は、情報システムを活用しているため、通信ネットワーク機器の故障やソフトウェアの不具合などのIT資産の不調、コンピュータウイルスやハッキングなどの人為的攻撃、あるいは自然災害・火災・事故等による情報社会インフラの障害などにより、事業上での制約や損失が発生する場合があります。当社は、その対策として定期的バックアップの実施や情報システムの稼働状況の監視体制を構築しておりますが、こうした対応に関わらずシステム障害が発生した場合、売上逸失、重要データ消失、システム回復に多額の費用を要するなど、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態（資産） 当事業年度末における流動資産は28億38百万円となり、前事業年度末に比べ１億87百万円減少しました。これは主に売上債権が81百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては29億24百万円と、前事業年度末に比べ１億12百万円減少しました。これは主に「投資その他の資産」のその他に含まれる保険積立金が69百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は57億62百万円となり、前事業年度末に比べ２億99百万円減少しました。（負債） 当事業年度末における流動負債は19億59百万円となり、前事業年度末に比べ７億55百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が６億59百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は６億54百万円となり、前事業年度末に比べ３億19百万円増加しました。これは主に長期借入金が２億95百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は26億14百万円となり、前事業年度末に比べ４億35百万円減少しました。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は31億47百万円となり、前事業年度末に比べ１億35百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が１億17百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は54.6％（前事業年度末は49.7％）となりました。 （b）経営成績当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が顕著となりましたが、世界的な物価高と主要各国の金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念が残っており、先行き不透明感が続いています。また、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、長引くウクライナ・中東情勢や国内外の金利政策の変化等が国内企業の建設投資意欲に影響を及ぼすことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。このような経済状況のもと、当社は中期経営計画（2022年度-2026年度）２年目にあたり、①生産工程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。これらの結果、当事業年度の売上高は58億88百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は２億59百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益は２億56百万円（前年同期比17.3％減）、当期純利益は１億83百万円（前年同期比27.1％減）となりました。なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出、投資活動による支出、財務活動による収入の差引の結果、前事業年度末に比べ29百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動の結果支出した資金は２億23百万円となりました（前事業年度は２億13百万円の支出）。この主たる要因は支払手形の利用の廃止により仕入債務の減少額が６億59百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動の結果支出した資金は１億44百万円となりました（前事業年度は１億25百万円の支出）。この主たる要因は固定資産の取得により２億16百万円支出したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動の結果得られた資金は３億38百万円となりました（前事業年度は３億84百万円の収入）。この主たる要因は有利子負債が３億99百万円増加したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。区分当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）生産実績（千円）4,147,82798.2受注高（千円）5,931,76997.6販売実績（千円）5,888,37297.8 （注）生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、財政状態及び経営成績の直近５事業年度の推移は以下のとおりであります。 ＜財政状態の推移＞ 2020年３月期末2021年３月期末2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末総資産（千円）5,907,2625,849,4705,717,3216,062,2365,762,421純資産（千円）2,364,8422,654,5472,808,7723,012,5043,147,880現金及び預金（千円）484,308816,979594,970640,084610,597有利子負債（千円）1,412,0081,230,168904,6121,343,8921,743,427自己資本比率（％）40.045.449.149.754.6 ＜経営成績の推移＞ 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期売上高（千円）6,013,2905,117,4725,401,6086,020,2605,888,372売上総利益（千円）1,843,4111,614,0311,741,1251,798,4901,740,545営業利益（千円）248,926199,727298,359313,930259,405経常利益（千円）242,367197,788295,642310,574256,940 財政状態について、有利子負債から現金及び預金を引いた実質有利子負債は11億32百万円となり、前事業年度末に比べ４億29百万円増加しました。これは約束手形による支払を廃止したことによるものであります。 また、当社が手がけるサイン製品の需要は、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。2021年３月期には新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり売上高が減少しましたが、その後の民間非住宅建築投資は回復傾向にあります。一方利益面においては安定的に利益を確保しているものの、外注費の増加や材料費・人件費の高騰などにより売上高に対する利益率は減少傾向にあります。当社はこの問題につきまして、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境(3) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、今後解決に取り組んで参ります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主なものは、サイン製品製造のための材料及び製品の仕入費用のほか、外注加工費及び人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にサイン製品の製造設備購入によるものであり、詳細は「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。 資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。なお、当事業年度において長期借入は８億円でありました。また、運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額は22億円で、借入実行残高は８億90百万円であります。 当社は、当事業年度末における有利子負債の残高が17億43百万円、現金及び預金残高が６億10百万円、自己資本比率が54.6％と財務状況に不安はなく、上記の当座貸越極度額を含め金融機関からの資金調達は円滑に行える状況にあるため、資金の流動性は確保されているものと判断しております。 今後につきましては、獲得した利益によって得られた資金を、株主への還元、利益を増大させる設備投資、有利子負債の返済、リスクに備えた手元資金の確保等にバランスよく配分し、さらなる財務基盤の強化に取り組んで参ります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社では、より効率的な生産体制を構築するためサイン製品の製造設備を中心に97百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値（建設仮勘定除く。））を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計本社（広島市安佐北区上深川町）全社的管理、開発、営業業務の設備426,9133,700－14,368444,98287(14)本社工場（広島市安佐北区上深川町）サイン製品の製造設備143,96880,3361,432,420(48,735)6,1921,662,918121(47)中深川工場（広島市安佐北区深川）サイン製品の製造設備117,16124,595247,738(4,636)1,207390,70236(13) （注）１．本社工場は本社と同一敷地内にあり、土地の面積及び帳簿価額は本社及び工場に区分して表示することが困難なため、その全部を工場として表示しております。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 97,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,455,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次のとおりであります。 純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式 純投資目的以外の目的である投資株式 当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や営業取引関係の維持・強化に繋がるなど、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有する政策保有株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、政策保有株式につきましては、その保有が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるかどうかを個別に検証し、次の保有目的に敵う場合に限り保有する方針であります。 ① 製品の販売を行う企業との取引関係の維持・強化に資する ② 製品の製造を行う企業との取引関係の維持・強化に資する ③ 提携を行う企業との取引関係の維持・強化に資する ④ その他当社利害関係者とのより安定した関係構築に資する また当社は、資産効率の向上と市場リスクを回避するため、保有する政策保有株式の総額を株主資本の５％以内としております。 （保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 当社は、当該取引全体に占める保有先企業との取引の割合が一定の水準を保っているかどうか、また、保有先企業の財務状況及び株価並びに配当の状況が良好であるかどうか等について、過去５年間の推移を確認することで、保有の合理性について定期的に検証を行っております。 当事業年度末日現在においては、保有先企業は主要取引先（得意先）であり、過去５年間その地位を維持していることから、保有先企業は当社の中長期的な収益の獲得に貢献しており、さらに財務状況及び株価並びに配当の状況も良好であることから、政策保有は合理的であると判断しております。また、政策保有株式の総額は30,463千円で、株主資本の1.0％と適正な水準であることを確認しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式130,463 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）杉田エース㈱22,70022,700製品の販売を行う企業との取引関係の維持・強化に資するため有30,46322,586（注）サイン製品の受注状況及び取引条件、資金調達の取引条件等の機密情報を保持する観点から、特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性を検証する方法について記載します。当社は、当該取引全体に占める保有先企業との取引の割合が一定の水準を保っているかどうか、また、保有先企業の財務状況及び株価並びに配当の状況が良好であるかどうか等について、過去５年間の推移を確認することで、保有の合理性について定期的に検証を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,463,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,463,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 杉田エース㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 製品の販売を行う企業との取引関係の維持・強化に資するため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社研創エンタープライズ広島市安佐北区上深川町448番地78020.6 研創親和会広島市安佐北区上深川町448番地2065.4 研創社員持株会広島市安佐北区上深川町448番地1864.9 肥田 亘広島県安芸郡海田町1503.9 株式会社ゲイビ広島市中区幟町11番４号1002.6 林 航司広島市安佐北区972.5 夛島 宗幸広島市東区932.4 林 大一郎広島市安佐北区802.1 林 誠二広島市安佐北区772.0 中島産業株式会社広島市安佐南区伴東七丁目33番11号641.6計－1,83748.7(注）表示桁未満の端数は切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 6,407 |
| 株主数－その他の法人 | 103 |
| 株主数－計 | 6,554 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中島産業株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,022,774－－4,022,774合計4,022,774－－4,022,774自己株式 普通株式264,021－12,816251,205合計264,021－12,816251,205注）普通株式の自己株式数の減少数は、譲渡制限付株式報酬の支給に伴う減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 晄和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社研創 取締役会 御中 晄和監査法人 広島事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士大藪 俊治 業務執行社員 公認会計士田島 崇充 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社研創の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 外注先直送売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の主要な事業であるサイン製品の製造は、受注ごとに仕様が異なる個別受注生産という特徴を持ち、会社の強みは顧客からの様々な要求に応じた製品を短期間で生産し納入できることにある。そのためには、自社のみならず、協力会社（以下、「外注先」という。）という存在が不可欠である。一定期間の取引実績があり、会社の品質基準を満たし、かつ、会社が承認した外注先との連携により、高度な品質と短納期が実現される。製造工程の一部を担う外注取引には、製品の出荷という側面において、自社の工場内から製品を出荷する場合と、製造を委託している外注先から取引先に製品を直接出荷する場合がある。この外注先直送形態の売上は、年により変動はあるが、売上全体の約12％を占めており、取引件数では約17％である。会社が広域から受注を受ける場合は、運送費や納期の問題があることから、自社工場のある広島を中心とした中国地方以外の売上がさらに伸びれば外注先直送取引が増えると考えられる。外注先直送取引における売上高は、外注先からの製品の出荷時に計上されるが、外注先直送取引は自社が製品の出荷に関与しないので、物品の動きを直接把握することが困難であり、取引の実態がないのに取引を行ったように見せかける架空売上の可能性があり、重要な虚偽表示リスクが高いと考えられることから、売上の実在性について、慎重に検討する必要がある。また、外注先直送売上は、外注先の出荷情報を適時に入手することができず、売上の期間帰属を誤るリスクがある。 以上のような理由から、当監査法人は外注先からの直送売上の実在性、期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と決定した。当監査法人は、財務諸表における外注先直送売上の実在性、期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・外注先直送売上に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制を含めて理解するとともに、外注先直送売上の実在性、期間帰属の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・外注先からの製品の出荷の事実を確かめるために、運送会社の送り状との突合及び送り状を基に運送会社の配送状況の確認を実施し、実際に製品が出荷されており取引先に合理的な日数で製品が届けられているかを、監査対象期間を通じて検討した。特に期末日近くの取引は、テスト件数を増やし重点的に監査を実施した。・外注先からの直送取引は、一定期間の取引実績があり、会社の品質基準を満たし、かつ、会社が承認した外注先以外は実施されない。そのため、通常はないと考えられる新規の外注先直送売上がないかを調査し、新規の外注先直送売上がある場合には、直送売上の実在性を検討した。・前期と比較して著しく取引量が増加している外注先直送売上は、特定の外注先を利用した取引の実態のない架空売上である可能性がある。そのため、前期と比較して著しく取引量が増加している外注先がないか調査し、該当する外注先がある場合には、直送売上の実在性を検討した。・外注先直送売上の取引先に対して残高確認を実施し、差異があればその内容について証憑等で差異に問題がないかを検討した。・期末日前後に計上された外注先直送売上について、運送会社の発行する送り状の日付と会計伝票の日付を突合して売上の計上日の妥当性を検討することにより、売上の先行計上、繰延計上がないかを検討した。・外注先直送売上に対応する外注費が計上されていることを確かめることにより、当該直送売上が実在し適切な期間に認識されているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社研創の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社研創が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実 施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて 選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として の内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監 査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 外注先直送売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の主要な事業であるサイン製品の製造は、受注ごとに仕様が異なる個別受注生産という特徴を持ち、会社の強みは顧客からの様々な要求に応じた製品を短期間で生産し納入できることにある。そのためには、自社のみならず、協力会社（以下、「外注先」という。）という存在が不可欠である。一定期間の取引実績があり、会社の品質基準を満たし、かつ、会社が承認した外注先との連携により、高度な品質と短納期が実現される。製造工程の一部を担う外注取引には、製品の出荷という側面において、自社の工場内から製品を出荷する場合と、製造を委託している外注先から取引先に製品を直接出荷する場合がある。この外注先直送形態の売上は、年により変動はあるが、売上全体の約12％を占めており、取引件数では約17％である。会社が広域から受注を受ける場合は、運送費や納期の問題があることから、自社工場のある広島を中心とした中国地方以外の売上がさらに伸びれば外注先直送取引が増えると考えられる。外注先直送取引における売上高は、外注先からの製品の出荷時に計上されるが、外注先直送取引は自社が製品の出荷に関与しないので、物品の動きを直接把握することが困難であり、取引の実態がないのに取引を行ったように見せかける架空売上の可能性があり、重要な虚偽表示リスクが高いと考えられることから、売上の実在性について、慎重に検討する必要がある。また、外注先直送売上は、外注先の出荷情報を適時に入手することができず、売上の期間帰属を誤るリスクがある。 以上のような理由から、当監査法人は外注先からの直送売上の実在性、期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と決定した。当監査法人は、財務諸表における外注先直送売上の実在性、期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・外注先直送売上に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制を含めて理解するとともに、外注先直送売上の実在性、期間帰属の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・外注先からの製品の出荷の事実を確かめるために、運送会社の送り状との突合及び送り状を基に運送会社の配送状況の確認を実施し、実際に製品が出荷されており取引先に合理的な日数で製品が届けられているかを、監査対象期間を通じて検討した。特に期末日近くの取引は、テスト件数を増やし重点的に監査を実施した。・外注先からの直送取引は、一定期間の取引実績があり、会社の品質基準を満たし、かつ、会社が承認した外注先以外は実施されない。そのため、通常はないと考えられる新規の外注先直送売上がないかを調査し、新規の外注先直送売上がある場合には、直送売上の実在性を検討した。・前期と比較して著しく取引量が増加している外注先直送売上は、特定の外注先を利用した取引の実態のない架空売上である可能性がある。そのため、前期と比較して著しく取引量が増加している外注先がないか調査し、該当する外注先がある場合には、直送売上の実在性を検討した。・外注先直送売上の取引先に対して残高確認を実施し、差異があればその内容について証憑等で差異に問題がないかを検討した。・期末日前後に計上された外注先直送売上について、運送会社の発行する送り状の日付と会計伝票の日付を突合して売上の計上日の妥当性を検討することにより、売上の先行計上、繰延計上がないかを検討した。・外注先直送売上に対応する外注費が計上されていることを確かめることにより、当該直送売上が実在し適切な期間に認識されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 外注先直送売上 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,419,342,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 431,131,000 |
| 商品及び製品 | 51,446,000 |
| 仕掛品 | 97,575,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 208,245,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,534,000 |
| 土地 | 1,680,159,000 |
| 建設仮勘定 | 71,441,000 |
| 有形固定資産 | 2,590,782,000 |
| ソフトウエア | 60,558,000 |
| 無形固定資産 | 67,207,000 |
| 投資有価証券 | 30,463,000 |
| 繰延税金資産 | 97,005,000 |
| 投資その他の資産 | 266,189,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 890,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 380,663,000 |
| 未払金 | 142,584,000 |
| 未払法人税等 | 35,409,000 |
| 未払費用 | 67,261,000 |
| 賞与引当金 | 65,651,000 |
| 資本剰余金 | 268,757,000 |
| 利益剰余金 | 2,287,244,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 17,083,000 |
| 評価・換算差額等 | 17,083,000 |
| 負債純資産 | 5,762,421,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 1,481,139,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 40,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 912,000 |
| 営業外収益 | 6,853,000 |