財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | INES Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 服部 修治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号（2024年６月25日開催の第62期定時株主総会及び取締役会の決議により、上記のとおり本店所在地を変更いたします。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6775）4401（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1964年７月㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。1968年６月地方自治体向け、住民情報システム開発。1969年４月ソフトウェア技術部門設置。1973年４月北関東支社（現関東サービスセンター）開設。1973年10月札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。1974年３月本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。1975年２月仙台支社（現東北支社）開設。1975年10月㈱協栄データサービス（現 ㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）を設立。1976年３月岡山支社（現中国支社に統合）開設。1976年６月福岡支社（現九州支社）開設。1983年８月全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。1984年８月㈱アイネスに商号変更。1985年４月電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。1987年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年３月電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。1988年12月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。1989年６月本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。1990年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1991年５月横浜市に総合研究所（旧横浜事業所）開設。1995年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。1995年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。1997年12月アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。1998年10月㈱コルネットと合併。1999年２月プライバシーマーク認定を受ける。1999年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現 ㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。2002年１月静岡支店開設。2002年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。2002年11月㈱協栄データサービスから㈱ＫＤＳに商号を改称。2004年１月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を取得。2004年９月日立ソフトサービス㈱（現 ㈱アイネステクノロジーズ）（現連結子会社）の株式取得。2004年10月日立ソフトサービス㈱から㈱ＳＫサポートサービスへ商号を改称。2005年３月ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。2005年９月新日本システム・サービス㈱（2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。2007年３月ＩＳＭＳをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。2009年４月大阪証券取引所の上場を廃止。2009年７月シンガポール支店開設。2013年11月本社機能を東京都千代田区三番町へ移転。2016年10月㈱ＫＤＳ（現 ㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。2016年12月㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。2018年６月㈱三菱総合研究所と業務資本提携。2019年４月㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。2019年９月本社機能を東京都中央区晴海へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月㈱ＫＤＳから㈱アイネスリレーションズ（現連結子会社）に、㈱ＳＫサポートサービスから㈱アイネステクノロジーズ（現連結子会社）に、それぞれ商号を改称。2023年５月八重洲オフィス開設。2024年４月本社機能を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転し、アイネスグループ各社の本部・本社機能を集約。2024年６月本店所在地を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号に変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社５社で構成されております。当社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。・株式会社アイネス総合研究所情報サービス事業に係わる調査、研究及び新規事業・サービスの開発を行っております。・株式会社アイネスリレーションズシステム関連ＢＰＯサービス（人材派遣、業務請負等）のほか、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。・株式会社アイネステクノロジーズ当社より受託したシステム運用サービス（システム運用監視・保守等）のほか、クラウドサービス等を提供しております。・株式会社アイネス総合サービス総務・人事・経理全般の管理事務サービスを行っております。なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービスやＩＴサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく、公共・金融・産業の各分野における新たなソリューションの共同開発や、共同受注活動を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）非連結子会社である愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、図示しておりません。なお、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、現在清算手続き中であります。愛寧寿信息系統（上海）有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱アイネス総合研究所（注）４横浜市都筑区10IT関連事業・技術動向等に関する調査・研究、新規事業・サービスの開発100.0調査研究の委託他役員の兼任等……有㈱アイネスリレーションズ（注）２,３,４東京都千代田区100システムの開発、運用、BPO業務支援100.0システム関連サービス業務の委託他役員の兼任等……有㈱アイネステクノロジーズ（注）４横浜市戸塚区30システムの運用・監視、クラウドサービスの提供100.0システム運用業務の委託他役員の兼任等……有㈱アイネス総合サービス（注）４横浜市都筑区10コーポレート業務支援、管理事務代行サービス100.0管理事務サービス委託他役員の兼任等……有（その他の関係会社） ㈱三菱総合研究所（注）５東京都千代田区6,336シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス 被所有19.5主要株主業務資本提携契約役員の兼任等……有（注）１．当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。２．特定子会社に該当しております。３．㈱アイネスリレーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(１) 売上高9,876 百万円 (２) 経常利益983 百万円 (３) 当期純利益551 百万円 (４) 純資産額2,548 百万円 (５) 総資産額5,337 百万円４．㈱アイネス総合研究所、㈱アイネスリレーションズ、㈱アイネステクノロジーズ及び㈱アイネス総合サービスは2024年４月１日付で本店所在地を東京都中央区に変更しております。５．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報サービス事業1,350 （注）従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）93742.6018.487,017,057 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数が前事業年度末に比べ181名減少しておりますが、これは主にBPO事業及び運用事業の一部を子会社へ移管したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は1992年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2024年３月31日現在における組合員数は832名であります。 なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正社員うち臨時社員13.592.382.083.075.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１，２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正社員契約社員（フルタイム）契約社員（短時間）全労働者うち正社員うち契約社員㈱アイネスリレーションズ13.366.7－－42.170.848.6（注）３㈱アイネステクノロジーズ－－－－71.674.9－（注）４，５（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．育児休業取得の対象となる男性労働者がいない場合、「－」を記載しております。３．短時間勤務の女性契約社員が多いため、労働者の男女の賃金に差異が生じております。４．男性正社員に比べ、女性正社員の年齢構成が低いため、労働者の男女の賃金に差異が生じております。５．賃金を支給する契約社員に男性労働者がいない場合、「－」を記載しております。６．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの経営環境について2024年度以降も当社を取り巻く国内ＩＴサービス業界全体は堅調に拡大すると見込まれていますが、地方公共団体を中心とする公共分野においては「自治体システム標準化」を迎える2025年に向けて、従来型の自治体ソリューション市場は急拡大するとともに、標準化対応後の環境は大きく変化しつつあります。一方、当社の注力分野であるＤＸ市場は堅調に推移することが予測されています。特に公共分野においては2023年に施行されたこども基本法や、同法に基づく大綱による「こどもまんなか社会」の実現など、政府は子育て政策に注力しており、当社が強みを持つ福祉分野の拡大とともに、自治体ＤＸ、地域の民間向けＤＸ需要のさらなる拡大につながると期待されています。 (2) 当社グループの経営戦略について当社グループは、「創造と和と挑戦をもって お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じた社会課題解決と、ＩＴテクノロジーを活用した新たな価値の創造に取り組んでいます。＜対処すべき課題＞当社グループはこれまで、お客様の経営課題解決に寄与するＤＸ企業として様々なソリューションを提供してまいりました。今年度より新たに始動させた「2026中期経営計画」ではＡＩを活用したＤＸソリューションを拡充し、お客様のＤＸ化を加速させるとともに、当社自らもＡＩを活用して、さらにＤＸ企業としての進化を遂げることにより、お客様に高度で、高品質なソリューション・サービスを提供してまいります。事業戦略の３つの柱として「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」に取り組み、中期経営計画の実現とともに、持続可能な社会の創造に貢献するＡＩ×ＤＸ企業として、各種施策を推進してまいります。①地方公共団体情報システムの標準化対応地方自治体情報システム標準化方針に則り、当社の自治体向けソリューション「WebRings」の標準化対応開発を計画通り進め、2024年度より本格的に標準化システムへの移行を進めていきます。全国の拠点網を活用するとともに、アライアンス先の日本電子計算株式会社とも連携し、万全の体制で標準準拠システムへの移行支援を進めてまいります。②次世代ソリューションの開発「手続きBaton」をはじめ、自治体ＤＸ、地域・民間ＤＸソリューションの拡充および業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループとともにＡＩを活用した自治体向けソリューション「AI相談パートナー」の拡販を進めてまいりました。このノウハウを活用し、地域・民間での相談業務ＤＸソリューションとして、拡販を進めてまいります。さらに、株式会社三菱総合研究所との協業関係を深化させ、シンクタンク×ＩＴの実行力を発揮し、住民の課題解決・地域のデジタル化を推進する「地域共創ＤＸ」にも取り組んでまいります。また、自治体システム標準化後を見据え、次世代WebRingsの開発へ着手いたします。次世代WebRingsは、多様化する住民サービスに応えるべく、「つながる」をコンセプトとし、自治体と民間事業者をつなげ、異業種横断的な住民サービスの提供を目指します。③事業基盤拡充全国の拠点網の拡充を図るとともに、アライアンスを通じて、同業他社との連携を通じて、顧客数の拡大・顧客基盤の拡充を図ります。加えて、自治体から、地域・民間へと、さらに多くのお客様にサービスを提供できるようソリューションの拡充を進めてまいります。また、経営基盤の強化を図るべく、「人的資本投資」、「財務・資本戦略」、「ＩＴインフラ投資」を推進してまいります。「人的資本投資」として、社員一人ひとりが輝くための制度・仕組み・環境を整備し、自律型人材を育成し、戦略的な人材配置や外部プロフェッショナル人材の登用、人材のリスキルを積極的に行ってまいります。「財務・資本戦略」としては、株主・投資家の価値向上に向けた資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、事業拡大に向けた戦略的投資、資本構成の最適化、株主還元施策などを進めてまいります。また、セキュリティ対策の更なる強化、ＡＩを主とした生産性・品質向上に寄与するＩＴインフラの高度化を実現する「ＩＴインフラ投資」を行います。社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・企業風土を醸成し、さらなる成長企業として当社グループは、挑戦・進化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ全般当社グループは、経営理念に謳われている「豊かで安全・安心な社会の創生」に向けて、事業活動を通じて社会課題解決に取り組み、事業成長とサステナブルな社会への貢献を実現していきます。［ガバナンス］当社はサステナビリティ活動を経営の重要事項と捉えており、中長期的かつ社外視点を反映させるため、「取締役会」を意思決定機関と定めています。具体的な活動は、サステナビリティ推進部門が企画し、経営会議で協議、審議されたうえで取締役会に上程され適切かつ迅速に意思決定されます。決定された事項に基づき、サステナビリティ推進部門を中心に各部門・グループ会社でサステナビリティ活動に取り組んでいます。 ［戦略］当社グループでは、「持続可能な社会の創造に貢献するＤＸ企業」へと変革に向けて「経営基盤強化」に取り組んできました。「2026中期経営計画」では、『挑戦・進化し続ける企業』として、お客様と共に未来をつくるＡＩを活用したＤＸ企業を目指してまいります。以下の基本方針に基づいて活動しています。＜基本方針＞地球環境問題への取組み・脱炭素社会実現への貢献に向け、すべての企業活動において気候変動リスクの低減に取り組みます。社会との関わり・すべてのステークホルダーへの適切な情報開示と対話により、信頼構築に努めます。・持続可能な地域社会の実現に貢献する、高品質かつ価値あるサービスの提供に努めます。人権の尊重・あらゆる人権侵害、差別等の加担への回避に努め、いかなる場合にも人権を尊重します。取引先との公正・適正な取引・透明かつ適正な取引を行うことで取引先との信頼関係を強化し、あらゆる腐敗行為防止に取り組みます。社員との関わり・多様性のある組織づくり、働きがいのある職場づくりに努め、社員一人ひとりが活躍できる環境・風土を醸成します。ガバナンス・社会に向け持続的に価値を創出するとともに、透明性・信頼性の高い企業統治を行います。 ［リスク管理］当社は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価し、管理するためのリスク管理体制を強化しています。リスク管理については、リスク管理部門が全社リスクマネジメントを統括し、リスク項目ごとに関連する部門がリスクオーナーとして管理しています。リスク管理状況については、リスク管理部門より、取締役会、経営会議に報告を行っています。＜リスクマネジメントプロセス＞企業を取り巻くリスクは多種多様となっていることから、事業の遂行におけるリスクを網羅的、かつ一元的に把握する体制を構築しています。平時においてリスクの洗い出しを行い、リスクシナリオを整理したうえで、「影響度・発生可能性・管理体制充実度の評価」、「リスク対応策の策定」、「初期段階のリスク通報」、「予兆段階・危機段階の活動内容」を整理したリスク管理基準を設けています。 (2) 人的資本当社は「2026中期経営計画」の重点戦略として「サステナブル経営」を掲げ、その柱の一つとして「人的資本投資」を位置づけております。［ガバナンス］ 経営戦略・事業戦略に連動した人材戦略を実現するため、取締役会・経営会議における議論を経た基本戦略をベースに、人事担当役員・人事部門と経営企画部門・財務部門・事業企画部門との横断的な協議を行い、個別施策を立案・推進しています。また、人材育成の面では、開発現場における最新の技術知見を活かすために、「人材開発センター」を開発部門に設置して、チャレンジし続ける人材育成および事業や技術トレンドの変化に応じたリスキリングに取り組んでいます。 ［戦略］2026中期経営計画における人的資本投資の戦略としては、①自律型人材の育成、戦略的配置、②多様な人材の確保、③評価・処遇制度の見直し、の３点を柱としています。①自律型材育成、戦略的配置ＩＴ人材育成指標である「ｉＣＤ（ｉコンピテンシ ディクショナリ）」を活用し、社員一人ひとりがスキル開発計画を作成し、上司と計画を共有しています。更に今後、社員全員が中長期的なキャリアプランを作成、共有することで自律的にキャリアをデザインするとともに、業務戦略に基づく人材ニーズに応じた戦略的配置を進めてまいります。なお、人材育成に関する指標においては、一人当たり研修時間は４時間増加し、117.6時間となりました。特にＤＸ人材研修では「新人ＤＸ研修」「データサイエンスワークショップ」等を実施し、受講者数が増加しました。2026中期経営計画においてはＡＩ関連の研修を強化してまいります。②多様な人材の確保若年層人口の減少および新卒採用市場の競争激化に対応するため、初任給の見直し、若年層の住宅補助策の拡充を図ります。また採用人材の間口を更に広げるため、地方就職イベントへの出展増、働き方改革の浸透を通じた女性採用比率の向上、第二新卒採用等に注力します。また、ＳＥ経験者以外を含めたキャリア採用を強化し、外部プロフェッショナル人材の数と質の拡充を図ってまいります。なお、多様性に関する指標では女性管理職比率は13.5％と1.3ポイント上昇しました。また健康安全・労働慣行に関する指標では平均残業時間は月14.8時間と0.6時間減少しました。③評価・処遇制度の見直し自律型人材の育成を通じて「ＡＩを活用するＤＸ企業」への変革をリードするため、年功序列型の制度を改め、専門職やマネジメント職への早期登用、戦略的登用を実施します。評価・処遇制度も職務能力や実績成果をより重視した体系に見直してまいります。 ［リスク管理］採用の難易度が高まることが最大のリスクと考えています。このリスクに対処するために、社員の成長機会と活躍できる環境つくりに努めております。教育研修の充実、ダイバーシティ施策の推進、新しい働き方の推進、社員の心身のケアのための制度等による環境整備と風土醸成に取り組んでいます。 ［指標と目標］人的資本に関する指標と目標（当社単体）当社グループでは、人的資本戦略に関する戦略および指標については、当社において関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループでの指標等の記載が困難であります。このため以下の指標における目標と実績は当社単体のものを記載しております。 2022年度2023年度目標値補足人材育成に関する指標一人当たり研修時間113.6時間117.6時間--- 一人当たり研修費用306千円371千円--- DX人材育成研修受講者数（2020年度からの累計人数）382名498名---選抜研修受講者数 流動性に関する指標３年後離職率24.5％31.4％--- 平均勤続年数18.39年18.48年--- 多様性に関する指標女性社員比率22.1％23.1％20％以上次年度期初数値女性採用比率37.1％33.3％35％以上 女性管理職比率12.2％13.5％10％以上次年度期初数値男女間賃金差異83.0％83.0％---男性を100とした場合の女性の割合（正規労働者）育児休業取得率（男性）93.3％92.3％---当社独自制度のパパ育児休暇を含む（2010年度より導入）育児休業取得率（女性）100％100％--- 健康安全・労働慣行に関する指標平均残業時間／月（法定外）15.4時間14.8時間---目標：総実労働時間年間2,000時間平均有給休暇取得日数15.9日16.2日17日 テレワーク実施率57.4％53.6％---年平均（注）正規雇用労働者を対象として集計 (3) 気候変動への対応［ガバナンス］当社では、環境保全活動を推進するにあたり、環境に関する国際規格「ISO14001」に準じた環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management System）を構築し、継続的な改善に取り組んでいます。［戦略］当社は、「事業活動を通じた環境負荷の低減」と「オフィス活動を通じた環境負荷の低減」「環境関連法規制の遵守」の3つを柱に、「もったいない5R」を合言葉に当社独自の環境活動に取り組んでいます。「もったいない5R」とは、環境省が推進する3R（Reduce、Reuse、Recycle）に２つのR（Relationship、Reengineering）を加え、当社の目指すべき姿を目指した環境アクションプランを実践しやすく表したものです。 環境側面（5R）活動事業活動を通じた環境負荷の低減Reengineering（環境に配慮した製品の提供）・お客様への環境配慮システムとインフラの提供・高品質な製品の提供オフィス活動を通じた環境負荷の低減Reduce（省エネ）Reuse（再利用）Reduce・Recycle（廃棄物の削減・抑制）Relationship（地域貢献）・再生可能エネルギーを使用、省エネの設備搭載オフィスを選定（カーボンニュートラル）・リサイクル原料使用のオフィス家具・紙使用量、電力使用量の削減・グリーン購入・社内事務用品の再利用・環境教育の実施による、従業員の環境に対する意識の向上環境関連法規制の遵守Reduce・Recycle（廃棄物の削減・抑制）・廃棄物の発生抑制と徹底管理・産業廃棄物管理マニフェストの管理・外部機関による認証や内部監査による確認・評価 2004年～：ISO14001の認証取得 2015年～：経済産業省「SABC評価制度」8年連続S評価取得 ［リスク管理］環境問題に関わるリスクについてはサステナビリティ全般のリスク管理に含み、リスクおよび機会を識別、評価し事業に与える影響に関して分析を進めるとともに、分析結果を踏まえた対応策に沿って取組みを進めています。 ［指標と目標］ゼロカーボン（脱炭素）を意識した取組みと、当社の事業形態に見合う環境法規制の100％遵守を目標に、環境活動を通じてエネルギー使用量などの削減に継続的に取り組んでいます。環境パフォーマンスデータ※経済産業省資源エネルギー庁「省エネルギー法定期報告書」より一部抜粋したものです。①エネルギー使用量 2020年度2021年度2022年度消費電力(kWh)8,0657,2146,664ガス（千㎥）222315原油換算（kl）2,0631,8461,680 ②CO2排出量 2020年度2021年度2022年度CO2排出量（t-CO2）3,8233,2643,070 |
| 戦略 | ［戦略］当社グループでは、「持続可能な社会の創造に貢献するＤＸ企業」へと変革に向けて「経営基盤強化」に取り組んできました。「2026中期経営計画」では、『挑戦・進化し続ける企業』として、お客様と共に未来をつくるＡＩを活用したＤＸ企業を目指してまいります。以下の基本方針に基づいて活動しています。＜基本方針＞地球環境問題への取組み・脱炭素社会実現への貢献に向け、すべての企業活動において気候変動リスクの低減に取り組みます。社会との関わり・すべてのステークホルダーへの適切な情報開示と対話により、信頼構築に努めます。・持続可能な地域社会の実現に貢献する、高品質かつ価値あるサービスの提供に努めます。人権の尊重・あらゆる人権侵害、差別等の加担への回避に努め、いかなる場合にも人権を尊重します。取引先との公正・適正な取引・透明かつ適正な取引を行うことで取引先との信頼関係を強化し、あらゆる腐敗行為防止に取り組みます。社員との関わり・多様性のある組織づくり、働きがいのある職場づくりに努め、社員一人ひとりが活躍できる環境・風土を醸成します。ガバナンス・社会に向け持続的に価値を創出するとともに、透明性・信頼性の高い企業統治を行います。 |
| 指標及び目標 | ［指標と目標］人的資本に関する指標と目標（当社単体）当社グループでは、人的資本戦略に関する戦略および指標については、当社において関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループでの指標等の記載が困難であります。このため以下の指標における目標と実績は当社単体のものを記載しております。 2022年度2023年度目標値補足人材育成に関する指標一人当たり研修時間113.6時間117.6時間--- 一人当たり研修費用306千円371千円--- DX人材育成研修受講者数（2020年度からの累計人数）382名498名---選抜研修受講者数 流動性に関する指標３年後離職率24.5％31.4％--- 平均勤続年数18.39年18.48年--- 多様性に関する指標女性社員比率22.1％23.1％20％以上次年度期初数値女性採用比率37.1％33.3％35％以上 女性管理職比率12.2％13.5％10％以上次年度期初数値男女間賃金差異83.0％83.0％---男性を100とした場合の女性の割合（正規労働者）育児休業取得率（男性）93.3％92.3％---当社独自制度のパパ育児休暇を含む（2010年度より導入）育児休業取得率（女性）100％100％--- 健康安全・労働慣行に関する指標平均残業時間／月（法定外）15.4時間14.8時間---目標：総実労働時間年間2,000時間平均有給休暇取得日数15.9日16.2日17日 テレワーク実施率57.4％53.6％---年平均（注）正規雇用労働者を対象として集計 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 2026中期経営計画における人的資本投資の戦略としては、①自律型人材の育成、戦略的配置、②多様な人材の確保、③評価・処遇制度の見直し、の３点を柱としています。①自律型材育成、戦略的配置ＩＴ人材育成指標である「ｉＣＤ（ｉコンピテンシ ディクショナリ）」を活用し、社員一人ひとりがスキル開発計画を作成し、上司と計画を共有しています。更に今後、社員全員が中長期的なキャリアプランを作成、共有することで自律的にキャリアをデザインするとともに、業務戦略に基づく人材ニーズに応じた戦略的配置を進めてまいります。なお、人材育成に関する指標においては、一人当たり研修時間は４時間増加し、117.6時間となりました。特にＤＸ人材研修では「新人ＤＸ研修」「データサイエンスワークショップ」等を実施し、受講者数が増加しました。2026中期経営計画においてはＡＩ関連の研修を強化してまいります。②多様な人材の確保若年層人口の減少および新卒採用市場の競争激化に対応するため、初任給の見直し、若年層の住宅補助策の拡充を図ります。また採用人材の間口を更に広げるため、地方就職イベントへの出展増、働き方改革の浸透を通じた女性採用比率の向上、第二新卒採用等に注力します。また、ＳＥ経験者以外を含めたキャリア採用を強化し、外部プロフェッショナル人材の数と質の拡充を図ってまいります。なお、多様性に関する指標では女性管理職比率は13.5％と1.3ポイント上昇しました。また健康安全・労働慣行に関する指標では平均残業時間は月14.8時間と0.6時間減少しました。③評価・処遇制度の見直し自律型人材の育成を通じて「ＡＩを活用するＤＸ企業」への変革をリードするため、年功序列型の制度を改め、専門職やマネジメント職への早期登用、戦略的登用を実施します。評価・処遇制度も職務能力や実績成果をより重視した体系に見直してまいります。 ［リスク管理］採用の難易度が高まることが最大のリスクと考えています。このリスクに対処するために、社員の成長機会と活躍できる環境つくりに努めております。教育研修の充実、ダイバーシティ施策の推進、新しい働き方の推進、社員の心身のケアのための制度等による環境整備と風土醸成に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標と目標（当社単体）当社グループでは、人的資本戦略に関する戦略および指標については、当社において関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループでの指標等の記載が困難であります。このため以下の指標における目標と実績は当社単体のものを記載しております。 2022年度2023年度目標値補足人材育成に関する指標一人当たり研修時間113.6時間117.6時間--- 一人当たり研修費用306千円371千円--- DX人材育成研修受講者数（2020年度からの累計人数）382名498名---選抜研修受講者数 流動性に関する指標３年後離職率24.5％31.4％--- 平均勤続年数18.39年18.48年--- 多様性に関する指標女性社員比率22.1％23.1％20％以上次年度期初数値女性採用比率37.1％33.3％35％以上 女性管理職比率12.2％13.5％10％以上次年度期初数値男女間賃金差異83.0％83.0％---男性を100とした場合の女性の割合（正規労働者）育児休業取得率（男性）93.3％92.3％---当社独自制度のパパ育児休暇を含む（2010年度より導入）育児休業取得率（女性）100％100％--- 健康安全・労働慣行に関する指標平均残業時間／月（法定外）15.4時間14.8時間---目標：総実労働時間年間2,000時間平均有給休暇取得日数15.9日16.2日17日 テレワーク実施率57.4％53.6％---年平均（注）正規雇用労働者を対象として集計 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境リスク当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この事業環境の変化に対応するため、当社グループでは、顧客・業界における情報化投資の実行時期や実行規模を見極め、適宜事業ポートフォリオを見直し、適切な資源配分を行っております。また、常に技術革新動向を注視し質の高い技術者の育成に取り組んでおります。 (2) システム開発リスクソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。その結果、顧客との取引契約に関して債務不履行が発生した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に2024年度から本格的に自治体システム標準化対応がスタートしますが、リプレースは同時並行で集中するため、納期遅延等が発生する可能性があります。これらを回避するために、当社では品質管理部門を設置し、担当役員や外部専門家を配置するなど、管理体制の強化に取り組んでおります。具体的には、見積り段階での受注額の妥当性やリスクの評価、プロジェクトの進捗状況の管理、品質や見積り精度の向上、開発プロセスの標準化などに注力しています。また、ＡＩ活用による短期間での高品質なソフトウェア開発手法の導入も重要な取組みとしています。(3) システム運用リスクアウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループではＩＴＩＬ(※１)に準拠した体制の整備、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、ＢＣＰ(※２)の策定などに継続的に取り組んでおります。(4) 投資に関するリスク当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループでは、投資に伴う事業計画、投資効果やリスク等について十分に検討したうえで、投資を実施しております。(5) 情報漏洩リスク当社グループは、業務上、顧客が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を含む情報資産を取り扱う場合があります。このような状況下において、コンピュータウイルスによる感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、もしくは人為的過失等により、機密情報の漏洩や改ざん等が発生する可能性があります。この結果、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループではサイバーセキュリティの強化として、ファイアウォールや侵入検知システムの強化を図り、サイバー攻撃に対応する体制を整備しております。また、ＩＳＭＳ(※３)やプライバシーマーク(※４)など各種認証の維持・取得に積極的に取り組むとともに、コンプライアンス研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。 (6) 大規模災害に関するリスク当社グループは、ＢＣＰを策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減及び早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害の発生などにより事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、(3)システム運用リスクで述べた対策のほか、連絡体制の整備、訓練等社員への教育、事業拠点の見直し等を行っております。(7) 感染症等の流行に関するリスク当社グループは、重大な感染症等の流行に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、新たな感染症等の流行により事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、テレワークの活用、事業のオンライン化、事業拠点の見直し等を行っております。(8) 人材確保に関するリスク当社グループの事業活動は人材に大きく依存しています。中長期的に、少子高齢化の環境のもと、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、顧客の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、人材の採用や育成を強化するとともに、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで、多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。 ［用語解説］※１ ＩＴＩＬ（アイティル）：Information Technology Infrastructure Libraryの略英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ＩＴサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。※２ ＢＣＰ（ビー・シー・ピー）：Business Continuity Planの略企業が、自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。※３ ＩＳＭＳ（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度です。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されます。※４ プライバシーマークプライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を、第三者機関が客観的に審査・評価して、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。① 当連結会計年度の取組み当連結会計年度は「2023中期経営計画」の最終年度の総仕上げとして「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」「ＤＸソリューションの拡充」「サステナブル経営の推進」を軸に事業を推進してまいりました。「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」当社のコア事業である公共分野においては、地方公共団体情報システムの標準化対応（自治体システム標準化対応）の期限延伸により、計画面および収益面で影響を受けましたが、2024年度以降に本格化する自治体システム標準化対応に向けて新たに品質管理部門を設置するなど準備を進めています。確実な移行支援に向けて、2024年度後半より導入作業を開始する予定です。「ＤＸソリューションの拡充」中期経営計画に基づき強固な顧客基盤と豊富なサービスラインナップ、当社グループの総合力を強みとし、持続可能な社会の創造に貢献するＤＸ企業グループへの変革を図ってまいりました。特に自治体ＤＸに関連したＤＸソリューションの拡充を中心に取り組み、業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンスを推進し、かねてより販売中のＡＩを活用した自治体向けソリューション「AI相談パートナー」の拡販、民間分野へのＤＸサービスの提供を進めてまいりました。「サステナブル経営の推進」前年度に引き続きＤＸ企業としてサステナブルな経営を支える人材を育成するべく、テクニカル人材育成体系に基づくＤＸリテラシーの底上げと、選抜者への集中教育によるＤＸ人材の強化育成に注力いたしました。当連結会計年度において当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監督・監査機能の強化を行いコーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいりました。また、当社は2023年５月、東京駅至近に全社営業の発信地として位置付けた「八重洲オフィス」を開設し、2023年９月には、新たに東京都中央区にオフィスビルを取得しました。同オフィスビルにはアイネスグループ各社の本部・本社機能を集約し、グループ経営の意思決定迅速化、生産性向上、コミュニケーション強化を図り、経営基盤強化と企業価値の向上を目指してまいります。 ② 経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度の売上高は405億57百万円と前期比4.4％の減収となりました。公共分野につきましては、標準化前のリプレース需要の減少などにより、185億４百万円（前期比6.8％減）となりました。金融分野につきましては、前年度と概ね同水準の77億65百万円（同2.0％増）となりました。産業分野につきましては、主に基幹システム開発案件の減少などにより142億87百万円（同4.3％減）となりました。商品・サービス別では、公共分野における前年度開発案件の保守フェーズへの移行などによりシステム開発が減少しシステム保守が増加しました。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。［業種別連結売上高］（単位：百万円） 区分＼期別前連結会計年度当連結会計年度対前年増減率自 2022年４月１日至 2023年３月31日自 2023年４月１日至 2024年３月31日金額構成比金額構成比公 共19,85346.8％18,50445.7％△6.8％金 融7,61618.0％7,76519.1％2.0％産 業14,93435.2％14,28735.2％△4.3％合 計42,404100.0％40,557100.0％△4.4％（注）当連結会計年度より、グループ事業再編に伴い、従来「その他」に区分していたグループ会社売上高を、公共・金融・産業へ表示しました。前連結会計年度についても同様に組替再表示しております。 ［商品・サービス別連結売上高］（単位：百万円） 区分＼期別前連結会計年度自 2022年４月１日至 2023年３月31日当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日対前年増減率金額構成比金額構成比システム開発17,33340.9％16,37140.3％△5.6％運用14,83135.0％13,90334.3％△6.3％システム保守4,85311.4％4,98412.3％2.7％情報機器販売1,0802.5％1,2453.1％15.4％その他4,30410.2％4,05110.0％△5.9％合 計42,404100.0％40,557100.0％△4.4％損益面においては、主に公共分野の減収および新営業オフィス開設に伴うコスト増や本社移転に伴う一時費用計上などにより、営業利益は28億77百万円（前期比24.3％減）、経常利益は27億32百万円（同29.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億95百万円（同29.3％減）となりました。当連結会計年度末における財政状態は、総資産は544億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億４百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金や有価証券の減少等により46億40百万円減少し、202億83百万円となりました。固定資産は、オフィスビル取得による土地や建設仮勘定の増加等により105億44百万円増加し、341億43百万円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加等により11億86百万円増加し、76億１百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により32億13百万円増加し、90億35百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により15億３百万円増加し、377億90百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ38億96百万円減少し、52億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は21億42百万円（前期比7.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上26億72百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は99億87百万円（同388.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出96億26百万円及び有価証券の売却による収入23億円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は39億48百万円（前期は８億49百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の生産実績を示しております。商品・サービスの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）システム開発（百万円）16,59195.5運用（百万円）13,84593.2システム保守（百万円）4,951101.6情報機器販売（百万円）1,278117.5その他（百万円）4,07494.5合計（百万円）40,74195.9 （注）金額は売価換算によっております。 ｂ．受注実績 当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注実績を示しております。受注高（百万円）前年同期比（％）39,88599.0 ｃ．販売実績 当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の販売実績を示しております。商品・サービスの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）システム開発（百万円）16,37194.4運用（百万円）13,90393.7システム保守（百万円）4,984102.7情報機器販売（百万円）1,245115.4その他（百万円）4,05194.1合計（百万円）40,55795.6（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。（財政状態について）2020年度まで、財務体質の向上を目指して保有不動産の処分を行ってまいりましたが、2023年度はＤＸビジネスの拡大やコロナ禍後の働き方改革に見合った拠点戦略を展開し、2023年５月、東京駅至近に全社営業の発信地として位置付けた「八重洲オフィス」の開設や、さらに首都圏オフィスや支社の改廃・設置を行いました。また2023年９月には、新たに東京都中央区に本社ビルを取得しました。これらの拠点戦略関連投資を中心に設備投資総額は109億円となりました。一方で本社ビルの取得資金として、金融機関より長期借入金50億円の資金調達を実施しております。この結果、総資産は544億円となり、前連結会計年度末に比べ59億円増加しましたが、同本社ビルへアイネスグループ各社の本部・本社機能を集約することにより、グループ経営の意思決定の迅速化や生産性の向上、コミュニケーション強化を図り、経営基盤強化と企業価値の向上を目指してまいります。 （経営成績について）当社の過去10年の連結業績推移は図１のとおりであります。過去10年の売上高の推移では、2018年度以前は300億円台後半が続いていましたが、2019年度以降は400億円台に拡大しました。要因は、強固な自治体顧客基盤を強みとする公共分野において、少子高齢化などを背景とした福祉関連等のさまざまな法制度改正の需要を着実に取り込み、同分野における売上高の拡大を図ってきたことが大きく寄与しています。2020年３月に新型コロナ緊急事態宣言が発出されましたが、実質的な「コロナ禍前」と考えられる2019年度をピークに2020年度、2021年度は減収傾向となったものの、2022年度では2019年度並みの売上高水準に回復しております。一方で直近の2023年度は、自治体システムの標準化を控えたリプレース需要の減少などにより、2022年度から減収となり、406億円となりました。損益面では、営業利益において、2023年度は、主に公共分野の減収および先述の八重洲オフィス開設に伴うコスト増などにより、2022年度の過去最高益である38億円から減益となり、29億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に2022年度の25億円から減益の18億円となりました。 当連結会計年度の業績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりです。財政状態及び経営成績の状況から、図２のとおり自己資本利益率（ＲＯＥ）は、親会社株主に帰属する当期純利益の過去最高益を更新した2022年度の7.2％から大きく減少し、4.8％となりました。また、基礎的収益力を示す売上高営業利益率についても、過去最高となる営業利益を計上した2022年度の9.0％から減少し、7.1％となっております。なお、2024年度は、新たに始動させた「2026中期経営計画」の初年度となりますが、事業戦略の３つの柱となる「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」に取り組み、当中期経営計画における３年後（2026年度）の業績や指標の目標値として売上高500億円、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ８％以上、ＲＯＩＣ７％以上とそれぞれ定めた上で、目標の達成に向けて引き続き各種施策を推進してまいります。 （経営成績に重要な影響を与える要因について）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローについて）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （資本の財源及び資金の流動性について）資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財源を維持することを基本としております。当社グループは、短期の運転資金につきましては原則自己資金で賄うこととし、設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金または金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。これらの方針に基づき、図４のとおり、株主の皆様への利益配当につきましても、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を図りつつ、業績および経営環境等を総合的に勘案しながら安定かつ継続的に配当を実施してまいりました。また、当連結会計年度におきましては本社ビルの取得資金として、金融機関より長期借入金50億円の資金調達を実施しております。 今後も営業活動により得られたキャッシュ・フローやグループ内余剰資金の有効活用等による運転資金の効率化を進め、これらの活動で得られた資金を活用して「2026中期経営計画」の実現に向け、事業拡大に向けた戦略的投資や資本構成の最適化、また株主様への還元施策などを進めてまいります。なお、新型コロナ感染症に関連した行動制限の解除による経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナや中東情勢等による社会情勢不安や円安等に起因した原材料高騰に伴う物価上昇等により、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況下、当社グループにおきましても今後の業績にマイナス影響を及ぼす可能性はありますが、現状の純資産額の水準ならびに資金状況から事業運営上、支障はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。（受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準）受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識しております。なお、収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。（受注損失引当金）受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。ただし、受注制作のソフトウェア開発は契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。（市場販売目的のソフトウェア）市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお見積有効期間は３年以内であります。販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用として計上しております。したがって、これらの金額は将来の当該ソフトウェアの販売見込により影響を受ける可能性があります。（退職給付に係る負債）退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産）繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。 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| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度中において、経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は426百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発2023年、ＩＴ市場ではいくつかの注目すべき発展が見られました。まず、ＡＩ分野は生成系ＡＩの進展によりさらに注目を集めました。2022年末に公開されたOpenAIによるChatGPTを皮切りに、2023年度はさまざまな領域で新たなコンテンツを生成できるモデルの開発が進みました。この成長は産業全体でのＡＩ採用の動きを促進し、官民連携の新たな取組みも見られました。次に、クラウドベースのシステムやサブスクリプションモデルの傾向が深まり、これらがビジネスモデルとして確立されています。また、リモートワークの定着により企業はクラウドソリューションの採用を強化しており、スケーラブルなクラウドインフラへの需要が増加しています。ＤＸの重要性は、引き続きＩＴ市場の成長を牽引しています。企業は技術を活用して業務や製品、サービスの革新を進めており、この傾向はワークフローの最適化、データ分析、顧客体験の向上などに注力する分野での成長に寄与しています。以上のような傾向が2023年度のＩＴ市場全体で見受けられました。このような環境の下、アイネス総合研究所でも研究の中心を生成ＡＩ活用にシフトし進めてまいりました。また生成ＡＩ以外にも、アイネスグループの事業において将来必要となる技術研究を進めました。① 生成ＡＩ活用のための研究・生成ＡＩ（ChatGPT）社内業務活用POC（デジタルトランスフォーメーション支援）・自治体向けLGWANサービスである「AI相談パートナー」へのＡＩ実装（自治体との実証実験）・ChatGPT以外の各種LLM（大規模言語モデル）の研究② アイネスの事業において将来必要となる技術研究・ｘＲ（extended Reality：現実世界と仮想世界を融合するＩＴ技術）活用による疑似リアル研究・メタバース研究・施策検討のためのデータ分析研究（高齢者の健康寿命）[デジタル田園都市国家構想交付金事業] |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、東京都中央区に本社ビルを新たに取得しました。また、ＤＸビジネスの拡大やコロナ禍後の働き方改革に見合った拠点戦略を展開し、全社営業の発信地として位置付けた八重洲オフィスの開設をはじめとして首都圏オフィス、支社の改廃、設置を行い、設備投資総額は10,874百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円） (注)４合計（百万円）新本社(東京都中央区)管理・情報サービス・営業生産設備・その他設備211875,296(781.54)―4,58710,093―八重洲オフィス(東京都中央区) (注)１営業その他設備37834―(―)――413―晴海オフィス（本社）(東京都中央区) (注)１管理・情報サービス・営業生産設備・その他設備14613―(―)――159592横浜事業所(横浜市都筑区) (注)１管理・情報サービス〃―――(―)――――北海道支社(札幌市中央区) (注)１情報サービス・営業生産設備・その他設備04―(―)――510東北支社(仙台市青葉区) (注)１〃〃1311―(―)――2518北関東支社/南関東支社(東京都豊島区) (注)１〃〃5912―(―)――72180中部支社(名古屋市中村区) (注)１〃〃711―(―)6―2548静岡支店(静岡市葵区) (注)１〃〃00―(―)――05関西支社(大阪市中央区) (注)１〃〃4322―(―)――6528中国支社(広島市東区) (注)１〃〃124―(―)――2619九州支社(福岡市博多区) (注)１〃〃51103―(―)――15424サテライトオフィス(４ヶ所）(首都圏近郊) (注)１〃〃712―(―)――19―関東サービスセンター(埼玉県越谷市) (注)１情報サービス生産設備5276―(―)――28213保養所・保養所用地(３ヶ所)(福島県岩瀬郡天栄村他)―その他設備0―3(930.33)――3― (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）合計（百万円）㈱アイネス総合研究所本社(横浜市都筑区) (注)１,２調査研究生産設備・その他設備―1―(―)―124㈱アイネスリレーションズ本社(東京都千代田区) (注)１,２情報サービス・管理〃22―(―)―428川崎事業所(神奈川県川崎市) (注)１情報サービス生産設備5538―(―)―93115大阪支社(大阪市中央区) (注)１〃〃732―(―)34227関東事業所他４ヶ所(埼玉県春日部市他) (注)１〃〃133―(―)―1651㈱アイネステクノロジーズ本社(横浜市戸塚区) (注)１,２情報サービス・管理生産設備・その他設備30221―(―)―251103㈱アイネス総合サービス本社(横浜市都筑区) (注)１,２〃〃―――(―)――27（注）１．連結会社以外の者から賃借により使用している事務所または事業所であります。２．㈱アイネス総合研究所、㈱アイネスリレーションズ、㈱アイネステクノロジーズ及び㈱アイネス総合サービスは2024年４月１日付で本店所在地を東京都中央区に変更しております。３．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業の名称を記載しております。４．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 426,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,874,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,017,057 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式） 専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。 （純投資目的以外の目的である投資株式） 主に当社の中長期的な企業価値の向上に貢献すると認められる取引先等との間で、現在または将来にわたる安定的な取引関係を維持・強化することを目的として保有する当該取引先等の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」といいます）（政策保有株式の保有方針） 当社は、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」を加速してきましたが、急激な市場変化に対する顧客の根本的な経営課題解決を図るＤＸ型ビジネスをさらに拡大させます。 昨今、金融分野におけるＡＩ、ＦｉｎＴｅｃｈなどの最先端領域や、産業分野における顧客企業のＤＸ化支援など、新たな市場が急速に立ち上がっています。こうした環境変化に的確に対応し企業価値向上を実現するには、システム開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」から、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値かつ提案型の「サービス提供型ビジネス」への転換が求められますが、そのためには顧客企業との間で中長期的に緊密な関係を構築し、最先端のニーズを自社の技術やサービスに取り込んでいくプロセスが必要不可欠となります。このような目的で当社は、①当該企業との取引を通じて当社の商品開発力やノウハウ・技術力・サービスレベルの向上が期待できること②中長期的な取引のさらなる拡大が期待できること③当該企業が新たなソリューション提案機会を豊富に保有しており、当社の提供するサービス領域の拡大に期待できることといった取引効果の見込める取引先企業の株式を政策保有することがあります。 ただし、当該株式の保有額は、Ｍ＆Ａなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2024年３月末時点の実績は1.5％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。 また、当該保有による目的の実現が期待できないと判断した場合には、取締役会で審議の上、保有額・株式数の縮減を図る方針です。（保有の合理性の検証方法） 政策保有する投資株式については、個別銘柄毎の取引実績、中長期的な取引拡大の見通し、取引継続による新たな収益・ノウハウの獲得可能性、ＲＯＥ目標（税引き前ベース）と株主総利回り（評価損益・受取配当金÷期初株価）を中長期的観点から比較することなどにより、保有継続の可否を決定しております。 （2024年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容） 本年４月開催の取締役会において、上記検証方法による検証を経て、下記に記載の１銘柄の保有継続を決定しています。 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式522非上場株式以外の株式1555 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式15非上場株式以外の株式－－ （特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ356,500356,500金融分野での当社の重要な顧客を連結子会社とする持株会社であります。同グループ会社に対して主にシステム開発の提供を行っており、今後も同社グループからのさらなる受注拡大に向けた取引関係強化、ならびに国内を代表する金融機関として、同グループとの取引はＡＩやＦｉｎｔｅｃｈなど先端領域でのノウハウ蓄積など、当社の中期経営計画の施策とするＡＩを活用したＤＸビジネスの推進にも資するため、保有を継続いたします。金融機関との高度なセキュリティ・機密保持を求められる取引であり、定量的な効果は記載が困難であります。無555302（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を514千株保有しております。みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 555,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 356,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 555,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融分野での当社の重要な顧客を連結子会社とする持株会社であります。同グループ会社に対して主にシステム開発の提供を行っており、今後も同社グループからのさらなる受注拡大に向けた取引関係強化、ならびに国内を代表する金融機関として、同グループとの取引はＡＩやＦｉｎｔｅｃｈなど先端領域でのノウハウ蓄積など、当社の中期経営計画の施策とするＡＩを活用したＤＸビジネスの推進にも資するため、保有を継続いたします。金融機関との高度なセキュリティ・機密保持を求められる取引であり、定量的な効果は記載が困難であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社三菱総合研究所東京都千代田区永田町２丁目10-３4,05219.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１2,52712.15 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.（東京都港区六本木６丁目10-１）1,5907.65 アイネスグループ社員持株会神奈川県横浜市都筑区牛久保３丁目９-２1,1585.57 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-128053.87 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-１）6883.31 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７-１5142.47 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27-30）4332.08 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）3001.44 KIA FUND 136（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT（東京都新宿区新宿６丁目27-30）2741.32計－12,34559.34（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2024年２月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年２月12日現在で1,376,832株（6.59％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、上記大株主の状況に記載の 株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７-１株式 514,3322.46三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４-５株式 753,2003.60三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９-１株式 109,3000.52 ２．2024年４月４日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年３月29日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（Effissimo Capital Management Pte. Ltd.）260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855（260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855）株式 1,699,9008.13 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,00014,5929,973△4,65134,913当期変動額 剰余金の配当 △831 △831親会社株主に帰属する当期純利益 2,541 2,541自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 0 66自己株式の消却 △4,491 4,491-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△4,4911,7094,4951,713当期末残高15,00010,10011,682△15536,627 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高32△326△29334,620当期変動額 剰余金の配当 △831親会社株主に帰属する当期純利益 2,541自己株式の取得 △1自己株式の処分 6自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△212164△48△48当期変動額合計△212164△481,665当期末残高△179△162△34136,286 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,00010,10011,682△15536,627当期変動額 剰余金の配当 △1,039 △1,039親会社株主に帰属する当期純利益 1,795 1,795自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 △1 1817株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△175515770当期末残高15,00010,09912,438△14037,398 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△179△162△34136,286当期変動額 剰余金の配当 △1,039親会社株主に帰属する当期純利益 1,795自己株式の取得 △2自己株式の処分 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）234499733733当期変動額合計2344997331,503当期末残高5433639137,790 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 91 |
| 株主数－個人その他 | 4,967 |
| 株主数－その他の法人 | 148 |
| 株主数－計 | 5,253 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | KIA FUND 136（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,8342,718,827当期間における取得自己株式200305,400 （注）１．当事業年度における取得自己株式のうち3,060株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式20,900－－20,900合計20,900－－20,900自己株式 普通株式 （注）１，２104４1296合計104４1296（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加３千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社アイネス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志村 さやか 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯田 昌泰 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。当連結会計年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は1,153百万円（売上高総額の2.8％）である。受注制作のソフトウェア開発では、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがある。また、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、原価総額が大きく変動する可能性がある。（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積られる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数である。上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。監査上の対応当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りについて、主に以下の進捗度に基づく収益認識に係る監査手続を実施した。・受注制作のソフトウェア開発に係る進捗度に基づく収益認識に関して、開発プロジェクトの収益総額の登録・承認及び原価総額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。また、原価の集計及び進捗度の算定に関連するシステムの全般統制について当監査法人のネットワークファームのＩＴ専門家を利用して評価を実施すると共に、当該業務処理統制について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・開発プロジェクト別の収益総額及び原価総額の見積りに関する月次の趨勢分析及び利益率の分析を行った。また、変動が大きい開発プロジェクト、利益率が一定以上もしくは一定以下の開発プロジェクトについて抽出し、開発プロジェクト責任者に質問を行い、それらの理由が合理的であるか確かめた。・前連結会計年度末において進行中であり、かつ当連結会計年度中に完成した進捗度に基づく収益認識を行う開発プロジェクトについて、前連結会計年度末において見積った原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。・金額的な重要性に基づき抽出した開発プロジェクトについて以下の手続を実施した。・収益総額について契約書又は注文書との証憑突合を実施すると共に、契約内容を閲覧し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たしているか評価した。・収益認識額について進捗度に基づく再計算を実施した。・原価総額の見積りにおける主要な仮定である開発工数について、契約書や仕様書等の閲覧、開発プロジェクト責任者への質問により契約内容を理解し、理解した内容と原価積算資料を比較し、合理性を評価した。また、開発プロジェクトの開発スケジュール資料を閲覧し、履行義務の充足による進捗度の見積りの合理性を評価した。・原価総額の見積りにおける外注費について、契約書や注文書等の根拠となる証憑と照合すると共に原価積算資料と比較し、合理性を評価した。・既発生原価について、当初見積った原価と比較し、差異内容を理解すると共に、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の原価総額の見積りに反映されているか評価した。・期末日後の利益率を分析し、発生原価の網羅性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイネスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社アイネスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。当連結会計年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は1,153百万円（売上高総額の2.8％）である。受注制作のソフトウェア開発では、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがある。また、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、原価総額が大きく変動する可能性がある。（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積られる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数である。上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。監査上の対応当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りについて、主に以下の進捗度に基づく収益認識に係る監査手続を実施した。・受注制作のソフトウェア開発に係る進捗度に基づく収益認識に関して、開発プロジェクトの収益総額の登録・承認及び原価総額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。また、原価の集計及び進捗度の算定に関連するシステムの全般統制について当監査法人のネットワークファームのＩＴ専門家を利用して評価を実施すると共に、当該業務処理統制について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・開発プロジェクト別の収益総額及び原価総額の見積りに関する月次の趨勢分析及び利益率の分析を行った。また、変動が大きい開発プロジェクト、利益率が一定以上もしくは一定以下の開発プロジェクトについて抽出し、開発プロジェクト責任者に質問を行い、それらの理由が合理的であるか確かめた。・前連結会計年度末において進行中であり、かつ当連結会計年度中に完成した進捗度に基づく収益認識を行う開発プロジェクトについて、前連結会計年度末において見積った原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。・金額的な重要性に基づき抽出した開発プロジェクトについて以下の手続を実施した。・収益総額について契約書又は注文書との証憑突合を実施すると共に、契約内容を閲覧し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たしているか評価した。・収益認識額について進捗度に基づく再計算を実施した。・原価総額の見積りにおける主要な仮定である開発工数について、契約書や仕様書等の閲覧、開発プロジェクト責任者への質問により契約内容を理解し、理解した内容と原価積算資料を比較し、合理性を評価した。また、開発プロジェクトの開発スケジュール資料を閲覧し、履行義務の充足による進捗度の見積りの合理性を評価した。・原価総額の見積りにおける外注費について、契約書や注文書等の根拠となる証憑と照合すると共に原価積算資料と比較し、合理性を評価した。・既発生原価について、当初見積った原価と比較し、差異内容を理解すると共に、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の原価総額の見積りに反映されているか評価した。・期末日後の利益率を分析し、発生原価の網羅性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。当連結会計年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は1,153百万円（売上高総額の2.8％）である。受注制作のソフトウェア開発では、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがある。また、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、原価総額が大きく変動する可能性がある。（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積られる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数である。上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りについて、主に以下の進捗度に基づく収益認識に係る監査手続を実施した。・受注制作のソフトウェア開発に係る進捗度に基づく収益認識に関して、開発プロジェクトの収益総額の登録・承認及び原価総額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。また、原価の集計及び進捗度の算定に関連するシステムの全般統制について当監査法人のネットワークファームのＩＴ専門家を利用して評価を実施すると共に、当該業務処理統制について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・開発プロジェクト別の収益総額及び原価総額の見積りに関する月次の趨勢分析及び利益率の分析を行った。また、変動が大きい開発プロジェクト、利益率が一定以上もしくは一定以下の開発プロジェクトについて抽出し、開発プロジェクト責任者に質問を行い、それらの理由が合理的であるか確かめた。・前連結会計年度末において進行中であり、かつ当連結会計年度中に完成した進捗度に基づく収益認識を行う開発プロジェクトについて、前連結会計年度末において見積った原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。・金額的な重要性に基づき抽出した開発プロジェクトについて以下の手続を実施した。・収益総額について契約書又は注文書との証憑突合を実施すると共に、契約内容を閲覧し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たしているか評価した。・収益認識額について進捗度に基づく再計算を実施した。・原価総額の見積りにおける主要な仮定である開発工数について、契約書や仕様書等の閲覧、開発プロジェクト責任者への質問により契約内容を理解し、理解した内容と原価積算資料を比較し、合理性を評価した。また、開発プロジェクトの開発スケジュール資料を閲覧し、履行義務の充足による進捗度の見積りの合理性を評価した。・原価総額の見積りにおける外注費について、契約書や注文書等の根拠となる証憑と照合すると共に原価積算資料と比較し、合理性を評価した。・既発生原価について、当初見積った原価と比較し、差異内容を理解すると共に、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の原価総額の見積りに反映されているか評価した。・期末日後の利益率を分析し、発生原価の網羅性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日株式会社アイネス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志村 さやか 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯田 昌泰 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイネスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、当事業年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は1,153百万円（売上高総額の3.5％）である。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、当事業年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は1,153百万円（売上高総額の3.5％）である。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、当事業年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は1,153百万円（売上高総額の3.5％）である。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,855,000,000 |
| 仕掛品 | 336,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 69,000,000 |