| 株主総会における決議 | (1) 株主総会が開催された年月日2024年６月21日 (2) 決議事項の内容第１号議案 剰余金処分の件 期末配当に関する事項 当社普通株式１株につき金20円 配当総額8,351,236,380円 効力発生日 2024年６月24日第２号議案 取締役14名選任の件取締役として、松本南海雄、松本清雄、塚本厚志、松本貴志、小部真吾、石橋昭男、山本剛、松田崇、松下功夫、大村宏夫、木村惠司、谷間真、河合順子、沖山奉子の14氏を選任するものです。第３号議案 監査役２名選任の件監査役として、小池德子、渡辺昇一の両氏を選任するものです。第４号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件当社の取締役の報酬額（「固定報酬」及び「業績報酬」の総額）は、2021年６月29日開催の株主総会において、年額950百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。以下、「金銭報酬枠」という。）としてご承認いただき、さらに2019年６月27日開催の株主総会において、金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給するものとし、その金銭報酬債権の総額を年額85百万円以内、本制度により発行又は処分をされる当社の普通株式の総数を年30,000株以内（但し、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とご承認いただいております。本制度は、対象取締役に対して、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものですが、本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額並びに本制度により発行又は処分をされる当社の普通株式の総数を、金銭報酬枠とは別枠として、年額360百万円以内（但し、かかる報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。）並びに年90,000株以内（但し、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）と改定するものです。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)(注)３第１号議案剰余金処分の件3,620,859 28,365 -(注)１可決(98.43)第２号議案取締役14名選任の件 (注)２ 松本 南海雄3,471,536173,0294,661 可決(94.37) 松本 清雄3,421,967222,5954,661可決(93.02) 塚本 厚志3,576,81372,37838可決(97.23) 松本 貴志3,576,46972,72238可決(97.22) 小部 真吾3,576,30372,88838可決(97.21) 石橋 昭男3,576,38672,80538可決(97.22) 山本 剛3,576,76672,42538可決(97.23) 松田 崇3,576,93072,26138可決(97.23) 松下 功夫3,617,78131,41138可決(98.34) 大村 宏夫3,617,85931,33338可決(98.34) 木村 惠司3,617,82031,37238可決(98.34) 谷間 真3,618,68530,50738可決(98.37) 河合 順子3,618,90630,28638可決(98.37) 沖山 奉子3,618,60230,59038可決(98.36)第３号議案監査役２名選任の件 (注)２ 小池 德子3,632,78316,286158 可決(98.75) 渡辺 昇一3,632,72516,344158 可決(98.75)第４号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件3,471,410174,8412,978(注)１可決(94.36) (注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。３．当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、4,173,482個です。また、賛成の比率は、出席した株主の議決権の数（事前行使及び当日出席）に対する割合です。 (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由議決権行使書（インターネット等による行使を含む。）による事前行使及び当日出席の株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができたものにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立しております。よって、前記（3）の賛成、反対及び棄権の各個数には、当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができていないものの議決権の数は含まれておりません。 |
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