| 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項 | (1) 評価基準日当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行っております。 (2) 評価の基準企業会計審議会が公表した基準などの一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 (3) 評価手続の概要連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを合理的に選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価しました。 (4) 評価の範囲会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、金額的及び質的重要性を考慮し、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から次の範囲を決定しました。①全社的な内部統制の評価範囲会社並びに連結子会社48社及び持分法適用関連会社２社であります。連結子会社103社及び持分法適用関連会社15社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、評価範囲に含めておりません。②業務プロセスに係る内部統制の評価範囲イ 企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセス重要な事業拠点は、当連結会計年度を含む過去３年平均の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い事業拠点から合算していき、概ね２／３に達している７事業拠点を選定しました。この７事業拠点において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、受取手形、売掛金及び契約資産、未収契約料、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品に至る業務プロセスを評価の対象としました。ロ その他の重要性の大きい業務プロセス全社的な内部統制の評価範囲について、財務報告への影響を勘案して、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等を評価の対象としました。 |
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