財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Techno Quartz Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 園 田 育 伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5354)8171(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1976年10月ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社ガスクロ・ヤマガタを設立1978年９月半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出1982年12月山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転1985年10月本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充1988年３月東京エレクトロン株式会社と取引を開始1989年５月テル山梨株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)と取引基本契約を締結1990年６月本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充1991年４月商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更 ７月埼玉県入間市に関東営業所を開設 10月東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置1992年12月東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転1993年１月電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出1994年４月埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設1995年１月本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充1996年３月本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充 ４月東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設 ８月海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始京都市伏見区に関西営業所を開設 11月米国GEクオーツ社（現Momentive Performance Materials Quartz社）より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始1997年４月石川県小松市に北陸出張所を開設1998年１月山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設 ８月北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転熊本県熊本市に九州営業所を開設米国GEクオーツ社（現Momentive Performance Materials Quartz社）と国内販売における代理店契約を締結1999年９月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録 12月品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得2000年２月広島県福山市に中国営業所を開設 10月テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設 11月シンガポールに現地法人子会社TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.を設立2001年10月山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設 ドイツ シーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立 年月概要2002年３月埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合 ５月Applied Materials,Inc.と取引を開始 中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立 ７月本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転2003年２月品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新） ９月関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転2004年３月テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了 ４月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」 12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.清算結了 ６月杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設2006年４月甲信営業所を東京営業所に統合2007年７月中国湖北省フェリファークオーツ社（Hubei Feilihua Quartz Glass Co.,Ltd.）との代理店契約締結2008年３月関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転2009年４月中国営業所を関西営業所に統合 ８月関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2012年５月アメリカ カリフォルニア州に現地法人子会社「GL TECHNO America,Inc.」（連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年10月本社を東京都新宿区より東京都中野区へ移転2021年11月杭州泰谷諾石英有限公司第三工場を新設2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年７月アイシンテック株式会社を子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と親会社及び当社の子会社３社で構成されております。当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社の子会社は全て100％出資であり現地法人２社と国内１社となります。主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、製品の製造・販売を行い、GL TECHNO America,Inc.(アメリカ カリフォルニア州)は、製品の販売を行い、アイシンテック株式会社(福島県喜多方市)は、原材料の加工を行っております。なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) ジーエルサイエンス株式会社東京都新宿区1,207百万円ガス・液体クロマトグラフ装置の製造・販売(65.8)当社製品の販売、材料の仕入等をしております。 (注)１ (連結子会社) 杭州泰谷諾石英有限公司中華人民共和国浙江省 杭州市24,100千US$半導体用石英製品等の製造・販売100.0当社製品の製造をしております。役員の兼任 ５名 (注)２,３ (連結子会社) アイシンテック株式会社福島県喜多方市3百万円高純度石英ガラス、結晶シリコン等の加工100.0当社製品の製造をしております。役員の兼任 ３名 (連結子会社) 当社製品の販売をしております。また、資金の一部を援助しております。役員の兼任 ３名GL TECHNO America,Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州100千US$半導体用石英製品等の販売100.0 (注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。2.特定子会社であります。3.杭州泰谷諾石英有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 6,477百万円 ② 経常利益 812百万円 ③ 当期純利益 604百万円 ④ 純資産額 6,904百万円 ⑤ 総資産額 8,417百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)半導体事業544 (注) 1.従業員数は就業人員数であります。2.当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)299(12)38.512.35,480 (注) 1.従業員数は就業人員数であります。2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。3.臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。5.当社は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度労働者の男女の賃金の差異(％)すべての労働者正規労働者非正規労働者64.373.559.6 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。親会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。前中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と実績は、次のとおりであります。 当社は、2024年10月1日付でテクノクオーツ株式会社と共同持株会社設立による経営統合を行う予定であります。新中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の経営目標は2024年９月を目途に開示する予定であります。 前中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と実績(連結)項 目第46期(2022年３月期)第47期(2023年３月期)第48期(2024年３月期)計画実績計画実績計画実績売上高(百万円)13,10015,82017,00020,06319,00017,065営業利益(百万円)2,4603,1643,2204,0683,5903,615営業利益率(％)18.820.018.920.318.921.2 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題2024年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が収まり、経済活動が正常化していく中で、好調な企業業績に裏付けられた所得改善や投資拡大が見込まれ、引き続き緩やかな回復が期待されております。反面、不安定な国際情勢を背景に世界的な食糧・エネルギー価格の高騰やマイナス金利政策解除等の金融政策による影響など、景気の先行きが不透明な状況となっており、今後を注視していく必要があります。 一方、半導体業界におきましては、世界的なリモートワークの広がりやＡＩ半導体需要の拡大、５Ｇ通信や自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれることから、今後も半導体不足が想定され、中長期的に半導体需要拡大のトレンドは継続していくものと予想されます。 このような中で、当社と親会社のジーエルサイエンス株式会社は、2024年5月10日付けで共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書を締結しました。 本経営統合により、創業来、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を共通の基本理念として活動してきた両社が、グループ全体として持続的な成長を図り、企業価値の向上及び各利害関係者へのより一層の貢献を果たすことができると考えております。 当社グループの受注環境は、市況回復を見据えた各メーカーの先行的な設備投資が前向きな結果となって表れてきており、今年度後半には回復基調に繋がることが期待されております。また、世界各地域で半導体に対する政府補助を伴う計画が進められるなど、今後とも半導体市場は底堅い潜在需要を背景に着実な拡大が見込まれており、当社は今後の中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。このような状況下、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。 ①生産能力増強・国内における増産体制構築のための設備投資を順次進めてまいります。・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。 ②営業力強化・お取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大を図ります。 ③業務効率化・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。 ④経営基盤強化・サステナビリティ強化に資する各種対応を進めるとともに、コーポレート・ガバナンス強化への対応を行います。・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。・経営統合を通して、各分野でのノウハウを共有し経営強化を図ります。 ⑤人材育成・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努めます。・経営統合を通して、グループ内の人材交流を活発化させ、従業員の意識や能力向上に努めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、経営の基本方針である当社創立時の「創立の根本精神及経営理念」に掲げる、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」という基本理念をもとに、環境保全への貢献や人的資本の充実を図っております。当社においては、当該理念のもと、中長期的な持続可能性に関する事項について、経営方針ならびに経営戦略を基軸に気候変動及び人的資本に関連するリスク及び機会を検討し、環境問題への対応及び人材育成方針等に係る課題に取り組んでおります。また、当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議またはリスク検討会等で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。なお、内部統制担当役員が主管するリスク検討会では、気候変動問題や人的資本に関連する事項等、事業継続におけるリスクとなる事象の抽出とコントロール状況を評価し、確認を行っております。 （２）戦略当社における、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 （全体方針）当社では、基本理念に掲げるとおり、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめる」ことを実現するため、事業の源泉である人的資本を強化することを目的として、中期経営計画に「人材育成」を掲げ、サステナビリティ基本方針にも「人材の育成と活躍」を掲げております。 （人材育成方針）当社では、人材基盤の強化ならびに人材の育成と活躍を実現するために、以下の対策を行っております。 ①管理職のマネジメント力強化、次世代幹部社員育成強化当社では、組織を牽引する経営人材の育成が重要であると認識しており、現在時点における管理職以上の人材の能力向上だけでなく、次世代幹部社員への教育に関する将来投資についても積極的に実施しております。具体的には、「管理職のマネジメントスキル向上のための研修」、「女性のためのリーダーシップ研修」等、一般的な研修や「女性活躍推進法」も絡めて、ＯＪＴ教育を通じて管理職のマネジメント力強化、次世代幹部社員・女性管理職候補者の育成強化を図っております。 （社内環境整備方針）当社では、社内環境整備に関して、以下の対策を行っております。 ①ストレスチェックの実施とメンタルヘルスケア研修の実施当社では、労働安全衛生法に基づき「職業性ストレス検査（ストレスチェック）」を実施しており、各自、自らのストレス状況を確認しています。社員一人一人がいきいきと活躍できる職場環境整備を目指し、外部機関によるラインケア研修を検討するとともに、ストレス対処法に関する研修を第49期（2025年３月期）に実施する計画です。 ②健康経営当社では、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康優良企業を目指して会社全体での健康づくりを軸とした「健康経営」に取り組んでまいりました。その結果、健康保険組合連合会東京連合会から「健康優良企業」として、2023年４月11日に「銀の認定」を取得しております。今後も生産性の向上や組織の活性化を目指し、さらなる健康づくりや働きやすい環境づくりの取り組みを継続してまいります。 （３）リスク管理当社では、グループ会社を含む全社的なリスク管理をリスク検討会にて行っており、サステナビリティに関する優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、経営会議等にて事業環境における財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。また、重要なリスク及び機会は、経営会議での審議を経て取締役会へ報告され、戦略・計画へ反映されております。なお、リスクマネジメントに係るプロセスは、以下の通りであります。 （STEP１：リスクの抽出及び発見）当社においては、自然災害や法律改正、その他市場環境の変化等の事業環境全体を俯瞰し、外部環境、業務プロセス、内部環境別に、各事業部門にてリスクの抽出を行っております。また、各事業部門の部門長からの経営リスクの発見・記録の報告を受けた場合には、内容を精査した上で全社的な経営リスクを発見・記録しております。 （STEP２：リスクの評価及び特定）経営リスクに関する情報を分析し、当社または当社グループ経営に重大な結果をもたらすと懸念される経営リスクを特定しております。なお、特定する基準として、以下の評価基準を用いております。 ①人命・財務・業務・環境・ブランド力及び信用に関する影響度②発生の頻度 なお、特定された経営リスクは、発生確率または影響の大きさに応じて、対応すべき優先順位を決定し、具体的な状況を把握した上でリスクコントロールを行っており、対策が必要とされる項目については再検討を行っております。 （STEP３：リスクの見直し）特定されたリスクについては、原則として年１回以上見直しを行なっており、内部統制担当役員は必要に応じて、リスク検討会に報告することとしております。 （４）指標及び目標 当社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合 女性の管理職登用を含め多様性確保に向けて今後とも積極的に推進していかなければいけない課題と認識しています。なお、こうした課題での具体的な数値目標は現状において設定しておりませんが、企業価値向上に向けた積極的な人材育成を進める方針です。 48期（当事業年度）：1.9％［47期（前事業年度）：1.9％］男性労働者の育児休業取得率 当社では、社会保険労務士資格を持った社員を担当者とした「育休相談窓口」を設け、育児介護休業法に基づき利用できる各種制度およびそれらに付随して受けられる社会保険、雇用保険の各種制度、制度利用中の給与計算等、幅広く対応できる体制を整えることで、男性も育児休業を不安なく取得できる環境づくりを推進しています。・男性社員：取得率7％以上 48期（当事業年度）： 0％［47期（前事業年度）： 14.3％］労働者の男女の賃金の差異 当社では、初任給・昇給率・評価基準（昇給額に影響）など現状男女差は設けておりませんが、年齢・勤続年数等の関係にて賃金差異が生じていると考えられます。 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく施策を積極的に推進することにより、改善がされると考えており、女性にとって働きやすい会社作りをしていく方針です。※男性の賃金に対する女性の賃金の割合 48期（当事業年度） 全ての労働者：64.3％ 正規労働者 ：73.5％ 非正規労働者：59.6％労働者の有給休暇取得率 当社では、計画取得制度を実施しており、毎月の休暇取得状況をモニタリングした上で管理職からの取得推奨を実施しております。 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。 ・労働者１人あたりの有給休暇取得率目標：60％以上※労働者１人あたりの有給休暇取得率 48期（当事業年度）：65.7％［47期（前事業年度）：59.6％］ |
| 戦略 | （２）戦略当社における、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 （全体方針）当社では、基本理念に掲げるとおり、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめる」ことを実現するため、事業の源泉である人的資本を強化することを目的として、中期経営計画に「人材育成」を掲げ、サステナビリティ基本方針にも「人材の育成と活躍」を掲げております。 （人材育成方針）当社では、人材基盤の強化ならびに人材の育成と活躍を実現するために、以下の対策を行っております。 ①管理職のマネジメント力強化、次世代幹部社員育成強化当社では、組織を牽引する経営人材の育成が重要であると認識しており、現在時点における管理職以上の人材の能力向上だけでなく、次世代幹部社員への教育に関する将来投資についても積極的に実施しております。具体的には、「管理職のマネジメントスキル向上のための研修」、「女性のためのリーダーシップ研修」等、一般的な研修や「女性活躍推進法」も絡めて、ＯＪＴ教育を通じて管理職のマネジメント力強化、次世代幹部社員・女性管理職候補者の育成強化を図っております。 （社内環境整備方針）当社では、社内環境整備に関して、以下の対策を行っております。 ①ストレスチェックの実施とメンタルヘルスケア研修の実施当社では、労働安全衛生法に基づき「職業性ストレス検査（ストレスチェック）」を実施しており、各自、自らのストレス状況を確認しています。社員一人一人がいきいきと活躍できる職場環境整備を目指し、外部機関によるラインケア研修を検討するとともに、ストレス対処法に関する研修を第49期（2025年３月期）に実施する計画です。 ②健康経営当社では、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康優良企業を目指して会社全体での健康づくりを軸とした「健康経営」に取り組んでまいりました。その結果、健康保険組合連合会東京連合会から「健康優良企業」として、2023年４月11日に「銀の認定」を取得しております。今後も生産性の向上や組織の活性化を目指し、さらなる健康づくりや働きやすい環境づくりの取り組みを継続してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合 女性の管理職登用を含め多様性確保に向けて今後とも積極的に推進していかなければいけない課題と認識しています。なお、こうした課題での具体的な数値目標は現状において設定しておりませんが、企業価値向上に向けた積極的な人材育成を進める方針です。 48期（当事業年度）：1.9％［47期（前事業年度）：1.9％］男性労働者の育児休業取得率 当社では、社会保険労務士資格を持った社員を担当者とした「育休相談窓口」を設け、育児介護休業法に基づき利用できる各種制度およびそれらに付随して受けられる社会保険、雇用保険の各種制度、制度利用中の給与計算等、幅広く対応できる体制を整えることで、男性も育児休業を不安なく取得できる環境づくりを推進しています。・男性社員：取得率7％以上 48期（当事業年度）： 0％［47期（前事業年度）： 14.3％］労働者の男女の賃金の差異 当社では、初任給・昇給率・評価基準（昇給額に影響）など現状男女差は設けておりませんが、年齢・勤続年数等の関係にて賃金差異が生じていると考えられます。 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく施策を積極的に推進することにより、改善がされると考えており、女性にとって働きやすい会社作りをしていく方針です。※男性の賃金に対する女性の賃金の割合 48期（当事業年度） 全ての労働者：64.3％ 正規労働者 ：73.5％ 非正規労働者：59.6％労働者の有給休暇取得率 当社では、計画取得制度を実施しており、毎月の休暇取得状況をモニタリングした上で管理職からの取得推奨を実施しております。 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。 ・労働者１人あたりの有給休暇取得率目標：60％以上※労働者１人あたりの有給休暇取得率 48期（当事業年度）：65.7％［47期（前事業年度）：59.6％］ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （全体方針）当社では、基本理念に掲げるとおり、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめる」ことを実現するため、事業の源泉である人的資本を強化することを目的として、中期経営計画に「人材育成」を掲げ、サステナビリティ基本方針にも「人材の育成と活躍」を掲げております。 （人材育成方針）当社では、人材基盤の強化ならびに人材の育成と活躍を実現するために、以下の対策を行っております。 ①管理職のマネジメント力強化、次世代幹部社員育成強化当社では、組織を牽引する経営人材の育成が重要であると認識しており、現在時点における管理職以上の人材の能力向上だけでなく、次世代幹部社員への教育に関する将来投資についても積極的に実施しております。具体的には、「管理職のマネジメントスキル向上のための研修」、「女性のためのリーダーシップ研修」等、一般的な研修や「女性活躍推進法」も絡めて、ＯＪＴ教育を通じて管理職のマネジメント力強化、次世代幹部社員・女性管理職候補者の育成強化を図っております。 （社内環境整備方針）当社では、社内環境整備に関して、以下の対策を行っております。 ①ストレスチェックの実施とメンタルヘルスケア研修の実施当社では、労働安全衛生法に基づき「職業性ストレス検査（ストレスチェック）」を実施しており、各自、自らのストレス状況を確認しています。社員一人一人がいきいきと活躍できる職場環境整備を目指し、外部機関によるラインケア研修を検討するとともに、ストレス対処法に関する研修を第49期（2025年３月期）に実施する計画です。 ②健康経営当社では、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康優良企業を目指して会社全体での健康づくりを軸とした「健康経営」に取り組んでまいりました。その結果、健康保険組合連合会東京連合会から「健康優良企業」として、2023年４月11日に「銀の認定」を取得しております。今後も生産性の向上や組織の活性化を目指し、さらなる健康づくりや働きやすい環境づくりの取り組みを継続してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合 女性の管理職登用を含め多様性確保に向けて今後とも積極的に推進していかなければいけない課題と認識しています。なお、こうした課題での具体的な数値目標は現状において設定しておりませんが、企業価値向上に向けた積極的な人材育成を進める方針です。 48期（当事業年度）：1.9％［47期（前事業年度）：1.9％］男性労働者の育児休業取得率 当社では、社会保険労務士資格を持った社員を担当者とした「育休相談窓口」を設け、育児介護休業法に基づき利用できる各種制度およびそれらに付随して受けられる社会保険、雇用保険の各種制度、制度利用中の給与計算等、幅広く対応できる体制を整えることで、男性も育児休業を不安なく取得できる環境づくりを推進しています。・男性社員：取得率7％以上 48期（当事業年度）： 0％［47期（前事業年度）： 14.3％］労働者の男女の賃金の差異 当社では、初任給・昇給率・評価基準（昇給額に影響）など現状男女差は設けておりませんが、年齢・勤続年数等の関係にて賃金差異が生じていると考えられます。 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく施策を積極的に推進することにより、改善がされると考えており、女性にとって働きやすい会社作りをしていく方針です。※男性の賃金に対する女性の賃金の割合 48期（当事業年度） 全ての労働者：64.3％ 正規労働者 ：73.5％ 非正規労働者：59.6％労働者の有給休暇取得率 当社では、計画取得制度を実施しており、毎月の休暇取得状況をモニタリングした上で管理職からの取得推奨を実施しております。 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。 ・労働者１人あたりの有給休暇取得率目標：60％以上※労働者１人あたりの有給休暇取得率 48期（当事業年度）：65.7％［47期（前事業年度）：59.6％］ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 主要市場の政治及び経済状況が業績に与える影響について 当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米の国及び地域の政治・経済の動向が、当社グループの取扱製品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済の動向により、取扱製品の需給バランスに変化が生じた場合には、販売価格や仕入価格を通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 特定の販売先への依存度が高いことについて 当社グループの主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーですが、そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなっており、同社の経営状態や、需給動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社への販売実績及び総販売実績額に対する割合は次のとおりであります。 第46期(自 2021年４月１日第47期(自 2022年４月１日第48期(自 2023年４月１日 至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日) 至 2024年３月31日)販売先名金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Applied Materials, Inc.5,819,78636.86,203,90430.95,201,19730.5 特定の販売先への依存度が過度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めて行くとともに、これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。 (3) 特定の仕入先への依存度が高いことについて 当社グループの主要な原材料は、石英インゴットであります。その主な仕入先は米国Momentive Performance Materials Quartz, Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、または著しい価格上昇等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からの仕入実績及び総仕入実績額に対する割合は次のとおりであります。 第46期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)第47期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)第48期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)仕入先名金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Momentive PerformanceMaterials Quartz, Inc. 1,662,59925.63,147,96229.52,390,36533.6 特定の仕入先への依存度が過度に高まらないように、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。 (4) 為替変動が業績に与える影響について 当社グループの材料仕入及び製品売上は、米ドルを中心とする外貨建てで行っているものが多く、当社グループの業績及び財務状況は、為替変動の影響を受けます。こうした為替変動のリスクを軽減するために、為替予約等によるリスクヘッジを行う場合もあります。また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示しておりますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 資材調達が業績に与える影響について 当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害や事故等が業績に与える影響について 当社グループは、地震等の自然災害や火災等の事故発生に対し、防災対策や設備点検等を実施しております。しかし、万一大規模な災害・事故が生じた場合、または、それらの災害に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。 (7) 情報システム・情報セキュリティが業績に与える影響について当社グループは、事業活動における顧客情報や個人情報などの多くの機密情報を保有しております。情報システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育やIT投資を継続的に実施しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報等の漏洩、または事業活動停止などの被害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)におけるわが国経済は、物価上昇を受けて個人消費の回復が一時的に足踏みする一方で、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善や設備投資拡大の兆しが見られ、景気は緩やかに回復してきました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、急速な円安の進行等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の減退によるメモリー在庫の滞留が続いていましたが、足元ではやや緩和している状況です。また、生成ＡＩ分野の需要拡大を受け、国内外で先端半導体の製造工場の新設や増設といった、今後を見据えた積極的な設備投資が相次いで計画・実行されており、引き続き着実な成長が見込まれております。以上のような環境の中、当社では、今後に向けた新規需要の掘り起こし、国内の増産体制構築のための準備、その他の業務改善活動を推進しながら、効率的な生産活動を展開してまいります。また、足元の受注高及び売上高は回復基調にあり、受注残高は引き続き高水準を持続しております。 この結果、売上高は17,065百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は3,615百万円（同11.1％減）、経常利益は3,838百万円（同11.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,729百万円（同7.7％減）となりました。 当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。 (2) 財政状態の状況 (資産の状況)当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,960百万円増加して25,753百万円となりました。主な要因は現金及び預金が548百万円、電子記録債権が819百万円、棚卸資産が564百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 (負債の状況)負債は、前連結会計年度末に比べ603百万円減少して6,599百万円となりました。主な要因は借入金が330百万円増加し、電子記録債務が225百万円、買掛金が418百万円、未払法人税等が213百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 (純資産の状況)純資産は、前連結会計年度末に比べ2,563百万円増加して19,154百万円となりました。主な要因は利益剰余金が2,226百万円、為替換算調整勘定が326百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は74.4％となっております。 (3) 生産、受注及び販売の状況当社グループは半導体事業の単一セグメントであります。 ① 生産実績 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)半導体事業17,040,042△15.1 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％) 半導体事業16,027,114△24.66,153,480△14.4 ③ 販売実績 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％) 半導体事業17,065,522△14.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(千円)割合(％)当連結会計年度(千円)割合(％) Applied Materials, Inc.6,203,90430.95,201,19730.5 株式会社KOKUSAI ELECTRIC1,413,4257.02,372,27113.9 (4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し3,773百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,073百万円(前連結会計年度は1,321百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,969百万円の計上、減価償却費1,154百万円、国庫補助金受贈益153百万円、売上債権の増加531百万円、棚卸資産の増加475百万円、仕入債務の減少575百万円、法人税等の支払額1,452百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,422百万円(前連結会計年度は△2,248百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,332百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△228百万円(前連結会計年度は1,288百万円)となりました。これは主に短期借入金の増加540百万円、長期借入による収入300百万円、長期借入金の返済による支出510百万円、配当金の支払額502百万円などによるものであります。 資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりとしております。 ① 資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のために必要な材料や部品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 ② 財務政策 当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金を安定的に確保することを基本方針としております。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)72.973.775.369.774.4時価ベースの自己資本比率(％)59.5150.9167.768.180.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.20.90.62.71.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)153.6183.6262.199.483.8 自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (経営統合に係る契約)当社とジーエルサイエンス株式会社は、2024年10月１日をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となるジーエルテクノホールディングス株式会社を設立し経営統合を行うことについて合意し、2024年５月10日開催の各社取締役会における決議に基づき、同日付で、経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、「製品開発課」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、45百万円であります。なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。 ① マイクロクラックの自己修復技術 石英ガラス材料の研削加工において必然的に形成される微小き裂（マイクロクラック）層を修復する新たな表面処理技術を開発しました。本技術は、石英ガラス部材の機械的強度向上や発塵抑制に効果があることを実験で確認することが出来ました。本技術の特許取得後、学術ジャーナルに論文が掲載されました。今後は半導体製造用途（特に先端プロセス）向けで早期実用化を図り、関連製品の普及拡大に努めて参ります。 ② 溶射被覆石英ガラス部材の再生工法の実用化 近年、資源枯渇や代替エネルギー問題といった社会課題が顕在化しており、消耗部材を製造するメーカーにおいてもサーキュラー・エコノミー（循環型経済）の実現に向けたビジネスモデルを構築することが急務となっております。当社では、半導体製造用途で多用されている溶射被覆石英ガラス部材に着目し、ユーザーの実使用にて寿命に達した部材を廃棄することなく新品同等に再生する新工法を確立し、早期に特許取得しました。今後は半導体製造分野におけるグリーン化を推進すべく本技術を応用した製品群の販売促進に注力して参ります。 ③ 多孔質自立膜の用途開発 当社独自に開発した多孔質体の製造技術が、新たなアプリケーションとして多孔質体の各種物性データの収集に極めて有効な手段になり得ることが明らかになりました。係る物性データを自社製品の設計に活かすだけでなく、広くデータを公開することが社会的利益に繋がると考え、学会発表や学術誌への論文投稿を積極的に行って参ります。 ④ 石英ガラス直接接合技術を応用した新規機能部品の開発 当社のコア技術である石英ガラス直接接合技術を応用し、異種材を封入した新たなモジュール・ユニットの開発に着手しました。本開発は、異業種間の提携によるオープンイノベショーンの形態を取っており、新たな市場開拓に繋がることを期待しビジネスモデルも含めた検討をすすめて参ります。 ⑤ 微細加工技術の応用製品開発 従来の石英ガラスやシリコン材料に加え多孔質自立膜の表面にサブミクロンから数百ミクロンの微細パターンを形成する技術開発を継続的に行っておりますが、半導体分野以外の業種に対しても展示会出展を通じて微細加工技術の広報活動を行っております。研究開発用の小型製品だけでなく、比較的大きな製品も開発対象としています。コーティング、接合及びモジュール化までを対象として開発していることが当社の強みです。お取引先の開発部門や研究部門と密接な連携をはかり、異業種交流による新たな価値を創造して参ります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は、1,185百万円であります。その主なものは、真空成形炉145百万円、蔵王西工場土地取得139百万円、中国第３工場マシニングセンタ107百万円、精密平研ポリッシュ盤44百万円、蔵王工場ガラス旋盤36百万円であります。なお、当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 及び構築物機械装置 及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計蔵王南工場 (山形県山形市) 石英ガラス製品 生産設備 760,830440,851657,303(28,858.35)27,72979,1691,965,885100蔵王工場(山形県山形市)石英ガラス製品生産設備703,277644,589418,458(22,243.37)8,07733,8111,808,215142山形工場(山形県山形市)石英ガラス製品生産設備60,59858,99972,575(5,610.23)70,7852,179265,13917本社・営業本部(東京都中野区他)全社的管理業務施設販売業務営業統轄施設9,307――1,6223,18614,11740 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 及び構築物機械装置 及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アイシンテック株式会社福島県喜多方市高純度石英ガラス及び結晶シリコン等の加工552,915134,50963,406(10,000.00)28,4096,849786,08936 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 及び構築物機械装置 及び運搬具その他合計杭州泰谷諾石英有限公司中国工場(中華人民共和国 浙江省杭州市)石英ガラス製品生産設備1,619,1002,226,14499,0143,944,260209 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。 3.上記帳簿価額は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 45,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,185,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,480,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と考え、投資株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、お取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、政策保有株式が企業価値向上に貢献する企業であることを認識して長期保有することを基本方針としております。政策保有株式を保有することへの意義を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められないとする株式がある場合には、社内での協議を重ねた上、取締役会の決定をもって売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式14,298非上場株式以外の株式239,165 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社山形銀行20,00020,000財務活動の円滑化（取引金融機関としての営業上の取引）業務提携等はありません。有23,58020,260株式会社山口フィナンシャル・グループ10,00010,000財務活動の円滑化（取引金融機関としての営業上の取引）業務提携等はありません。有15,5858,120 （注）1.前事業年度において、特定投資株式の株式会社山口フィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。2.当社は、特定保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（取引関係及び保有目的、地域貢献等）等を総合的に勘案し、全ての銘柄において検証した結果、保有の合理性があると判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,298,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,165,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,585,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社山口フィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 財務活動の円滑化（取引金融機関としての営業上の取引）業務提携等はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ジーエルサイエンス株式会社東京都新宿区西新宿六丁目22番１号2,542,00065.74 テクノクオーツ従業員持株会東京都中野区本町一丁目32番２号64,7001.67 株式会社山形銀行山形県山形市七日町三丁目１番２号50,0001.29 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 ４QA, U. K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)40,3001.04 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号40,0001.03 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号25,3000.65 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K.(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー)24,4000.63 木 田 裕 介大阪府豊中市24,0000.62 丸 山 譲東京都杉並区20,0000.52 株式会社山口銀行山口県下関市竹崎町四丁目２番36号20,0000.52 計―2,850,70073.73 (注) 上記のほか当社所有の自己株式 33,345株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高829,3501,015,26011,119,871△38,02612,926,456当期変動額 剰余金の配当 △386,713 △386,713親会社株主に帰属する当期純利益 2,957,974 2,957,974自己株式の取得 △2,905△2,905株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,571,261△2,9052,568,356当期末残高829,3501,015,26013,691,133△40,93115,494,812 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△10,791863,570852,77913,779,235当期変動額 剰余金の配当 △386,713親会社株主に帰属する当期純利益 2,957,974自己株式の取得 △2,905株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,460239,223242,683242,683当期変動額合計3,460239,223242,6832,811,039当期末残高△7,3311,102,7931,095,46216,590,275 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高829,3501,015,26013,691,133△40,93115,494,812当期変動額 剰余金の配当 △502,672 △502,672親会社株主に帰属する当期純利益 2,729,472 2,729,472自己株式の取得 △283△283株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,226,800△2832,226,516当期末残高829,3501,015,26015,917,933△41,21517,721,329 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△7,3311,102,7931,095,46216,590,275当期変動額 剰余金の配当 △502,672親会社株主に帰属する当期純利益 2,729,472自己株式の取得 △283株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,785326,547337,332337,332当期変動額合計10,785326,547337,3322,563,849当期末残高3,4531,429,3411,432,79519,154,124 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 1,843 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 1,948 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社山口銀行 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式59283当期間における取得自己株式79447 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -283,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -283,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,900,000－－3,900,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)33,28659－33,345 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 59株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日テクノクオーツ株式会社取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士村 田 征 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 宏 美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社及びジーエルサイエンス株式会社は、2024年５月10日に開催した取締役会にて、共同株式移転の方法により2024年10月１日をもって、共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて決議し、経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画を共同で作成した。なお、当該株式移転計画は、2024年６月21日開催の定時株主総会で承認された。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品608,911千円、仕掛品2,042,156千円、原材料3,187,739千円を計上しており、合計で総資産の22.7％を占めている。また、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※２に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資産評価損132,074千円を計上している。【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法②に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。棚卸資産評価損の算定にあたり、会社は、直近の販売実績が簿価より下落している場合には、当該正味売却価額を測定し、簿価との差額を集計している。また、一定期間以上の滞留が認められる場合には、生産及び出庫実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、棚卸資産の種類毎の経過年数に応じて、規則的に簿価を切り下げている。棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額や生産及び出庫実績等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・ 棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、基幹システムのプログラム作成に係る要件定義に従って正しく評価損の計上が行われるか否かのコントロールに焦点を当てた。 (2) 棚卸資産の評価に係る妥当性の検討・ 前連結会計年度における棚卸資産の評価に係る見積りと、当連結会計年度の確定額及び再見積額を比較することによって、棚卸資産の評価に係る経営者の見積りプロセスを評価した。・ 経営者が用いた棚卸資産の評価基準及び評価方法が、会社の生産及び出庫実績等の実態に即した合理的なものであるかを検討した。・ 棚卸資産の評価に係る算定資料の正確性・網羅性を検討した。・ 正味売却価額の妥当性を検討するとともに、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産に係る簿価切下げ額の算定の正確性を再計算により検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノクオーツ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、テクノクオーツ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品608,911千円、仕掛品2,042,156千円、原材料3,187,739千円を計上しており、合計で総資産の22.7％を占めている。また、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※２に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資産評価損132,074千円を計上している。【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法②に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。棚卸資産評価損の算定にあたり、会社は、直近の販売実績が簿価より下落している場合には、当該正味売却価額を測定し、簿価との差額を集計している。また、一定期間以上の滞留が認められる場合には、生産及び出庫実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、棚卸資産の種類毎の経過年数に応じて、規則的に簿価を切り下げている。棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額や生産及び出庫実績等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・ 棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、基幹システムのプログラム作成に係る要件定義に従って正しく評価損の計上が行われるか否かのコントロールに焦点を当てた。 (2) 棚卸資産の評価に係る妥当性の検討・ 前連結会計年度における棚卸資産の評価に係る見積りと、当連結会計年度の確定額及び再見積額を比較することによって、棚卸資産の評価に係る経営者の見積りプロセスを評価した。・ 経営者が用いた棚卸資産の評価基準及び評価方法が、会社の生産及び出庫実績等の実態に即した合理的なものであるかを検討した。・ 棚卸資産の評価に係る算定資料の正確性・網羅性を検討した。・ 正味売却価額の妥当性を検討するとともに、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産に係る簿価切下げ額の算定の正確性を再計算により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品608,911千円、仕掛品2,042,156千円、原材料3,187,739千円を計上しており、合計で総資産の22.7％を占めている。また、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※２に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資産評価損132,074千円を計上している。【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法②に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。棚卸資産評価損の算定にあたり、会社は、直近の販売実績が簿価より下落している場合には、当該正味売却価額を測定し、簿価との差額を集計している。また、一定期間以上の滞留が認められる場合には、生産及び出庫実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、棚卸資産の種類毎の経過年数に応じて、規則的に簿価を切り下げている。棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額や生産及び出庫実績等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※２ |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法② |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・ 棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、基幹システムのプログラム作成に係る要件定義に従って正しく評価損の計上が行われるか否かのコントロールに焦点を当てた。 (2) 棚卸資産の評価に係る妥当性の検討・ 前連結会計年度における棚卸資産の評価に係る見積りと、当連結会計年度の確定額及び再見積額を比較することによって、棚卸資産の評価に係る経営者の見積りプロセスを評価した。・ 経営者が用いた棚卸資産の評価基準及び評価方法が、会社の生産及び出庫実績等の実態に即した合理的なものであるかを検討した。・ 棚卸資産の評価に係る算定資料の正確性・網羅性を検討した。・ 正味売却価額の妥当性を検討するとともに、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産に係る簿価切下げ額の算定の正確性を再計算により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日テクノクオーツ株式会社取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士村 田 征 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 宏 美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社及びジーエルサイエンス株式会社は、2024年５月10日に開催した取締役会にて、共同株式移転の方法により2024年10月１日をもって、共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて決議し、経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画を共同で作成した。なお、当該株式移転計画は、2024年６月21日開催の定時株主総会で承認された。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,543,424,000 |