財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | FURYU CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三嶋 隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区鶯谷町２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5728-1761（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1997年４月にオムロン株式会社において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。当該取り組みを契機に、その後1998年４月にプリントシール事業、2001年12月に携帯コンテンツ事業、2002年１月にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、2002年４月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に昇格し、2003年７月にはオムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）を設立し、同事業部の全事業を継承いたしました。その後、2006年７月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立できたものと判断し、2007年４月にマネジメントバイアウト（以下「ＭＢＯ（注）」といいます。）を実施し、経営陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。ＭＢＯ後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。（注）ＭＢＯとは「Management Buyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。 年月概要1997年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント分野に参入1998年４月プリントシール事業に参入2001年12月携帯コンテンツ事業に参入2002年１月プライズ事業に参入2002年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント事業部設立2003年７月オムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）設立 エンタテインメント事業部の全事業を継承2006年10月現経営陣を中心としてフリューＨＤ株式会社（現：当社）を設立2007年２月フリューＨＤ株式会社からフリュー株式会社に商号変更2007年４月ＭＢＯを実施し、オムロンエンタテインメント株式会社の全事業と全社員を継承2009年４月家庭用ゲームソフト事業に参入2012年４月株式会社ウィーヴの株式を取得（連結子会社） パートワーク事業、出版事業等に事業領域を拡大2014年１月株式会社コアエッジの株式を取得（持分法適用関連会社）2015年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年９月株式会社コアエッジの第三者割当増資引受（連結子会社）2019年７月株式会社ウィーヴを吸収合併2019年11月株式会社コアエッジの全株式を譲渡2021年４月株式会社CODE SHAREとの合弁でオルドット株式会社を設立2022年３月オルドット株式会社の全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社グループは、当社及び連結子会社であるオルドット株式会社によって構成されており、事業区分は３つのセグメントで構成されております。 なお、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） １. 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 (１) 世界観ビジネス当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設にて提供されるクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「みんなのくじ」及び、高価格帯のホビー商品を企画・販売する事業を展開しております。また、国内にとどまらず、中国及び米国を主要マーケットとした海外向け物販事業も行っております。当社が扱うキャラクター版権は流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針（商品への針の混在有無を検査する作業）を実施することにより、品質管理に努めております。 (２) ガールズトレンドビジネス当事業は、主にプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業の２つで構成されております。プリントシール事業については、アミューズメント施設向けプリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。ユーザーは、プリントシール機の内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影することで、画像データが印刷されたシールを取得できます。当社グループのプリントシール機は、撮影された写真データに画像処理を施すことで、主なターゲット層である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりのシール及び写真データを作り出すことを可能にします。さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girls mignon（ガールズミニョン）」等でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体を提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上となります。「ピクトリンク」事業では、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービスを中心としたインターネット上のコンテンツの運営を行っております。プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像データを保存して、好きなタイミングで見たい」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像データの再利用ニーズが存在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像データを、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスや、画像データを整理できるアルバム機能を提供し、ユーザーに継続して利用されております。プリントシール機では通常、１プレイあたり４枚から７枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像データのうち１枚を無料で取得することが可能ですが、有料会員になるとすべての画像データが取得可能となります。その他、写真スタジオ向けの画像処理レタッチソフト『FURYU retouch』を販売する事業も含まれております。当社のプリントシール機でのAI画像加工技術を活用し、撮影写真のレタッチ作業の品質と作業効率を向上するソフトの販売を行っております。 (３) フリューニュービジネス当事業では、家庭用ゲームソフト事業、スマートフォン向けゲームアプリ事業、アニメ事業、若年女性層を主なターゲットとしたカラーコンタクトレンズ事業、データ広告事業、SNSマーケティングを主軸にしたファッションD2C事業を展開しております。家庭用ゲームソフト事業においては、PlayStation®4、PlayStation®5やNintendo Switch™等のハードに対応した家庭用ゲームソフト企画・開発・販売・運営を行っております。アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社グループの売上となります。ゲームアプリ事業においては、スマートフォン向けシミュレーションゲームを中心にプラットフォームを通じて配信するゲームアプリの企画・開発・販売・運営を行っております。基本プレイは無料ですが、アイテムや追加ストーリーを購入する際等に発生する課金が、当社グループの売上となります。アニメ事業においては、アニメーション番組を企画・製作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品化業務及び、他出版社との共同によるパートワーク（分冊百貨）出版のプロデュース業務を行っております。その中でも製作委員会の幹事会社として、アニメーション作品の製作事業を行っており、製作契約に基づく配分金や幹事会社としての手数料、ビデオグラムの販売額等が当社グループの売上となります。カラーコンタクトレンズ事業については、主に自社サイト「Mew contact（ミューコンタクト）」を通じた自社ブランド品の販売を行っております。ファッションD2C事業については、自社サイト「Olu.」やその他ECサイトにて販売を行っております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） オルドット(株) 東京都渋谷区25,000フリューニュービジネス100.0役員の兼任あり。 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）世界観ビジネス115（41）ガールズトレンドビジネス231（82）フリューニュービジネス104（40）報告セグメント計450（163）全社（共通）79（29）合計529（192）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）513（190）37.58年6か月6,231,302 セグメントの名称従業員数（人）世界観ビジネス115（41）ガールズトレンドビジネス231（82）フリューニュービジネス88（38）報告セグメント計434（161）全社（共通）79（29）合計513（190） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.750.075.376.567.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）基本的な経営方針 当社グループは、企業理念体系を整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。その基本方針を踏まえ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権の獲得力を強みとし、エンタテインメント関連の市場において多様な事業を展開しており、これらの事業活動を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 （企業理念体系）企業理念（会社の大義）人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！ミッション（会社の使命）事業の深化を続けると共に、事業の進化に挑戦し続ける。動的ビジョン（社員のありたい姿を実現する価値観）個人の「やりたいこと」と「できること」、会社の「やらねばならないこと」を重ね合わせていくことで社員と会社の成長をめざす。 行動指針（会社と社員のあるべき姿を示した行動軸）企業行動指針1．法令・社会規範を遵守し、高い倫理観と良識をもった活動をします2．お客さまのかけがえのない時間を創り出し、最高の品質で最高の満足を獲得します3．人権を尊重し、多様性を前提とした働きやすい職場環境を実現します4．未来の子供たちのために、持続可能な社会実現に向けた環境への配慮を心がけます5．地域社会とのコミュニケーションを大切にし、社会の一員として貢献します6．お取引先とは公平・公正で誠実な取引関係を堅持し、相互発展を目指します7．反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅然と対応します社員行動指針1．夢と熱い想いを大切にし、変化を恐れず、可能性を信じて挑戦する心を持ち続けます2．多様な価値観を前提として認め合い、チームワークを大切にします3．高い倫理観とコンプライアンス意識に裏付けられた子供たちの模範となる行動を心がけます4．どんな仕事も楽しみながら、自発と自律の気持ちをもって取組み、成長と自己実現を目指します （2）経営戦略等 1.中期ビジョン当社グループは、2024年３月期を初年度とする「中期ビジョン」を策定し、さらなる企業成長及び企業価値向上を目指しております。「世界中に笑顔を届ける総合エンタテインメント企業」という基本方針のもと、「世界観ビジネス」「ガールズトレンドビジネス」「フリューニュービジネス」の３つの事業により、中期ビジョンの実現を推進いたします。 2.経営戦略企業理念である「動的ビジョン」を基軸とした組織風土のもとで、中期ビジョンを達成するための具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ①成長力 世界観ビジネスを中心に、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のトレンドを踏まえた多数のIPの獲得と商品化、EC販売の強化、海外事業展開の拡大により、事業の成長を加速させます。 ②収益力 ガールズトレンドビジネスを中心に、プリントシール機が持つ顕在的価値（写りの良さ）に加え、既存顧客調査に基づく「潜在的価値」を訴求していくことで市場をさらに拡大し、LTV（Lifetime Value：顧客生涯価値）の最大化により、さらなる収益力の向上を目指します。 ③将来性 フリューニュービジネスを中心に、将来的な事業規模の拡大を目標に新規事業への戦略的な投資を継続することで、持続的な事業の成長を実現します。（3）経営環境 当社グループの世界観ビジネスとガールズトレンドビジネスにおける主要な販売先は、アミューズメント市場になります。個人消費やインバウンド需要の回復により市場環境は引き続き緩やかに改善していくことが期待されますが、円安や原材料費の高騰により利益面では厳しい状況が当面続くと見込まれます。そのような状況において、アミューズメント市場におけるクレーンゲームの需要は、前述の市場環境の回復の流れも後押しし、国内外で拡大しており、当社グループの世界観ビジネスにおけるクレーンゲーム景品の需要拡大は継続すると見込まれます。一方、新型コロナウイルス感染症がもたらしたライフスタイルやニーズの多様化といった外部環境の変化は、プリントシール機の利用状況に影響しており、今後は従来よりも「+αの価値」を提供できるプリントシール機の開発やユーザー数拡大のための販促施策をさらに強化してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは持続的な成長を図るため、（2）経営戦略等（3）経営環境を踏まえ、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①ユーザー獲得の強化 当社グループのプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業、ゲームアプリ事業においては、提供するコンテンツのユーザー数の増加が業績拡大のために必要と考えております。新型コロナウイルス感染症の影響により、ライフスタイルやニーズの多様化といった外部環境が変化したため、基幹事業であるプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」のユーザー数は、足元では回復基調ではあるものの、コロナ禍以前の水準までは回復しておらず足踏み状態が続いております。当社グループはユーザー数の回復のためにさらにコンテンツの品質や付加価値を向上させ、新規ユーザー獲得のための新たな施策も実施していく必要があります。 今後の事業運営においては、一層法令や社会規範の遵守というコンプライアンスの観点を重要視しながら、コンテンツ内容の充実等、効果的な施策を実施することで、入会率、課金率の向上及び、ユーザー数の増加を図ってまいります。 ②収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み 当社グループは、設立以来、様々な事業を創出し、収益基盤を多様化させながら業績を拡大させてまいりました。今後も当社グループは、中長期かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活かしながら、迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げることで、市場の変化に柔軟に対応できるよう収益基盤及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。 ③家庭用ゲームソフト事業及びゲームアプリ事業における収益安定化 国内外のゲーム市場においては、市場全体の成長が緩やかとなる中で、今後も新規参入企業の増加や統合が予想され、競争環境はさらに厳しくなることが見込まれます。このため、継続的にヒットタイトルを創出することで、ゲーム市場での収益安定化を実現する体制を構築することが必要となります。 当社グループは、タイトル間の相乗効果やシリーズ化、海外展開等を通じて、IPの価値を最大化し、安定的な収益確保に取り組んでまいります。 ④キャラクターの多様化と急激な嗜好の変化 当社グループの世界観ビジネス及びフリューニュービジネス（家庭用ゲームソフト事業、ゲームアプリ事業、アニメ事業）は、多様なキャラクターが存在し、ユーザーの嗜好変化が急激である市場に属しており、より良いキャラクターの権利を獲得すること及び有力なキャラクターを育成することが、業績を拡大する上で必要となります。そのため、当社グループは、版権元とのさらなる関係構築に取り組んでまいります。 ⑤優秀な人材の確保と組織体制の強化 当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保においては、人事処遇制度（報酬体系）の適宜見直しや、計画的な新卒採用に加え、必要に応じて中途採用を実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土に合った人材を登用する方針であります。 また、企業理念の体現者として従業員を最も重要な存在と位置付け、全対象従業員に対して動的ビジョンを核とした育成プログラムを実施し、最大限のパフォーマンスを発揮するための取り組みを継続的に実施してまいります。 ⑥為替変動リスクへの対応 当社グループの世界観ビジネスは、商品の生産を主に中国で行っているため、ドル建てでの決済が多く円安の影響を受けております。足元のドル・円相場は円安傾向が続いており、仕入原価への影響を抑制するために為替予約取引を適宜行っております。 ⑦海外事業展開の拡大 当社グループの世界観ビジネスにおいて獲得している定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のIPは、日本国内に留まらず世界的にも需要が高まっており、海外市場は、さらなる事業拡大の可能性を有していると考えております。今後は、米国における現地法人の設立など、現地での営業、販売体制を強化し、海外における事業展開の拡大に努めてまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性と資本効率の向上を目指しており、経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。収益の成長と資本効率の向上に継続的に取り組み、環境変化に左右されず安定的に達成できる事業基盤をさらに強固なものとするとともに、2028年３月期の時点でＲＯＥを15％まで引き上げることを目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念のもと、事業活動を通じてすべてのステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努め、社会の持続的発展に貢献してまいります。サステナビリティの取り組みの推進にあたっては、各事業が世の中に与える影響を踏まえ、あらゆる社会課題の中から特に当社グループが大切にすべき重要課題を抽出し特定の上で、良質なエンタテインメントの創出・動的ビジョンの実現・未来を切り拓く次世代の応援・健全な経営基盤という４つの領域を中心に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 領域マテリアリティ・良質なエンタテインメントの創出・安心安全の確保と品質の向上・事業を通じた環境への配慮・動的ビジョンの実現・働きがいのある職場環境の推進・企業価値向上を担う多様な人材の育成・未来を切り拓く次世代の応援・次世代への挑戦の支援・青少年の健やかな育成・地域コミュニティへの貢献・健全な経営基盤・情報セキュリティとプライバシーの保護・公正公平な取引と健全な調達・知的財産の保護と啓発活動 それらの一環として、未来の子供たちのために環境にも配慮しながら行われる事業運営、すなわち環境経営を実行しております。当社グループは気候変動を含む環境課題への対応を経営課題の一つと認識し、TCFDフレームワークに即した情報開示に着手いたしました。今後も、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取組んでまいります。TCFD提言に沿った当社グループの情報開示の詳細については当社HPをご覧ください。https://www.furyu.jp/sustainability/tcfd/ (1）ガバナンス 当社グループは、取締役会の下位組織として、管理担当取締役を長とするサステナビリティワーキンググループ（以下、「WG」）を設置しております。 WGでは領域ごとに部会を設置しており、各部会の進捗状況確認はWGで適宜行われ、定期的に取締役会に報告し、必要に応じて取締役会において協議しております。 (2）戦略 当社グループでは動的ビジョンを当社で働く社員の大切な価値観としており、動的ビジョンを体現するすべての社員を人的資本における重要人材として据えております。社員の継続的な成長が事業拡大、ひいては会社成長の鍵と捉えており、2023年５月に公表した中期ビジョンの基本方針「組織風土改革」にも『動的ビジョンの実現：社員の自律的なキャリアアップとモチベーション向上による社員と会社の成長実現』と掲げ、社員各々が自律的なキャリアアップに取り組むように会社として支援しております。具体的には、当社では多様な人材がその個性や特性を活かして、仕事に誇りとやりがいを感じながら活き活きと働くことができるように、以下の通り取り組みを行っております。 ①人材育成方針 ～企業価値向上を担う多様な人材の育成～ 当社における人材育成の土台には、「動的ビジョン」という社員が大切にする価値観があります。この動的ビジョンは、当社の存在意義をかたちづくる大切な要素であり、個人の「やりたいこと」、「できること」、会社の「やらねばならないこと」を重ね合わせていくことで、社員の多様性を育み、社員と会社が共に成長していくことを目指しております。 a.「なりたい自分」を描く仕掛け 毎月、代表取締役社長から全社員に向けて一人ひとりが「動的ビジョン」を描くことの大切さを発信しております。また、動的ビジョンプログラムや社員同士の対話を通じて、社員自ら「気づき」を得られる機会を設けることで、社員が各々の「動的ビジョン」を描く仕掛けづくりを行っております。 b.「なりたい自分」を叶えるサポート 上司部下の双方向の対話をベースとした１on１面談等を通じて、組織目標と一人ひとりの主体的な意思やキャリアとを十分にすりあわせて目標設定を行い、その達成度やプロセスのフィードバックを行うことで、個人の成長や「動的ビジョン」の実現につなげることが可能となる仕組みを推進しております。 ②社内環境整備方針 ～働きがいのある職場環境の推進～ a.社内環境整備についての考え方 当社では、社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材がその個性や特性を活かして能力を最大限に発揮できるような環境づくりを行い、仲間との仕事を通じて得られる達成感や活力が得られる組織風土を創ることで、社員も会社も共に成長していくことを可能とするダイバーシティ＆インクルージョンを推し進めております。 (a)専門職制度 複線型人事制度導入により、社員の多様なキャリアパスのニーズに応え、全ての社員が事業に貢献できる機会を持つことで、それぞれの経験や能力、考え方が認められ活かされるように推し進めております。 (b)職群統合（総合職/担任職） 従来の職群（枠組み）にとらわれない活躍機会を拡大し、社員一人ひとりがそれぞれ組織への貢献の仕方を考えながら、やりがいを持って能力を最大限に発揮するために自己研鑽に励むことを推し進めております。(c)ポジション公開制度（毎年、社内で募集するポジションを公開し、社員が希望するポジションを自己申告す ることで、人材ローテーションを活性化する仕組み） 組織として多様な人材と仕事のマッチングを図るとともに、多様な人材が自律的にキャリア形成を図る機会を設けております。 (d)ロケーション異動（転勤）に関するアセスメント（育児・介護・傷病等により一時的に転勤が困難になった 社員が自己申告することが可能な仕組み） 社員のライフイベントによる環境変化にも柔軟に合わせて、ワークライフバランスを図りながら、当社で働き続けられる環境を整えております。 (e)新報酬制度の導入 2023年５月に公表した中期ビジョンの目標を達成するため、同ビジョンの基本方針「組織風土改革」を推し進めるべく、2024年４月より新報酬制度を導入しております。 ・月額給与の評価連動強化 これまで以上に成果や能力発揮を処遇に反映する賃金体系へと改定することで、成長意欲を持って切磋琢磨し、組織目標ならびに会社業績の達成に貢献する人材の後押しを推し進めてまいります。 ・役職や専門職の職責に対する手当の新設（役職手当/専門職手当） 役職や専門職を担う社員の職責に報いるために新たな手当を支給することで、組織運営および事業推進の中核を担う社員のモチベーションの向上を図ります。 ・年収における月額給与の比率の引き上げ 月額給与水準を引き上げることで、社員の生活の安定化を図るとともにモチベーションを高め、安心してチャレンジできる環境を整えております。 b.社内環境整備の状況 当社では、従来からジェンダーや国籍に関係なく、新卒・中途を両輪とする人物本位の採用活動と人材登用を実施しております。今後も持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・スキル・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境の整備を推し進めてまいります。 (a)新卒採用 上記「a.社内環境整備についての考え方 (e)新報酬制度の導入」に伴い、大学卒の初任給は21.7万円から26.7万円に、大学院卒の初任給は24.1万円から30.1万円にそれぞれ引き上げを実施し、2025年卒の新卒採用における応募者数が前年度比で大きく向上しております。 c.従業員意識調査の実施 当社では、多様な人材にとって働きやすさとやりがいの両方を兼ね備えた「働きがい」のある職場環境の整備を推し進めるため、2023年よりGreat Place to Work® Institute Japan社（以下、GPTWジャパン社）が提供する「『働きがいのある会社』調査」に参加しております。 初回となる2023年度の結果は、肯定的な回答を選択した割合の全設問平均が62%となり、GPTWジャパン社が評価する「働きがいのある会社」に認定されております。 今回の調査結果の詳細を分析して現場の人事課題を明らかにし、課題に対する具体的な取り組みを行うことで、社員一人ひとりの「働きがい」を高めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクと機会について、各部会が中心となって検討のうえ、各種施策の策定と対応にあたっています。また、WGが適宜取締役会に報告し、取締役会が監督を行っております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。なお、連結子会社であるオルドット株式会社については、2022年３月に当社が全株式を取得し完全子会社となりましたが、現時点では本項目における影響が軽微であることから、当該指標に関する実績及び目標にオルドット株式会社の数値は含めておりません。 人的資本に関する指標の実績と目標指標実績 目標2021年度2022年度2023年度 2027年度動的ビジョンプログラム参加率（％）100.0100.0100.0 維持動的ビジョンプログラムを有益と感じた社員の割合（％）71.177.782.8 80.0従業員数（人）477495513 － 男性比率（％）48.147.146.4 － 女性比率（％）51.952.953.6 －平均年齢（歳）37.037.337.5 － 男 性（歳）39.539.840.1 － 女 性（歳）34.735.135.3 －平均継続勤務年数 8年1か月8年4か月8年6か月 － 男 性9年8か月9年10か月10年2か月 － 女 性6年7か月6年11か月7年2か月 －離職率 （％）3.86.26.4 5.0採用人員数新 卒（人）1432.6％1325.5％1733.3％ －－ 男性（人）428.6％646.2％847.1％ －－ 女性（人）1071.4％753.8％952.9％ －－中 途（人）2967.4％3874.5％3466.7％ －－ 男性（人）1344.8％1847.4％1029.4％ －－ 女性（人）1655.2％2052.6％2470.6％ －－過去５年度に採用した新規学卒者の継続雇用率（％）－80.491.6 80.0（シニア）エキスパート職の人員数（人）489 －ポジション公開制度による人事異動の成立率 （％）22.229.924.0 35.0 管理職（課長級以上）に占める女性従業員の割合（％）27.823.528.7 35.0役員に占める女性の割合（％）11.111.111.1 30.0育児休業取得率男 性（％）16.750.050.0 100.0女 性（％）100.0100.0100.0 維持平均年間給与（円）6,740,8346,725,8246,231,302 －男女間賃金格差（％）－74.175.3 80.0 正 規（％）－75.576.5 80.0 非正規（％）－63.967.9 80.0一月当たりの労働者の平均残業時間（時間）20.018.117.6 －年次有給休暇の取得率（％）81.089.990.8 維持（注）１.「動的ビジョンプログラム参加率」は、実施日時点で在籍中の社員のうち休職等で対象外の社員は含んでおり ません。 ２.「動的ビジョンプログラムを有益と感じた社員の割合」は、同プログラムの事後アンケート結果によるもので あります。 ３.2027年度の目標における「過去５年度に採用した新規学卒者の継続雇用率」及び「管理職（課長級以上）に占 める女性従業員の割合」は、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」に準じ2024年度目標を記載して おります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは動的ビジョンを当社で働く社員の大切な価値観としており、動的ビジョンを体現するすべての社員を人的資本における重要人材として据えております。社員の継続的な成長が事業拡大、ひいては会社成長の鍵と捉えており、2023年５月に公表した中期ビジョンの基本方針「組織風土改革」にも『動的ビジョンの実現：社員の自律的なキャリアアップとモチベーション向上による社員と会社の成長実現』と掲げ、社員各々が自律的なキャリアアップに取り組むように会社として支援しております。具体的には、当社では多様な人材がその個性や特性を活かして、仕事に誇りとやりがいを感じながら活き活きと働くことができるように、以下の通り取り組みを行っております。 ①人材育成方針 ～企業価値向上を担う多様な人材の育成～ 当社における人材育成の土台には、「動的ビジョン」という社員が大切にする価値観があります。この動的ビジョンは、当社の存在意義をかたちづくる大切な要素であり、個人の「やりたいこと」、「できること」、会社の「やらねばならないこと」を重ね合わせていくことで、社員の多様性を育み、社員と会社が共に成長していくことを目指しております。 a.「なりたい自分」を描く仕掛け 毎月、代表取締役社長から全社員に向けて一人ひとりが「動的ビジョン」を描くことの大切さを発信しております。また、動的ビジョンプログラムや社員同士の対話を通じて、社員自ら「気づき」を得られる機会を設けることで、社員が各々の「動的ビジョン」を描く仕掛けづくりを行っております。 b.「なりたい自分」を叶えるサポート 上司部下の双方向の対話をベースとした１on１面談等を通じて、組織目標と一人ひとりの主体的な意思やキャリアとを十分にすりあわせて目標設定を行い、その達成度やプロセスのフィードバックを行うことで、個人の成長や「動的ビジョン」の実現につなげることが可能となる仕組みを推進しております。 ②社内環境整備方針 ～働きがいのある職場環境の推進～ a.社内環境整備についての考え方 当社では、社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材がその個性や特性を活かして能力を最大限に発揮できるような環境づくりを行い、仲間との仕事を通じて得られる達成感や活力が得られる組織風土を創ることで、社員も会社も共に成長していくことを可能とするダイバーシティ＆インクルージョンを推し進めております。 (a)専門職制度 複線型人事制度導入により、社員の多様なキャリアパスのニーズに応え、全ての社員が事業に貢献できる機会を持つことで、それぞれの経験や能力、考え方が認められ活かされるように推し進めております。 (b)職群統合（総合職/担任職） 従来の職群（枠組み）にとらわれない活躍機会を拡大し、社員一人ひとりがそれぞれ組織への貢献の仕方を考えながら、やりがいを持って能力を最大限に発揮するために自己研鑽に励むことを推し進めております。(c)ポジション公開制度（毎年、社内で募集するポジションを公開し、社員が希望するポジションを自己申告す ることで、人材ローテーションを活性化する仕組み） 組織として多様な人材と仕事のマッチングを図るとともに、多様な人材が自律的にキャリア形成を図る機会を設けております。 (d)ロケーション異動（転勤）に関するアセスメント（育児・介護・傷病等により一時的に転勤が困難になった 社員が自己申告することが可能な仕組み） 社員のライフイベントによる環境変化にも柔軟に合わせて、ワークライフバランスを図りながら、当社で働き続けられる環境を整えております。 (e)新報酬制度の導入 2023年５月に公表した中期ビジョンの目標を達成するため、同ビジョンの基本方針「組織風土改革」を推し進めるべく、2024年４月より新報酬制度を導入しております。 ・月額給与の評価連動強化 これまで以上に成果や能力発揮を処遇に反映する賃金体系へと改定することで、成長意欲を持って切磋琢磨し、組織目標ならびに会社業績の達成に貢献する人材の後押しを推し進めてまいります。 ・役職や専門職の職責に対する手当の新設（役職手当/専門職手当） 役職や専門職を担う社員の職責に報いるために新たな手当を支給することで、組織運営および事業推進の中核を担う社員のモチベーションの向上を図ります。 ・年収における月額給与の比率の引き上げ 月額給与水準を引き上げることで、社員の生活の安定化を図るとともにモチベーションを高め、安心してチャレンジできる環境を整えております。 b.社内環境整備の状況 当社では、従来からジェンダーや国籍に関係なく、新卒・中途を両輪とする人物本位の採用活動と人材登用を実施しております。今後も持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・スキル・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境の整備を推し進めてまいります。 (a)新卒採用 上記「a.社内環境整備についての考え方 (e)新報酬制度の導入」に伴い、大学卒の初任給は21.7万円から26.7万円に、大学院卒の初任給は24.1万円から30.1万円にそれぞれ引き上げを実施し、2025年卒の新卒採用における応募者数が前年度比で大きく向上しております。 c.従業員意識調査の実施 当社では、多様な人材にとって働きやすさとやりがいの両方を兼ね備えた「働きがい」のある職場環境の整備を推し進めるため、2023年よりGreat Place to Work® Institute Japan社（以下、GPTWジャパン社）が提供する「『働きがいのある会社』調査」に参加しております。 初回となる2023年度の結果は、肯定的な回答を選択した割合の全設問平均が62%となり、GPTWジャパン社が評価する「働きがいのある会社」に認定されております。 今回の調査結果の詳細を分析して現場の人事課題を明らかにし、課題に対する具体的な取り組みを行うことで、社員一人ひとりの「働きがい」を高めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。なお、連結子会社であるオルドット株式会社については、2022年３月に当社が全株式を取得し完全子会社となりましたが、現時点では本項目における影響が軽微であることから、当該指標に関する実績及び目標にオルドット株式会社の数値は含めておりません。 人的資本に関する指標の実績と目標指標実績 目標2021年度2022年度2023年度 2027年度動的ビジョンプログラム参加率（％）100.0100.0100.0 維持動的ビジョンプログラムを有益と感じた社員の割合（％）71.177.782.8 80.0従業員数（人）477495513 － 男性比率（％）48.147.146.4 － 女性比率（％）51.952.953.6 －平均年齢（歳）37.037.337.5 － 男 性（歳）39.539.840.1 － 女 性（歳）34.735.135.3 －平均継続勤務年数 8年1か月8年4か月8年6か月 － 男 性9年8か月9年10か月10年2か月 － 女 性6年7か月6年11か月7年2か月 －離職率 （％）3.86.26.4 5.0採用人員数新 卒（人）1432.6％1325.5％1733.3％ －－ 男性（人）428.6％646.2％847.1％ －－ 女性（人）1071.4％753.8％952.9％ －－中 途（人）2967.4％3874.5％3466.7％ －－ 男性（人）1344.8％1847.4％1029.4％ －－ 女性（人）1655.2％2052.6％2470.6％ －－過去５年度に採用した新規学卒者の継続雇用率（％）－80.491.6 80.0（シニア）エキスパート職の人員数（人）489 －ポジション公開制度による人事異動の成立率 （％）22.229.924.0 35.0 管理職（課長級以上）に占める女性従業員の割合（％）27.823.528.7 35.0役員に占める女性の割合（％）11.111.111.1 30.0育児休業取得率男 性（％）16.750.050.0 100.0女 性（％）100.0100.0100.0 維持平均年間給与（円）6,740,8346,725,8246,231,302 －男女間賃金格差（％）－74.175.3 80.0 正 規（％）－75.576.5 80.0 非正規（％）－63.967.9 80.0一月当たりの労働者の平均残業時間（時間）20.018.117.6 －年次有給休暇の取得率（％）81.089.990.8 維持（注）１.「動的ビジョンプログラム参加率」は、実施日時点で在籍中の社員のうち休職等で対象外の社員は含んでおり ません。 ２.「動的ビジョンプログラムを有益と感じた社員の割合」は、同プログラムの事後アンケート結果によるもので あります。 ３.2027年度の目標における「過去５年度に採用した新規学卒者の継続雇用率」及び「管理職（課長級以上）に占 める女性従業員の割合」は、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」に準じ2024年度目標を記載して おります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針 ～企業価値向上を担う多様な人材の育成～ 当社における人材育成の土台には、「動的ビジョン」という社員が大切にする価値観があります。この動的ビジョンは、当社の存在意義をかたちづくる大切な要素であり、個人の「やりたいこと」、「できること」、会社の「やらねばならないこと」を重ね合わせていくことで、社員の多様性を育み、社員と会社が共に成長していくことを目指しております。 a.「なりたい自分」を描く仕掛け 毎月、代表取締役社長から全社員に向けて一人ひとりが「動的ビジョン」を描くことの大切さを発信しております。また、動的ビジョンプログラムや社員同士の対話を通じて、社員自ら「気づき」を得られる機会を設けることで、社員が各々の「動的ビジョン」を描く仕掛けづくりを行っております。 b.「なりたい自分」を叶えるサポート 上司部下の双方向の対話をベースとした１on１面談等を通じて、組織目標と一人ひとりの主体的な意思やキャリアとを十分にすりあわせて目標設定を行い、その達成度やプロセスのフィードバックを行うことで、個人の成長や「動的ビジョン」の実現につなげることが可能となる仕組みを推進しております。 ②社内環境整備方針 ～働きがいのある職場環境の推進～ a.社内環境整備についての考え方 当社では、社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材がその個性や特性を活かして能力を最大限に発揮できるような環境づくりを行い、仲間との仕事を通じて得られる達成感や活力が得られる組織風土を創ることで、社員も会社も共に成長していくことを可能とするダイバーシティ＆インクルージョンを推し進めております。 (a)専門職制度 複線型人事制度導入により、社員の多様なキャリアパスのニーズに応え、全ての社員が事業に貢献できる機会を持つことで、それぞれの経験や能力、考え方が認められ活かされるように推し進めております。 (b)職群統合（総合職/担任職） 従来の職群（枠組み）にとらわれない活躍機会を拡大し、社員一人ひとりがそれぞれ組織への貢献の仕方を考えながら、やりがいを持って能力を最大限に発揮するために自己研鑽に励むことを推し進めております。(c)ポジション公開制度（毎年、社内で募集するポジションを公開し、社員が希望するポジションを自己申告す ることで、人材ローテーションを活性化する仕組み） 組織として多様な人材と仕事のマッチングを図るとともに、多様な人材が自律的にキャリア形成を図る機会を設けております。 (d)ロケーション異動（転勤）に関するアセスメント（育児・介護・傷病等により一時的に転勤が困難になった 社員が自己申告することが可能な仕組み） 社員のライフイベントによる環境変化にも柔軟に合わせて、ワークライフバランスを図りながら、当社で働き続けられる環境を整えております。 (e)新報酬制度の導入 2023年５月に公表した中期ビジョンの目標を達成するため、同ビジョンの基本方針「組織風土改革」を推し進めるべく、2024年４月より新報酬制度を導入しております。 ・月額給与の評価連動強化 これまで以上に成果や能力発揮を処遇に反映する賃金体系へと改定することで、成長意欲を持って切磋琢磨し、組織目標ならびに会社業績の達成に貢献する人材の後押しを推し進めてまいります。 ・役職や専門職の職責に対する手当の新設（役職手当/専門職手当） 役職や専門職を担う社員の職責に報いるために新たな手当を支給することで、組織運営および事業推進の中核を担う社員のモチベーションの向上を図ります。 ・年収における月額給与の比率の引き上げ 月額給与水準を引き上げることで、社員の生活の安定化を図るとともにモチベーションを高め、安心してチャレンジできる環境を整えております。 b.社内環境整備の状況 当社では、従来からジェンダーや国籍に関係なく、新卒・中途を両輪とする人物本位の採用活動と人材登用を実施しております。今後も持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・スキル・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境の整備を推し進めてまいります。 (a)新卒採用 上記「a.社内環境整備についての考え方 (e)新報酬制度の導入」に伴い、大学卒の初任給は21.7万円から26.7万円に、大学院卒の初任給は24.1万円から30.1万円にそれぞれ引き上げを実施し、2025年卒の新卒採用における応募者数が前年度比で大きく向上しております。 c.従業員意識調査の実施 当社では、多様な人材にとって働きやすさとやりがいの両方を兼ね備えた「働きがい」のある職場環境の整備を推し進めるため、2023年よりGreat Place to Work® Institute Japan社（以下、GPTWジャパン社）が提供する「『働きがいのある会社』調査」に参加しております。 初回となる2023年度の結果は、肯定的な回答を選択した割合の全設問平均が62%となり、GPTWジャパン社が評価する「働きがいのある会社」に認定されております。 今回の調査結果の詳細を分析して現場の人事課題を明らかにし、課題に対する具体的な取り組みを行うことで、社員一人ひとりの「働きがい」を高めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標の実績と目標指標実績 目標2021年度2022年度2023年度 2027年度動的ビジョンプログラム参加率（％）100.0100.0100.0 維持動的ビジョンプログラムを有益と感じた社員の割合（％）71.177.782.8 80.0従業員数（人）477495513 － 男性比率（％）48.147.146.4 － 女性比率（％）51.952.953.6 －平均年齢（歳）37.037.337.5 － 男 性（歳）39.539.840.1 － 女 性（歳）34.735.135.3 －平均継続勤務年数 8年1か月8年4か月8年6か月 － 男 性9年8か月9年10か月10年2か月 － 女 性6年7か月6年11か月7年2か月 －離職率 （％）3.86.26.4 5.0採用人員数新 卒（人）1432.6％1325.5％1733.3％ －－ 男性（人）428.6％646.2％847.1％ －－ 女性（人）1071.4％753.8％952.9％ －－中 途（人）2967.4％3874.5％3466.7％ －－ 男性（人）1344.8％1847.4％1029.4％ －－ 女性（人）1655.2％2052.6％2470.6％ －－過去５年度に採用した新規学卒者の継続雇用率（％）－80.491.6 80.0（シニア）エキスパート職の人員数（人）489 －ポジション公開制度による人事異動の成立率 （％）22.229.924.0 35.0 管理職（課長級以上）に占める女性従業員の割合（％）27.823.528.7 35.0役員に占める女性の割合（％）11.111.111.1 30.0育児休業取得率男 性（％）16.750.050.0 100.0女 性（％）100.0100.0100.0 維持平均年間給与（円）6,740,8346,725,8246,231,302 －男女間賃金格差（％）－74.175.3 80.0 正 規（％）－75.576.5 80.0 非正規（％）－63.967.9 80.0一月当たりの労働者の平均残業時間（時間）20.018.117.6 －年次有給休暇の取得率（％）81.089.990.8 維持（注）１.「動的ビジョンプログラム参加率」は、実施日時点で在籍中の社員のうち休職等で対象外の社員は含んでおり ません。 ２.「動的ビジョンプログラムを有益と感じた社員の割合」は、同プログラムの事後アンケート結果によるもので あります。 ３.2027年度の目標における「過去５年度に採用した新規学卒者の継続雇用率」及び「管理職（課長級以上）に占 める女性従業員の割合」は、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」に準じ2024年度目標を記載して おります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。各項目は、それぞれ短期的にも中長期的にも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、このような経営及び事業上のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすため、「第２ 事業の状況 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の経営戦略のもと対応してまいります。 （1）仕入先の集中 当社グループのプリントシール機の製造委託先は、高品質かつ低価格の実現を目的として、㈱ツガワ（所在地：神奈川県横浜市港北区、代表者：駒田義和）に集中しております。そのため、自然災害の発生や製造委託先の方針変更等、何らかの理由により製造委託先での生産が滞った場合には、同品質を維持可能な代替委託先が見つからず製品を迅速に手配できない、または当社グループが要求する生産能力や品質基準に対する工場監査に時間を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （2）他社との競合について 当社グループは、最適なユーザビリティを追求したインターネットサイト等の構築、特色あるサービスの提供や商品の品揃え、取引の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にインターネット関連サービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （3）新しい技術への対応について 当社グループが提供するサービスは、モバイル端末向けの比重が高く、スマートフォンに代表される高機能な情報端末の普及により、これら高機能端末向けに新しいサービスが相次いで展開される状況にあります。このため、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 （4）人的資本について 当社グループは、近年急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、当社グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （5）国内の少子化問題 当社グループのプリントシール事業は、日本国内の若年女性層を主要なターゲットとしております。ユーザーのニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入すること等により、市場の活性化とシェア拡大を図っております。しかしながら、今後、日本における少子化が予想を大幅に超えて急速に進行し、市場全体が著しく縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （6）外注先での生産集中・品質低下当社グループの世界観ビジネスでは、クレーンゲーム景品・高価格帯ホビー商品を中心に大半を中国の外注先で生産しております。このため、外注先における品質管理に関して、定期的に指導・監督を実施するとともに、生産コストの削減や生産集中を回避するため、東南アジアなどへの生産拠点の分散を図っておりますが、現地での人件費上昇等による生産コストの増加や社会的・政治的問題の発生等により、当社グループが求める条件で製造できない等の状況となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （7）為替変動リスクについて当社グループでは、前述した通りクレーンゲーム景品・高価格帯ホビー商品を中心に大半を中国で生産しているため、これらの大部分が米ドル建取引となっており、実需の一定割合は為替予約を行っているものの、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （8）個人情報等の情報管理について当社グループでは、事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しております。また、事業の運営に際し、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）または機密情報を保有しております。当社グループは、様々な対応を実施し、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、自然災害等に加えて第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等によって、個人情報や機密情報の外部漏えいまたは不正使用等が発生する可能性があります。この場合、業務運営に支障をきたすだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶ、業務改善命令等を受ける可能性があるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （9）訴訟について当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう、顧問弁理士等に事前調査等を委託し細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、または、第三者から知的財産権に係わる侵害を受けた場合には、問題解決に多額の費用と時間がかかるだけでなく、損害賠償等を支払うことも予想されます。当該事項が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （10）災害等による影響について当社グループでは、「リスク管理規程」等の規程に基づき、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。しかしながら、当社グループの本社、事業所及び当社グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）顧客ニーズの変化について当社グループの世界観ビジネスとガールズトレンドビジネスは、ともに若年層を主要な顧客ターゲットとしております。また、家庭用ゲームソフト事業及びゲームアプリ事業では様々なゲームコンテンツの企画・開発・運営・販売を行っており、コンテンツ内容の充実に努めております。しかしながら、これらの事業においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応する機種・コンテンツの導入等が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （12）法的規制の変化への対応法令と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、個人情報保護法、薬機法、青少年インターネット環境整備法、特許法、税法、輸出入関連法など、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。加えて、法令が徐々に整備されているインターネット関連分野においても、今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされる可能性もあります。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和や人流の回復により、社会経済活動の正常化が進み、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、景気の回復傾向が継続しております。また、海外からの入国制限緩和により、2023年の訪日外国人消費額は過去最高となり、消費活動の持ち直しはより顕著なものとなっております。一方で、足元ではFRB(米連邦準備制度理事会)による利下げ観測があるものの為替の円安傾向はさらに強まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高止まり、イスラエル・パレスチナの紛争拡大による地政学的リスクや中国経済の先行き懸念が高まっており、依然として景気の下振れリスクが存在する状況が続いております。 このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力し、2024年３月期を初年度とする「中期ビジョン」実現のための取り組みを行いました。世界観ビジネスが当社の業績を牽引、ガールズトレンドビジネスの収益性が安定していることから、中期ビジョンにおける業績目標に対して順調に推移しており、過去最高の売上高を達成しております。 この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は42,768百万円（前期比117.5％）、営業利益は3,771百万円（前期比176.6％）、経常利益は3,735百万円（前期比171.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,491百万円（前期比172.6％）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 （世界観ビジネス） 世界観ビジネスにおきましては、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のトレンドを踏まえた多数のIPの獲得とその商品化に引き続き注力し、売上は大きく伸長しました。 商品の生産は主に中国で行っているためドル建てでの決済であり、円安による仕入費用増の影響はあったものの、為替変動リスクを軽減するための対策を適宜実施し、海外取引先の売上を円建てからドル建て取引に変更したことも寄与して、営業利益も確実に増加しました。 クレーンゲーム景品は、クレーンゲーム市場拡大と複数の人気IPの商品化に加えて、前述のインバウンド需要の回復も後押しした結果、売上規模は大きく拡大しております。 海外物販は、主要マーケットである中国及びアメリカからの受注状況改善のため、新規販路の拡大や海外向けのIP取得に注力しております。 高価格帯ホビーは、ホビーECサイト「FURYU HOBBY MALL(フリューホビーモール)」におけるポイントサービスの導入や、開設１周年キャンペーンなどを実施しており、商品の販売状況も好調のため前年を上回る売上となっております。 この結果、世界観ビジネスにおける当連結会計年度の売上高は23,317百万円（前期比142.6％）、営業利益は1,710百万円（前連結会計年度は189百万円の営業損失）となりました。 （ガールズトレンドビジネス） プリントシール事業におきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらしたライフスタイルやニーズの多様化といった外部環境の変化に対応するため、従来よりも「+αの価値」を体験できる新機種の導入や、定番人気キャラクターや人気アーティストとのコラボの実施など、ユーザー数拡大のための販促施策を実施しました。この結果、当連結会計年度のプレイ回数は3,330万回（前連結会計年度は3,375万回）の微減となりました。一方、シール機本体の販売数増および商品・サービスの品質向上に伴う消耗品の価格転嫁により、増収増益を達成しております。 プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」におきましては、重要なKPIと位置付けている有料会員数は新規入会者の流入強化施策により、当連結会計年度を通じて会員規模を維持し、2024年３月末時点で147万人（2023年３月末時点は149万人）となりました。退会率の抑制と今後の当サービスのさらなる成長戦略として、2023年５月にプレミアム会員向けにフォトストレージ・サービス「PiCTLINK photos」をリリースし、10月にスタンダード会員まで対象を拡大しました。 この結果、ガールズトレンドビジネスにおける当連結会計年度の売上高は15,910百万円（前期比101.1％）、営業利益は4,421百万円（前期比104.7％）となりました。 （フリューニュービジネス） 家庭用ゲームソフト事業につきましては、７月発売の「クライマキナ／CRYMACHINA」の販売が好調であり、既存タイトルのダウンロード版や海外販売と合わせて同事業を牽引しました。 ゲームアプリ事業においては、既存２タイトルの運営を継続する一方、今後の顧客層拡大のため、新規タイトル「廻らぬ星のステラリウム」の開発に注力しました。 アニメ事業は、昨年ヒットした映画「ゆるキャン△」のBlu-ray・DVDや同シリーズの関連商品の販売が好調であり、この流れを維持してTVアニメ「ゆるキャン△」第３期の2024年４月放送開始に向けた準備に取り組みました。 カラーコンタクトレンズ事業につきましては、自社ECサイト「Mew contact(ミューコンタクト)」上で、開設10周年キャンペーンなどの販売促進施策を実施するとともに、サイトの顧客利便性改善を継続することで、引き続き顧客流入数を増加させる取り組みを進めております。 データ広告事業につきましては、新規顧客獲得のための営業活動に注力し、収益力の向上に努めております。 この結果、フリューニュービジネスにおける当連結会計年度の売上高は3,540百万円（前期比82.2％）、営業損失は574百万円（前連結会計年度は310百万円の営業損失）となりました。 ②財政状態の状況（資産の部） 資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,414百万円増加し、28,346百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加688百万円、電子記録債権の増加560百万円、商品及び製品の増加479百万円、原材料及び貯蔵品の増加173百万円、前払費用の増加146百万円、流動資産のその他の増加469百万円があった一方で、前渡金の減少135百万円があったことによるものであります。 （負債の部） 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ704百万円増加し、6,483百万円となりました。これは主に、未払金の増加147百万円、未払法人税等の増加864百万円、未払消費税等の増加184百万円、契約負債の増加319百万円があった一方で、電子記録債務の減少869百万円があったことによるものであります。 （純資産の部） 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加し、21,862百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加2,491百万円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,004百万円があったことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が3,942百万円、投資活動による支出が2,251百万円、財務活動による支出が1,009百万円となった結果、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し11,489百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、税金等調整前当期純利益を3,708百万円、減価償却費を2,024百万円計上しました。また、退職給付に係る負債は112百万円増加、売上債権は541百万円増加、棚卸資産は647百万円増加、未払金は127百万円増加、未収入金は131百万円減少、前渡金は135百万円減少、仕入債務は825百万円減少、法人税等の支払額は447百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,942百万円の収入(前連結会計年度は904百万円の収入)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が1,639百万円、無形固定資産の取得による支出が526百万円、差入保証金の差入による支出が98百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,251百万円の支出(前連結会計年度は2,334百万円の支出)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が1,395百万円、リース債務の返済による支出が1,400百万円、配当金の支払額が1,004百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,009百万円の支出(前連結会計年度は2,440百万円の支出)となりました。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループは、独自の生産拠点・生産工程を有しておらず、生産能力を表示することは困難であるため、当該記載を省略しております。 b.商品仕入実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、商品仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.受注実績 当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 d.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）世界観ビジネス（千円）23,317,239142.6ガールズトレンドビジネス（千円）15,910,999101.1フリューニュービジネス（千円）3,540,75482.2合計（千円）42,768,993117.5 （注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２. 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して6,368百万円増加し、42,768百万円となり過去最高を更新しました。これは主に、前連結会計年度から引き続き世界観ビジネスにおいてクレーンゲーム景品及び高価格帯ホビーの販売が大幅に伸長したことが要因になります。プリントシール事業及び「ピクトリンク」事業においては、新型コロナウイルス感染症による外部環境の変化への対応が浮き彫りとなったものの、総プレイ回数、有料会員数は前連結会計年度と同水準を維持しております。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して4,703百万円増加し、25,969百万円となりました。これは主に、世界観ビジネスの売上が大きく増加したことが要因になります。また、円安や原材料費の高騰による仕入原価の上昇も引き続き継続しております。 （売上総利益） 上記の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して1,664百万円増加し、16,799百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して28百万円増加し、13,028百万円となりました。これは主に、世界観ビジネスの売上拡大に伴う業務委託費及び「ピクトリンク」事業のプリントシール画像取得・閲覧サービスを中心としたインターネット上のコンテンツを充実させるための研究開発費等の増加があった一方で、全社で人件費の減少等があったことによるものであります。 （営業利益） 上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して1,636百万円増加し、3,771百万円となりました。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の44百万円の利益（純額）から35百万円の損失（純額）となりました。これは主に為替差損及び解約違約金を計上したことによるものであります。 （特別損益） 当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の11百万円の損失（純額）から26百万円の損失（純額）となりました。これは主に固定資産除売却損及び減損損失を計上したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,047百万円増加し、2,491百万円となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④当社グループの資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社グループの成長のために発生する資金需要につきましても、基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施する予定です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、世界観ビジネスにおけるクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等の商品化に関する研究開発、新素材や新技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,578百万円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。 (1)世界観ビジネス 多数の新規キャラクター版権の商品化のためのフィギュアの原型代費用や彩色代、撮影代などの商品価値を高めるための研究開発活動に係る費用計上を行いました。 当事業に係わる研究開発費は、535百万円であります。 (2)ガールズトレンドビジネス プリントシール事業については、顧客満足度への影響度が大きい写りに関連する研究開発に注力しております。当連結会計年度及び翌連結会計年度に発売するプリントシール機についての写りに関連する光学技術や画像処理技術を中心に研究開発活動に係る費用計上を行いました。「ピクトリンク」事業については、プリントシール画像取得・閲覧サービスを中心としたインターネット上のコンテンツを充実させるための研究開発活動に係る費用計上を行いました。 当事業に係わる研究開発費は、690百万円であります。 (3)フリューニュービジネス PlayStation®4、PlayStation®5やNintendo Switch™などのハードに対応した家庭用ゲームソフトと、Google PlayやApp Store等のデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームにおける新規ゲームの研究開発活動に係る費用計上を行いました。 当事業に係わる研究開発費は、352百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループが実施した設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む。）の主たるものは、客先に設置するプリントシール機の取得によるものであります。当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。セグメントの名称設備投資額（千円）設備内容世界観ビジネス31,684金型等ガールズトレンドビジネス1,394,732プリントシール機等フリューニュービジネス641,939映像マスタ―等小計2,068,356－調整額112,912管理設備等合計2,181,269－ |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)リース資産（千円）土地（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)全セグメント管理・その他設備等81,198－－98,934180,132340(94)一宮事業所(愛知県一宮市)世界観ビジネスガールズトレンドビジネス全社（共通）プリントシール機・その他設備等41,845－－54,46696,31120(16)京都事業所(京都府京都市)ガールズトレンドビジネス全社（共通）プリントシール機・その他設備等37,889－－28,95066,839153(42)アミューズメント施設等(東京都渋谷区他)全セグメントプリントシール機等60,9102,137,46937391,5652,290,318－ （注）１．アミューズメント施設等におけるリース資産は、当社が企画・開発・製造したプリントシール機を、セール・アンド・リースバックを利用し、アミューズメント施設等に設置しているものであります。２．本社及び事業所はすべて賃借しており、年間賃借料は498,325千円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）オルドット(株)本社（東京都渋谷区）フリューニュービジネス管理・その他設備等－－－－16 (2)（注）１．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載のとおりであります。２．国内子会社における賃借設備に対する年間賃借料は12,377千円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了アミューズメント施設等(東京都渋谷区他)ガールズトレンドビジネスリース資産 (注)１1,313,892－自己資金 (注)２ (注)２ (注)３（注）１．リース資産は、当社が企画・開発・製造したプリントシール機を、セール・アンド・リースバックを利用し、アミューズメント施設等に設置しているものであります。２．設備投資計画の遂行にあたっては、毎期経常的に全国の客先へ設置を行うため、着手及び完了予定年月の記載を省略しております。３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 352,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,181,269,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,231,302 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式を保有することにより剰余金配当及びキャピタルゲイン等を得ることを目的とする場合が純投資目的の投資株式であり、それ以外の、投資先との関係強化、又は投資先への各種提案等を行うこと等により、事業収益追求や企業価値向上を図ることを目的とする場合が純投資目的以外の目的の投資株式であると位置付けております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認められる場合とは、当社の事業方針や今後の事業展開に係る展望等を総合的に勘案し、中長期的な観点から企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。個別銘柄の保有の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社の置かれている事業環境、当社との関係性及び今後の当該投資先の事業展開に関する見込み等を踏まえて検討しております。 Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 風流商事株式会社東京都目黒区下目黒２丁目９番２号4,340,00016.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号1,991,3007.53 TM株式会社神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町1636-121,415,0005.35 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号1,198,7004.53 フリュー社員持株会東京都渋谷区鶯谷町２番３号859,6003.25 田坂 吉朗京都府京都市北区840,0003.18 吉田 眞人神奈川県横浜市都筑区840,0003.18 稲毛 勝行京都府京都市西京区750,0002.84 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号741,7002.81 中村 真司東京都品川区511,3001.93計－13,487,60051.01（注）１．当社は自己株式1,855,989株を所有していますが、上記の大株主から除いています。２． 風流商事株式会社は、当社創業者田坂吉朗の資産管理会社であります。３． TM株式会社は、当社代表取締役社長三嶋隆の資産管理会社であります。４．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,006,100株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 677,500株５．2024年５月７日付で 光通信株式会社から大量保有報告書が提出されております。当該大量保有報告書の内容 は、2024年４月25日時点で、同社が当社の株式1,427,900株（株券等保有割合5.05％）保有しているというも のであります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,639,2161,614,71619,003,864△1,000,38521,257,410当期変動額 剰余金の配当 △1,422,732 △1,422,732親会社株主に帰属する当期純利益 1,443,560 1,443,560自己株式の取得 △999,983△999,983株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－20,828△999,983△979,155当期末残高1,639,2161,614,71619,024,692△2,000,36820,278,255 その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高54,328△60,762△6,43421,250,976当期変動額 剰余金の配当 △1,422,732親会社株主に帰属する当期純利益 1,443,560自己株式の取得 △999,983株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△113,444△5,834△119,279△119,279当期変動額合計△113,444△5,834△119,279△1,098,434当期末残高△59,116△66,597△125,71320,152,541 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,639,2161,614,71619,024,692△2,000,36820,278,255当期変動額 剰余金の配当 △1,004,721 △1,004,721親会社株主に帰属する当期純利益 2,491,087 2,491,087自己株式の取得 △34△34株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,486,366△341,486,332当期末残高1,639,2161,614,71620,511,058△2,000,40221,764,587 その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△59,116△66,597△125,71320,152,541当期変動額 剰余金の配当 △1,004,721親会社株主に帰属する当期純利益 2,491,087自己株式の取得 △34株主資本以外の項目の当期変動額（純額）134,67189,067223,738223,738当期変動額合計134,67189,067223,7381,710,070当期末残高75,55422,47098,02521,862,612 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 89 |
| 株主数－個人その他 | 9,985 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 10,187 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中村 真司 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2334,109当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -34,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式28,296,000－－28,296,000合計28,296,000－－28,296,000自己株式 普通株式（注）1,855,96623－1,855,989合計1,855,96623－1,855,989 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日フリュー株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五十嵐 大典 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリュー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリュー株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ピクトリンク課金収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、フリュー株式会社（以下会社）の当連結会計年度におけるガールズトレンドビジネスの売上高は15,910,999千円である。ガールズトレンドビジネスには、ピクトリンク課金収益が6,402,937千円含まれており、同収益は連結損益計算書の売上高の15.0%を占めている。なお、ガールズトレンドビジネスのセグメント利益率は27.8%と高く、その中でも中核的な収益であるピクトリンク課金収益は重要な収益である。 ピクトリンクは、プリントシール機で撮影した画像データの取得・閲覧サービスであり、撮影した画像のうち１枚は無料で取得可能であるが、有料会員になると制限なく画像データが取得可能となる。ピクトリンク課金収益は当該有料会員からの月額利用料で構成されている。 ピクトリンク課金収益は、携帯通信事業者等によって徴収された月額利用料の通知書（以下通知書）を各社サーバーよりダウンロードして入手することで売上金額が確定するが、通知書を入手するまでに1、2ヶ月の期間を有するため、毎月、自社の会員データベースから有料会員数を把握して、この有料会員数と月額利用料を基礎に概算計上を行っている。したがって、年間のピクトリンク課金収益は10、11ヶ月の確定金額と期末直近月1、2ヶ月の概算計上額で構成されているが、当該概算計上額は自社の会員データベースに基づいて算定されたものであるため、慎重に検討する必要がある。 当監査法人は、ピクトリンク課金収益による売上高の金額に重要性が高く、また、売上高の一部について自社の会員データベースに基づいた概算計上が含まれるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の手続を実施した。 (1)会員データベースに関する手続●当監査法人内部のIT専門家と連携して、会員データベースに関連した重要データ・ファイルへのアクセス権の権限付与状況の閲覧、データベースの直接修正における承認状況の閲覧等により全般統制の有効性を評価した。●会員データベースの有料会員数の正確性を担保する内部統制である、毎月徴収を委託している携帯通信事業者等の会員情報リストとの照合について、整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)ピクトリンク課金収益による売上高の金額に関する手続●リスク評価手続として、以下の分析的手続を実施した。・有料会員数は新機種のリリース時や学校の長期休暇月によって変動するため、有料会員数の月次推移について、過去の月次推移との整合性を検討した。・有料会員数と月額利用料（一人当たり単価）から計算される金額と収益計上額との整合性を検討した。●確定金額の検討においては、通知書との突合を実施した。なお、通知書はサンプルベースで監査人立会のもと、通信事業者等のサーバーから直接ダウンロードした通知書を利用した。●概算計上額の検討においては、以下の手続を実施した。・期中の概算計上額と通知書の確定金額との乖離率から、概算計上額の算定方法を評価した。・概算計上に利用された有料会員数と会員データベースにおける有料会員数との整合性を検討した。・期末直近月1、2ヶ月の概算計上額について、監査報告書日までに入手した通知書による確定金額との乖離を分析・評価する遡及的検討を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フリュー株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、フリュー株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ピクトリンク課金収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、フリュー株式会社（以下会社）の当連結会計年度におけるガールズトレンドビジネスの売上高は15,910,999千円である。ガールズトレンドビジネスには、ピクトリンク課金収益が6,402,937千円含まれており、同収益は連結損益計算書の売上高の15.0%を占めている。なお、ガールズトレンドビジネスのセグメント利益率は27.8%と高く、その中でも中核的な収益であるピクトリンク課金収益は重要な収益である。 ピクトリンクは、プリントシール機で撮影した画像データの取得・閲覧サービスであり、撮影した画像のうち１枚は無料で取得可能であるが、有料会員になると制限なく画像データが取得可能となる。ピクトリンク課金収益は当該有料会員からの月額利用料で構成されている。 ピクトリンク課金収益は、携帯通信事業者等によって徴収された月額利用料の通知書（以下通知書）を各社サーバーよりダウンロードして入手することで売上金額が確定するが、通知書を入手するまでに1、2ヶ月の期間を有するため、毎月、自社の会員データベースから有料会員数を把握して、この有料会員数と月額利用料を基礎に概算計上を行っている。したがって、年間のピクトリンク課金収益は10、11ヶ月の確定金額と期末直近月1、2ヶ月の概算計上額で構成されているが、当該概算計上額は自社の会員データベースに基づいて算定されたものであるため、慎重に検討する必要がある。 当監査法人は、ピクトリンク課金収益による売上高の金額に重要性が高く、また、売上高の一部について自社の会員データベースに基づいた概算計上が含まれるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の手続を実施した。 (1)会員データベースに関する手続●当監査法人内部のIT専門家と連携して、会員データベースに関連した重要データ・ファイルへのアクセス権の権限付与状況の閲覧、データベースの直接修正における承認状況の閲覧等により全般統制の有効性を評価した。●会員データベースの有料会員数の正確性を担保する内部統制である、毎月徴収を委託している携帯通信事業者等の会員情報リストとの照合について、整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)ピクトリンク課金収益による売上高の金額に関する手続●リスク評価手続として、以下の分析的手続を実施した。・有料会員数は新機種のリリース時や学校の長期休暇月によって変動するため、有料会員数の月次推移について、過去の月次推移との整合性を検討した。・有料会員数と月額利用料（一人当たり単価）から計算される金額と収益計上額との整合性を検討した。●確定金額の検討においては、通知書との突合を実施した。なお、通知書はサンプルベースで監査人立会のもと、通信事業者等のサーバーから直接ダウンロードした通知書を利用した。●概算計上額の検討においては、以下の手続を実施した。・期中の概算計上額と通知書の確定金額との乖離率から、概算計上額の算定方法を評価した。・概算計上に利用された有料会員数と会員データベースにおける有料会員数との整合性を検討した。・期末直近月1、2ヶ月の概算計上額について、監査報告書日までに入手した通知書による確定金額との乖離を分析・評価する遡及的検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ピクトリンク課金収益 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、フリュー株式会社（以下会社）の当連結会計年度におけるガールズトレンドビジネスの売上高は15,910,999千円である。ガールズトレンドビジネスには、ピクトリンク課金収益が6,402,937千円含まれており、同収益は連結損益計算書の売上高の15.0%を占めている。なお、ガールズトレンドビジネスのセグメント利益率は27.8%と高く、その中でも中核的な収益であるピクトリンク課金収益は重要な収益である。 ピクトリンクは、プリントシール機で撮影した画像データの取得・閲覧サービスであり、撮影した画像のうち１枚は無料で取得可能であるが、有料会員になると制限なく画像データが取得可能となる。ピクトリンク課金収益は当該有料会員からの月額利用料で構成されている。 ピクトリンク課金収益は、携帯通信事業者等によって徴収された月額利用料の通知書（以下通知書）を各社サーバーよりダウンロードして入手することで売上金額が確定するが、通知書を入手するまでに1、2ヶ月の期間を有するため、毎月、自社の会員データベースから有料会員数を把握して、この有料会員数と月額利用料を基礎に概算計上を行っている。したがって、年間のピクトリンク課金収益は10、11ヶ月の確定金額と期末直近月1、2ヶ月の概算計上額で構成されているが、当該概算計上額は自社の会員データベースに基づいて算定されたものであるため、慎重に検討する必要がある。 当監査法人は、ピクトリンク課金収益による売上高の金額に重要性が高く、また、売上高の一部について自社の会員データベースに基づいた概算計上が含まれるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の手続を実施した。 (1)会員データベースに関する手続●当監査法人内部のIT専門家と連携して、会員データベースに関連した重要データ・ファイルへのアクセス権の権限付与状況の閲覧、データベースの直接修正における承認状況の閲覧等により全般統制の有効性を評価した。●会員データベースの有料会員数の正確性を担保する内部統制である、毎月徴収を委託している携帯通信事業者等の会員情報リストとの照合について、整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)ピクトリンク課金収益による売上高の金額に関する手続●リスク評価手続として、以下の分析的手続を実施した。・有料会員数は新機種のリリース時や学校の長期休暇月によって変動するため、有料会員数の月次推移について、過去の月次推移との整合性を検討した。・有料会員数と月額利用料（一人当たり単価）から計算される金額と収益計上額との整合性を検討した。●確定金額の検討においては、通知書との突合を実施した。なお、通知書はサンプルベースで監査人立会のもと、通信事業者等のサーバーから直接ダウンロードした通知書を利用した。●概算計上額の検討においては、以下の手続を実施した。・期中の概算計上額と通知書の確定金額との乖離率から、概算計上額の算定方法を評価した。・概算計上に利用された有料会員数と会員データベースにおける有料会員数との整合性を検討した。・期末直近月1、2ヶ月の概算計上額について、監査報告書日までに入手した通知書による確定金額との乖離を分析・評価する遡及的検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日フリュー株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五十嵐 大典 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリュー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリュー株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ピクトリンク課金収益 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ピクトリンク課金収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ピクトリンク課金収益 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ピクトリンク課金収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ピクトリンク課金収益 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ピクトリンク課金収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,853,170,000 |
| 商品及び製品 | 2,312,001,000 |
| 仕掛品 | 16,094,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 684,727,000 |