財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TOMEN DEVICES CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中尾 清隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３５３６）９１５０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月沿 革1992年３月半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立1993年３月名古屋市中区に名古屋営業所開設1995年１月本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転1995年12月大阪市中央区に大阪営業所開設2001年１月本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転2001年４月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併2002年６月中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立 日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録2004年１月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定2007年３月本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転2012年３月ホンコンにATMD (HONG KONG) LIMITEDを設立2012年６月中国深セン市にATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITEDを設立2012年12月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得2013年３月中国上海市にATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDを設立2017年８月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転2018年４月シンガポールにATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立2018年10月丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、８つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。 当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。品目別主要取扱品目半導体 メモリーDRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等システムLSISoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）、ファウンドリー等ディスプレイLCD（液晶パネル）、OLED（有機EL）等その他LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名 称住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有（または 被所有）割合(％)関係内容（親会社）豊田通商株式会社名古屋市中村区百万円64,936総合商社（被所有）50.1商品の一部販売等役員の兼任有り(23.5)（連結子会社）ATMD (HONG KONG) LIMITED香港特別行政区千米ドル14,200半導体および電子部品の売買100.0商品の一部売買等役員の兼任有り（連結子会社）ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED中華人民共和国上海市千人民元1,000半導体および電子部品の売買100.0[100.0]商品の一部売買等役員の兼任有り（連結子会社）ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED中華人民共和国深セン市千人民元1,000半導体および電子部品の売買100.0[100.0]商品の一部売買等役員の兼任有り（連結子会社）ATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.シンガポール共和国千米ドル1,000半導体および電子部品の売買100.0[100.0]商品の一部売買等役員の兼任有り（持分法適用関連会社）ITGマーケティング株式会社東京都港区百万円81電子計算装置および周辺機器装置の開発、販売38.9商品の一部販売等役員の兼任有り（その他の関係会社）株式会社ネクスティエレクトロニクス東京都港区百万円5,284半導体および電子部品の売買（被所有）23.5商品の一部販売等役員の兼任有り（注）１．豊田通商株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。２．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。３．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。４．当社は連結子会社であるATMD (HONG KONG) LIMITEDの普通株式を追加取得いたしました。この株式の追加取得により、同社および同社子会社のATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED、ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED、およびATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.は、当社の完全子会社となりました。５．ATMD (HONG KONG) LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等（１）売上高235,568百万円 （２）経常利益2,972百万円 （３）当期純利益2,480百万円 （４）純資産額23,375百万円 （５）総資産額62,559百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本111海外76合計187（注）従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11146.512.38,942,148 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本111海外－合計111（注）１．従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当社から他社への出向者は含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性 労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業 取得率（％）（注）１、３、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５、６、７全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.9100.058.261.727.8（注）１．当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。２．「管理職に占める女性労働者の割合」は、正規労働雇用者を対象とし、出向者を出向元の労働者として算出しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４．「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。５．「労働者の男女の賃金の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。６．「労働者の男女の賃金の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。７．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女で職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社の経営理念当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。（２）中期経営計画について当社グループは2023年４月に新たな中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。中期経営計画１年目としてスタートした直後に、取引先の民事再生手続き申請により特別損失を計上し、従来予想から大幅な下方修正をすることとなりました。しかしながら、2026年３月期までの定量目標は据え置き、中期経営計画のテーマでもある持続可能な社会への実現に向け、サステナビリティ課題に積極的に取り組み、更なる計画達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。 中期経営計画 全体像（2023年４月～2026年３月）2026年３月期までの持続的な成長に向け、成長事業の加速化を図るとともに、その先を見据えチャレンジしてまいります。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、地球温暖化や自然災害の増加、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化等当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。このような状況下において、対処すべき課題を次のように捉え取り組んでまいります。国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。コロナ禍から経済活動の正常化が進んでいることを受け、加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、2025年度までに、連結売上高5,000億円、当期利益60億円、ROE10％を安定的に出せる体質を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律した人材を育成すること。④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追求すること。⑤リモートワークなどの活用によりワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進し、グローバルな多様な人材との共存、デジタル技術の活用による業務効率化、ペーパーレスへの対応、デジタルデータの連携・活用強化、そして顧客対応を含めた世界におけるDX進化への対応を進め、持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくこと。⑥企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員がESGへの取り組みを強化し、気候変動をはじめとした環境への取り組みによる新たなビジネス機会の創出、商社において最大の経営資源である人材育成、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取り組みを着実に進めること。 ＜ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化＞「環境」につきましては、車載分野における電動化、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の実現に必要な最先端の半導体・電子部品の供給、低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現および地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・プロフェッショナル人材の育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。また、人権を尊重するとともに、サプライチェーンにおける人権リスクの管理にも取り組み、社会的に責任ある企業としての地位を確立してまいります。「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、信頼されるグループを目指します。当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値向上への取り組みを着実に進めてまいります。 ＜持続的な社会に対する貢献＞低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じ、世界各地の産業・経済・文化の発展に寄与するという考え方は、SDGsの「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「産業と技術革新の基盤をつくろう」の目標と合致しており、当社の事業を推進することがSDGsの貢献に繋がると考えております。SDGsの各ゴールを理解し、具体的な行動に繋げることで、ビジネスリスクの軽減や新たなビジネスチャンスの創出を図りたいと考えております。SDGsを経営に取り入れるためのプロセスとして、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題であると認識しております。サステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社の持続的成長を実現するため、2022年に取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される「気候変動WG」「人的資本WG」「人権WG」の３つのワーキンググループにて、当社のサステナビリティ課題（以下、マテリアリティ）に関する対応の方針・施策を立案し推進する体制を整備しております。 ＜当社のマテリアリティ＞ 当社グループ全体で一丸となり課題に取り組んで参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティ全般当社は、マテリアリティによる新たなビジネス機会の創出、リモートワークなどの活用によりワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進し、グローバルかつ多様な人材との共存、デジタル技術の活用による業務効率化、顧客対応を含めたDX進化への対応、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取組を着実に進めてまいります。 ①ガバナンス当社はマテリアリティについて、取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、基本方針の策定や、リスク・機会の識別・評価などの重要事項の審議を含む管理を行います。サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される各課題WGにてそれぞれの課題に関するリスクと機会の識別・評価を実施しています。 〈マテリアリティに関するガバナンス体制図〉 ②戦略特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。 区分マテリアリティサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組指標目標（注）１実績（注）２気候変動・低消費電力のメモリー半導体製品の販売や提案により、省電力化および効率化に貢献・最先端、高品質、高性能で安全性の高い車載型半導体製品を提供することでグローバル社会へ貢献３．気候変動を参照人的資本・プロフェッショナル人材を育成するための仕組みづくりを推進２．人的資本・多様性を参照多様性・D&I推進（女性、外国人、中途採用の管理職の登用）・柔軟な働き方の推進（育児、介護、在宅勤務制度など各種制度の充実）２．人的資本・多様性を参照責任ある調達・豊田通商グループ「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」の実践主要サプライヤーへの「行動指針」の通知送付通知件数（注）３40件中40件（累計）（注）１．目標については、特に断りのない限り、提出会社の2025年３月期の達成目標を記載しています。２．実績については、特に断りのない限り、提出会社の2024年３月期の情報に基づいて記載しています。３．提出会社及び連結子会社で、年間仕入額が一定金額以上のサプライヤーで、今後も継続的に取引が見込まれる相手先に対して全件発送することを目標としています。（豊田通商株式会社のグループ会社を除く。） ③リスク管理マテリアリティに係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会傘下の各WGにおいてリスクの識別・評価を行います。それを踏まえて、サステナビリティ推進委員会にて、当社のリスク全般について管理を行うリスク管理委員会と連携しリスク及び機会の管理を行います。リスク管理委員会は、マテリアリティに係るリスクも含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。 ④指標及び目標上記「②戦略」における記載を参照してください。 ２．人的資本・多様性（人の成長のサポート、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）①ガバナンス「１．サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照してください。 ②戦略方針指標目標（注）１実績（注）２人材育成方針・人材が最も重要な経営資源であることを念頭に人材育成を推進・社員がプロフェッショナルとして、自らの価値向上のために、たゆまぬ挑戦をすることができるよう人材育成の仕組みづくりを推進・社員が主体性をもって学ぶ機会を提供一人当たり研修時間20時間18時間20分社内環境整備方針社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を目的とした行動計画を策定し、推進しています。●女性の積極的採用と継続就業・職掌転換制度、地域限定職など女性の配置の範囲を拡大していきます。●ワークライフバランスと男性の育児参加推進・男性の育児休業や看護休暇等の両立支援制度利用を推進しています。・有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。① 採用した労働者に占める女性社員（総合職）の割合 ② 管理職に占める女性労働者の割合 ③ 男性の育児休業取得率 ④ 有給休暇取得率 20.0％ 10％程度 50％以上 70％以上 60.0％ （注）３ （注）３ 84.2％ （注）１．目標については、提出会社の2025年３月期の達成目標を記載しています。連結子会社の目標につきましては、海外現地法人であり、法令や人事制度が異なるため、現在調査中です。２．実績については、提出会社の2024年３月期の情報に基づいて記載しています。連結子会社の実績につきましては、海外現地法人であり、法令や人事制度が異なるため、現在調査中です。３．「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」を参照してください。 ③リスク管理「１．サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照してください。 ④指標及び目標上記「②戦略」における記載を参照してください。 ３．気候変動当社グループは気候変動に関して、TCFDフレームワークに準拠した開示を行っています。 TCFD提言に基づく情報開示当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づいて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの視点から、ステークホルダーに積極的に情報開示するとともに、気候変動をより一層意識した経営を進めます。＊ TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受けた金融安定理事会により設立。気候変動がもたらすリスクと機会について財務的影響の把握と情報開示を提言。https://www.fsb-tcfd.org/ ①ガバナンス当社は気候変動への対応を重要な経営課題であると認識し、取締役会による監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、気候変動に係る基本方針の策定や、気候変動リスク・機会の管理などの重要事項の審議を行います。サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、気候変動課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。またサステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される気候変動WGにて気候変動リスクと機会の識別・評価を実施します。今後は当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について詳細な分析を進めるとともに、対応策を検討し戦略に反映してまいります。 ＜気候変動関連のガバナンス体制図＞ ②戦略当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオをもとにシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会が当社の事業に対して与える影響とその対応方針について検討しました。当社では2030年にGHG排出量（Scope１,２）を2019年比50％削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしています。 ＜参照シナリオ＞区分シナリオの概要主な参照シナリオ２℃未満シナリオ脱炭素社会の実現へ向け、カーボンプライシングや省エネ規制など政策・規制が強化され、高効率・低消費電力の半導体製品の需要が増加する。■IEA WEO2023, Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)■IPCC SSP1-2.6４℃シナリオ気候変動に関する新しい政策・規制は導入されず、高効率・低消費電力の半導体製品への需要シフトは限定的。一方、自然災害の重大性・頻度の増大により、自社拠点が被災するリスクが高まる。■IEA WEO2023, Stated Policies Scenario (STEPS)■IPCC SSP5-8.5 ＜特定したリスクと機会＞影響度：時間軸：大：60億円超短：３年以内中：10億円超～60億円以内中：３～６年小：10億円以内長：６年超 分類区分気候変動要因リスク機会当社への影響影響度時間軸対応方針移行リスク・機会政策・法規制炭素税の導入リスク仕入先の製造原価に炭素税が算入されることによる商品仕入コストの増加大短中販売価格の調整、低GHGの物流業者への切替CO2排出規制の強化リスクSAF等の代替航空燃料を用いた脱炭素化が進むことによる物流コストの増加中中長物流パートナーのノウハウを活かした物流効率化によるコスト低減リスク物流によるGHG削減のため、仕入先から顧客への直販化が進むことによる売上高の減少大中長「商権」と「人材（脈）」をベースにDXを駆使することで、直販ではできない高付加価値サービスを提供技術輸送技術の改善機会航空機材の技術改善や燃費効率向上による物流コストの低下中中長販売価格の調整および販売数量の最大化市場気候変動による影響に適応する製品・サービスの需要増加機会電力消費の大きいデータセンターや電子デバイス（スマートフォン、パソコン等）の脱炭素化が進むことによる、高効率・低消費電力のメモリー半導体等の売上高の増加大短中世界トップ省エネ技術を誇るサムスンのメモリー半導体等のシェア拡大機会自動車の脱炭素化（電子化・電動化）が進むことによる、高効率・低消費電力の車載向け半導体の売上高の増加大短中豊田通商グループのグローバル・ネットワークと販売ノウハウを活用して、自動車業界全体へのシェア拡大物理リスク急性自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風、水不足等）の増加リスク自社拠点やサプライチェーンの被災による販売機会の喪失中中長BCP（事業継続計画）の策定・管理・運用を継続慢性平均気温の上昇リスク海面上昇による物流拠点移転コストの増加中中長BCP（事業継続計画）の策定・管理・運用を継続 ③リスク管理気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会配下の気候変動WGにてリスク及び機会の識別・評価が実施されます。その上で、サステナビリティ推進委員会にて気候変動リスク・機会の管理を行うにあたり、当社のリスク全般について管理を行うリスク管理委員会と連携を行います。リスク管理委員会は、気候変動リスクも含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。 ④指標及び目標（1）指標当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、GHG排出量（Scope１,２,３）を定めています。 （2）実績■Scope１,２のGHG排出量実績の推移（当社連結、単位：t-CO2） 2020/122021/122022/122023/12Scope１2.231.091.582.81Scope２61.3954.1384.1086.98合計63.6255.2285.6889.79（注）１．Scope１および２は、１月から12月の１年間で算出しております。２．2021/12から2022/12で排出量が増加した要因は、2022年１月より自社倉庫が稼働したことによるものです。 ■Scope３カテゴリー別内訳のGHG排出量実績の推移（提出会社、単位：t-CO2） 2022/32023/32024/3カテゴリー２（資本財）－145.93940.44カテゴリー３（Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）－9.849.18カテゴリー４（輸送（上流））－1,634.331,684.45カテゴリー５（事業から出る廃棄物）－9.591.99カテゴリー６（出張）39.99115.40218.31カテゴリー７（通勤）10.0121.9931.28（注）Scope３は、４月から翌年３月の１年間で算出しております。 ●カテゴリー２：算定範囲：トーメンデバイスが取得した資本財の建設・製造及び輸送にともなう温室効果ガス排出量算定基準：「固定資産取得価額」に「排出原単位」を乗じて算定「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）の排出原単位を使用 ●カテゴリー３：算定範囲：①トーメンデバイスが購入した燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出量②トーメンデバイスが購入した電気・熱（蒸気、温水又は冷水）の製造過程における上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出量算定基準：「購入した燃料、電気・熱の物量」に「排出原単位」を乗じて算定「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）」及び「一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCIデータベース IDEAv2.3」の排出原単位を使用 ●カテゴリー４：算定範囲：トーメンデバイスが海外から輸入する航空便輸送及び海外へ輸出する航空便輸送にともなう温室効果ガス排出量、並びにトーメンデバイスが荷主となる国内輸送（トラック輸送）にともなう温室効果ガス排出量算定基準：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9)」に基づき算定なお、2022/3におけるScope３カテゴリー４の排出量は、算定に必要なデータの収集が困難なため、算定対象から除外しています。 ●カテゴリー５：算定範囲：トーメンデバイスの事業活動から発生する廃棄物（有価物は除く）の自社以外での「廃棄」と「処理」に係る排出量算定基準：廃棄物の処理方法を確認できる場合は「廃棄物排出量」に廃棄物種類・処理方法別の「排出原単位」を乗じて算定。それ以外は「廃棄物排出量」に廃棄物種類別の「排出原単位」を乗じて算定「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）」及び「一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCIデータベース DEAv2.3」の排出原単位を使用 ●カテゴリー６：算定範囲：トーメンデバイスの国内従業員の出張にともなう温室効果ガス排出算定基準：「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）の排出原単位を使用 ●カテゴリー７：算定範囲：トーメンデバイスの国内従業員の通勤にともなう温室効果ガス排出算定基準：「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）の排出原単位を使用 （3）目標豊田通商グループでは、2030年までにGHG排出量（Scope１,２）50％削減（2019年（排出実績：76.91t-CO2）比）、2050年にカーボンニュートラルとする目標を掲げています。当社も豊田通商グループの一員として、こちらの目標に基づきGHG削減に取り組んでまいります。具体的には、まず、当社グループ内での徹底的な省エネ（事務所のLED化等）、物流等でのCO2排出削減に取り組みます。 |
| 戦略 | ②戦略特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。 区分マテリアリティサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組指標目標（注）１実績（注）２気候変動・低消費電力のメモリー半導体製品の販売や提案により、省電力化および効率化に貢献・最先端、高品質、高性能で安全性の高い車載型半導体製品を提供することでグローバル社会へ貢献３．気候変動を参照人的資本・プロフェッショナル人材を育成するための仕組みづくりを推進２．人的資本・多様性を参照多様性・D&I推進（女性、外国人、中途採用の管理職の登用）・柔軟な働き方の推進（育児、介護、在宅勤務制度など各種制度の充実）２．人的資本・多様性を参照責任ある調達・豊田通商グループ「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」の実践主要サプライヤーへの「行動指針」の通知送付通知件数（注）３40件中40件（累計）（注）１．目標については、特に断りのない限り、提出会社の2025年３月期の達成目標を記載しています。２．実績については、特に断りのない限り、提出会社の2024年３月期の情報に基づいて記載しています。３．提出会社及び連結子会社で、年間仕入額が一定金額以上のサプライヤーで、今後も継続的に取引が見込まれる相手先に対して全件発送することを目標としています。（豊田通商株式会社のグループ会社を除く。） |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標上記「②戦略」における記載を参照してください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 方針指標目標（注）１実績（注）２人材育成方針・人材が最も重要な経営資源であることを念頭に人材育成を推進・社員がプロフェッショナルとして、自らの価値向上のために、たゆまぬ挑戦をすることができるよう人材育成の仕組みづくりを推進・社員が主体性をもって学ぶ機会を提供一人当たり研修時間20時間18時間20分社内環境整備方針社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を目的とした行動計画を策定し、推進しています。●女性の積極的採用と継続就業・職掌転換制度、地域限定職など女性の配置の範囲を拡大していきます。●ワークライフバランスと男性の育児参加推進・男性の育児休業や看護休暇等の両立支援制度利用を推進しています。・有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。① 採用した労働者に占める女性社員（総合職）の割合 ② 管理職に占める女性労働者の割合 ③ 男性の育児休業取得率 ④ 有給休暇取得率 20.0％ 10％程度 50％以上 70％以上 60.0％ （注）３ （注）３ 84.2％ （注）１．目標については、提出会社の2025年３月期の達成目標を記載しています。連結子会社の目標につきましては、海外現地法人であり、法令や人事制度が異なるため、現在調査中です。２．実績については、提出会社の2024年３月期の情報に基づいて記載しています。連結子会社の実績につきましては、海外現地法人であり、法令や人事制度が異なるため、現在調査中です。３．「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」を参照してください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標上記「②戦略」における記載を参照してください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関し、経営方針の変更および将来の経済的な環境変化等によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、次のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（特に重要なリスク）(1）特定の取引先への依存度が高いことについて①仕入先について当社グループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。今後も、サムスングループ製品の販売を中心とした事業展開を行うため、同グループの経営戦略の変更、同グループ拠点における地政学リスク等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。仕入先連結会計年度2023年３月期2024年３月期割合（％）割合（％）日本サムスン株式会社38.433.6上海三星半導体有限公司37.142.0サムスングループその他1.91.1サムスングループ計77.476.8 なお、当該リスクへの対応策として、将来の経営の第２の柱とする商材・ビジネスモデルの発掘に向け、あらゆる分野より将来性、採算性の見極めをおこなっております。②販売先について売上高上位10社（関連企業含む）が売上高合計に占める割合は約70％と高い比率になっており、主要販売先の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）海外でのビジネス展開について当社グループは、国内のみならず中国を中心に海外市場での事業拡大を図っており、国際的な事業活動における障害が新たなリスクとして顕在化しております。為替変動リスクおよび地政学リスクに加え、信用リスク、カントリーリスクや、取引相手との関係構築・拡大などの点で、各国の商慣習に関する障害に直面する可能性があります。なお、当該リスクへの対応策として、安全保障貿易管理の重要性および基本的理解の向上に努め、管理体制について監査を実施するなど法令違反リスク回避のため、徹底した管理をおこなっております。また、与信リスクに対しては、与信限度状況を毎月精査し遅延債権の状況をタイムリーに把握、特定の取引先の状況については、取締役会、経営会議、リスク管理委員会等で報告をおこなうなど信用限度管理を強化しております。 （重要なリスク）(1）主要な事業活動の前提となる事項について主要な業務または製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について、当社グループの事業または取扱商品について、許可、認可、免許、登録を必要とする事項はありません。(2）取扱商品の価格変動について当社グループの主要な取扱商品である半導体および電子部品は、需給バランスにより取引価格が大幅に変動し、業績に大きな影響を与える可能性があります。なお、当該リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底することで、取扱商品の価格変動が業績に与える影響を軽減しております。 (3）借入金依存度および金利動向による影響について販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があり、販売先・仕入先との決済条件の変更や今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクへの対応策として、この増加した運転資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金および債権の流動化によって対応しております。従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息および債権売却損を併せて考慮する必要があります。当社グループは適時に資金繰り計画を作成および更新し、適切な資金需要および調達期間に応じた資金調達を行うことにより金利負担の軽減に努めております。 当社グループの借入金および総資産に占める割合は、次のとおりであります。区分連結会計年度2023年３月期2024年３月期金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）短期借入金20,56319.229,66122.8総資産107,177100.0130,213100.0また、当社グループの支払利息および債権売却損は、次のとおりであります。区分連結会計年度2023年３月期2024年３月期支払利息（百万円）1,1991,539債権売却損（百万円）228400(4）為替相場の変動による影響について当社グループは外貨建（米ドル）の売買取引を行っており、急速な相場変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクへの対応策として、国内で発生する外貨建（米ドル）売買取引につきましては、為替予約を行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。また、海外での売買取引は仕入、販売ともに基本的に米ドル建で行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。 (5）自然災害について大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能および物流機能が長期間にわたり低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクへの対応策として、質の高いBCPを策定・維持するため、全役職員を対象としたBCP演習訓練を毎年実施し、事業を継続するための取り組みをおこなっております。 当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について、今後詳細な分析を進めるとともに、対応策を検討し戦略に反映してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化により、個人消費と設備投資に緩やかな回復がありました。世界経済においては、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化、中国経済の先行き懸念等、回復時期は依然として先行き不透明な状況となっております。エレクトロニクス業界におきましては、車載やAIサーバー向け需要は活況なものの、一般サーバー・ストレージ、PC、スマートフォン等の最終需要は在庫調整の進展による緩やかな回復にとどまり、当社の主要製品であるメモリー製品はサプライヤーの生産調整による価格回復はあるものの本格的な市況回復には至っておらず、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続しております。このような状況下、当社グループは、車載向けメモリー製品およびサーバー・ストレージ向けNAND FLASH製品並びにスマートフォン向け高精細カメラ用CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したものの、PC、スマートフォン向けメモリー製品およびディスプレイ製品の販売が減少したことから、売上高は3,706億76百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は94億80百万円(同22.5％減）、経常利益は62億３百万円（同5.9％減）、また、当社の取引先であるFCNT株式会社（現FCNT合同会社）が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始申立てを行い、2024年２月７日に再生計画認可決定が決議されたことから、特別損失（貸倒引当金繰入額および棚卸資産評価損）41億84百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20億96百万円（同57.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本）車載向けメモリー製品およびSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスの売上が拡大したものの、一般サーバー・ストレージ、PC、スマートフォン向けメモリー製品の売上が減少したことから、このセグメントの売上高は1,087億53百万円（同27.7％減）、セグメント利益は40億58百万円（同43.6％減）となりました。（海外）一般サーバー・ストレージ向けNAND FLASH製品およびスマートフォン向け高精細カメラ用CIS並びに車載向けメモリー製品の売上が増加したものの、PC、スマートフォン向けメモリー製品の売上が減少したことから、このセグメントの売上高は2,619億23百万円（同2.0％減）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、52億８百万円（同6.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フロ－が増加したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前連結会計年度末に比べ87億27百万円増加し208億65百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、44億25百万円（前期は49億61百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加（44億26百万円）により資金が減少しましたが、仕入債務の増加（69億48百万円）、税金等調整前当期純利益の計上（24億63百万円）により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、４億94百万円（前期は２億63百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出（２億58百万円）により資金が減少しましたが、投資有価証券の売却による収入（７億41百万円）により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、29億４百万円（前期比56億80百万円減）となりました。これは主に配当金の支払（20億41百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（10億21百万円）により資金が減少しましたが、短期借入金の増加（60億59百万円）により資金が増加したことによるものであります。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）144,54676.9海外（百万円）257,78898.2合計（百万円）402,33589.3（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）148,08773.0海外（百万円）264,78396.8合計（百万円）412,87186.7（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績当連結会計年度の売上高は3,706億76百万円（前年同期比11.2％減）となりました。品目別には以下の通りになります。（メモリー）車載向けメモリー製品および一般サーバー・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したものの、主にPC向けNAND FLASH製品およびスマートフォン向けMCP（マルチチップ・パッケージ）の売上が減少したことから、この分野の売上高は2,889億38百万円（前年同期比11.1％減）となりました。（システムLSI）ファウンドリービジネスの売上が減少したものの、SiPビジネスおよびスマートフォン向け高精細カメラ用CISの売上が増加したことから、この分野の売上高は678億66百万円（同1.1％増）となりました。（ディスプレイ）TV向けLCD（液晶パネル）および車載向けOLED（有機EL）の売上が増加したものの、PC・モニター向けLCDおよびスマートフォン向けOLEDの売上が減少したことから、この分野の売上高は68億90百万円（同31.2％減）となりました。（その他）主にTV向けバックライト用LEDおよび工作機向けバッテリー等の売上が減少したことから、この分野の売上高は69億82百万円（同54.3％減）となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より２億86百万円増加し、41億91百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に貸倒引当金繰入額等およびその他租税公課が増加(２億９百万円)したことによるものであります。当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より３億37百万円増加し、３億91百万円（前年同期比635.6％増）となりました。これは主に還付消費税等の増加(３億47百万円)によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より20億25百万円減少し、36億67百万円（前年同期比35.6％減）となりました。これは主に支払利息および債権売却損が増加（５億12百万円）した一方、為替差損が減少（△25億32百万円）したことによるものであります。 2)財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、1,302億13百万円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金、預け金、商品が増加したことによるものです。負債の残高は、847億５百万円（同34.5％増）となりました。これは主に短期借入金、買掛金、未払金が増加したことによるものです。純資産の残高は、455億８百万円（同3.0％増）となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払、非支配株主持分の減少によるものです。 b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は296億61百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は208億65百万円となっております。 c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画（2023年４月～2026年３月）の初年度である2024年３月期の進捗状況は以下のとおりです。車載向けメモリー製品およびサーバー・ストレージ向けNAND FLASH製品並びにスマートフォン向け高精細カメラ用CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したものの、PC、スマートフォン向けメモリー製品およびディスプレイ製品の販売が減少したことから、売上高は3,706億76百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は94億80百万円(同22.5％減）、経常利益は62億３百万円（同5.9％減）、また、当社の取引先であるFCNT株式会社（現FCNT合同会社）が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始申立てを行い、2024年２月７日に再生計画認可決定が決議されたことから、特別損失（貸倒引当金繰入額および棚卸資産評価損）41億84百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20億96百万円（同57.3％減）、ROEは4.7％となりました。 ＜中期経営計画定量目標＞ 当社グループは、株主及び投資家の皆さまによる当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することを目標に、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。今後の社会・経済情勢の変化に対応するため、より強固なビジネスモデル構築が求められております。中期経営計画２年目である2025年３月期は新たな役員体制の下、中期経営計画のテーマである持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ課題に積極的に取り組み、引き続き更なる業績拡大と経営の効率化を図り、新たな中期経営計画の達成に向け取り組んでまいります |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2014年４月１日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。また、当社連結子会社のATMD (HONG KONG) LIMITEDは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2024年３月１日より１年間です。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、半導体および電子部品などの売買を主な事業とする半導体商社でありますので基本的には大口の設備投資等が発生することはなく、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（1）提出会社2024年３月31日現在事業所名（所 在 地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都中央区）日本事務所1091988その他日本書き込み設備－3535－（注）１．建物は賃借であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．事業所名のうち「その他」には、製造委託先に設置している当社所有の設備を記載しております。（2）国内子会社該当事項はありません。（3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,942,148 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。純投資目的である投資株式および純投資目的以外の投資株式について、現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を、業務提携、取引の維持・強化等保有目的の合理性、当該株式の計上額が連結貸借対照表に占める割合が過大ではないこと等の条件を満たす範囲で保有する場合があります。個別の政策保有株式の保有の適否については、当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して判断しており、保有の妥当性が認められない場合には、縮減の方針としており、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1741 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）EIZO株式会社－154,000映像機器向け半導体に関する取引関係強化の為無－630（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 741,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | EIZO株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 映像機器向け半導体に関する取引関係強化の為 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 豊田通商株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号1,811,00026.62 株式会社ネクスティエレクトロニクス東京都港区港南２丁目３番13号1,599,00023.51 日本サムスン株式会社東京都港区港南２丁目16番４号832,00012.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号381,6005.61 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号83,8001.23 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）74,9001.10 BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）Boulevard Anspach 1, 1000 Bruxelles, Belgium（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）62,7060.92 WU ASSETS PTE. LTD.（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1 KIM SENG PROMENADE 10-02 GREAT WORLD CITY SINGAPORE 237994（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）50,0000.73 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）47,7000.70 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号35,6000.52計－4,978,30673.17（注）１. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社381,600株株式会社日本カストディ銀行83,800株 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,054－34,786△236,838当期変動額 剰余金の配当 △2,040 △2,040親会社株主に帰属する当期純利益 4,906 4,906自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,865△02,865当期末残高2,054－37,652△239,703 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高177△2371,8101,75077539,364当期変動額 剰余金の配当 △2,040親会社株主に帰属する当期純利益 4,906自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）533401,3631,7582091,968当期変動額合計533401,3631,7582094,834当期末残高2311033,1743,50998544,198 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,054－37,652△239,703当期変動額 剰余金の配当 △2,040 △2,040親会社株主に帰属する当期純利益 2,096 2,096自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 16 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1655△072当期末残高2,0541637,708△339,775 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2311033,1743,50998544,198当期変動額 剰余金の配当 △2,040親会社株主に帰属する当期純利益 2,096自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,038△1,021株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△231△2252,6802,223532,276当期変動額合計△231△2252,6802,223△9851,310当期末残高－△1225,8555,733－45,508 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 70 |
| 株主数－個人その他 | 5,783 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 5,956 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SMBC日興証券株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式69353,280当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,802,000－－6,802,000合計6,802,000－－6,802,000自己株式 普通株式（注）96369－1,032合計96369－1,032（注）普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月25日株式会社トーメンデバイス 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 代 英 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小笠原 修 文 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメンデバイスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・売上高の実在性及び期間帰属の適切性当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、売上高の実在性及び期間帰属の適切性に加えて、当連結会計年度においてFCNT株式会社（現FCNT合同会社）への売掛金3,813百万円に対して貸倒引当金繰入額を計上したことに伴い、その他の得意先の売上債権に対する貸倒引当金の見積りの検討にあたり、当該事実を踏まえた上で特に注意を払う必要があったため、貸倒引当金の合理性に関する監査における相対的な重要性が高まったことから、新たに「売上債権に関する信用リスク評価に基づく貸倒引当金の合理性」を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。 売上債権に関する信用リスク評価に基づく貸倒引当金の合理性【参照する連結財務諸表の注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（重要な会計上の見積り）（連結損益計算書関係）※３ 貸倒引当金繰入額（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（3）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」という。）は、国内及び中国を中心とする海外市場で事業を展開し、相対的に技術革新の早いエレクトロニクス業界に属する多くの顧客と取引を行っており、顧客の信用リスクに晒されている。このため、会社は、取引管理規程に従い、取引先ごとの格付けに応じた信用限度額を設定し、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、信用状態の悪化や回収遅延が生じた取引先に対する債権については、取締役会において状況報告を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、会社の取引管理規程に準じた同様の管理を行っている。当連結会計年度末における売上債権の計上額は62,606百万円（連結総資産の48.1％）であり、会社は、取引管理規程に基づく取引先の信用リスクの評価結果及び債権の滞留状況に応じて債権区分を行い、また、一般債権の貸倒見積高を算定するための基準は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎としつつ、取引先の信用リスクを反映している。連結子会社についても、会社の取引管理規程に準じて同様の方法で貸倒見積高を算定している。その結果、会社グループは、当連結会計年度末において、一般債権に対して貸倒引当金（流動資産）80百万円を計上している。当連結会計年度において、会社の取引先であるFCNT株式会社（現FCNT合同会社）が東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続開始申立てを行い、再生計画認可が決定されたことに伴い、同社に対する債権について取立不能となったことにより、会社は売掛金3,813百万円に対して貸倒引当金繰入額を計上した。会社グループは、当連結会計年度における売上債権に対する貸倒引当金の算定にあたり、FCNT株式会社への売掛金に対して貸倒引当金繰入額を計上した事実を踏まえ、取引管理規程に基づき顧客の信用リスクを慎重に評価した。貸倒引当金の算定にあたり、顧客の信用リスクの評価に基づく債権の区分や、貸倒実績率等の算定を含む回収可能性の評価にあたっては経営者の主観的な判断を伴う。特に、FCNT株式会社への売掛金に対する貸倒引当金繰入額の計上は金額的に重要であり、その他の得意先の売上債権に対する貸倒見積高の算定の検討にあたり、当該事実を踏まえた上で特に注意を払う必要があった。以上より、当監査法人は、売上債権に関する信用リスク評価に基づく貸倒引当金の合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、会社グループの売上債権に関する信用リスク及び期末残高の評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。・会社グループの売上債権の与信管理を含む貸倒見積高算定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。具体的には、以下について確かめた。－取引管理規程で定められた特定の格付けを下回る得意先であり、かつ一定の金額規模の債権を有する得意先について、取締役会において当該取引先に対する有効なモニタリングが実施されているか否か。－FCNT株式会社と類似する事業内容や経営環境下で事業を営む得意先について、信用リスクが高まっている得意先が同社の他に存在するかどうか検討し、その結果に基づき貸倒引当金が見積もられているか否か。・貸倒見積高の算定における見積りの合理性を評価するため、貸倒実績率に基づく貸倒見積高の算定根拠について、経営者及び与信管理部署の責任者に対して質問を実施した。・一般債権の貸倒実績率及び貸倒引当金金額の計算の正確性を検証した。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性【参照する連結財務諸表の注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」という。）は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としており、当連結会計年度の売上高は370,676百万円である。会社グループは、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識している。ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。国内においては、会社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、会社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売している。国内については事業再編等による、既存ビジネスの変化への対応を行い、海外については中国を中心に事業拡大を図っており、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアの拡大に取り組んでいる。会社グループの主要製品は、価格回復はあるものの本格的な市況回復には至っておらず、会社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続している。このような事業環境において、会社グループは各国の商慣習を踏まえて、取引相手との関係構築・拡大をしていくことが求められ、与信管理に注意を払っている。そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、会社グループの売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された与信管理や売上取引の記録に関するIT業務処理統制を含む内部統制の運用状況を評価した。・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引の経済的合理性を検討した。・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検討した。・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手し、取引の実在性を検討した。・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取引や、通例でない勘定科目を用いた売上計上（例えば、借方が売上債権以外の仕訳）があるかを検討した。・売上高の分析的手続を実施し、年間売上高の週次単位の趨勢を把握し、期末日付近の売上高の異常な増減の有無を検討した。その上で、収益が適切な期間に認識されていることを確認するために、期末日前後の売上取引をサンプルベースで抽出し、配送伝票及び船荷証券等の関連証憑との証憑突合を実施した。・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権について、実在性を検討するために、確認手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーメンデバイスの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社トーメンデバイスが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・売上高の実在性及び期間帰属の適切性当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、売上高の実在性及び期間帰属の適切性に加えて、当連結会計年度においてFCNT株式会社（現FCNT合同会社）への売掛金3,813百万円に対して貸倒引当金繰入額を計上したことに伴い、その他の得意先の売上債権に対する貸倒引当金の見積りの検討にあたり、当該事実を踏まえた上で特に注意を払う必要があったため、貸倒引当金の合理性に関する監査における相対的な重要性が高まったことから、新たに「売上債権に関する信用リスク評価に基づく貸倒引当金の合理性」を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。 売上債権に関する信用リスク評価に基づく貸倒引当金の合理性【参照する連結財務諸表の注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（重要な会計上の見積り）（連結損益計算書関係）※３ 貸倒引当金繰入額（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（3）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」という。）は、国内及び中国を中心とする海外市場で事業を展開し、相対的に技術革新の早いエレクトロニクス業界に属する多くの顧客と取引を行っており、顧客の信用リスクに晒されている。このため、会社は、取引管理規程に従い、取引先ごとの格付けに応じた信用限度額を設定し、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、信用状態の悪化や回収遅延が生じた取引先に対する債権については、取締役会において状況報告を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、会社の取引管理規程に準じた同様の管理を行っている。当連結会計年度末における売上債権の計上額は62,606百万円（連結総資産の48.1％）であり、会社は、取引管理規程に基づく取引先の信用リスクの評価結果及び債権の滞留状況に応じて債権区分を行い、また、一般債権の貸倒見積高を算定するための基準は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎としつつ、取引先の信用リスクを反映している。連結子会社についても、会社の取引管理規程に準じて同様の方法で貸倒見積高を算定している。その結果、会社グループは、当連結会計年度末において、一般債権に対して貸倒引当金（流動資産）80百万円を計上している。当連結会計年度において、会社の取引先であるFCNT株式会社（現FCNT合同会社）が東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続開始申立てを行い、再生計画認可が決定されたことに伴い、同社に対する債権について取立不能となったことにより、会社は売掛金3,813百万円に対して貸倒引当金繰入額を計上した。会社グループは、当連結会計年度における売上債権に対する貸倒引当金の算定にあたり、FCNT株式会社への売掛金に対して貸倒引当金繰入額を計上した事実を踏まえ、取引管理規程に基づき顧客の信用リスクを慎重に評価した。貸倒引当金の算定にあたり、顧客の信用リスクの評価に基づく債権の区分や、貸倒実績率等の算定を含む回収可能性の評価にあたっては経営者の主観的な判断を伴う。特に、FCNT株式会社への売掛金に対する貸倒引当金繰入額の計上は金額的に重要であり、その他の得意先の売上債権に対する貸倒見積高の算定の検討にあたり、当該事実を踏まえた上で特に注意を払う必要があった。以上より、当監査法人は、売上債権に関する信用リスク評価に基づく貸倒引当金の合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、会社グループの売上債権に関する信用リスク及び期末残高の評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。・会社グループの売上債権の与信管理を含む貸倒見積高算定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。具体的には、以下について確かめた。－取引管理規程で定められた特定の格付けを下回る得意先であり、かつ一定の金額規模の債権を有する得意先について、取締役会において当該取引先に対する有効なモニタリングが実施されているか否か。－FCNT株式会社と類似する事業内容や経営環境下で事業を営む得意先について、信用リスクが高まっている得意先が同社の他に存在するかどうか検討し、その結果に基づき貸倒引当金が見積もられているか否か。・貸倒見積高の算定における見積りの合理性を評価するため、貸倒実績率に基づく貸倒見積高の算定根拠について、経営者及び与信管理部署の責任者に対して質問を実施した。・一般債権の貸倒実績率及び貸倒引当金金額の計算の正確性を検証した。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性【参照する連結財務諸表の注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」という。）は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としており、当連結会計年度の売上高は370,676百万円である。会社グループは、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識している。ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。国内においては、会社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、会社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売している。国内については事業再編等による、既存ビジネスの変化への対応を行い、海外については中国を中心に事業拡大を図っており、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアの拡大に取り組んでいる。会社グループの主要製品は、価格回復はあるものの本格的な市況回復には至っておらず、会社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続している。このような事業環境において、会社グループは各国の商慣習を踏まえて、取引相手との関係構築・拡大をしていくことが求められ、与信管理に注意を払っている。そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、会社グループの売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された与信管理や売上取引の記録に関するIT業務処理統制を含む内部統制の運用状況を評価した。・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引の経済的合理性を検討した。・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検討した。・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手し、取引の実在性を検討した。・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取引や、通例でない勘定科目を用いた売上計上（例えば、借方が売上債権以外の仕訳）があるかを検討した。・売上高の分析的手続を実施し、年間売上高の週次単位の趨勢を把握し、期末日付近の売上高の異常な増減の有無を検討した。その上で、収益が適切な期間に認識されていることを確認するために、期末日前後の売上取引をサンプルベースで抽出し、配送伝票及び船荷証券等の関連証憑との証憑突合を実施した。・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権について、実在性を検討するために、確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・売上高の実在性及び期間帰属の適切性当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、売上高の実在性及び期間帰属の適切性に加えて、当連結会計年度においてFCNT株式会社（現FCNT合同会社）への売掛金3,813百万円に対して貸倒引当金繰入額を計上したことに伴い、その他の得意先の売上債権に対する貸倒引当金の見積りの検討にあたり、当該事実を踏まえた上で特に注意を払う必要があったため、貸倒引当金の合理性に関する監査における相対的な重要性が高まったことから、新たに「売上債権に関する信用リスク評価に基づく貸倒引当金の合理性」を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」という。）は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としており、当連結会計年度の売上高は370,676百万円である。会社グループは、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識している。ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。国内においては、会社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、会社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売している。国内については事業再編等による、既存ビジネスの変化への対応を行い、海外については中国を中心に事業拡大を図っており、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアの拡大に取り組んでいる。会社グループの主要製品は、価格回復はあるものの本格的な市況回復には至っておらず、会社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続している。このような事業環境において、会社グループは各国の商慣習を踏まえて、取引相手との関係構築・拡大をしていくことが求められ、与信管理に注意を払っている。そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【参照する連結財務諸表の注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（3）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループの売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された与信管理や売上取引の記録に関するIT業務処理統制を含む内部統制の運用状況を評価した。・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引の経済的合理性を検討した。・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検討した。・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手し、取引の実在性を検討した。・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取引や、通例でない勘定科目を用いた売上計上（例えば、借方が売上債権以外の仕訳）があるかを検討した。・売上高の分析的手続を実施し、年間売上高の週次単位の趨勢を把握し、期末日付近の売上高の異常な増減の有無を検討した。その上で、収益が適切な期間に認識されていることを確認するために、期末日前後の売上取引をサンプルベースで抽出し、配送伝票及び船荷証券等の関連証憑との証憑突合を実施した。・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権について、実在性を検討するために、確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月25日株式会社トーメンデバイス 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 代 英 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小笠原 修 文 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメンデバイスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーメンデバイスの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・売上高の実在性及び期間帰属の適切性当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、売上高の実在性及び期間帰属の適切性に加えて、当事業年度においてFCNT株式会社（現FCNT合同会社）への売掛金3,813百万円に対して貸倒引当金繰入額を計上したことに伴い、その他の得意先の売上債権に対する貸倒引当金の見積りの検討にあたり、当該事実を踏まえた上で特に注意を払う必要があったため、貸倒引当金の合理性に関する監査における相対的な重要性が高まったことから、新たに「売上債権に関する信用リスク評価に基づく貸倒引当金の合理性」を当事業年度の監査上の主要な検討事項とした。 売上債権に関する信用リスク評価に基づく貸倒引当金の合理性【参照する財務諸表の注記事項】 （重要な会計方針） ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （重要な会計上の見積り）（損益計算書関係）※２ 貸倒引当金繰入額（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（3）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、国内及び中国を中心とする海外市場で事業を展開し、相対的に技術革新の早いエレクトロニクス業界に属する多くの顧客と取引を行っており、顧客の信用リスクに晒されている。このため、会社は、取引管理規程に従い、取引先ごとの格付けに応じた信用限度額を設定し、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、信用状態の悪化や回収遅延が生じた取引先に対する債権については、取締役会において状況報告を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。当事業年度末における売上債権の貸借対照表の計上額は37,357百万円（総資産の50.0％）であり、会社は、取引管理規程に基づく取引先の信用リスクの評価結果及び債権の滞留状況に応じた債権区分を行い、また、一般債権の貸倒見積高を算定するための基準は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎としつつ、取引先の信用リスクを反映している。その結果、会社は、当事業年度末において、一般債権に対して貸倒引当金（流動資産）29百万円を計上している。当事業年度において、会社の取引先であるFCNT株式会社（現FCNT合同会社）が東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続開始申立てを行い、再生計画認可が決定されたことに伴い、同社に対する債権について取立不能となったことにより、会社は売掛金3,813百万円に対して貸倒引当金繰入額を計上した。会社は、当事業年度における売上債権に対する貸倒引当金の算定にあたり、FCNT株式会社への売掛金に対して貸倒引当金繰入額を計上した事実を踏まえ、取引管理規程に基づき顧客の信用リスクを慎重に評価した。貸倒引当金の算定にあたり、顧客の信用リスクの評価に基づく債権の区分や、貸倒実績率等の算定を含む回収可能性の評価にあたっては経営者の主観的な判断を伴う。特に、FCNT株式会社への売掛金に対する貸倒引当金繰入額の計上は金額的に重要であり、その他の得意先の売上債権に対する貸倒見積高の算定の検討にあたり、当該事実を踏まえた上で特に注意を払う必要があった。以上より、当監査法人は、売上債権に関する信用リスク評価に基づく貸倒引当金の合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、会社の売上債権に関する信用リスク及び期末残高の評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。・会社の売上債権の与信管理を含む貸倒見積高算定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。具体的には、以下について確かめた。－取引管理規程で定められた特定の格付けを下回る得意先であり、かつ一定の金額規模の債権を有する得意先について、取締役会において当該取引先に対する有効なモニタリングが実施されているか否か。－FCNT株式会社と類似する事業内容や経営環境下で事業を営む得意先について、信用リスクが高まっている得意先が同社の他に存在するかどうか検討し、その結果に基づき貸倒引当金が見積もられているか否か。・貸倒見積高の算定における見積りの合理性を評価するため、貸倒実績率に基づく貸倒見積高の算定根拠について、経営者及び与信管理部署の責任者に対して質問を実施した。・一般債権の貸倒実績率及び貸倒引当金金額の計算の正確性を検証した。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性【参照する財務諸表の注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としており、当事業年度の売上高は148,087百万円である。会社は、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識している。ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。会社は主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売しており、事業再編等による、既存ビジネスの変化への対応を行い、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアの拡大に取り組んでいる。会社の主要製品は、価格回復はあるものの本格的な市況回復には至っておらず、会社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続している。このような事業環境において、会社は各国の商慣習を踏まえて、取引相手との関係構築・拡大をしていくことが求められ、与信管理に注意を払っている。そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された与信管理や売上取引の記録に関するIT業務処理統制を含む内部統制の運用状況を評価した。・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引の経済的合理性を検討した。・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検討した。・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手し、取引の実在性を検討した。・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取引や、通例でない勘定科目を用いた売上計上（例えば、借方が売上債権以外の仕訳）があるかを検討した。・売上高の分析的手続を実施し、年間売上高の週次単位の趨勢を把握し、期末日付近の売上高の異常な増減の有無を検討した。その上で、収益が適切な期間に認識されていることを確認するために、期末日前後の売上取引をサンプルベースで抽出し、配送伝票及び船荷証券等の関連証憑との証憑突合を実施した。・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権について、実在性を検討するために、確認手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・売上高の実在性及び期間帰属の適切性当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、売上高の実在性及び期間帰属の適切性に加えて、当事業年度においてFCNT株式会社（現FCNT合同会社）への売掛金3,813百万円に対して貸倒引当金繰入額を計上したことに伴い、その他の得意先の売上債権に対する貸倒引当金の見積りの検討にあたり、当該事実を踏まえた上で特に注意を払う必要があったため、貸倒引当金の合理性に関する監査における相対的な重要性が高まったことから、新たに「売上債権に関する信用リスク評価に基づく貸倒引当金の合理性」を当事業年度の監査上の主要な検討事項とした。 売上債権に関する信用リスク評価に基づく貸倒引当金の合理性【参照する財務諸表の注記事項】 （重要な会計方針） ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （重要な会計上の見積り）（損益計算書関係）※２ 貸倒引当金繰入額（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（3）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、国内及び中国を中心とする海外市場で事業を展開し、相対的に技術革新の早いエレクトロニクス業界に属する多くの顧客と取引を行っており、顧客の信用リスクに晒されている。このため、会社は、取引管理規程に従い、取引先ごとの格付けに応じた信用限度額を設定し、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、信用状態の悪化や回収遅延が生じた取引先に対する債権については、取締役会において状況報告を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。当事業年度末における売上債権の貸借対照表の計上額は37,357百万円（総資産の50.0％）であり、会社は、取引管理規程に基づく取引先の信用リスクの評価結果及び債権の滞留状況に応じた債権区分を行い、また、一般債権の貸倒見積高を算定するための基準は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎としつつ、取引先の信用リスクを反映している。その結果、会社は、当事業年度末において、一般債権に対して貸倒引当金（流動資産）29百万円を計上している。当事業年度において、会社の取引先であるFCNT株式会社（現FCNT合同会社）が東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続開始申立てを行い、再生計画認可が決定されたことに伴い、同社に対する債権について取立不能となったことにより、会社は売掛金3,813百万円に対して貸倒引当金繰入額を計上した。会社は、当事業年度における売上債権に対する貸倒引当金の算定にあたり、FCNT株式会社への売掛金に対して貸倒引当金繰入額を計上した事実を踏まえ、取引管理規程に基づき顧客の信用リスクを慎重に評価した。貸倒引当金の算定にあたり、顧客の信用リスクの評価に基づく債権の区分や、貸倒実績率等の算定を含む回収可能性の評価にあたっては経営者の主観的な判断を伴う。特に、FCNT株式会社への売掛金に対する貸倒引当金繰入額の計上は金額的に重要であり、その他の得意先の売上債権に対する貸倒見積高の算定の検討にあたり、当該事実を踏まえた上で特に注意を払う必要があった。以上より、当監査法人は、売上債権に関する信用リスク評価に基づく貸倒引当金の合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、会社の売上債権に関する信用リスク及び期末残高の評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。・会社の売上債権の与信管理を含む貸倒見積高算定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。具体的には、以下について確かめた。－取引管理規程で定められた特定の格付けを下回る得意先であり、かつ一定の金額規模の債権を有する得意先について、取締役会において当該取引先に対する有効なモニタリングが実施されているか否か。－FCNT株式会社と類似する事業内容や経営環境下で事業を営む得意先について、信用リスクが高まっている得意先が同社の他に存在するかどうか検討し、その結果に基づき貸倒引当金が見積もられているか否か。・貸倒見積高の算定における見積りの合理性を評価するため、貸倒実績率に基づく貸倒見積高の算定根拠について、経営者及び与信管理部署の責任者に対して質問を実施した。・一般債権の貸倒実績率及び貸倒引当金金額の計算の正確性を検証した。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性【参照する財務諸表の注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としており、当事業年度の売上高は148,087百万円である。会社は、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識している。ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。会社は主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売しており、事業再編等による、既存ビジネスの変化への対応を行い、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアの拡大に取り組んでいる。会社の主要製品は、価格回復はあるものの本格的な市況回復には至っておらず、会社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続している。このような事業環境において、会社は各国の商慣習を踏まえて、取引相手との関係構築・拡大をしていくことが求められ、与信管理に注意を払っている。そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された与信管理や売上取引の記録に関するIT業務処理統制を含む内部統制の運用状況を評価した。・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引の経済的合理性を検討した。・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検討した。・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手し、取引の実在性を検討した。・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取引や、通例でない勘定科目を用いた売上計上（例えば、借方が売上債権以外の仕訳）があるかを検討した。・売上高の分析的手続を実施し、年間売上高の週次単位の趨勢を把握し、期末日付近の売上高の異常な増減の有無を検討した。その上で、収益が適切な期間に認識されていることを確認するために、期末日前後の売上取引をサンプルベースで抽出し、配送伝票及び船荷証券等の関連証憑との証憑突合を実施した。・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権について、実在性を検討するために、確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・売上高の実在性及び期間帰属の適切性当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、売上高の実在性及び期間帰属の適切性に加えて、当事業年度においてFCNT株式会社（現FCNT合同会社）への売掛金3,813百万円に対して貸倒引当金繰入額を計上したことに伴い、その他の得意先の売上債権に対する貸倒引当金の見積りの検討にあたり、当該事実を踏まえた上で特に注意を払う必要があったため、貸倒引当金の合理性に関する監査における相対的な重要性が高まったことから、新たに「売上債権に関する信用リスク評価に基づく貸倒引当金の合理性」を当事業年度の監査上の主要な検討事項とした。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,010,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,000,000 |
| 有形固定資産 | 62,000,000 |
| ソフトウエア | 313,000,000 |
| 無形固定資産 | 318,000,000 |