財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Meiji Shipping Group Co.,Ltd.(旧英訳名 Meiji Shipping Co.,Ltd.) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 内田 貴也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 神戸078(331)3701 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1911年５月兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。1921年６月兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。1924年５月事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。1949年５月東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。1950年４月船舶運営会より民営還元。1964年５月大阪商船三井船舶㈱(現 ㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。1967年８月計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。1984年１月東明汽船㈱設立(現・㈱明治海運、現・連結子会社)。1984年11月ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。1985年７月東京都中央区に明海京橋ビルを建設。1990年４月㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。1992年７月ラグナガーデンホテル開業。1998年１月阪神大震災で被災した明海ビルを再建。2002年７月ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。2007年３月㈱ホテルアンヌプリ(旧 ㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。2010年１月㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。2010年10月MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(現・Meiji Shipping B.V.、現・連結子会社) オランダ事務所開設。2011年６月事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。2013年１月サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。2014年６月㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。2018年４月フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年10月当社は明治海運㈱を明海グループ㈱に商号変更。また、連結子会社について、東明汽船㈱を㈱明治海運(英文表記：Meiji Shipping Co.,Ltd.)に、MK CENTENNIAL MARITIME B.V.をMeiji Shipping B.V.に、MK CENTENNIAL MARITIME PTE.LTD.をMeiji Shipping Pte. Ltd.に商号変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(明海グループ株式会社)、連結子会社17社および関連会社11社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。(1) 外航海運業当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を国内外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は17社です。 (2) ホテル関連事業現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。(3) 不動産賃貸業主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は４社です。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。 (事業系統図) ［セグメント］ ※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容BRIGHT OCEAN MARITIME S.A. PANAMA20千US$外航海運業100当社に対し船舶を賃貸しています。また、当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。役員の兼任等…有㈱明治海運 (注)２，４東京都中央区90,000外航海運業43.3(25.0)[56.7]当社より船舶を賃借しています。また、借入金の一部について当社が債務保証しています。当社債務の一部について、担保提供を受けています。役員の兼任等…有エム・エム・エス㈱東京都目黒区40,000外航海運業50.0(25.0)[50.0]借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有Meiji Shipping Pte. Ltd. (注)２SINGAPORE7,500千S$外航海運業100(100)借入金について当社が債務保証しています。MELODIA MARITIME PTE LTD. (注)２，４SINGAPORE27,649千S$外航海運業52.0(52.0)借入金の一部について当社が債務保証しています。ぎのわん観光開発㈱ (注)２沖縄県宜野湾市50,000ホテル関連事業54.9(21.1)[45.0]当社より資金援助を受けており、借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有㈱ラグナガーデンホテル沖縄県宜野湾市50,000ホテル関連事業35.0(15.0)[45.0]役員の兼任等…有ESTEEM MARITIME S.A. (注)２PANAMA60千US$及び1,057,265外航海運業100(100)当社に対し船舶を賃貸しています。また、当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。役員の兼任等…有㈱ホテルアンヌプリ北海道虻田郡ニセコ町50,000ホテル関連事業80.0(35.0)[20.0]役員の兼任等…有Meiji Shipping B.V. (注)２，４オランダ国アムステルダム市180千US$外航海運業100(100)借入金の一部について当社が債務保証しています。㈱稚内観光開発北海道稚内市50,000ホテル関連事業100(100)役員の兼任等…有サフィールホテルズ㈱東京都目黒区5,000ホテル関連事業40.0[60.0]当社より資金援助を受けています。役員の兼任等…有サフィールリゾート㈱ (注)２兵庫県神戸市垂水区50,000ホテル関連事業100当社より建物を賃借しています。当社債務の一部について債務保証を受けています。当社が債務保証しています。役員の兼任等…有㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル (注)２北海道虻田郡洞爺湖町2,000ホテル関連事業100当社より建物・土地を賃借しています。当社債務の一部について債務保証を受けています。当社が債務保証しています。役員の兼任等…有SOLEIL TRANSPORT S.A.PANAMA10千US$外航海運業100(100)当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。役員の兼任等…有TRINITY BULK, S.A. (注)２PANAMA2千US$外航海運業60役員の兼任等…有エスティームマリタイムジャパン㈱東京都中央区90,000外航海運業100(100)借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 特定子会社に該当しています。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。 ㈱明治海運 MELODIA MARITIME PTE LTD. Meiji Shipping B.V. 売上高14,872,595千円 11,686,170千円 21,613,676千円 経常利益1,583,761千円 1,780,333千円 3,536,576千円 当期純利益1,151,196千円 4,079,289千円 7,607,054千円 純資産額6,094,952千円 10,671,996千円 37,999,174千円 総資産額9,808,997千円 23,932,345千円 123,760,452千円 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容明治土地建物㈱兵庫県神戸市中央区36,500不動産賃貸業0[50]役員の兼任等…有 (注)1明海興産㈱兵庫県神戸市中央区30,000不動産賃貸業13.3[86.7]当社より建物を賃借しています。当社に建物を賃貸しています。役員の兼任等…有MIKOM TRANSPORT PTE LTDSINGAPORE4,800千US$外航海運業 50(50)借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有M&M SHIPHOLDING S.A.PANAMA100千US$外航海運業 50(50)役員の兼任等…有KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.オランダ国アムステルダム市140千US$外航海運業50(50)借入金の一部について当社が債務保証しています。COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.SINGAPORE52,800千US$外航海運業50(50)借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有その他 ５社 (注) １ 明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。 なお、当社の議決権に対する所有割合は8.3％です。２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)外航海運業173(23)ホテル関連事業367(314)合計540(337) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 当連結会計年度において、主にコロナ禍からの回復に伴いホテル関連事業セグメントの従業員数は41名（臨時従業員数は28名）増加しています。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)108(5)36.56.57,151 セグメントの名称従業員数(名)外航海運業106(4)ホテル関連事業2(1)不動産賃貸業－(―)合計108(5) (注) １ 従業員数には、他社出向社員を含んでいます。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況提出会社の船長を除く海上従業員は、全日本海員組合に所属しています。その他、ホテル関連事業子会社において労働組合が組織されています。現在、労使間は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しています。その他の従業員については、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率① 提出会社当事業年度補足説明 管理職に占める 女性労働者の割合(％)（注）男性労働者の育児休業取得率(％)（注）1302024年3月31日現在 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題2024年の世界経済は、金融引き締めが続く中、インフレ率は予想より早く低下しており、成長率は3.2％と予測されています。下振れリスクとして、イスラエルとハマスの武力衝突といった地政学的ショックや、基調的なインフレを理由とした金融引き締めの長期化が挙げられます。このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。外航海運業部門においては、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢などの地政学的環境および為替や金利動向などの世界的な経済的環境の変化は海運市況全般に大きな影響を与えるものと考え、今後の動向を注視し、これら変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。ホテル関連事業部門では、コロナ禍から回復はしたものの、業界を取り巻く人手不足対応に向けた人件費の上昇、エネルギーや食材コストの高騰なども今後の懸念材料となっており、客単価上昇に向けた販売施策ならびに業務省力化に向けたIT活用の促進が重要な課題と位置付けています。不動産賃貸業部門では、引き続き保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)ガバナンス及びリスク管理持続可能な社会の存在を大前提として当社グループも持続可能な企業集団として存在し得るという認識のもと、社会との持続可能性の両立を目指して、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図るべく、経営会議委員会の下部組織として設置していた「環境・安全委員会」を2021年に「SDGs・安全委員会」に組織変更しました。委員会内には次世代船舶燃料関連の技術情報等を収集・検討するタスクフォースも設置しており、委員会での議論や評価の重要な事項については経営会議委員会や取締役会に報告され経営上のリスク管理に反映することとしています。 (2)戦略（人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針について）人材の多様性の確保はサステナビリティ活動における重要な要素であり、外航海運業をはじめとした当社グループ事業の特性からも、国籍、性別、採用の経路（新卒及びキャリア採用）等によらず多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境の整備が重要であると認識しています。2021年に新たに「能力開発室」を設置し、優秀な人材の育成という根源的な命題に対応すべく社員教育を企画・実施するとともに、多様性の確保に対する受容性の醸成という観点から、企業文化や企業理念を共有する研修を企画・実施する等、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境整備に努めています。(3)指標及び目標上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。また当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社のものを記載しています。指標目標(2025年３月31日まで)実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合30％13％ |
| 戦略 | (2)戦略（人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針について）人材の多様性の確保はサステナビリティ活動における重要な要素であり、外航海運業をはじめとした当社グループ事業の特性からも、国籍、性別、採用の経路（新卒及びキャリア採用）等によらず多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境の整備が重要であると認識しています。2021年に新たに「能力開発室」を設置し、優秀な人材の育成という根源的な命題に対応すべく社員教育を企画・実施するとともに、多様性の確保に対する受容性の醸成という観点から、企業文化や企業理念を共有する研修を企画・実施する等、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境整備に努めています。 |
| 指標及び目標 | (3)指標及び目標上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。また当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社のものを記載しています。指標目標(2025年３月31日まで)実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合30％13％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針について）人材の多様性の確保はサステナビリティ活動における重要な要素であり、外航海運業をはじめとした当社グループ事業の特性からも、国籍、性別、採用の経路（新卒及びキャリア採用）等によらず多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境の整備が重要であると認識しています。2021年に新たに「能力開発室」を設置し、優秀な人材の育成という根源的な命題に対応すべく社員教育を企画・実施するとともに、多様性の確保に対する受容性の醸成という観点から、企業文化や企業理念を共有する研修を企画・実施する等、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境整備に努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。また当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社のものを記載しています。指標目標(2025年３月31日まで)実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合30％13％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）為替変動リスク 当社グループの中核である外航海運業においては、その傭船料収入が米国ドル建てとなっています。費用についても米国ドル建ての部分が大半を占めますが、一部円建てのコストも残っており、円高が進行しますと当社グループの収支に悪影響を及ぼします。当社グループとしては費用のドル建て化を進めるとともに為替予約等のヘッジ取引により、為替変動の影響を軽減するように努めています。 また、当社および海外子会社では、米国ドル建てならびに円建てにて資産・負債を保有していますが、その個々の会社の決算通貨（米国ドル建て或いは円建て）と決算通貨以外での資産（主に現預金）・負債（主に設備資金借入金）のバランスしない部分が為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響します。 （2）金利リスク 当社グループの主たる業務は船舶保有で、新造船建造等多額の設備投資を継続して行っていますが、その必要資金の多くの部分を銀行借入等の外部負債によって賄っています。当社グループとしては、有利子負債の削減に努めると同時に、金利動向を見ながら金利スワップ取引により金利の固定化を進めていますが、一部固定化されていない変動金利での借入金は、金利変動リスクにさらされており、金利が上昇するような場合には利益圧迫の影響が出て参ります。 （3）船舶運航上の事故、海洋汚染リスク 当社グループは、安全運航と海洋の環境汚染防止とを業務上の最重要課題の一つに掲げ、船員教育や訓練システムに最大限の注力をして、事故防止、海洋汚染防止に取り組んでいます。また、かかる事態に備えて十分な船舶保険等の付保もしています。しかしながら、万一の不慮の事故・海洋汚染等が発生し、特に油濁による大規模な海洋汚染が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあります。 （4）自然災害、感染症、海外情勢のリスク 当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、感染症、また国際紛争、テロ等による海外情勢により、影響を受ける可能性があります。 新型コロナウイルス等の感染症については、従業員の安全確保や衛生管理の徹底に努めながら事業継続の体制を整えていますが、長期間にわたり継続した場合には、旅行客、顧客等の施設利用者が減少し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 （5）食品の安全性及び表示 当社グループでは飲食の提供および食品の販売を行っています。食品の安全性、消費期限、賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分に注意を払っていますが、万一当社グループの衛生管理に起因する食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合等は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 （6）顧客情報の管理 当社グループのホテル関連事業において、顧客に関する個人情報を保有しており、管理は厳重に行っていますが、それらの情報の漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (7)繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、将来の課税所得見積額に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。経済環境の変化等により、当該見積額が減少し、将来の税金負担額を軽減する効果を有しないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)固定資産の減損損失 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。所有する固定資産について、事業計画の変更や市況の変化等により収益性が著しく低下し、減損損失を計上することとなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラエルとハマスの武力衝突、インフレと金融引き締めの継続により、世界経済の成長率は3.2％に減速しました。 米国経済は、金利引き上げにもかかわらず、良好な家計状況と労働市場の改善により予想を上回る成長となりました。欧州経済は、インフレの高止まりと実質賃金の減少により１年を通じて低迷しました。中国経済は、新型コロナウイルスの収束により急回復しましたが、４月以降は不動産バブルの崩壊により停滞が続きました。 我が国経済は、コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻しましたが、業況や収益など企業部門は好調である一方、これが賃金や投資に十分に結び付かず、内需は力強さを欠き、成長率は1.9％に留まりました。 当連結会計年度の為替は、日米金利差を背景に133円台で始まり、７月に米国政策金利が5.5％に上昇した後は更に円安が進行し、11月には151円台を記録しましたが、12月に入ると日銀が金融政策正常化へ踏み出すとの思惑から年末には141円台となりました。年明け後は、米国の早期利下げ観測の修正もあり、３月末は再び151円台と円安となりました。 大型タンカー傭船市況は、ウクライナ情勢の継続的な影響と、昨年10月以降の中東情勢の悪化、それに伴いスエズ運河および紅海航行を多くの船社が回避したことにより、市況は波乱含みの展開となりました。しかし、新造船の供給量が比較的少なかったこともあり、市況は通期において概ね高位で推移しました。石油製品船傭船市況も引き続きロシア出し石油製品の代替調達によるトンマイルの伸長やジェット燃料の荷動きの増加などコロナ禍以降の環境改善、加えて中東情勢の悪化によるスエズ運河/紅海の通峡回避に起因したトンマイルの伸長に伴い、市況は比較的堅調に推移しました。また、LPG/LNG船傭船市況についても、引き続きウクライナ情勢による貨物需要の増大や貨物価格の地域差の拡大などを要因として荷動きが活発化し、期中を通じておおむね堅調に推移しました。特にLPG船においては、渇水によるパナマ運河の通峡制限の影響を大きく受け、傭船料は一時歴史的高値を記録するなど、高水準で推移しました。 バルカー傭船市況は、タンカー傭船市況とは対照的に、中国における経済成長鈍化に起因する原材料の需要不振を主要因として、特に大型船について本年2月まで下落基調にて推移しましたが、ようやく底打ちの気配が見られます。中小船型については、大型船ほどの市況の下落幅は見られなかったものの、年間を通して概ね安定したレベルにて推移しました。 自動車船傭船市況は、コロナ禍からの回復に伴う、自動車生産量と荷動きの増加が2023年後半より生じ、一方で2020年の荷動き減退の際に日本と欧州のオペレーターを中心に行われたスクラップの促進など、船腹供給量の絞り込みが如実に市況に反映され、歴史的な高水準にて推移しました。 コンテナ船傭船市況は、2020年半ば以降、コロナ禍に起因する港湾の混雑や一部地域におけるコンテナ不足などを背景とした船腹需要の増加が2022年初めにピークを迎え、状況の落ち着きとともにその後急落したものの、2023年12月以降は中東情勢の悪化に伴うスエズ運河回避の影響により運賃が反発し、市況は高位の状況が維持されています。 このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、売却による船舶の稼働減もありましたが、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加え、タンカー１隻の新規稼働のほか、円安進行の影響もあり、売上高は55,744百万円（前年同期比9.3％増）となりました。費用面においては、前年同期と比べ入渠隻数の減少等、海運業費用の減少もあり、外航海運業利益は10,678百万円（前年同期比20.4％増）となりました。また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶５隻の船舶売却益7,191百万円を計上しています。 ホテル関連事業部門では、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことにより、国内・海外客双方の旅行需要が急速に回復し、その結果、ホテル関連事業部門の売上高は8,722百万円（前年同期比33.7％増）、ホテル関連事業利益は415百万円（前年同期はホテル関連事業損失400百万円）となり、４期ぶりに黒字転換しました。 不動産賃貸業部門では、売上高は551百万円（前年同期比3.6％増）となり、不動産賃貸業利益は304百万円（前年同期比2.9％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度において売上高は65,018百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は前述の海運業費用の減少およびホテル関連事業損失からホテル関連事業利益へ回復したこともあり、11,398百万円（前年同期比30.1％増）となりました。営業外損益においては、支払利息4,443百万円、為替差損3,170百万円の計上があり、経常利益は5,836百万円（前年同期比9.4％減）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は、5,189百万円（前年同期比19.4％減）になりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末より1,510百万円増加し、276,457百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、在外子会社の為替換算および投資有価証券の増加によるものです。 負債の部は、前連結会計年度末より11,469百万円減少し、195,044百万円になりました。これは主に船舶売却に伴う借入金の減少によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より12,979百万円増加し、81,413百万円となりました。これは主に、利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10,717百万円増加し、37,688百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、27,946百万円（前年同期比1,568百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,222百万円に、減価償却費17,284百万円等を加減算した結果です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によって得られた資金は、8,493百万円（前年同期は18,415百万円の支出）となりました。これは主に船舶売船等の有形固定資産の売却による収入19,399百万円と、有形固定資産の取得による支出9,814百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、24,603百万円（前年同期比19,147百万円増）となりました。これは主に長期借入れによる収入12,357百万円と、長期借入金の返済による支出31,800百万円によるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。(資金需要)当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物件費等の一般管理費があります。また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業においては設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額9,683百万円の設備投資を実施しました。 (財務政策)当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っています。また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入および社債発行により賄っています。流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 (繰延税金資産の回収可能性)繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (固定資産の減損)固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。当該見積りや仮定について、事業計画の変更や市況の変化等により変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外航海運業55,744,205＋9.3ホテル関連事業8,722,874＋33.7不動産賃貸業551,006＋3.6合計65,018,086＋12.0 (注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度(2022年４月１日2023年３月31日)当連結会計年度(2023年４月１日2024年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本郵船株式会社7,347,22112.77,697,78111.8SEARIVER MARITIME LLC6,887,33011.97,478,03311.5METHANE SERVICES LIMITED4,690,4428.14,982,4117.7 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は9,683百万円となりその内訳は以下のとおりです。外航海運業セグメントにおいて、当社グループの船隊の充実と近代化を目的として、タンカー１隻および新造船建造費等の投資を行い、当該投資額は9,040百万円です。また、タンカー２隻、LPG船１隻、バルカー２隻を売却しました。ホテル関連事業セグメントにおいて、ホテル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を行い、当該実施した投資額は284百万円です。不動産賃貸業セグメントにおいて、賃貸用不動産の取得、ビル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を行い、当該投資額は357百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物および構築物土地(面積㎡)器具備品合計明海ビル(兵庫県神戸市中央区)不動産賃貸業建物土地設備機器1,528,3422,355,930(1,884.75)5,5573,889,829―シーサイドホテル舞子ビラ神戸(兵庫県神戸市垂水区)ホテル関連事業建物設備機器1,593,856―[38,303.43]70,4991,664,35660ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ(北海道虻田郡洞爺湖町)ホテル関連事業建物土地設備機器1,385,296268,474(9,167,544.61)62,0221,715,792147 (注)１ 明海ビルは、明海興産㈱に賃貸しています。２ シーサイドホテル舞子ビラ神戸は、当社がサフィールリゾート㈱に賃貸しています。土地は当社が神戸市より賃借しています(年間賃借料は137,904千円)。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしています。３ ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパは、当社が㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルに賃貸しています。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物及び構築物土地(面積㎡)器具備品合計ぎのわん観光開発㈱ラグナガーデンホテル(沖縄県宜野湾市)ホテル関連事業建物・土地・設備機器―3,604,1482,912,799(30,426.21)47,4036,564,35195ニセコノーザンリゾート・アンヌプリ(北海道虻田郡ニセコ町)ホテル関連事業建物・土地・設備機器―978,292360,530(43,771.02)5,7441,344,56723㈱ホテルアンヌプリサフィールホテル稚内(北海道稚内市)ホテル関連事業建物・土地・設備機器―186,380140,184(11,262.02)12,972339,53832ニセコノーザンリゾート・アンヌプリ(北海道虻田郡ニセコ町)ホテル関連事業土地・設備機器―－85,200(31,553.00)4,81890,01823㈱明治海運明海三宮ビル (兵庫県神戸市中央区)不動産賃貸業建物・土地・設備機器―56,767572,418(473.31)―629,186―明海京橋ビル(東京都中央区)不動産賃貸業建物・土地・設備機器―98,661838,397(272.26)506937,565―本社(東京都目黒区)外航海運業自動車専用船１隻建物・設備機器1,007,537219―1,4941,009,25210㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル早来カントリー倶楽部(北海道勇払郡安平町)ホテル関連事業建物・土地・設備機器―70,811410,373(2,900,166.00)13,676494,8614エスティームマリタイムジャパン㈱本社(東京都目黒区)外航海運業自動車専用船１隻チップ船２隻9,228,514―――9,228,514― (注)１ ラグナガーデンホテルは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ラグナガーデンホテルに賃貸しています。２ ニセコノーザンリゾート・アンヌプリは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ホテルアンヌプリに賃貸しています。３ 明海三宮ビルおよび明海京橋ビルは、㈱明治海運が明海興産㈱に賃貸しています。４ サフィールホテル稚内は、㈱ホテルアンヌプリが㈱稚内観光開発に賃貸しています。５ ㈱明治海運は、ESTEEM MARITIME S.A.に船舶を貸渡しています。６ エスティームマリタイムジャパン㈱は、ESTEEM MARITIME S.A.に船舶を貸渡しています。 (3) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物土地器具備品合計Meiji Shipping Pte. Ltd.本社(SINGAPORE)外航海運業タンカー１隻バルカー１隻コンテナ船２隻設備機器8,054,072――11,9658,066,037５MELODIA MARITIME PTE LTD.本社(SINGAPORE)外航海運業タンカー２隻ＬＰＧ船１隻自動車専用船１隻バルカー１隻12,660,209―――12,660,209１Meiji Shipping B.V.本社(オランダ国アムステルダム市)外航海運業タンカー10隻バルカー６隻ＬＮＧ船２隻建物・土地・設備機器95,710,388511,389128,89523196,350,90413BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.本社(PANAMA)外航海運業自動車専用船２隻149,252―――149,252―ESTEEM MARITIME S.A.本社(PANAMA)外航海運業自動車専用船３隻バルカー１隻タンカー５隻チップ船１隻31,532,506―――31,532,506―TRINITY BULK, S.A.本社(PANAMA)外航海運業バルカー１隻3,294,760―――3,294,760―SOLEIL TRANSPORT S.A.本社(PANAMA)外航海運業タンカー２隻9,374,424―――9,374,424― (注)１ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりです。会社名セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)MELODIA MARITIME PTE LTD.外航海運業コンテナ船２隻自動車専用船１隻 3,058,51012,613,151 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修および除却等の計画は以下のとおりです。 なお、決算日の異なる連結子会社については、各連結子会社の決算日現在にて記載しています。 (1) 重要な設備の新設等セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定完成後の増加能力（載貨重量屯数）総額(千円)既支払額(千円)着手完了予定外航海運業船舶５隻127,639,50214,827,715借入金および自己資金2021年８月2026年10月469千トン なお、上記船舶５隻のうち４隻は2024年１月に持分法適用関連会社への保有に変更しています。 (2) 重要な設備の改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 357,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,151,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の保有が専ら株式の価値の変動または株式にかかわる配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持・強化を図り、当社の安定経営および中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式を保有しています。保有する株式の発行会社およびそのグループ会社との取引状況に加え、保有する株式の状況（時価、配当利回り等）についても定期的に検証し、当社の財務に及ぼす影響度合いも踏まえつつ、保有意義に照らして継続保有の是非を判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5113,122非上場株式以外の株式82,754,788 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式133,099協力関係の一層の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東京海上ホールディングス㈱157,500157,500保険取引関係の維持・強化無740,722401,152㈱三井住友フィナンシャルグループ76,30076,300金融取引関係の維持・強化無679,756404,237㈱みずほフィナンシャルグループ202,900202,900金融取引関係の維持・強化無618,033381,046ANAホールディングス㈱100,000100,000ホテル宿泊客への付加価値提供における協力関係の維持・強化有321,000287,600MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱94,50031,500保険取引関係の維持・強化無256,189129,339北海道中央バス㈱23,00013,000ホテル集客における協力関係の維持・強化。株式数が増加した理由は協力関係の一層の強化のため。有75,21045,370三井住友トラスト・ホールディングス㈱15,8007,900金融取引関係の維持・強化無52,26635,873㈱百十四銀行3,9003,900金融取引関係の維持・強化有11,6107,164 (注) １ ㈱百十四銀行は、貸借対照表価額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式を除く全８銘柄について記載しています。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する株式の発行会社およびそのグループ会社との取引状況に加え、保有する株式の状況（時価、配当利回り等）についても定期的に検証し、当社の財務に及ぼす影響度合いも踏まえつつ、継続保有の是非を判断しています。３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。４ MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 113,122,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,754,788,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,099,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,610,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協力関係の一層の強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱百十四銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 明治土地建物株式会社兵庫県神戸市中央区京町７６番地２3,0008.3 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地2,5006.9 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目６番４号2,5006.9 京町産業株式会社大阪府泉佐野市羽倉崎上町三丁目３番４１号2,2476.2 明海興産株式会社兵庫県神戸市中央区京町７６番２号1,8365.1 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,7944.9 タクティ株式会社東京都目黒区上目黒一丁目１８番１１号1,6994.7 パックトレーディング株式会社兵庫県神戸市中央区京町７６番２号1,3653.7 山崎金属産業株式会社東京都千代田区岩本町一丁目８番１１号1,0502.9 株式会社シーアールケイ兵庫県神戸市中央区明石町３２番地1,0102.8計 19,00252.8 (注)１ 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ②【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,800,000525,49018,275,856△581,05820,020,289当期変動額 剰余金の配当 △179,940 △179,940会社分割による減少 △67,406 △67,406合併による増加 1,665 1,665持分法の適用範囲の変動 3,280 3,280親会社株主に帰属する当期純利益 6,439,371 6,439,371自己株式の取得 △40△40自己株式の処分 208,117 160,442368,560土地再評価差額金の取崩 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―208,1176,196,970160,4026,565,490当期末残高1,800,000733,60824,472,827△420,65526,585,779 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高410,41438,4981,906,2761,597,2023,952,39223,409,63647,382,318当期変動額 剰余金の配当 △179,940会社分割による減少 △67,406合併による増加 1,665持分法の適用範囲の変動 3,280親会社株主に帰属する当期純利益 6,439,371自己株式の取得 △40自己株式の処分 368,560土地再評価差額金の取崩 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）246,2872,560,298△14,6932,002,5584,794,4529,691,53114,485,983当期変動額合計246,2872,560,298△14,6932,002,5584,794,4529,691,53121,051,474当期末残高656,7022,598,7971,891,5823,599,7618,746,84433,101,16868,433,792 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,800,000733,60824,472,827△420,65526,585,779当期変動額 剰余金の配当 △179,940 △179,940会社分割による減少 ―合併による増加 ―持分法の適用範囲の変動 25,302 25,302親会社株主に帰属する当期純利益 5,189,393 5,189,393自己株式の取得 △138,457△138,457自己株式の処分 ―土地再評価差額金の取崩 6,026 6,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――5,040,781△138,4574,902,324当期末残高1,800,000733,60829,513,608△559,11231,488,103 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高656,7022,598,7971,891,5823,599,7618,746,84433,101,16868,433,792当期変動額 剰余金の配当 △179,940会社分割による減少 ―合併による増加 ―持分法の適用範囲の変動 25,302親会社株主に帰属する当期純利益 5,189,393自己株式の取得 △138,457自己株式の処分 ―土地再評価差額金の取崩 6,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,093,515△479,308△6,0261,930,9642,539,1445,538,1328,077,277当期変動額合計1,093,515△479,308△6,0261,930,9642,539,1445,538,13212,979,601当期末残高1,750,2172,119,4891,885,5565,530,72611,285,98938,639,30081,413,394 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 53 |
| 株主数－個人その他 | 5,102 |
| 株主数－その他の法人 | 86 |
| 株主数－計 | 5,343 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | パックトレーディング株式会社 |