財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | PACIFIC SYSTEMS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡 邊 泰 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048(845)2200（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1980年８月秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。1983年６月秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。1983年９月熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。1988年12月通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。1989年６月秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。1991年８月大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。1991年９月日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。1996年４月秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。1999年10月太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青葉区）を開設。2002年７月当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。2004年９月本社を東京都中央区に移転。2005年11月2007年４月2007年10月 2007年12月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。株式会社システムベースの株式取得により子会社化。同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。2009年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。2009年10月 2010年１月当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。2010年４月 2010年10月 2011年２月2011年２月2012年３月2013年７月 2017年８月2022年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。本社を埼玉県さいたま市に移転。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京オフィスを東京都中央区に移転。東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５ 経理の状況 1. (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントと同一であります。 区 分 内 容 機器等販売 パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。 ソフトウェア開発 製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにERPビジネスのコンサルとシステム開発を行っております。 システム販売 画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムの自社開発システム商品等の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービス等を行っております。 システム運用・管理等 ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容(親会社) 太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174セメントの製造・販売〔65.7〕当社は、製品の販売及びサービスの提供を行っております。当社は、建物を賃借しております。役員の兼任なし(連結子会社) 株式会社システムベース岩手県北上市30機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等100.0当社は、ソフトウェア開発・システム商品の販売・システム運用を委託しております。当社は、システム商品を仕入れております。役員の兼任 ２名 (注) １．上記親会社は、有価証券報告書提出会社です。 ２．株式会社システムベースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社システムベース ①売上高 3,289,164千円 ②経常利益 314,838千円 ③当期純利益 206,876千円 ④純資産額 1,600,711千円 ⑤総資産額 2,765,708千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）機器等販売566ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等全社（共通）72合計638 (注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。３．全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）48342.518.25,709,571 セグメントの名称従業員数（名）機器等販売422ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等全社（共通）61合計483 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。４．全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.550.050.0—79.879.761.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社が属する情報通信業界では女性従業員の比率が低く、当社も同様に従業員全体に占める女性従業員の比率は低い傾向にあります。このため、管理職に占める女性労働者の割合も低い傾向にあります。４．当社の女性従業員の平均年齢は男性従業員の平均年齢と比べて低い傾向にあります。最近５年間の女性の採用数が増加傾向にあることからその差が大きくなっております。また、女性の上位役職者の人数は男性と比較して少数となっております。このことから労働者の男女の賃金に差異が生じております。今後、女性労働者の割合の向上等を通じて、男女の賃金差異の是正に努めてまいります。 ② 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社システムベース13.60.00.0－74.080.063.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社が属する情報通信業界では女性従業者の比率が低く、連結子会社も同様に従業員全体に占める女性従業員の比率は低い傾向にあります。このため、管理職に占める女性労働者の割合も低い傾向にあります。４．連結子会社の女性従業員の平均年齢は男性従業員の平均年齢と比べて低い傾向にあります。また、女性の上位役職者の人数は男性と比較して少数となっております。このことから労働者の男女の賃金に差異が生じております。今後、女性労働者の割合の向上等を通じて、男女の賃金差異の是正に努めてまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針①経営理念パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。 ②経営方針お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。１）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサー ビスを提供します。２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 機器等販売2023年度は、顧客へのパソコン、サーバー等の機器や文教市場向けの教育用機器の販売が好調であったことから売上高は前期比で上回る結果となりました。2024年度は、2023年度に好調であった反動から2023年度比で売上高の減少を見込んでおりますが、引き続きPCやサーバーなどの機器や顧客の経営基盤を支えるグループウェア等のソフトウェアの拡販を推進していきます。 ソフトウェア開発2023年度は、前期から継続している大型プロジェクトが終盤となり縮小したものの、新規の基幹システム再構築等の受注があり、売上高は前期比で上回る結果となりました。2024年度は、大型の顧客へのERPシステム導入や基幹業務システム受託開発を受注済みであり着実に開発を進めてまいります。 システム販売2023年度は、公共のインフラサービスを受注したこと、また医療システムの大規模案件や製造業向けパッケージ販売等が増加し、売上高は前期比で上回る結果となりました。2024年度は、医療システムの大規模案件完了の反動から2023年度比で売上高の減少を見込んでおりますが、AIスランプ予測システム『PreSLump AI®』を始めとしたAI関連製品、AIコンサル、スマートファクトリ等のIoT関連、セキュリティ脆弱性診断等のセキュリティビジネス関連の展開を進めてまいります。 システム運用・管理等2023年度は、保守関連やデータセンター業務が増加したこと、また製造業向けのシステム運用保守が増加したこと等により、売上高は前期比で上回る結果となりました。2024年度は顧客へのシステム運用支援および新規サービスの展開を進めてまいります。 （３）長期ビジョン及び中期経営計画当社グループは2024年 5月に今後の 10年における戦略としてPACIFIC SYSTEMS VISION 2032（長期ビジョン）「One step Forward, One step Beyond.」を策定しました。また、そのPhase１「創出を目指す3年」として26中期経営計画を策定しました。 まず、長期ビジョンの概要は以下のとおりです。「One Step Forward, One Step Beyond.」一歩先へ、そして未来へ羽ばたこう！！ ◎既存の事業領域の発展・展開を図りながら新たな事業領域へ踏み出す ◎多様な顧客に付加価値の高い独自のＩＴソリューションを提供 ◎会社及び社員がマインドと行動を変え、技術と発想力を武器に未開拓分野へ挑戦 ◎主体的で持続可能な成長の実現と社会的課題の解決に積極的に貢献＜変革＞ １．マインド 会社と社員が共創する組織へと改革 ２．ビジネス 新規領域への挑戦と既存領域の再編 ３．ブランド ブランド価値向上による経営基盤強化＜計画期間＞ Phase１ 2026中期経営計画「創出を目指す3年」 Phase２ 2029中期経営計画「定着を目指す3年」 Phase３ 2032中期経営計画「発展継続の3年」＜長期ビジョン最終年度2032年度目標値（連結）＞ 売上高 160億円～200億円 営業利益率 10％ ROE 10％ PBR 1.0倍超 配当性向 30.0％～50.0％ また、26中期経営計画のビジョン及び基本方針は以下のとおりです。＜ビジョン＞「お客様と社会に貢献するサービス・技術を提供し続け、企業価値を高めていく」 ◎お客様と社会に貢献して仕事に対して誇り・喜びを持つ・持たせる ◎そのためにサービス・技術の向上 ◎その結果としての企業価値向上＜基本方針＞ ①強みを知り、強化する ②既存技術の展開 ・応用力で分野を拡大 他社との連携 利益へ繋げる戦略 ③新規技術の獲得 ④営業力の強化 ・営業手法改革（DXだけでなくあらゆる手法を研究開拓） ⑤利益率の向上 ・人工あたりの粗利を指標に ⑥開発作業の変革 ・開発手法、開発標準・ルール徹底のためのマネージメント ・見積作業の定型化を推進 ・開発の効率化、AIを積極的に活用 ・顧客とのコミュニケーション、プロジェクト内コミュニケーション ・アジャイル手法の確立 ⑦安全衛生の徹底と社員の健康度向上 ⑧リスク管理の強化 ・社員一人一人がリスクを認識できるように ・組織として認識と対応を共有 ⑨成長・教育・やり甲斐の充実化 ・経験力、成長、地位向上を実感できる仕組み ・「仕事は楽しい」と思える環境 ⑩DXの推進 ・デジタル技術の進歩を常に把握 ・デジタル技術の活用を通して、顧客と当社グループの企業価値を高める （４）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益であります。また、当社グループは、企業価値の向上と経営基盤の強化に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、中期的な目標として、26中期経営計画によって、2027年3月期に売上120億円、営業利益9.6億円を目指します。 （５）対処すべき課題 今後の国内経済は、引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、地政学リスクや金融資本市場の変動に加え、長引く物価上昇や人手不足の影響等、依然として不透明な状況が継続すると思われます。そのような中でも、各企業におけるDX推進の流れは継続し、AI・IoT技術などのICT（情報通信技術）の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継続していくものと考えられます。また日進月歩で新たな技術やサービスが生まれており、その変化へ臨機応変に対応していくことが重要になってきます。 このような事業環境のもと、「（３）長期ビジョン及び中期経営計画」に記載のとおり、長期ビジョン並びに、26中期経営計画を策定しました。 本中計の基本方針「強みを知り、強化する」「既存技術の展開」「新規技術の獲得」に則り、研究開発投資を最重点施策として中計期間総額568百万円（前中計比409百万円増）へ拡大し、AI、センシング、オリジナルパッケージ、新商品・新技術への投資を行ってまいります。 また重点施策として、AIスランプ予測システム『PreSLump AI®』を始めとしたAI関連製品、AIコンサル、スマートファクトリ等のIoT関連、セキュリティ脆弱性診断等のセキュリティビジネス、ERPビジネス、基幹業務システムの受託開発、ビジネスコミュニケーションツール、DXソリューション、データセンター（埼玉県、岩手県）等の展開を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い当社の取り組みについて記載し、連結子会社で実施している取り組みについては省略しております。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、経営理念「パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するために、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供するとともに、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。」のもと、「事業を通じたSDGsへの貢献」、「企業活動を通じたSDGsへの貢献」、「人的資本及び人材の多様性への取り組み」をサステナビリティ重要課題と位置づけ、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しております。 （２）リスク管理体制及びガバナンス体制①リスク管理体制当社は、経営会議において、サステナビリティを含む事業環境における様々なリスクを検討しております。また、「リスクマネジメント方針」の下、経営会議と同一のメンバーで、コンプライアンス・リスクマネジメント部会（半期ごと）を開催しております。コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスクの評価、リスクの顕在化の予防や顕在化したリスクの最小化を図ることを目的として、サステナビリティに関するリスクを含めた全社リスクマネジメント計画の策定及び計画の進捗状況の報告を行っております。 ②ガバナンス体制当社は、経営会議およびコンプライアンス・リスクマネジメント部会で議論された重要な議題について、取締役会へ報告しております。 （３）戦略及び指標と目標当社は、「（１)サステナビリティに関する考え方」に記載した内容に基づき、以下の取り組みを行っております。 ①事業を通じたSDGsへの貢献今後はAI、IoTなどの領域において、更なる技術の進歩と同技術の利活用が見込まれます。当該領域は当社が得意とする分野であり、「品質・生産効性の向上」「イノベーションの促進」「労働環境の改善と安全性向上」「経験・技術の共有と継承」等、幅広い面で貢献していけると考えております。 ②企業活動を通じたSDGsへの貢献ステークホルダーである地域社会との協調や環境への負荷軽減が重要であると認識しており、「さいたま緑のトラスト運動」「環境マネジメントシステム（EMS）の推進」「太陽光発電の設置」「貸出リース回収品のエコリサイクル」等、様々な施策に取り組んでおります。 ③人的資本及び人材の多様性への取り組み人的資本については、優秀な人材を育成し定着させることが重要であり、以下の人事基本方針に基づき、人材育成及び採用を行っております。また、多様性への取り組みについては、 以下の能力開発方針で「多様性の尊重と活用」を掲げており、誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。なお、当社はより良い職場環境と人事労務制度の構築に取り組んでおります。今後、社内環境整備方針を整備し、更なる改善に取り組んでまいります。 ａ．人材育成方針パシフィックシステムは、社員の能力開発を強力に推進し、社員一人ひとりが高い技術を持つ会社を目指します。多様なキャリアを実現するために、社員が主体的に安心してチャレンジできる環境をつくるとともに、働きを公平に評価し、社員がより長く活躍し、より働きがいを感じる会社となります。 ｂ．能力開発方針 当社では、社員の能力開発を強力に推進するために、2024年度より以下の能力開発方針に基づき、教育に対する投資を積極的に行ってまいります。また、能力開発方針に基づく新教育体制及びキャリアパスを導入しております。1. チャレンジャー挑戦する人に対して新しい事に取り組みやすい環境と機会創出を行います。またチャレンジャーを増やすためにマインドセットの変化を促す教育を支援します。2.社員全員がスペシャリスト企業として必要となる専門技術を獲得・維持するため、また社員一人ひとりが持っている様々な適性と能力を伸ばすために、機会創出と教育を行います。3.多様性の尊重と活用 多様性を尊重し受け入れ活かしていくために、様々な環境や状況を経験する機会創出と教育を行います。 c．ダイバーシティの推進当社では能力開発方針において、「多様性の尊重と活用」を掲げており、性別に関係なく誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。 直近５年間の採用者の男女比率は以下のとおりです。性別2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度平均女性60.0%26.9%35.0%23.5%17.6%31.6%男性40.0%73.1%65.0%76.5%82.4%68.4% （注）2024年度は、本書提出日現在の状況を記載しております。 上記期間に対応した３月末時点での従業員男女比率は以下のとおりです。性別2020年度（2021年３月末）2021年度（2022年３月末）2022年度（2023年３月末）2023年度（2024年３月末）女性21.7%21.7%21.9%21.9%男性78.3%78.3%78.1%78.1% また、当社は、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、取り組んでおります。一般事業主行動計画において、監督職候補の女性割合を30％以上とする目標を掲げ、能力開発やキャリアデザインの支援研修、ワークライフバランスやダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を図るとともに、働きやすい職場環境整備に努めております。この結果、当社の監督職候補の女性割合は30％以上を維持できております。今後、監督職および管理職の女性割合を増やすことを目指してまいります。 ④健康経営及び職場環境整備への取り組み当社は、社員の健康及び職場環境整備に関して、以下の取り組みを実施しております。 ａ．健康経営当社は、以下の健康経営宣言に基づき、健康経営を実践しております。これにより、経済産業省と日本健康会議が共催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されています。また、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業（銀の認定）についても４年連続で認定されています。 （健康宣言）パシフィックシステムグループは、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供し続けるために、以下のとおり、社員の健康づくりに取り組むことを宣言します。 1.会社を支える社員の健康を最優先に考え、健康経営を実践します。2.全社員が心身ともに健康に働けるように、職場環境を整備します。3.社員が健康管理能力を高められるように、教育機会を設定します。 （健康経営推進体制図） ｂ．職場環境整備当社は、多様性を尊重し、社員一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる、働きやすい職場環境の提供に努めております。 （主な取り組み）年間有給取得率職場生活と家庭生活との両立のため、社員一人当たりの有給休暇取得率70％以上を維持します。育児休暇取得率の向上直近５ヵ年平均（2019年度～2023年度）の育休取得率は、厚生労働省の「令和４年度 雇用均等基本調査」2023年度平均を女性、男性ともに上回っております。育児短縮時間勤務職場生活と家庭生活との両立のため、時短勤務の対象期間を延長し、子供が小学校３年生まで使うことができます。 |
| 戦略 | （３）戦略及び指標と目標当社は、「（１)サステナビリティに関する考え方」に記載した内容に基づき、以下の取り組みを行っております。 ①事業を通じたSDGsへの貢献今後はAI、IoTなどの領域において、更なる技術の進歩と同技術の利活用が見込まれます。当該領域は当社が得意とする分野であり、「品質・生産効性の向上」「イノベーションの促進」「労働環境の改善と安全性向上」「経験・技術の共有と継承」等、幅広い面で貢献していけると考えております。 ②企業活動を通じたSDGsへの貢献ステークホルダーである地域社会との協調や環境への負荷軽減が重要であると認識しており、「さいたま緑のトラスト運動」「環境マネジメントシステム（EMS）の推進」「太陽光発電の設置」「貸出リース回収品のエコリサイクル」等、様々な施策に取り組んでおります。 ③人的資本及び人材の多様性への取り組み人的資本については、優秀な人材を育成し定着させることが重要であり、以下の人事基本方針に基づき、人材育成及び採用を行っております。また、多様性への取り組みについては、 以下の能力開発方針で「多様性の尊重と活用」を掲げており、誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。なお、当社はより良い職場環境と人事労務制度の構築に取り組んでおります。今後、社内環境整備方針を整備し、更なる改善に取り組んでまいります。 ａ．人材育成方針パシフィックシステムは、社員の能力開発を強力に推進し、社員一人ひとりが高い技術を持つ会社を目指します。多様なキャリアを実現するために、社員が主体的に安心してチャレンジできる環境をつくるとともに、働きを公平に評価し、社員がより長く活躍し、より働きがいを感じる会社となります。 ｂ．能力開発方針 当社では、社員の能力開発を強力に推進するために、2024年度より以下の能力開発方針に基づき、教育に対する投資を積極的に行ってまいります。また、能力開発方針に基づく新教育体制及びキャリアパスを導入しております。1. チャレンジャー挑戦する人に対して新しい事に取り組みやすい環境と機会創出を行います。またチャレンジャーを増やすためにマインドセットの変化を促す教育を支援します。2.社員全員がスペシャリスト企業として必要となる専門技術を獲得・維持するため、また社員一人ひとりが持っている様々な適性と能力を伸ばすために、機会創出と教育を行います。3.多様性の尊重と活用 多様性を尊重し受け入れ活かしていくために、様々な環境や状況を経験する機会創出と教育を行います。 c．ダイバーシティの推進当社では能力開発方針において、「多様性の尊重と活用」を掲げており、性別に関係なく誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。 直近５年間の採用者の男女比率は以下のとおりです。性別2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度平均女性60.0%26.9%35.0%23.5%17.6%31.6%男性40.0%73.1%65.0%76.5%82.4%68.4% （注）2024年度は、本書提出日現在の状況を記載しております。 上記期間に対応した３月末時点での従業員男女比率は以下のとおりです。性別2020年度（2021年３月末）2021年度（2022年３月末）2022年度（2023年３月末）2023年度（2024年３月末）女性21.7%21.7%21.9%21.9%男性78.3%78.3%78.1%78.1% また、当社は、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、取り組んでおります。一般事業主行動計画において、監督職候補の女性割合を30％以上とする目標を掲げ、能力開発やキャリアデザインの支援研修、ワークライフバランスやダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を図るとともに、働きやすい職場環境整備に努めております。この結果、当社の監督職候補の女性割合は30％以上を維持できております。今後、監督職および管理職の女性割合を増やすことを目指してまいります。 ④健康経営及び職場環境整備への取り組み当社は、社員の健康及び職場環境整備に関して、以下の取り組みを実施しております。 ａ．健康経営当社は、以下の健康経営宣言に基づき、健康経営を実践しております。これにより、経済産業省と日本健康会議が共催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されています。また、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業（銀の認定）についても４年連続で認定されています。 （健康宣言）パシフィックシステムグループは、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供し続けるために、以下のとおり、社員の健康づくりに取り組むことを宣言します。 1.会社を支える社員の健康を最優先に考え、健康経営を実践します。2.全社員が心身ともに健康に働けるように、職場環境を整備します。3.社員が健康管理能力を高められるように、教育機会を設定します。 （健康経営推進体制図） ｂ．職場環境整備当社は、多様性を尊重し、社員一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる、働きやすい職場環境の提供に努めております。 （主な取り組み）年間有給取得率職場生活と家庭生活との両立のため、社員一人当たりの有給休暇取得率70％以上を維持します。育児休暇取得率の向上直近５ヵ年平均（2019年度～2023年度）の育休取得率は、厚生労働省の「令和４年度 雇用均等基本調査」2023年度平均を女性、男性ともに上回っております。育児短縮時間勤務職場生活と家庭生活との両立のため、時短勤務の対象期間を延長し、子供が小学校３年生まで使うことができます。 |
| 指標及び目標 | （３）戦略及び指標と目標当社は、「（１)サステナビリティに関する考え方」に記載した内容に基づき、以下の取り組みを行っております。 ①事業を通じたSDGsへの貢献今後はAI、IoTなどの領域において、更なる技術の進歩と同技術の利活用が見込まれます。当該領域は当社が得意とする分野であり、「品質・生産効性の向上」「イノベーションの促進」「労働環境の改善と安全性向上」「経験・技術の共有と継承」等、幅広い面で貢献していけると考えております。 ②企業活動を通じたSDGsへの貢献ステークホルダーである地域社会との協調や環境への負荷軽減が重要であると認識しており、「さいたま緑のトラスト運動」「環境マネジメントシステム（EMS）の推進」「太陽光発電の設置」「貸出リース回収品のエコリサイクル」等、様々な施策に取り組んでおります。 ③人的資本及び人材の多様性への取り組み人的資本については、優秀な人材を育成し定着させることが重要であり、以下の人事基本方針に基づき、人材育成及び採用を行っております。また、多様性への取り組みについては、 以下の能力開発方針で「多様性の尊重と活用」を掲げており、誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。なお、当社はより良い職場環境と人事労務制度の構築に取り組んでおります。今後、社内環境整備方針を整備し、更なる改善に取り組んでまいります。 ａ．人材育成方針パシフィックシステムは、社員の能力開発を強力に推進し、社員一人ひとりが高い技術を持つ会社を目指します。多様なキャリアを実現するために、社員が主体的に安心してチャレンジできる環境をつくるとともに、働きを公平に評価し、社員がより長く活躍し、より働きがいを感じる会社となります。 ｂ．能力開発方針 当社では、社員の能力開発を強力に推進するために、2024年度より以下の能力開発方針に基づき、教育に対する投資を積極的に行ってまいります。また、能力開発方針に基づく新教育体制及びキャリアパスを導入しております。1. チャレンジャー挑戦する人に対して新しい事に取り組みやすい環境と機会創出を行います。またチャレンジャーを増やすためにマインドセットの変化を促す教育を支援します。2.社員全員がスペシャリスト企業として必要となる専門技術を獲得・維持するため、また社員一人ひとりが持っている様々な適性と能力を伸ばすために、機会創出と教育を行います。3.多様性の尊重と活用 多様性を尊重し受け入れ活かしていくために、様々な環境や状況を経験する機会創出と教育を行います。 c．ダイバーシティの推進当社では能力開発方針において、「多様性の尊重と活用」を掲げており、性別に関係なく誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。 直近５年間の採用者の男女比率は以下のとおりです。性別2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度平均女性60.0%26.9%35.0%23.5%17.6%31.6%男性40.0%73.1%65.0%76.5%82.4%68.4% （注）2024年度は、本書提出日現在の状況を記載しております。 上記期間に対応した３月末時点での従業員男女比率は以下のとおりです。性別2020年度（2021年３月末）2021年度（2022年３月末）2022年度（2023年３月末）2023年度（2024年３月末）女性21.7%21.7%21.9%21.9%男性78.3%78.3%78.1%78.1% また、当社は、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、取り組んでおります。一般事業主行動計画において、監督職候補の女性割合を30％以上とする目標を掲げ、能力開発やキャリアデザインの支援研修、ワークライフバランスやダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を図るとともに、働きやすい職場環境整備に努めております。この結果、当社の監督職候補の女性割合は30％以上を維持できております。今後、監督職および管理職の女性割合を増やすことを目指してまいります。 ④健康経営及び職場環境整備への取り組み当社は、社員の健康及び職場環境整備に関して、以下の取り組みを実施しております。 ａ．健康経営当社は、以下の健康経営宣言に基づき、健康経営を実践しております。これにより、経済産業省と日本健康会議が共催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されています。また、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業（銀の認定）についても４年連続で認定されています。 （健康宣言）パシフィックシステムグループは、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供し続けるために、以下のとおり、社員の健康づくりに取り組むことを宣言します。 1.会社を支える社員の健康を最優先に考え、健康経営を実践します。2.全社員が心身ともに健康に働けるように、職場環境を整備します。3.社員が健康管理能力を高められるように、教育機会を設定します。 （健康経営推進体制図） ｂ．職場環境整備当社は、多様性を尊重し、社員一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる、働きやすい職場環境の提供に努めております。 （主な取り組み）年間有給取得率職場生活と家庭生活との両立のため、社員一人当たりの有給休暇取得率70％以上を維持します。育児休暇取得率の向上直近５ヵ年平均（2019年度～2023年度）の育休取得率は、厚生労働省の「令和４年度 雇用均等基本調査」2023年度平均を女性、男性ともに上回っております。育児短縮時間勤務職場生活と家庭生活との両立のため、時短勤務の対象期間を延長し、子供が小学校３年生まで使うことができます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ａ．人材育成方針パシフィックシステムは、社員の能力開発を強力に推進し、社員一人ひとりが高い技術を持つ会社を目指します。多様なキャリアを実現するために、社員が主体的に安心してチャレンジできる環境をつくるとともに、働きを公平に評価し、社員がより長く活躍し、より働きがいを感じる会社となります。 ｂ．能力開発方針 当社では、社員の能力開発を強力に推進するために、2024年度より以下の能力開発方針に基づき、教育に対する投資を積極的に行ってまいります。また、能力開発方針に基づく新教育体制及びキャリアパスを導入しております。1. チャレンジャー挑戦する人に対して新しい事に取り組みやすい環境と機会創出を行います。またチャレンジャーを増やすためにマインドセットの変化を促す教育を支援します。2.社員全員がスペシャリスト企業として必要となる専門技術を獲得・維持するため、また社員一人ひとりが持っている様々な適性と能力を伸ばすために、機会創出と教育を行います。3.多様性の尊重と活用 多様性を尊重し受け入れ活かしていくために、様々な環境や状況を経験する機会創出と教育を行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | c．ダイバーシティの推進当社では能力開発方針において、「多様性の尊重と活用」を掲げており、性別に関係なく誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。 直近５年間の採用者の男女比率は以下のとおりです。性別2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度平均女性60.0%26.9%35.0%23.5%17.6%31.6%男性40.0%73.1%65.0%76.5%82.4%68.4% （注）2024年度は、本書提出日現在の状況を記載しております。 上記期間に対応した３月末時点での従業員男女比率は以下のとおりです。性別2020年度（2021年３月末）2021年度（2022年３月末）2022年度（2023年３月末）2023年度（2024年３月末）女性21.7%21.7%21.9%21.9%男性78.3%78.3%78.1%78.1% また、当社は、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、取り組んでおります。一般事業主行動計画において、監督職候補の女性割合を30％以上とする目標を掲げ、能力開発やキャリアデザインの支援研修、ワークライフバランスやダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を図るとともに、働きやすい職場環境整備に努めております。この結果、当社の監督職候補の女性割合は30％以上を維持できております。今後、監督職および管理職の女性割合を増やすことを目指してまいります。 ④健康経営及び職場環境整備への取り組み当社は、社員の健康及び職場環境整備に関して、以下の取り組みを実施しております。 ａ．健康経営当社は、以下の健康経営宣言に基づき、健康経営を実践しております。これにより、経済産業省と日本健康会議が共催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されています。また、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業（銀の認定）についても４年連続で認定されています。 （健康宣言）パシフィックシステムグループは、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供し続けるために、以下のとおり、社員の健康づくりに取り組むことを宣言します。 1.会社を支える社員の健康を最優先に考え、健康経営を実践します。2.全社員が心身ともに健康に働けるように、職場環境を整備します。3.社員が健康管理能力を高められるように、教育機会を設定します。 （健康経営推進体制図） ｂ．職場環境整備当社は、多様性を尊重し、社員一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる、働きやすい職場環境の提供に努めております。 （主な取り組み）年間有給取得率職場生活と家庭生活との両立のため、社員一人当たりの有給休暇取得率70％以上を維持します。育児休暇取得率の向上直近５ヵ年平均（2019年度～2023年度）の育休取得率は、厚生労働省の「令和４年度 雇用均等基本調査」2023年度平均を女性、男性ともに上回っております。育児短縮時間勤務職場生活と家庭生活との両立のため、時短勤務の対象期間を延長し、子供が小学校３年生まで使うことができます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開、経営成績、その他に関するリスク要因となる恐れがあると考えられる主要な事項は以下のようなものがあります。また、以下の記載は当社グループのリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業の集中について当社グル－プは、顧客が年度予算の中で情報投資を検討するため、年度初めは案件が少なく稼働率が低下し、一方で顧客の検収時期から売上高が３月に集中するため、営業利益は上半期が低く、下半期に高くなる傾向にあります。当社グループはこのような状況を踏まえ、納期管理を徹底するとともに、資金計画を策定していますが、納期が顧客の都合や当社グル－プの都合により遅れ、計画通りに検収を受けることができなくなる恐れがあります。 このような場合、特に期末の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、業績及び資金繰りに大きな影響を及ぼす恐れがあります。また、業績への影響は資金調達にも波及する恐れがあります。 (2)親会社他特定顧客との取引について当社グループは親会社である太平洋セメント株式会社グループにおいて情報サービスを提供する唯一の会社であり、当社グループにとりまして親会社グループは安定した最大取引先となっております。また、その他顧客につきましてもこれまで安定顧客の確保に努めてきたため、当社グループの取引高は特定顧客との取引割合が高くなっております。 このような状況の中、これら特定顧客は海外展開等、環境の変化に合わせた経営を推進しておりますので、将来、予測できない事態が発生し、取引に変化が生じる恐れがあります。 このような場合には取引が急激に減少し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 決算年月2022/３期2023/３期2024/３期 金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）太平洋セメントグループ4,186,87239.33,672,12038.23,972,69536.4(内 太平洋セメント 株式会社)3,216,47830.22,607,72227.12,580,32623.6売上高合計10,643,541100.09,605,193100.010,925,327100.0 (3)事業継続について当社グループは主要事業所を岩手県、東京都、埼玉県、愛知県及び大阪府に置きますが、首都圏に占める割合が高くなっております。このため首都圏で大地震等自然災害が発生した場合には当社グループの主要な建物及び施設が損壊し、交通機関や電力供給が停止する恐れがあります。 また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や別の感染症が発生した場合においても、同様に従業員の感染が拡大し、出勤できなくなる恐れがあります。 このような場合にはBCPを策定しておりますが、一定期間、施設が使用できなかったり従業員が出勤できなかったりすることから事業が停止し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。特に感染症拡大では、テレワークや時差出勤などの勤務体制の変更、テレビ会議を活用し社員による事業所間の往来禁止、感染を最小限に抑えるための初動時の手順など感染症拡大を防ぐ対応策を策定しております。 (4)情報漏洩・情報改竄について当社グループはデータセンターを保有し、システム運用管理を行っており、外部とネットワ－クが繋がっております。このため当社グループはISMS認証資格を取得し全社的に情報の管理体制を構築していますが、予測できない事態により情報が漏洩し、情報が改竄される恐れがあります。 このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等を請求されるとともに、顧客の信頼を失い、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 (5)システムトラブルについて当社グループは納品したシステム及び受託運用しているシステムに関し、品質、安全性確保に努めております。しかしながら、予測できない事態により、当社グループが納品したシステムや受託運用しているシステムに関してトラブル等が発生する恐れがあります。 このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等が請求されて、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 (6)プロジェクト管理について当社グループは開発業務において、プロジェクトマネジメント教育の実施及びビジネスリスクマネジメントシステムの導入等により、見積りの精度向上及び顧客ニーズを的確に捉えた開発に取り組み、不採算案件の発生回避に努めております。しかしながら、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生したり、事業によっては調査期間や顧客の意思決定期間が予想以上に長期化する恐れがあります。 このような場合には原価アップや納期遅延が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 (7)技術者の確保、育成について当社グループは顧客ニーズに応じた情報システムの提供やソリューションの発案並びに開発を行っており、これを実行するために優秀な技術者を必要としております。また、当社グループは業容拡大に応じて、人材の確保が継続的に必要であります。しかしながら、現在の情報サービス業界では人材の獲得競争が激しいため、当社グループにおいて優秀な人材獲得が出来ず、または育成した人材が社外へ流出する恐れがあります。 このような場合には事業遂行に支障をきたし、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 (8)外部委託について当社グループは開発に必要な技術や知識の蓄積を目的として、自社による開発を基本としておりますが、開発業務は受注状況により大きく左右されますので、開発業務を効率的に遂行するために工程の一部を外部委託しております。また、外部委託においてはコスト並びに品質面等から国内でのニアショア開発も視野においております。しかしながら、開発の外部委託は細部に至るまでの直接管理に限界があるため、品質、納期等において問題が発生する恐れがあります。 このような場合には顧客の要求を満たせず、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 (9)顧客の与信管理に関して当社グループは、顧客（新規・既存）に対する十分な信用リスク評価を適時実施し、与信管理を行っております。しかしながら、当社グループにおいて予測することのできない事態が顧客において発生することにより、顧客との取引停止や顧客に対する債権回収等ができなくなる恐れがあります。 このような場合には予期せぬ損失が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 (10)保有する投資有価証券等の株価下落に関して当社グループが保有する投資有価証券において、当社グループが予見することのできない状況が発生し、時価が簿価に比べて著しく下落し、その回復が困難になる恐れがあります。 このような場合には投資有価証券の売却損や評価損が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 (11)個人情報保護に関して当社グループは業務遂行に関連して多数の個人情報を保有している受託業務があり、当該業務の遂行は個人情報保護法に定める個人情報取扱い事業者に該当しております。当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークの付与認証を受け、セキュリティ対策の実施、コンプライアンス遵守の徹底や定期的な社内教育を行う等、顧客情報の管理に努めております。しかしながら、予期できない事態により個人情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求や社会的な信用の低下により、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 (12)法的規制について当社グループの「システム販売」「システム運用・管理等」に係る事業のうち、情報通信網の構築、管理等のサービスに関連する法的規制として電気通信事業法があり、当社グループは電気通信事業者として総務省に届出を行っております。また、建設業法につきまして、当社は埼玉県知事建設業許可を受けており、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めております。これらの法律によって、現在のところ当社グループが事業を継続していく上で制約を受けている事項はありませんが、将来、これらの法律が改正された場合、当社グループの事業が何らかの制約を受け、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 また、将来、情報サービス業界に関する新しい法律、条例等が施行された場合には、当社グループの事業が何らかの制約を受ける恐れがあります。 (13)知的財産権の訴訟リスクについて当社グループは、設立以来、第三者から特許、商標権等の知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありません。当社グループは知的財産権を重視し、必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張し、権利侵害と断定された場合には、損害賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ全てのセグメントで増加となり、10,925,327千円（前期比13.7％増）となりました。損益につきましては売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことにより、営業利益は852,005千円（同48.6％増）、経常利益は866,367千円（同48.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は580,068千円（同72.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)前年度比増減増減率機器等販売売上高1,591,2982,277,087685,78943.1％セグメント利益111,302193,26481,96273.6％セグメント利益率7.0％8.5％1.5P－ソフトウェア開発売上高1,486,9861,497,93910,9530.7％セグメント利益167,539335,958168,419100.5％セグメント利益率11.3％22.4％11.2P－システム販売売上高2,982,6193,477,386494,76716.6％セグメント利益313,283529,638216,35569.1％セグメント利益率10.5％15.2％4.7P－システム運用・管理等売上高3,603,2793,728,065124,7863.5％セグメント利益1,164,7071,101,592△63,115△5.4％セグメント利益率32.3％29.5％△2.8P－調整額（注)１売上高△58,989△55,1523,837－セグメント利益△1,183,642△1,308,448△124,805－計（注)２売上高9,605,19310,925,3271,320,13313.7％営業利益573,190852,005278,81548.6％営業利益率6.0％7.8％1.8P－ （注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 機器等販売当セグメントは、パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。売上高は顧客へのパソコン、サーバー等の機器や文教市場向けの教育用機器の販売が好調であったことから増加し、2,277,087千円（前期比43.1％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により193,264千円の利益(同73.6％増）となりました。 ソフトウェア開発当セグメントは、製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにERPビジネスのコンサルとシステム開発を行っております。売上高は前期から継続している大型プロジェクトが終盤となり縮小したものの、新規の基幹システム再構築等の受注があり、1,497,939千円（前期比0.7％増）となりました。セグメント利益は不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、335,958千円の利益(同100.5％増）となりました。 システム販売当セグメントは、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムの自社開発システム商品等の販売及びネットワーク構築のインフラサービス等を行っております。売上高は公共のインフラサービスを受注したこと、また医療システムの大規模案件や製造業向けパッケージ販売等が増加し、3,477,386千円（前期比16.6％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、529,638千円の利益（同69.1％増）となりました。 システム運用・管理等当セグメントは、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。売上高は保守関連やデータセンター業務が増加したこと、また製造業向けのシステム運用保守が増加したこと等により、3,728,065千円（前期比3.5％増）となりました。セグメント利益は一部の保守において作業が増加した影響により、1,101,592千円の利益（同5.4％減）となりました。 なお、当連結会計年度よりセグメント別の経営成績に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況 （単位：千円） 前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日）当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）前年同期比増減額増減率営業活動によるキャッシュ・フロー487,4371,304,773817,335167.7％投資活動によるキャッシュ・フロー△327,142△157,312169,830－財務活動によるキャッシュ・フロー△396,776△371,15725,618－現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△236,481776,3031,012,784－現金及び現金同等物の期末残高1,967,2092,743,512776,30339.5％ 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ776,303千円増加し、当連結会計年度末には2,743,512千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動による資金の増加は1,304,773千円（前連結会計年度は487,437千円の資金増加）となりました。これは主に、減少要因で売上債権の増加があったものの、増加要因で税金等調整前当期純利益及び減価償却費があったことによります。 投資活動による資金の減少は157,312千円（前連結会計年度は327,142千円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによります。 財務活動による資金の減少は371,157千円（前連結会計年度は396,776千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額、リース債務の返済による支出があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)生産高(千円)前期比(％)機器等販売2,287,402142.8ソフトウェア開発1,512,187106.0システム販売3,450,997116.2システム運用・管理等3,724,230103.9合計10,974,817114.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)機器等販売2,170,821132.1204,64467.3ソフトウェア開発1,484,244109.5203,96598.5システム販売3,297,086104.1817,19283.8システム運用・管理等3,717,358103.778,119106.6合計10,669,511109.41,303,92183.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)販売高(千円)前期比(％)機器等販売2,270,162143.2ソフトウェア開発1,487,296102.2システム販売3,455,333116.1システム運用・管理等3,712,535103.4合計10,925,327113.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)太平洋セメント株式会社2,607,72227.12,580,32623.6NTN株式会社1,097,96111.41,191,11610.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2024年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高10,925,327千円（前期比13.7％増）、営業利益852,005千円（同48.6％増）、経常利益866,367千円（同48.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益580,068千円（同72.6％増）となり増収・増益でありました。売上高は、全てのセグメントで増収となり主に機器等販売セグメントにおいて大きく増収となりました。利益面につきましても、売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことにより増益となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項が考えられます。・情報化投資の急激な減少・急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化・価格競争の激化・受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増・顧客都合の納期変更 ④ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析a. 資産、負債及び純資産 （単位：千円） 前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）前年度末比増減額増減率流動資産5,350,6676,504,4811,153,81421.6％固定資産2,884,8692,739,792△145,077△5.0％資産合計8,235,5379,244,2731,008,73612.2％流動負債2,153,3512,779,551626,19929.1％固定負債409,624279,608△130,016△31.7％負債合計2,562,9763,059,159496,18319.4％純資産5,672,5606,185,114512,5539.0％ 当連結会計年度末の資産合計は9,244,273千円となり、前連結会計年度末に比べ1,008,736千円増加となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによります。固定資産減少の主な要因はリース資産などの有形固定資産が減少したことによります。 負債合計は3,059,159千円となり、前連結会計年度末に比べ496,183千円増加となりました。流動負債増加の主な要因は未払法人税等及び賞与引当金が増加したことによります。固定負債減少の主な要因はリース債務などの固定負債その他が減少したことによります。 純資産は6,185,114千円となり、前連結会計年度末に比べ512,553千円増加となりました。これは主に、株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによります。 b. キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの内容分析については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 a. 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料費、ソフトウェアライセンスの購入費及びサービス提供のための設備投資によるものであります。 b. 財政状態当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。また、グループ内資金の効率化を目的として当社及び連結子会社間での資金調達を行う方針です。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し a. 経営戦略当社グループの経営戦略は、「第２ 事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題」における「（３）長期ビジョン及び中期経営計画」に記載のとおりです。 b. 今後の見通し今後の国内経済、事業環境並びに、当社グループの重点施策については、「第２ 事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題」における「（５）対処すべき課題」に記載の通りです。 なお次期の業績予想につきましては、ソフトウェア開発セグメントにおいてはERPシステム導入や基幹業務システムの受託開発を受注済でありますが、システム販売セグメントにおける大規模案件完了の反動等の影響を受け、売上高は当連結会計年度と比べ、4.4％減の10,448,970千円と見込んでおります。また26中期経営計画に則り、研究開発投資を最重点施策とし一般管理費の増加を予想していることから営業利益は同20.9％減の674,012千円、経常利益は同20.7％減の686,700千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.5％減の472,505千円と見込んでおります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、技術を追求することで信頼される商品・サービスを提供することを目指しており、新しい技術の獲得と既存技術の応用展開のための研究開発に注力しております。研究開発体制は、要求される技術の内容により、当社技術開発室・各部門および連結子会社である株式会社システムベースで効率的にかつ迅速に活動を推進してまいります。 当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、43,502千円であり、次世代計量制御システムの製品化や、AI、センシングやセキュリティ分野における新技術習得、既存パッケージの改良等を実施しました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、各教育委員会向け賃貸機器、クラウド関連機器等の継続的に行っている情報機器の増強並びに既存システムの改修に係る投資を実施し、総額177,165千円の設備投資を実施いたしました。なお、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(埼玉県さいたま市桜区)機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等本社機能生産設備361,1169,636431,600(3,471)226126,858929,439319熊谷センター(埼玉県熊谷市)機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等生産設備6,24859,888―（―)53,5381,266120,94230 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、賃貸資産、ソフトウェアであります。２．帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社システムベース本社(岩手県北上市)機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等生産設備240,67734,067100,377(3,586)―16,160391,283155 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、賃貸資産、ソフトウェアであります。２．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 43,502,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 177,165,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,709,571 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資先企業との取引関係強化によって、当社が中長期的な企業価値の向上が図れると判断した株式を保有しております。また、毎期、取締役会で個別銘柄の株式について、取引関連利益、受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を検証することにより、保有の合理性及び適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式4227,107 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＡＧＳ㈱200,000200,000（保有目的）受託開発及び機器等販売の取引関係の強化、地域共生を目的とする埼玉県内における同業種の企業間の情報交換のための関係強化（定量的な保有効果） （注）有173,000139,200㈱武蔵野銀行16,00016,000（保有目的）資金調達等の取引関係の強化、ビジネスマッチングの提案等の情報入手（定量的な保有効果） （注）有47,21635,552第一生命ホールディングス㈱1,3001,300（保有目的）同社のグループ会社である第一生命情報システム㈱との受託開発に係る取引関係の強化、退職給付及び保険等の取引関係の強化（定量的な保有効果） （注）無5,0083,165ＮＴＮ㈱6,0006,000（保有目的）受託開発及びシステム運用保守の取引関係の強化（定量的な保有効果） （注）無1,8822,022 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別銘柄の株式について、取引関連利益、受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に適合していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 227,107,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,882,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＮＴＮ㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 太平洋セメント株式会社東京都文京区小石川１-１-１97265.69 パシフィックシステム社員持株会埼玉県さいたま市桜区田島８-４-19714.79 ＡＧＳ株式会社埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４-３-25302.02 株式会社武蔵野銀行埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-10-８302.02 増 古 恒 夫埼玉県さいたま市100.67 みずほリース株式会社東京都港区虎ノ門１-２-６100.67 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１-４‐109.20.62 山 上 浩 司東京都世田谷区8.60.58 小 南 毅埼玉県熊谷市8.40.56 中 島 良 樹埼玉県新座市7.10.47 計―1,156.378.14 (注) 太平洋セメント株式会社は、当社の親会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高777,875239,9464,499,097△7375,516,181113,460△61,28652,1745,568,356当期変動額 剰余金の配当 △196,051 △196,051 △196,051親会社株主に帰属する当期純利益 336,156 336,156 336,156自己株式の取得 △64△64 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,117△31,718△35,835△35,835当期変動額合計--140,105△64140,040△4,117△31,718△35,835104,204当期末残高777,875239,9464,639,202△8025,656,222109,342△93,00416,3385,672,560 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高777,875239,9464,639,202△8025,656,222109,342△93,00416,3385,672,560当期変動額 剰余金の配当 △196,788 △196,788 △196,788親会社株主に帰属する当期純利益 580,068 580,068 580,068自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 45,25284,022129,274129,274当期変動額合計--383,279-383,27945,25284,022129,274512,553当期末残高777,875239,9465,022,482△8026,039,501154,594△8,982145,6126,185,114 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 544 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 578 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中 島 良 樹 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,480,000－－1,480,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)386－－386 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日パシフィックシステム株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑 本 義 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 義 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシステム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応パシフィックシステム株式会社及び連結子会社は、企業及び自治体向けに機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等の情報サービス事業を営んでおり、このうち機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売の売上高合計は、連結財務諸表注記「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり7,212,792千円であり、連結売上高の66.0％を占めている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、顧客による検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足したと判断し、その時点で収益を認識する場合と、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定期間にわたり認識する場合がある。この点、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、主に以下の理由から、決算月である３月に意図的に売上の計上が前倒しされるリスクが存在する。● 情報サービス事業の特徴として、顧客の多くが３月を期末月とする年度予算の中で情報投資を検討するため、３月に売上の計上が集中する傾向があること。● 公表した業績目標の未達成が見込まれる場合には、業績達成に向けて売上高の過大計上を行う動機が発生し、売上が集中する３月に前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在すること。以上から、当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。● 販売部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点と顧客からの検収書の日付を照合する統制 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。● 各部門の予算の達成状況を踏まえ、決算月である３月の売上のうち一定の条件を満たす取引を抽出し、顧客から入手した検収書に記載の日付と売上計上日付を照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パシフィックシステム株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、パシフィックシステム株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応パシフィックシステム株式会社及び連結子会社は、企業及び自治体向けに機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等の情報サービス事業を営んでおり、このうち機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売の売上高合計は、連結財務諸表注記「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり7,212,792千円であり、連結売上高の66.0％を占めている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、顧客による検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足したと判断し、その時点で収益を認識する場合と、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定期間にわたり認識する場合がある。この点、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、主に以下の理由から、決算月である３月に意図的に売上の計上が前倒しされるリスクが存在する。● 情報サービス事業の特徴として、顧客の多くが３月を期末月とする年度予算の中で情報投資を検討するため、３月に売上の計上が集中する傾向があること。● 公表した業績目標の未達成が見込まれる場合には、業績達成に向けて売上高の過大計上を行う動機が発生し、売上が集中する３月に前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在すること。以上から、当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。● 販売部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点と顧客からの検収書の日付を照合する統制 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。● 各部門の予算の達成状況を踏まえ、決算月である３月の売上のうち一定の条件を満たす取引を抽出し、顧客から入手した検収書に記載の日付と売上計上日付を照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | パシフィックシステム株式会社及び連結子会社は、企業及び自治体向けに機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等の情報サービス事業を営んでおり、このうち機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売の売上高合計は、連結財務諸表注記「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり7,212,792千円であり、連結売上高の66.0％を占めている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、顧客による検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足したと判断し、その時点で収益を認識する場合と、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定期間にわたり認識する場合がある。この点、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、主に以下の理由から、決算月である３月に意図的に売上の計上が前倒しされるリスクが存在する。● 情報サービス事業の特徴として、顧客の多くが３月を期末月とする年度予算の中で情報投資を検討するため、３月に売上の計上が集中する傾向があること。● 公表した業績目標の未達成が見込まれる場合には、業績達成に向けて売上高の過大計上を行う動機が発生し、売上が集中する３月に前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在すること。以上から、当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。● 販売部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点と顧客からの検収書の日付を照合する統制 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。● 各部門の予算の達成状況を踏まえ、決算月である３月の売上のうち一定の条件を満たす取引を抽出し、顧客から入手した検収書に記載の日付と売上計上日付を照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日パシフィックシステム株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑 本 義 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 義 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシステム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応パシフィックシステム株式会社は、企業及び自治体向けに機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等の情報サービス事業を営んでおり、このうち機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売の売上高合計は、財務諸表注記「（損益計算書関係）※２」 に記載のとおり4,805,123千円であり、売上高の62.4％を占めている。財務諸表注記「（重要な会計方針） ４ 重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、顧客による検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足したと判断し、その時点で収益を認識する場合と、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定期間にわたり認識する場合がある。この点、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、主に以下の理由から、決算月である３月に意図的に売上の計上が前倒しされるリスクが存在する。 ● 情報サービス事業の特徴として、顧客の多くが３月を期末月とする年度予算の中で情報投資を検討するため、３月に売上の計上が集中する傾向があること。 ● 公表した業績目標の未達成が見込まれる場合には、業績達成に向けて売上高の過大計上を行う動機が発生し、売上が集中する３月に前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在すること。以上から、当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応パシフィックシステム株式会社は、企業及び自治体向けに機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等の情報サービス事業を営んでおり、このうち機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売の売上高合計は、財務諸表注記「（損益計算書関係）※２」 に記載のとおり4,805,123千円であり、売上高の62.4％を占めている。財務諸表注記「（重要な会計方針） ４ 重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、顧客による検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足したと判断し、その時点で収益を認識する場合と、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定期間にわたり認識する場合がある。この点、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、主に以下の理由から、決算月である３月に意図的に売上の計上が前倒しされるリスクが存在する。 ● 情報サービス事業の特徴として、顧客の多くが３月を期末月とする年度予算の中で情報投資を検討するため、３月に売上の計上が集中する傾向があること。 ● 公表した業績目標の未達成が見込まれる場合には、業績達成に向けて売上高の過大計上を行う動機が発生し、売上が集中する３月に前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在すること。以上から、当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,886,971,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 81,133,000 |
| 商品及び製品 | 52,668,000 |