財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小坂 友康 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3868）6060 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1971年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、1999年６月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ＩＴ企業として営業を行っております。 1971年６月株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立1975年４月本社を渋谷区渋谷へ移転1986年３月本社を豊島区高田へ移転1989年４月社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更1998年９月本社を文京区本駒込へ移転1999年10月株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）2004年２月ＩＳＯ９００１の認証を取得2004年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携2005年２月本社を文京区小石川へ移転2005年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと合併2005年12月株式会社テムスの営業全部譲受2007年１月プライバシーマーク取得2007年３月東京証券取引所市場第二部に上場2009年４月株式会社インステクノの全株式取得（子会社化）2011年４月株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2016年６月ＩＳＯ２７００１の認証を取得2021年６月創立50周年2022年４月東京証券取引所 プライム市場へ移行2023年12月日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携契約を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分事業の内容ソフトウェア開発保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。情報システムサービス等ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(その他の関係会社) 株式会社光通信東京都豊島区54,259法人サービス、個人サービス、取次販売25.1［25.1］― (注) １ 株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ３、光通信株式会社、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。 ２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。３ 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)61437.413.25,825 セグメントの名称従業員数(名)ソフトウェア開発549 情報システムサービス等16 共通49 合計614 (注) １ 従業員数は、契約社員（25名）を含んでおり、他社への出向者（１名）は含んでおりません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、東邦システムサイエンス労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は489名であり、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.70－81.180.1－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 「長期経営ビジョン2030」当社は「長期経営ビジョン2030」を定め、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに10年後のあるべき姿に向けた経営を進めております。① Ｖｉｓｉｏｎお客様が求める価値を共に創造し実現すると共に、その先にある社会課題の解決を図り、持続可能な未来社会を創造します。② 経営方針確かな業務力とIT技術力で、お客様の求めるニーズを創り出すと共に、そのニーズを満たすシステムを構築する技術者集団を目指します。③ 行動指針変化を恐れず、挑戦を厭わず、対話を重ね、協調・共創する。全てを楽しみながら。④ 基本理念・誠意を尽くしてお客様の要望に応え、信頼され満足していただくことを最上の喜びとします。・豊富な知識と技術を以て、持続可能な未来社会の創造に貢献します。・仕事に対して常に誇りと生きがいを持ち、会社の繁栄と豊かな生活を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、「長期経営ビジョン2030」達成に向けて、「中期経営計画（2022-2027）」を策定し、具体的な戦略と施策を定めております。 ① トラディショナル・デジタル・クリエイトＩＴビジネス共通戦略施策他分野への進出でポートフォリオを変革DX進展が早い非金融分野の比率向上（25％→40％）持ち帰り開発の積極推進ＤＸ開発推進センターを設置プラットフォーマーを基軸に営業拡大強化通信プラットフォーマーを基軸に全業種・全方位型営業展開で業容拡大業務力・技術力の徹底強化スキルマップ活用で人財育成を強化（業務力向上、社内認定制度を策定） ② トラディショナルＩＴビジネス戦略施策事業戦略を共有するパートナーシップ戦略エンドユーザや大手SIerと事業戦略を共有し、事業拡大業務知識＆技術のコラボレーション展開保守領域において、ソリューション等を活用したDX提案の実施品質生産性の向上エンハンス活動を継続し、品質、生産性への意識向上マネジメント力の強化TSS-WAY（社内マネジメント基準）を活用し、部門活動や研修を通じた強化パートナー調達力の強化友好なパートナー関係を構築し、要員と案件情報をマッチングできるプラットフォームを作り、調達力の強化 ③ デジタルＩＴビジネス戦略施策業種非依存の非対面ビジネスの強化モバイルビジネス、ネットサービスビジネスへの拡販テクニカルベンダー等との技術・業務提携大手SIer、テクニカルベンダー等との共創他社製品利活用のサービスプロダクト提案 デジタル案件獲得のための営業強化営業によるDX提案でビジネス連携研修制度活用でDX提案力の向上 デジタル技術の習得拡大研修・資格制度活用で（アジャイル、クラウド等）技術者育成 ④ クリエイトＩＴビジネス 戦略施策国内外の先進プロダクトの活用国内外を問わず、様々なサービスプロダクトの活用研究から積極的なPoC、ビジネス展開自社プロダクト活用のソリューション展開USINGサービスを使用したビジネス展開新規サービスプロダクトを開発し、新たなビジネス展開金融以外の製造、物流、流通業界へのアプローチ金融以外の高い提案実績をベースに更なるアプローチで実現化 ⑤ 経営基盤の強化戦略施策社員の成長とレジリエンスの高い人財を確保・育成する仕組みの整備人財育成基本方針の策定成長を支える人づくり（能力、マインド）生産性の高い組織づくり 経営戦略に則った人事諸制度策定と、多様な人財が育ち、活きる仕組みの構築人事制度の再構築（評価基準、報酬制度の見直し）挑戦し成長する職場づくり 企業価値向上と持続的成長の実現サステナビリティ基本方針の策定（株式施策、IR施策の見直し）組織変革と生産性向上で企業風土醸成更なる働き方の変革推進と多様性の追求従業員エンゲージメント向上、健康施策 サステナビリティ経営の推進ガバナンス・コンプライアンス体制の強化事業活動を通じた課題解決で社会貢献 成長投資と適正水準での還元策安定的な財務基盤の確保安定成長・事業強化への重点投資 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益額、売上高営業利益率、ROE（自己資本利益率）、配当性向を用いております。「長期経営ビジョン2030」では、売上高250億円、営業利益25億円以上、売上高営業利益率10％以上、ROE15％以上、配当性向40％以上としております。 (4) 経営環境今後の日本経済は、コロナの規制緩和や円安によるインバウンド需要等から景気は回復基調にあります。一方で、継続するインフレに伴い、個人の実質賃金は２年近くマイナスが継続しており、これが個人消費に与える影響に加え、世界的な地政学リスクの高まりによる海外経済の下振れ懸念等により、先行きは、一層、不透明感が増しております。一方、喫緊のマイグレーション対応に加え、生成AIを活用した企業変革・ビジネスモデル変革の推進により、今後もDX投資は益々加速していくものと思われ、情報サービス産業を取り巻くマーケットは引続き堅調であると予想されます。このような環境のもと、当社は「お客様と共に未来を創る」をスローガンに、「長期経営ビジョン2030」並びに「中期経営計画」に基づき、社会のDX化を加速させるとともに、既存事業の成長と収益性の向上、新規事業の創出による新たな成長分野の確立を図ることで、確かなる事業成長を目指してまいります。 (5) 対処すべき課題① 営業力の強化企業のIT投資が活性化しているなか、顧客から要望を聞き取り、システム開発を行う従来の案件探索型営業に加え、顧客の課題解決や付加価値創出といった新たなビジネス価値提供を目的とした提案型営業が、昨今のDX時代には不可欠となっております。そこで、営業プロセスの更なる効率化により引き合い案件量の飛躍的な向上を図るとともに、コンサルティング力やDX開発知見を活かした提案型営業に注力し、収益性や事業価値の高い案件の獲得を目指してまいります。加えて、全社最適での人的リソースマネジメントを適切に行うことで受注力を高め、飛躍的な売上・利益の確保を図ってまいります。② 開発力の強化高付加価値技術者の獲得及び育成を推進し、加えてパートナー会社との関係強化によるビジネスパートナーの増強により、開発力を強化してまいりました。特に新入社員についてはJava言語の資格取得を義務付け、また若年層を中心にDXの要素技術である「クラウド構築」、「データ分析」、「アジャイル開発」を行うことができる技術者の育成に注力しました。さらにDXを中心とした開発を社内で担う内製化組織（ＤＸ開発推進センター）にて、市場の変化を捉えたDX人財のOJT育成を行うとともに、一定規模の請負開発を受託することでリソースの有効活用を図り、安定的かつ継続的な企業競争力の向上に努めてまいりました。今後は、さらに人的資本経営を加速させるべく、人財の資質、志向、経験、スキル等を正確に見える化し、それぞれの人財が最高のパフォーマンスを発揮できるようマネジメントすることで、最適な組織、チームを構築してまいります。③ デジタルビジネスへの注力DX基盤の要となる「クラウド構築」やDX開発における標準プロセスとも言える「アジャイル開発」、データドリブン経営を支える「データの取得・蓄積・分析」、様々なデジタルコンテンツを自動生成する「生成AI」、これらをキーワードに案件を受注し、売上・利益の確保を図ってまいりました。今後も市場の変化を捉え、ＤＸ開発推進センターの徹底的な活用とともに、データの利活用に関わるビジネスやネットサービスビジネス等、顧客にとって付加価値の高い開発エリアに注力してまいります。④ 事業ポートフォリオの変革当社が強みとする金融ソリューションについては維持拡大しつつ、更なる収益基盤の強化を図るために、通信や公共、製造、流通、放送、運輸領域等、非金融ソリューション案件の獲得に注力してまいりました。今期は、年金機構システム更改プロジェクトやマイナポータル連携サービスシステム等、行政手続きのオンライン化を推進するプロジェクトへ積極的な参画を図りました。今後も、安定成長基盤を維持、拡大させるとともに、資本業務提携契約を締結した日鉄ソリューションズ株式会社との連携強化を含め、DX対応が活況な非金融ソリューションを積極的に推し進めながら事業ポートフォリオの変革を図り、更なる事業拡大に努めてまいります。⑤ サービスビジネスの構築人月ビジネスからの脱却を図るべく、ボラティリティの高い労働集約型の受託開発だけでなく、安定的な収益確保が見込めるサービス提供型ビジネスの創出を図ってまいりました。具体的には、スマートフォンを活用した証券業務の運用ビジネスのサービス化や自社プロダクト（様々な用途に使用できる汎用的なコミュニケーションサービス基盤）の活用、海外を含めた他社プロダクトとの融合ソリューション、生成AI、メタバースによる研究開発等を行ってまいりました。今後も、顧客に対しビジネス価値を提供するため、自社だけでなく新たなパートナーと戦略的な互恵関係を築き、サブスクリプション型ビジネスのような新たなビジネスモデルを創出し売上・利益の確保を実現してまいります。⑥ 資本コストと株価を意識した経営の推進とコーポレートガバナンスの高度化対応プライム市場の上場維持基準を達成すべく、事業拡大に向けた各種施策とともに、広報・IRの強化（株主通信や決算説明会による対話機会の創出、開示資料の英訳化等）や株主還元施策（株式分割に伴う資産価値の上昇、中間・期末配当の増配、株主優待制度の拡充）を実施してまいりました。その結果、2023年12月末においてプライム市場の上場維持基準に適合しました。今後も、プライム市場における上場維持基準の継続的な適合に努めながら、資本コストと株価を意識した経営の推進に向け、取締役会の機能向上を図るとともに実効性の高い経営体制を構築してまいります。 ⑦ サステナビリティ経営の推進「お客様と共に未来を創る」をスローガンに事業を推進するなか、持続可能な未来社会の構築に向け、４つのマテリアリティ「豊かな未来社会」「安心安全な未来社会」「生きがいのある未来社会」「透明性の高いガバナンス」を定義し、その実現に向け、様々な取り組みを行いました。具体的には、新たな価値創造と社会貢献に向けたESG活動を推進するガバナンス組織として設置した「サステナビリティ委員会」にてKPI(重要業績評価指標)を設定し、その達成に向けた活動を行うとともに、新設したサステナビリティサイトにて投資家と対話の促進を図ってまいりました。その中でも、気候変動への対応として、今般トラッキング付FIT非化石証書を購入したことで、『2030年CO234％削減目標』を前倒しで達成することができました。当社は、地球環境問題に関する国際的な非営利団体であるCDP(Carbon Disclosure Project)を活用することで気候変動への対応を推進することとしており、今後も、CDPの対応の促進（解析及びスコアアップ）に向け、バリューチェーンエンゲージメント活動の検討や2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた省エネ活動等を実施し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。⑧ M&Aによる事業規模拡大の検討今後、飛躍的に事業を拡大させるためには、DX人財の確保・育成に加え、新たな事業領域や技術領域を獲得することが必須と考えております。これまで培ってきた資産・ケイパビリティを活かしながら、引き続きIT投資、研究開発等を推進するとともに、アライアンスの強化を目的とした資本業務提携に続く、M&A投資も積極的に推進し、売上規模500億円を視野に、収益基盤の更なる拡大に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社にとっての「サステナビリティ」とは、当社の 「基本理念」に基づく「Ｖｉｓｉｏｎ」により、ステークホルダーとともに事業を通して「２つの価値 (経済的価値・社会的価値)」 の最大化を図り、当社と社会の持続的な成長と未来社会の創造を目指すことにあります。そして、経営ビジョンである「お客様が求める価値を共に創造し実現すると共にその先にある社会課題の解決を図り、持続可能な未来社会を創造する」を実現するため、長期的視点から「長期経営ビジョン2030」を策定し、そこでは中心課題である「持続可能な社会の実現」に向けて、サステナビリティに関する課題に対し積極的に対応し、またESGへの取り組みを掲げることで環境や社会課題の解決、ガバナンスの向上に向けた取り組み推進を図ります。本取り組みにあたっては、ステークホルダーからの期待と当社事業との関連性の両面から考えられる「重要課題（マテリアリティ）」に重点を置いて、サステナブルな経営を推進します。※マテリアリティについては、当社サステナビリティサイトをご参照ください。当社サイト（ＳＤＧｓとマテリアリティ）： https://www.tss.co.jp/tabid/596/Default.aspx#page02 当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同しており、これを契機として、今後の気候変動に関連する事象を経営リスクとして捉え対応するとともに新たな機会も見出すことで、事業戦略へと生かしてまいります。また、当社は、「お客様と共に未来を創る」をスローガンとした「長期経営ビジョン2030」を実現するために、「人こそ財産」の理念のもと、国籍、年齢、性別等に関わらず社員一人ひとりの個性や志向を受け入れて、多様な力に変えていくことが重要であると考えております。そのような方針のもと、女性が活躍できる職場は男女ともに活躍できる職場であるとの考え方に立ち、男女を問わずすべての社員が自身の成長や活躍を実感し、いきいきと働ける職場づくりを目指して、①人財育成の強化、社員一人ひとりが活躍できる環境づくり、社員の成長の可視化／社員の活躍の評価等の仕組みづくりを中心とした「人財育成方針」、及び②社員エンゲージメントの向上を軸とした健康経営の推進、働き方改革の促進等の「社内環境整備方針」を両輪で推進してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するなかで、重要な気候変動対応についてリスクと機会を特定するなど、適切なマネジメントを実施しております。当サステナビリティ委員会では、これらTCFDの枠組みに基づく気候関連リスクへの取り組みを含むサステナビリティ全般に関する、基本方針の策定や重要事項の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議、必要に応じて是正策を検討するなど、社内関係部署への展開も行っております。また、これらの結果は定期的に取締役会・経営会議に報告され、取締役会において管理・監督を行っております。 (2) 戦略 当社は、TCFD提言に基づき、リスク及び機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、シナリオ分析を実施しております。パリ協定の目標である産業革命以前に比べて全世界の平均気温の上昇を1.5℃とする （1.5℃シナリオ）、及び新たな政策・制度が導入されず世界の温室効果ガスが現在より増加するシナリオ（４℃シナリオ）の２つのシナリオを用いて対応方針をまとめ、気候変動対応を中長期におけるシナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）を評価しております。※シナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）については、当社サイトをご参照ください。 当社サイト（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）： https://www.tss.co.jp/tabid/599/Default.aspx また、「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を両輪として整備する中で、それぞれ下記の通り取り組んでおります。① 当社における「人財育成方針」として、「社員一人ひとりが主体的にキャリアビジョンを描いてそこに向かって成長し、会社は、社員の能力発揮、キャリアの実現を後押しする環境を整備することで、社員の持続的な成長・活躍を促進し、企業価値を高めていく。」ことを掲げ、下記に取り組んでおります。イ キャリアデザインの推進ロ 人財育成の強化（スキル体系の整備、キャリアモデル別研修の実施、次世代リーダーの育成、OJTの強化等）ハ 成長実感サイクルの構築② 「社内環境整備方針」として、人財の多様性の確保と従業員エンゲージメントの強化を軸に、社員の所属する組織と自身の仕事への熱意や自発的に貢献しようとする意欲を引き出し、社員と会社間で将来に希望が持てる／共感できる関係を築いていくことを目指して、下記に取り組んでおります。イ 健康経営の推進（心身共に健康で働くことのできる職場づくり）ロ 働き方改革の促進（社員が個々のライフプランや社会環境の変化に対応しつつ、高い生産性を発揮できる柔軟な働き方を実現することを支援）ハ 労働安全衛生の確保（労働安全衛生に関するリスクを未然に防止する取り組み等、社員が安心して働ける職場づくり） (3) リスク管理気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会とビジネスリスク評価検討会が情報を共有しながらリスクの特定、評価・管理しております。全社レベルのリスクマネジメント体制においては、ビジネスリスク評価検討会が、気候変動関連を含む会社全体のリスクについて「経営環境等の外部要因、内部要因」に分類し、それぞれのリスクの識別、評価・管理を実施し、各部門責任者による報告を経て全社共通のリスクアセスメントを定期的に実施しております。そこではBCP対応を含む対策の検討を行い、結果については内部統制委員会へ報告し、内部統制委員会から取締役会に報告・説明しております。またサステナビリティ委員会では、気候変動が中長期的に当社の経営戦略に与えるリスクとインパクトの分析と対策の検討を行っております。その内容については、取締役会に報告し取締役会は必要な指示を行い対応状況について監督しております。このように、サステナビリティ委員会とビジネスリスク評価検討会で検討するリスクは、事業リスクとして統合・管理しております。 (4) 指標及び目標当社では、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、SBTi企業ネットゼロ基準を満たすべく、SBT基準1.5℃シナリオに準拠した目標を設定いたしました。具体的には、2030年までの中期目標として2022年比で34.0％削減（毎年4.2％削減）、長期目標として2050年までに100.0％削減（カーボンニュートラル）としております。実施施策として、従前の省エネ活動の継続実施に加え、新たな価値創造と社会貢献に向けたESG活動を推進するガバナンス組織として設置した「サステナビリティ委員会」にてKPI(重要業績評価指標)を設定し、その達成に向けた活動を行うとともに、サステナビリティサイトにて投資家との対話の促進を図ってまいりました。その中でも、気候変動への対応として、今般トラッキング付FIT非化石証書を購入したことで、『2030年CO234％削減目標』を前倒しで達成することができました。当社は、地球環境問題に関する国際的な非営利団体であるCDP(Carbon Disclosure Project)を活用することで気候変動への対応を推進することとしており、今後も、CDPの対応の促進（解析及びスコアアップ）に向け、バリューチェーンエンゲージメント活動の検討や2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた省エネ活動等を実施し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。なおScope３の温室効果ガス排出量の算出、目標設定、施策に関しては、今後速やかに対応し、準備ができ次第開示いたします。具体的には、気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会とビジネスリスク評価検討会が情報を共有しながら評価・管理しております。また、当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）女性労働者の割合2025年３月までに26.0％以上25.4％管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに11.0％以上9.7％男性労働者の育児休業取得率2025年３月までに80.0％以上0％社員満足度調査2025年３月までに3.50以上3.43離職率2025年３月までに4.5％未満4.5％ |
| 戦略 | (2) 戦略 当社は、TCFD提言に基づき、リスク及び機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、シナリオ分析を実施しております。パリ協定の目標である産業革命以前に比べて全世界の平均気温の上昇を1.5℃とする （1.5℃シナリオ）、及び新たな政策・制度が導入されず世界の温室効果ガスが現在より増加するシナリオ（４℃シナリオ）の２つのシナリオを用いて対応方針をまとめ、気候変動対応を中長期におけるシナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）を評価しております。※シナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）については、当社サイトをご参照ください。 当社サイト（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）： https://www.tss.co.jp/tabid/599/Default.aspx また、「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を両輪として整備する中で、それぞれ下記の通り取り組んでおります。① 当社における「人財育成方針」として、「社員一人ひとりが主体的にキャリアビジョンを描いてそこに向かって成長し、会社は、社員の能力発揮、キャリアの実現を後押しする環境を整備することで、社員の持続的な成長・活躍を促進し、企業価値を高めていく。」ことを掲げ、下記に取り組んでおります。イ キャリアデザインの推進ロ 人財育成の強化（スキル体系の整備、キャリアモデル別研修の実施、次世代リーダーの育成、OJTの強化等）ハ 成長実感サイクルの構築② 「社内環境整備方針」として、人財の多様性の確保と従業員エンゲージメントの強化を軸に、社員の所属する組織と自身の仕事への熱意や自発的に貢献しようとする意欲を引き出し、社員と会社間で将来に希望が持てる／共感できる関係を築いていくことを目指して、下記に取り組んでおります。イ 健康経営の推進（心身共に健康で働くことのできる職場づくり）ロ 働き方改革の促進（社員が個々のライフプランや社会環境の変化に対応しつつ、高い生産性を発揮できる柔軟な働き方を実現することを支援）ハ 労働安全衛生の確保（労働安全衛生に関するリスクを未然に防止する取り組み等、社員が安心して働ける職場づくり） |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、SBTi企業ネットゼロ基準を満たすべく、SBT基準1.5℃シナリオに準拠した目標を設定いたしました。具体的には、2030年までの中期目標として2022年比で34.0％削減（毎年4.2％削減）、長期目標として2050年までに100.0％削減（カーボンニュートラル）としております。実施施策として、従前の省エネ活動の継続実施に加え、新たな価値創造と社会貢献に向けたESG活動を推進するガバナンス組織として設置した「サステナビリティ委員会」にてKPI(重要業績評価指標)を設定し、その達成に向けた活動を行うとともに、サステナビリティサイトにて投資家との対話の促進を図ってまいりました。その中でも、気候変動への対応として、今般トラッキング付FIT非化石証書を購入したことで、『2030年CO234％削減目標』を前倒しで達成することができました。当社は、地球環境問題に関する国際的な非営利団体であるCDP(Carbon Disclosure Project)を活用することで気候変動への対応を推進することとしており、今後も、CDPの対応の促進（解析及びスコアアップ）に向け、バリューチェーンエンゲージメント活動の検討や2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた省エネ活動等を実施し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。なおScope３の温室効果ガス排出量の算出、目標設定、施策に関しては、今後速やかに対応し、準備ができ次第開示いたします。具体的には、気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会とビジネスリスク評価検討会が情報を共有しながら評価・管理しております。また、当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）女性労働者の割合2025年３月までに26.0％以上25.4％管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに11.0％以上9.7％男性労働者の育児休業取得率2025年３月までに80.0％以上0％社員満足度調査2025年３月までに3.50以上3.43離職率2025年３月までに4.5％未満4.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を両輪として整備する中で、それぞれ下記の通り取り組んでおります。① 当社における「人財育成方針」として、「社員一人ひとりが主体的にキャリアビジョンを描いてそこに向かって成長し、会社は、社員の能力発揮、キャリアの実現を後押しする環境を整備することで、社員の持続的な成長・活躍を促進し、企業価値を高めていく。」ことを掲げ、下記に取り組んでおります。イ キャリアデザインの推進ロ 人財育成の強化（スキル体系の整備、キャリアモデル別研修の実施、次世代リーダーの育成、OJTの強化等）ハ 成長実感サイクルの構築② 「社内環境整備方針」として、人財の多様性の確保と従業員エンゲージメントの強化を軸に、社員の所属する組織と自身の仕事への熱意や自発的に貢献しようとする意欲を引き出し、社員と会社間で将来に希望が持てる／共感できる関係を築いていくことを目指して、下記に取り組んでおります。イ 健康経営の推進（心身共に健康で働くことのできる職場づくり）ロ 働き方改革の促進（社員が個々のライフプランや社会環境の変化に対応しつつ、高い生産性を発揮できる柔軟な働き方を実現することを支援）ハ 労働安全衛生の確保（労働安全衛生に関するリスクを未然に防止する取り組み等、社員が安心して働ける職場づくり） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）女性労働者の割合2025年３月までに26.0％以上25.4％管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに11.0％以上9.7％男性労働者の育児休業取得率2025年３月までに80.0％以上0％社員満足度調査2025年３月までに3.50以上3.43離職率2025年３月までに4.5％未満4.5％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績や財政状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 人財の採用、育成、働きがいの創出「人財」は当社の成長の源泉であります。「人財」の採用、育成、及び働きがいの創出をすることにより、競争力の高い企業になることができます。将来何らかの不測の事態によりこの循環が途切れた場合には、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、「人財育成基本方針」を定め、人財、組織、そして企業が持続可能な成長をしていく仕組みを作ってまいります。人事制度においては、評価基準や報酬制度を見直し、若年層の活躍を推進し、人財の活きる働き方・環境を創出してまいります。 (2) 情報セキュリティ（サイバーセキュリティ）による影響当社は、事業活動において、各種データを処理・蓄積するため、またはビジネスプロセスを管理するため、様々なシステムやネットワークを利用しております。これらのシステムやネットワークは、安全対策が施されているものの、サイバーセキュリティに関連する様々なリスクに直面しており、その対策がぜい弱であった場合、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏洩、データ改ざん・消失・利用不能、システム停止等を引き起こす可能性があります。このような事態が起きた場合、業務の中断や機密データの漏洩、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務等が発生する可能性があります。その結果、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、ブランドイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのサイバーセキュリティ関連のリスクに対して、適切なセキュリティ対策を講じるための体制を整えて、定期的なセキュリティ評価、継続的な改善活動や教育・啓蒙活動を行うことで、リスクの最小化と情報資産の保護を図っております。しかしながら、サイバーセキュリティに関する脅威は常に進化しているため、新たなリスクに対応するためにも取り組みを継続及びレベルアップしていくことによりリスクの軽減を図っております。 (3) 大規模災害等の発生による影響大規模災害等が発生した場合、社員やパートナー技術者への人的な被害、社内システム等の停止及び社内サーバに保管されているデータの消失等により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対処するために、「地震災害応急対策計画」を定め、人的な被害を軽減させるための施策として年２回の安否確認訓練を実施しております。またBCP（Business Continuity Plan）の定期的な見直しに取り組んでおります。その他社内システムについては、人給・会計・プロジェクト管理等基幹システムをクラウド化しております。社内サーバで保管しているデータについては、クラウドへのバックアップを定期的に実施しております。 (4) システム開発の品質の確保と仕損防止体制当社では、ISO9001規格に適合した品質管理システムによりシステム開発を実施しておりますが、システム開発において機能は複雑化、顧客要望は高度化しており、完成までには仕様変更や機能追加等も加わり、当初の想定以上の追加費用が発生し仕損となることがあります。また顧客納入後であっても、契約不適合責任等により想定外の費用が発生することがあります。これらの費用が発生することにより当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、ＤＸ開発推進センターについてはDX関連開発や持ち帰り開発のプロジェクトにおけるナレッジの蓄積と共有を行い、リスクの逓減と同時に人財育成に対応してまいります。またプロジェクト革新室については、継続して商談検討会や見積検討会の実施、週次・月次でのモニタリングにより品質の確保及び仕損防止に取り組んでまいります。 (5) 主要分野である金融ソリューションの動向について当社は、生命保険会社の関連会社として設立した経緯から、金融業界を主要分野として営業活動を実施しております。また、金融業務知識とIT技術の融合によりシステム開発の経験値及びノウハウを蓄積して、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、当事業年度における金融ソリューションの売上高は、総売上高の75％となっております。このため金融業界におけるIT投資の動向により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、中期経営計画においては、金融ソリューションは維持拡大しながら、DX対応が活況な非金融系ソリューションの案件獲得を積極的に推し進め、事業ポートフォリオを変革することでリスクの軽減を図ってまいります。 (6) 人月ビジネスからの脱却クラウド化の進展によりソフトウェアは「作る」から「使う」へとサービスシフトしており、その契約形態もサブスクリプション型がより注目されるようになってきております。このような流れは、将来ソフトウェア開発における人月ビジネス型の受託開発工数の低減につながり、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、当社はボラティリティの高い労働集約型の受託開発だけでなく、安定的に収益を確保できるビジネスモデルを構築するとともに、自社プロダクトの活用や国内外の先進プロダクトとの融合ソリューション等によるサービス提供型ビジネスの創出を図ってまいります。 (7) 情報管理等についてシステム開発の業務遂行にあたり、当社の社員及びパートナー技術者が顧客企業もしくはその委託元である企業の機密情報や個人情報等にアクセスできる環境で作業する場合があります。機密情報、個人情報及び特定個人情報等の取扱いについては規則を定め、情報管理に関する教育等を実施しております。また定期的に開催しておりますセキュリティ委員会で、情報管理等に関する運用状況をモニタリングしております。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報や機密情報が万一漏洩、あるいは不正使用された場合には、損害賠償責任や社会的信用の失墜等に繋がり、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、2007年１月にプライバシーマーク、2016年６月にはISO27001を取得しております。社内の取り組みとして部署別に年度セキュリティの目標管理を実施し、四半期ごとにセキュリティ委員会にてモニタリングすることによりセキュリティ意識の向上に努めております。 (8) M&A、資本提携について 当社は事業基盤の拡大、また中期事業計画の重点事項であるDX領域への進出、サービス提供型ビジネスの創出のため、M&A及び資本業務提携を推進事項としております。M&A及び資本業務提携により想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、また当初想定し得ない債務等が発生した場合は当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、社内で収益性やシナジー効果の分析を十分に検討し、社外の税務・財務・法務等の専門機関と十分協議し、リスクの低減に努めます。 (9) 知的財産権についてシステム開発の業務遂行にあたり、ソフトウェア著作権を始めとする多くの知的財産権を利用しております。当社では業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ライセンスの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利を侵害する場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償責任が生じることにより当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また当社が推進するサービス提供型ビジネスにおいて、予期せぬ知的財産権の侵害等により損害賠償責任や事業の拡大の停止などにより、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、常に知的財産権の取扱いに注意し、新規ビジネスにあたっては専門機関と連携してリスクの低減に努めます。 (10) 退職給付費用及び債務について当社の従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。したがって、経済環境等の変動により計算の前提となる割引率や平均残存勤務期間等の条件に変更が生じた場合には、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、各種前提条件のモニタリングのほか、当社に有益となるリスクヘッジ手法の情報収集等を実施してまいります。 (11) 特定顧客への依存度について当事業年度における株式会社野村総合研究所の販売実績は、総販売実績に対し25.4％となっており、長年顧客別販売実績順位１位を継続しております。このため、同社の事業方針、経営状況及びパートナー施策等に変化が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、政策保有株式として同社株式の保有、戦略的パートナーシップ契約の締結のほか、最重要顧客として営業活動を実施し関係の維持、強化に努めております。また、中期経営計画を推進し当社全体の売上規模を拡大し、相対的に同社への依存度を下げることにより、リスクの軽減を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。 ① 経営成績当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や為替変動による影響、海外経済の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2024年２月分確報）によると、売上高は前年同月比9.3％増で23か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同11.6％増となりました。企業のIT投資は、その中心をDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。 このような環境のもと、当社は2021年12月に発表した「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 対処すべき課題」に記載の８項目を重点施策に取り組んでまいりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は16,280百万円（前期比5.4％増）、営業利益は1,574百万円（同3.9％増）、経常利益は1,583百万円（同4.0％増）、当期純利益は1,082百万円（同3.1％減）となりました。 イ 売上高当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ834百万円増加し、16,280百万円（前期比5.4％増）となりました。セグメントごとの売上高は次のとおりであります。 ａ ソフトウェア開発ⅰ 金融ソリューション 当社の強みである金融業務知識とIT技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やITコストの最適化を図ってまいりました。各セグメントの業績は下記の通りであり、金融ソリューションの売上高は11,889百万円（前期比4.1%増）となりました。領 域売上高（前期比）売上高増減要因銀 行2,627百万円(32.8％)大手銀行の行内情報系システムのDX化推進金融リスク管理の高度化対応受注証 券1,307百万円(△13.5％)大手証券会社の大型ASPサービス化対応の区切り（ネット・スマホ系証券は大幅拡大）生 命 保 険2,518百万円(△5.0％)次期基幹システム案件の区切り損 害 保 険4,317百万円(△6.8％)基幹システム刷新案件の区切りその他金融1,118百万円(71.7％)政府系機関の基幹システム刷新案件体制拡大キャッシュレス対応、ポイント管理システム構築拡大 ⅱ 非金融ソリューション活況なDX対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。医療福祉領域や通信領域において大規模開発のピークアウトがあったものの、公共領域においては行政手続きのオンライン化や運輸、情報サービス、建設等の領域で新規顧客の獲得や領域開拓が進んだことで非金融ソリューションの売上高は4,008百万円（同10.1%増）となりました。以上の結果、ソフトウェア開発全体の売上高は15,898百万円（同5.5％増）となりました。 ｂ 情報システムサービス等モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務が継続した、情報システムサービス等の売上高は382百万円（前期比0.0％減）となりました。 ロ 売上総利益当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ119百万円増加し、2,903百万円（前期比4.3％増）となりました。主な要因は売上高の増加によります。売上高総利益率は、17.8％と前事業年度から0.2ポイント減少しております。ハ 営業利益当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ59百万円増加し、1,574百万円（前期比3.9％増）となりました。主な要因は売上総利益の増加によります。ニ 経常利益当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ61百万円増加し、1,583百万円（前期比4.0％増）となりました。主な要因は営業利益の増加によります。ホ 当期純利益当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ34百万円減少し、1,082百万円（前期比3.1％減）となりました。 ② 財政状態当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ664百万円増加し、13,477百万円（前期比5.2％増）、負債合計は、前事業年度末に比べ72百万円増加し、4,111百万円（同1.8％増）、純資産は、前事業年度末に比べ591百万円増加し、9,365百万円（同6.7％増）となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。イ 流動資産当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ642百万円増加し、12,008百万円（前期比5.7％増）となりました。これは主として、現金及び預金が618百万円、売掛金及び契約資産が26百万円増加したことによります。ロ 固定資産当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ21百万円増加し、1,468百万円（前期比1.5％増）となりました。これは主として、投資有価証券が141百万円増加し、工具、器具及び備品（純額）が６百万円、ソフトウエアが10百万円、繰延税金資産が94百万円、敷金が７百万円減少したことによります。ハ 流動負債当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、2,052百万円（前期比7.1％増）となりました。これは主として買掛金が59百万円、未払費用が27百万円、未払法人税等が56百万円、預り金が38百万円、受注損失引当金が27百万円増加し、未払金が106百万円減少したことによります。ニ 固定負債当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、2,059百万円（前期比3.0％減）となりました。これは退職給付引当金が49百万円、その他固定負債が13百万円減少したことによります。ホ 純資産当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ591百万円増加し、9,365百万円（前期比6.7％増）となりました。これは主として、当期純利益1,082百万円を計上したこと、剰余金の配当により608百万円の減少があったことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ618百万円増加し、9,737百万円（前期比6.8％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,252百万円（同5.3％増）となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益1,583百万円、減価償却費が40百万円、仕入債務の増加額が59百万円、主な減少要因として、退職給付引当金の減少額が49百万円、その他の減少額が69百万円、法人税等の支払額が397百万円あったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は17百万円（同74.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が８百万円、無形固定資産の取得による支出が８百万円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は615百万円（同45.2％増）となりました。これは自己株式の取得による支出が８百万円、配当金の支払額が607百万円あったことによります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社は所要資金については原則として自己資金にて対応する方針であり、銀行からの借り入れはありません。なお、現在予定はありませんが、重要な資本的支出や当社の業容拡大・収益基盤拡大に向けたM&A等による資金需要が発生した場合、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決定する方針であります。運転資金については換金性に重点を置き、リスクの低い金融商品での運用を基本としておりますが、現在の金利情勢から資金のほとんどを普通預金に置いております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は9,737百万円となっております。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)ソフトウェア開発15,902,463105.6情報システムサービス等382,343100.0合計16,284,806105.4 (注) 金額は販売価格によっております。 ロ 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ソフトウェア開発16,437,770108.12,773,475124.2情報システムサービス等381,60598.3124,25499.4合計16,819,376107.92,897,730122.8 ハ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ソフトウェア開発15,898,129105.5情報システムサービス等382,343100.0合計16,280,472105.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社野村総合研究所3,662,91523.74,137,79725.4株式会社ＮＴＴデータ1,594,90410.31,194,0567.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当事業年度においては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」による５項目、及びその戦略と施策を推進しており、進捗について問題はありません。また個別の戦略や施策について課題はあるものの、中期経営計画の達成が困難となるほどのものではないと判断しており、その前提において各種会計上の見積り等を行っております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社の財務諸表で採用した会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。受注損失引当金の算定における重要な見積りは、総原価であります。総原価は、主として予定総工数と予定単価により見積られる人件費及び外注費により構成されており、総原価の見積りにおける主要な仮定は、予定総工数であります。総原価の見積りは不確実性が高く、当初予定していなかった仕様変更や追加作業の発生により受注契約に係る損失発生額が想定以上に膨らんだ場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ロ 退職給付引当金従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、退職率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって認識されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。ハ 繰延税金資産繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得の見積りに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、受注損失引当金につきましては、「３ 事業等のリスク （4）システム開発の品質の確保と仕損防止体制」の記載に関する会計処理であり、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある事項として認識しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等当社の得意分野である金融ソリューションを維持拡大する一方で、DX進展スピードが速いとされている非金融ソリューションでの案件獲得により事業ポートフォリオの変革を進めております。IT人財、特に高度なDX人財が不足することにより案件獲得ができない機会損失が発生する可能性があることから、DX人財の採用や育成、パートナーシップ強化による人財確保、またＤＸ開発推進センター活用により効率的なプロジェクト運営を推進しております。一方で、システム開発期間の短縮及び複雑化から仕損等のリスクも高まっていることからPMOによる監視強化を行い、利益面についても十分な配慮を行っております。そのような状況のもと当事業年度の経営成績は、売上高は16,280百万円、営業利益1,574百万円、経常利益は1,583百万円、当期純利益は1,082百万円となりました。上記のほか、当事業年度における経営成績の前事業年度との比較分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載しております。ロ 財政状態の分析当事業年度は、現金及び預金、投資有価証券が増加しております。これは売上の増加に伴う債権の回収及び株価上昇によるものです。当事業年度末における流動資産は12,008百万円、固定資産は1,468百万円、資産合計は13,477百万円となっております。流動負債は2,052百万円、固定負債は2,059百万円、負債合計は4,111百万円となっております。また純資産合計は9,365百万円、負債純資産合計は13,477百万円となっております。上記のほか、当事業年度における財政状態の前事業年度との比較分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ618百万円増加し、9,737百万円（前期比6.8％増）となりました。当事業年度の営業活動において得られた資金は1,252百万円となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益の増加、減価償却費、仕入債務の増加、主な減少要因として、退職給付引当金の減少、その他の減少、法人税等の支払額によります。投資活動において使用した資金は17百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支払い、無形固定資産の取得による支払いによります。また、財務活動により使用した資金は615百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いによります。 上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ロ 資本の財源及び資金の流動性当社は現在、自己資金により運転資金及び設備投資等を行っております。なお、現在予定はありませんが、将来的にМ＆Ａ等の大規模な投資を行う場合については、財務の健全性を考慮し最適な資金調達を行う場合があります。ハ 経営目標の達成状況当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高及び営業利益を用いております。目標達成のために事業部・部別に活動計画を立てて取り組んでおります。2023年５月13日に公表した業績予想と比較して、当事業年度の売上高は16,280百万円（予算比1.3％減）の減収、営業利益は1,574百万円（同1.6％増）の増益となりました。 2024年３月期（予想） 2024年３月期（実績）増減増減率売上高（百万円）16,50016,280△219△1.3％営業利益（百万円）1,5501,574241.6％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、中期経営計画の重点施策であるサービスビジネスの構築、経営基盤の強化を目的に国内外の新技術やソリューションを活用した研究開発を進めております。具体的には、海外プロダクトを活用した物流効率化・労働安全強化・生活環境改善ソリューションを当社既存・新規顧客に提案すべく技術調査・評価、ＰｏＣ、プロダクト開発等を進めてまいりました。このような活動により、当事業年度の研究開発費の総額は13百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は15,613千円であり、その主なものは、本社及び春日町第２ビルの内装工事等に係る費用が3,651千円、社内システムへの投資に係る費用が7,396千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品無形固定資産合計本社（東京都文京区）ソフトウェア開発情報システムサービス等コンピュータ周辺装置生産設備47,8358,51137,06793,414591春日町第２ビル（東京都文京区）ソフトウェア開発コンピュータ周辺装置生産設備21,6128,336－29,94823 (注) 提出会社の事業所は賃貸契約により使用しているものであり、年間賃借料は211,655千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 13,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,613,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,825,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は資本・業務提携による関係強化等、経営戦略上重要な目的を持つ株式を政策保有株式として保有することとしており、個別の政策保有株式については、毎年取締役会で、保有を続ける経済合理性及び安定的取引関係の強化等について確認・検証しております。検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていない場合、政策保有株式の縮減を判断することとしております。政策保有株式に係る議決権行使は、議案が企業価値向上に資するか否かを見極め、株式保有目的と議案の整合性を勘案して判断しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,680非上場株式以外の株式1508,268 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社野村総合研究所 119,790119,790（保有目的）株式会社野村総合研究所は当社の重要な取引先であり、当社の顧客別売上高順位が１位の会社であります。2008年４月に更なる売上高の増加及び中長期的な取引関係の強化を図ることを目的として、同社の株式を取得しました。この効果もあり、同社は長年顧客別売上高順位１位を継続しており、また全売上高に占める割合も２割を超えております。当社の取引先の中でも重要かつ影響度の大きい１社であり、政策的に株式を保有している効果と言えます。このような貢献度合いを総合的に評価した結果、2024年６月21日開催の臨時取締役会において継続して保有することを決議しております。有508,268367,156 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,680,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 508,268,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 119,790 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 508,268,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社野村総合研究所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）株式会社野村総合研究所は当社の重要な取引先であり、当社の顧客別売上高順位が１位の会社であります。2008年４月に更なる売上高の増加及び中長期的な取引関係の強化を図ることを目的として、同社の株式を取得しました。この効果もあり、同社は長年顧客別売上高順位１位を継続しており、また全売上高に占める割合も２割を超えております。当社の取引先の中でも重要かつ影響度の大きい１社であり、政策的に株式を保有している効果と言えます。このような貢献度合いを総合的に評価した結果、2024年６月21日開催の臨時取締役会において継続して保有することを決議しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３東京都豊島区南池袋二丁目９番９号1,7129.38 東邦システムサイエンス従業員持株会東京都文京区小石川一丁目12番14号1,6639.12 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号1,5338.40 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋二丁目９番９号1,2646.93 ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社東京都江東区豊洲一丁目１番１号8774.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号8714.77 渡邉 一彦埼玉県飯能市6393.50 篠原 誠司埼玉県さいたま市大宮区5663.10 株式会社野村総合研究所東京都千代田区大手町一丁目９番２号3682.02 富士通Ｊａｐａｎ株式会社東京都港区東新橋一丁目５番２号3511.92計－9,84753.96 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,548千株があります。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 421千株 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 8,859 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 9,011 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6,5008,393,050当期間における取得自己株式450582,600 (注) １ 2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の取得株式数の内訳は、全て株式分割後に取得したものであります。２ 当期間における取得株式自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -8,393,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,393,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式13,865,9926,932,996－20,798,988 (変動事由の概要)2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことによる増加 6,932,996株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式1,718,866853,86924,1272,548,608 (変動事由の概要)2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことによる増加 847,369株単元未満株式の買取りによる増加 6,500株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 24,127株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日株式会社東邦システムサイエンス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛 貫 誠 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 澤 依 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦システムサイエンスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発事業における受注損失引当金監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「重要な会計方針 ４ 引当金の計上基準」に記載のとおり、会社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上している。注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当事業年度末において受注損失引当金27,664千円が貸借対照表に計上されている。受注損失引当金の算定における重要な見積りは、総原価である。総原価は、主として予定総工数と予定単価により見積られる人件費及び外注費により構成されており、総原価の見積りにおける主要な仮定は、予定総工数である。ソフトウェア開発事業のうち受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があり、総原価の見積りに当たって不確実性を伴うため、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上より、当監査法人は会社のソフトウェア開発事業における受注損失引当金に係る総原価の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、ソフトウェア開発事業のうち受注契約における受注損失引当金に係る総原価の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。・受注損失引当金に係る総原価の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・監査サンプリングにより抽出した個別プロジェクト毎の総原価について、実行予算に関する社内決裁資料、外部証憑及び原価管理システムにおいて管理されている総原価との整合性を検討するとともに、工数の積上げにより計算していることを検討した。・受注損失引当金の対象となるプロジェクトの網羅性を評価するために、プロジェクト別の見込損益一覧を閲覧した。・当初予定していなかった仕様変更や追加作業により損益見込がマイナスとなる可能性のあるプロジェクトの有無を把握するために、会社が作成するプロジェクトの管理資料を閲覧するとともに、プロジェクトのモニタリング部署に該当プロジェクトの有無を質問した。・総原価の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、総原価の見積りプロセスの評価を行った。 上記の検討に加え、当初の見積り以上の追加作業が見込まれ、受注損失引当金が計上された案件について、予定総工数の見積りの妥当性を検討するため、追加作業の発生原因及び作業項目についてプロジェクトのモニタリング部署への質問を実施するとともに、予定総工数の算定に関する資料の閲覧を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東邦システムサイエンスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社東邦システムサイエンスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するために対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発事業における受注損失引当金監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「重要な会計方針 ４ 引当金の計上基準」に記載のとおり、会社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上している。注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当事業年度末において受注損失引当金27,664千円が貸借対照表に計上されている。受注損失引当金の算定における重要な見積りは、総原価である。総原価は、主として予定総工数と予定単価により見積られる人件費及び外注費により構成されており、総原価の見積りにおける主要な仮定は、予定総工数である。ソフトウェア開発事業のうち受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があり、総原価の見積りに当たって不確実性を伴うため、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上より、当監査法人は会社のソフトウェア開発事業における受注損失引当金に係る総原価の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、ソフトウェア開発事業のうち受注契約における受注損失引当金に係る総原価の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。・受注損失引当金に係る総原価の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・監査サンプリングにより抽出した個別プロジェクト毎の総原価について、実行予算に関する社内決裁資料、外部証憑及び原価管理システムにおいて管理されている総原価との整合性を検討するとともに、工数の積上げにより計算していることを検討した。・受注損失引当金の対象となるプロジェクトの網羅性を評価するために、プロジェクト別の見込損益一覧を閲覧した。・当初予定していなかった仕様変更や追加作業により損益見込がマイナスとなる可能性のあるプロジェクトの有無を把握するために、会社が作成するプロジェクトの管理資料を閲覧するとともに、プロジェクトのモニタリング部署に該当プロジェクトの有無を質問した。・総原価の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、総原価の見積りプロセスの評価を行った。 上記の検討に加え、当初の見積り以上の追加作業が見込まれ、受注損失引当金が計上された案件について、予定総工数の見積りの妥当性を検討するため、追加作業の発生原因及び作業項目についてプロジェクトのモニタリング部署への質問を実施するとともに、予定総工数の算定に関する資料の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウェア開発事業における受注損失引当金 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,863,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,847,000 |
| 有形固定資産 | 86,295,000 |
| ソフトウエア | 33,841,000 |
| 無形固定資産 | 37,067,000 |
| 投資有価証券 | 509,948,000 |
| 長期前払費用 | 805,000 |
| 繰延税金資産 | 707,690,000 |
| 投資その他の資産 | 1,344,895,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 101,905,000 |
| 未払法人税等 | 279,118,000 |
| 未払費用 | 148,660,000 |
| 賞与引当金 | 369,518,000 |
| 資本剰余金 | 620,426,000 |
| 利益剰余金 | 8,513,049,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 301,809,000 |
| 評価・換算差額等 | 301,809,000 |
| 負債純資産 | 13,477,096,000 |
PL
| 売上原価 | 13,377,426,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,328,259,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,646,000 |
| 営業外収益 | 8,873,000 |