財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 塙 圭二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県本庄市西富田762番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0495-27-2525（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。年月概要1990年11月埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立1993年６月有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更1994年２月住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立1997年12月不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立1998年11月株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更2000年９月埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転2001年12月有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更2002年６月株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更2002年７月住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立2005年11月有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更2005年12月株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更2005年12月埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転2006年６月ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更2006年８月株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併2006年12月新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更2007年５月ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併2009年８月注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始2015年５月「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年４月株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化2016年12月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2017年２月中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立2017年４月株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化2017年４月戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立2017年５月九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立2017年６月不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立（2022年１月にケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社が、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社と合併し、商号をケイアイネットリアルティ株式会社に変更、2023年４月にケイアイネットリアルティ株式会社がケイアイホームハウス株式会社へ商号変更）2018年３月中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立2018年５月名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立2019年１月関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化2020年３月採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社ＫＳキャリア株式会社を設立2020年８月不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社を設立2020年11月規格型ひら家注文住宅事業を目的としたCasa robotics株式会社を設立2020年12月プロンプト・Ｋ株式会社の株式を取得し子会社化2021年１月株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化2021年３月プロンプト・Ｋ株式会社とCasa robotics株式会社の統括を目的としたDRC TECH Holdings株式会社を設立（2022年11月に、Casa robotics株式会社がIKI株式会社に、DRC TECH Holdings株式会社がCasa robotics株式会社に商号変更）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社エルハウジングの株式を取得し子会社化2024年４月新山形ホームテック株式会社の株式を取得し子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社10社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の請負を行う「注文住宅事業」であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント別の詳細は以下のとおりであります。（1）分譲住宅事業 当社グループの分譲住宅事業は、多くの都府県を営業地域としております。 「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ＱＵＡＤＲＩＦＯＧＬＩＯ」、「ＫＥＩＡＩ Ｓｔｙｌｅ」、「ＢＩＧ ＨＯＵＳＥ ＧＯＯＤ ＨＯＵＳＥ」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。 （2）注文住宅事業 当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。また、多様化する住宅ニーズに対応すべく規格型平屋注文住宅「ＩＫＩ」の請負、「無理しない。でも、妥協しない。」をコンセプトにした規格型２階建て注文住宅「はなまるハウス」の請負を拡充しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ケイアイスターデベロップメント株式会社東京都千代田区10,000分譲住宅事業100.0役員の兼任２名ケイアイクラフト株式会社埼玉県本庄市10,000全社（共通）100.0役員の兼任２名ケイアイスタービルド株式会社福岡県福岡市東区10,000分譲住宅事業100.0役員の兼任２名ケイアイネットクラウド株式会社東京都千代田区25,000その他100.0役員の兼任２名カイマッセ不動産株式会社群馬県高崎市10,000分譲住宅事業100.0役員の兼任１名ケイアイプランニング株式会社愛知県名古屋市中村区10,000分譲住宅事業100.0役員の兼任２名ＫＳキャリア株式会社東京都中央区20,000その他100.0役員の兼任１名KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD豪州ニューサウスウェールズ州806その他100.0役員の兼任１名KI-STAR REAL ESTATE AMERICA, INC.米国デラウェア州7,260その他100.0役員の兼任１名株式会社よかタウン（注）３福岡県福岡市東区82,480分譲住宅事業50.1役員の兼任１名フランチャイズ契約株式会社旭ハウジング神奈川県横浜市青葉区50,000分譲住宅事業100.0役員の兼任１名株式会社建新神奈川県横須賀市90,000分譲住宅事業72.4役員の兼任１名ケイアイプレスト株式会社埼玉県蓮田市20,000分譲住宅事業100.0役員の兼任１名資金援助株式会社エルハウジング京都府京都市右京区60,000分譲住宅事業51.6役員の兼任１名その他８社 （持分法適用関連会社） MUNCORP PTY LTD豪州ビクトリア州9,093その他49.9－その他９社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社よかタウンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高35,807,494千円 ② 経常利益1,455,601 〃 ③ 当期純利益970,972 〃 ④ 純資産額6,120,414 〃 ⑤ 総資産額23,903,110 〃 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）分譲住宅事業2,031(154)注文住宅事業104(7)その他91(10)全社（共通）290(40)合計2,516(211)（注）１．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。４．臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。５．前連結会計年度末に比べ従業員数が449名増加しております。事業拡大および当連結会計年度より株式会社エルハウジングを連結の範囲に含めたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,366(107)32.63.84,241 セグメントの名称従業員数（名）分譲住宅事業1,056(67)全社（共通）310(40)合計1,366(107)（注）１．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。５．臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。６．前事業年度に比べ従業員数が257名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大によるものです。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者（管理職）正規雇用労働者（一般）パート・有期労働者9.240.065.586.777.984.7（注）３.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に臨時雇用者において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．ケイアイプランニング株式会社8.3－株式会社よかタウン11.4－株式会社旭ハウジング8.3－株式会社建新9.4－株式会社エルハウジング5.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営理念及び方針 当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念としております。常に“本当に豊かな住まいとは何か？”を自らに問いかけ住まいづくりに取り組み、お客様に「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供し続けることを基本方針とし、デザインによる住まいの進化、住みやすい街づくり、資産価値の向上をテーマに事業展開しております。 当社グループは、私たちに関わるすべての方々を「豊・楽・快（ゆ・た・か）」にするという理念の下、社会的な責任として地域社会への貢献を果たすとともに、多様化する価値観にも迅速に適応し、持続的な成長を目指します。 経営戦略等 当社グループは、「すべての人に持ち家を」をビジョンとして掲げ、主力事業である分譲住宅事業の拡大に注力しています。新規エリアへの進出及び既存エリアの深耕により、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」のシェア拡大を継続しております。また、事業ポートフォリオを見直しており、海外分譲事業への進出、Ｍ＆Ａ等を活用した国内注文事業の拡充にも積極的に取り組んでおります。 経営環境 当社グループが所属する住宅業界は、新型コロナウイルス感染症の影響で急増した住宅需要が社会経済活動の正常化により落ち着きを取り戻し、一部で住宅の供給過剰エリアが見られるようになりましたが、市場在庫の調整が進むことで需給のバランスが回復に向かうことが想定されます。一方で、原材料価格や人件費の上昇、マイナス金利政策の転換に伴う金利の上昇など、先行き不透明な状況が続くものとみられます。 経営上の目標及び指標の達成状況 当社グループは引き続き、経営上の目標として分譲住宅事業のシェア拡大を主軸としております。ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用により、業務効率・生産性の向上を図ることで、住宅マーケットが沈滞する状態にあっても柔軟に対応し利益の最大化を図るとともに、Ｍ＆Ａなどの戦略投資については、今後も積極的に実施してまいります。。 なお、当社グループは主要な指標を売上高としており、上場以来９期連続で増収を達成しております。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、今後の企業の成長を推進する上で以下の項目を重要な経営課題として認識しており、これらの課題に対処して収益基盤の拡大を図ってまいります。 （1）事業エリアと領域の拡充 当社グループは、多くの都府県で、主として分譲住宅事業、注文住宅事業を行っております。 今後さらなる業容の拡大を推進するためには、未出店地域への事業エリアの拡大と総合不動産事業会社として事業領域を充実する必要があると考えております。事業エリアの拡大については、当社のビジネスモデルがフィットする地域を選定し、営業拠点の出店を図ってまいります。また、経営理念の共有やシナジー効果を期待できる企業に対しては、Ｍ＆Ａやフランチャイズ等を軸にグループ化を推進する予定であります。注文住宅事業については、不動産業者向けの注文住宅、規格型平屋注文住宅及び規格型注文住宅の受注拡大を推進してまいります。 事業エリアと領域の拡充に合わせ、自社販売だけでなく当社グループと友好な協力関係にある地場不動産業者と広範囲な事業ネットワークを構築し、更なる販売力の強化にも取り組んでまいります。 （2）分譲用地取得の強化 当社グループの主要な事業である分譲住宅事業を推進していく上で、優良な住宅用地の取得が必要不可欠であります。用地取得にあたっては、専任部署を設置して不動産情報を有する業者と親密な関係を強化することで、必要な住宅用地仕入れルートの拡充と安定化を促進しております。今後とも、好立地の土地を適正価格で取得できるよう、不動産情報を有する業者との一層の関係強化に努め、仕入力の拡充を図ってまいります。 （3）新商品の開発 当社は、多様化するお客様のニーズや同業他社との差別化を図るため「デザインのケイアイ」を標榜し、デザイン性（建物、間取り、暮らしの動線、街づくり等）を重視するとともに、価格帯の異なる商品開発にも注力しております。また、環境に配慮した機能と設備の充実にも取組んでおります。分譲住宅事業においては「ＺｕｔＰＬＵＳ」、「ＣＲＡＦＴＰＩＴ」「Ｅｒｄｅ」等、注文住宅事業については「はなまるハウス」、「フィットプロ」、「ＩＫＩ」等様々なタイプの住宅を開発してまいりました。また、2050年カーボンニュートラルの実現へ向けた取り組みとして、分譲住宅・注文住宅ともにＺＥＨ水準仕様への変更を始めております。今後とも、安心と安全、環境への配慮、機能性とコストパフォーマンスを追求し、新商品の開発とともに非接触型営業の推進にも積極的に取り組んでまいります。 （4）財務管理の強化 当社グループは、分譲用土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、有利子負債の占める割合が高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。今後の事業拡大においては、より精緻な棚卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があると認識しております。在庫回転期間を重視し、事業の成長と財務バランスの安定性を考慮した財務管理を行ってまいります。 （5）内部管理体制の充実 当社グループは、内部管理体制の充実を図り、将来にわたって経営の健全性および透明性を確保してまいります。内部統制システム等に関する基本方針について適時見直しを行いながら、その確実な運用の徹底に努めておりますが、今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制ならびに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 （6）人材の確保及び育成 当社グループは、事業を拡大し持続的な成長を達成するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けています。新卒者採用については早期の戦力化を図るための教育研修を実施するほか、職種別、階層別に教育計画を作成し、知識やスキルを高めるとともに、経営理念を実践する社員の育成を行ってまいります。また、即戦力となる中途採用についても、新卒採用と同様に社内教育を実施し積極的に対応してまいります。 また、住宅建築業界における職人不足と高齢化が社会問題となっていることから、当社グループでは、建築現場に従事する社員職人の早期育成を目指し、多様な人材が正当な評価を受け活躍できることを目的とした「マイスター制度」を設けています。国籍・性別・経験の有無に関係なく、多くの社内職人を養成しており、今後もより多くの社内職人の養成に注力してまいります。 （7）海外成長市場への参入及び事業拡大 当連結会計年度において、オーストラリア市場での事業拡大を目的として、現地パートナーとの合弁会社「MunCorp Pty Ltd」を設立しております。現在、出資案件を含む７件のプロジェクトが進行しておりますが、引き続き更なる事業の拡大に注力してまいります。 また、当連結会計年度において、アメリカ合衆国に当社グループの海外現地法人「KI-Star Real Estate America, Inc.」を設立いたしました。米国市場への参入調査を進め、当地企業との事業提携やＭ＆Ａ等を推進してまいります。 （8）サステナビリティ経営の推進 当社グループでは、事業活動に直接的・間接的に関わるすべての人を『豊・楽・快』にすることを目指しております。事業活動を通じて環境・社会・経済にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーの皆様と持続的にお互いに発展することを目的として、事業活動との関連性が強く、社会的ニーズの高い６つのマテリアリティを特定しましたので、引き続きサステナビリティ経営を推進してまいります。 ・環境保全 ・高品質、だけど低価格なデザイン住宅の供給 ・サプライチェーン&パートナーシップの高度化 ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進 ・職人・技術者の育成 ・ガバナンスの強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、気候変動及び人的資本を含むサステナビリティに関わる取り組みを全社的に推進するため、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、執行機関である経営会議の附属機関として「サステナビリティ推進室」を設置しています。サステナビリティ委員会は社外取締役を委員長として、取締役により構成されます。サステナビリティ推進室は担当執行役員を室長として、取締役及び執行役員等により構成されます。サステナビリティに関連するリスク及び機会の評価、方針及び計画の策定のほか、具体的な取組みの実行についてもサステナビリティ推進室が中心となり、当社グループの各部署と連携して活動しています。取組みの進捗状況は、四半期毎に監督機関であるサステナビリティ委員会において報告・審議されるとともに、その結果は取締役会に報告されます。 (2）リスク管理 サステナビリティに関わるリスク及び機会の選別はサステナビリティ推進室が中心となって当社グループの各部署を対象に実施し、サステナビリティ委員会において影響度を評価しています。また、その結果はリスク委員会に共有されます。リスク委員会では、サステナビリティに関わるリスクを含む全てのリスク評価結果に基づき、リスク軽減・移転・受入・制御を一体として検討し、取締役会へ報告するとともに、具体的な取組みは経営会議を通じて実行されます。 なお、気候変動に関わるリスク及び機会については、TCFDの提言に基づき評価しています。 (3）「戦略」並びに「指標及び目標」① 人的資本＜戦略＞ 当社グループは、事業を拡大し持続的に成長するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けています。人材の確保については、新卒採用、即戦力となるキャリア採用に加え、再雇用にも積極的に取り組むほか、多様な働き方を促進することで、高い売上高成長率を支える人的資本の量的拡大を継続しています。人材の育成については、職種別・階層別研修の拡充、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等により、当社グループに多様な知識や経験、多角的な視点を確保し、生産性の向上や事業ポートフォリオの拡大を支える人的資本の質的向上につなげています。 また、住宅建築業界においては、職人不足と高齢化が社会問題化していることから、協力工務店等の地域パートナーの確保を重要な経営課題と位置付け、協力業者数の量的拡大と品質及び健康・安全等の環境確保に積極的に取り組んでいます。加えて、当社グループでは、建築現場に従事する社員職人の早期育成を目指し、多様な人材が正当な評価を受け活躍できることを目的とした「マイスター制度」を設け、国籍・性別・経験の有無に関係なく、多くの社内職人を養成しています。 ＜指標及び目標＞ 人的資本に関わるマテリアリティ及び主な指標は次のとおりです。指標目標ダイバーシティ＆インクルージョン推進 ・女性管理職比率2030年度までに30%・女性の育児休業取得率／復帰率取得率100%／復帰率100%を維持・男性の育児休業取得率／復帰率2030年度までに取得率85%・労働災害件数（従業員）0件/年サプライチェーン・パートナーシップの高度化 ・協力会社数＋10.0%以上/年平均・労働災害件数（協力業者）0件/年職人・技術者の育成 ・社内職人数＋10.0%以上/年平均 ② 気候変動＜戦略＞ 当社グループでは、気候変動に関連するリスク及び機会が事業戦略及び財務計画に与える影響を評価するため、分譲住宅事業を対象としてシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)が公表する複数のシナリオを参照し、リスク及び機会を評価しています。 シナリオ分析により特定した主な気候関連リスク及び機会並びに対応方針は次のとおりです。 住宅の省エネ基準の引き上げ … 移行リスク・機会 日本では、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成や2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、住宅の省エネ基準の段階的な水準の引上げが予定されており、短期～中期的に追加原価の発生に伴う住宅原価増加の可能性が高いと判断しています。 一方で、ZEH等の省エネ水準の高い住宅の需要拡大に対し、省エネ基準を満たす高品質で低価格なデザイン住宅を提供することは、新規市場の拡大及び一棟単価・粗利の増加に繋がり、短期～中期的に売上高・利益が増加する可能性があり、財務的影響は大きいと判断しています。 リスクを最小化し、機会を最大化するため、2050年カーボンニュートラルの実現へ向けた取り組みとして、分譲住宅・注文住宅ともに全棟ZEH水準仕様への移行を進めております。 カーボンプライシング（炭素税・排出量取引等）の導入 … 移行リスク カーボンプライシングは欧州を中心に世界中で導入が進んでおり、日本においても段階的な導入が検討されているため、中期～長期的に発現する可能性が高いと判断しています。また、炭素税や排出量規制がサプライチェーン全体に導入された場合、価格転嫁による住宅原価増加の可能性があり、炭素税等の単価を1.8万円/t-CO2と仮定すると、その財務的影響は大きいと判断しています。 財務的影響を最小化するため、指標と目標に記載のとおり、2030年度、2050年度に向けたScope1,2,3のCO2排出量の排出削減目標を設定し、その達成に向けた取組みを進めてまいります。 気温上昇に伴う自然災害の激甚化や熱中症の増加 … 物理リスク 豪雨や台風などの自然災害が激甚化することにより、取引先の工場や物流等のサプライチェーンの被災や、施工現場が直接被災するリスクが高まり、生産性が低下する可能性がありますが、調達ルートを分散化しているため、財務的影響は小さいと判断しています。 また、住宅業界において大工業者の減少と高齢化が問題となる中、夏季の気温上昇は熱中症等のリスクが高まり、施工現場の生産性が低下する可能性があります。当該リスクの発現する時期は中期～長期的、財務的影響は中程度と判断しています。 自然災害の激甚化については、協力会社や調達ルートの分散化を行っておりますが、対策の強化を継続してまいります。また、大工業者の減少・高齢化と熱中症の増加については、社内職人制度の強化拡大や作業負荷が少ない工法の研究開発を推進してまいります。 ＜指標及び目標＞ 当社グループでは、日本政府が掲げる温室効果ガス排出量削減目標に合わせて、グループ全体のScope1及びScope2のCO2排出量の販売棟数原単位(CO2排出量を販売棟数で除したもの)を、2030年度までに33.6％削減(2022年度比)すること、2050年度までにカーボンネットゼロとすることを目標といたしました。 Scope3については、Category11のCO2排出量の販売棟数原単位を、2030年度までに29.6％削減(2022年度比)することを目標といたしました。また、今後は削減の対象範囲を拡大し、削減目標と併せて公表してまいります。 指標目標CO2排出量の販売棟数原単位・Scope1,2 2030年度までに33.6%％削減(△4.2%/年)、2050年度までにカーボンネットゼロ・Scope3 Category112030年度までに29.6%％削減(△3.7%/年) |
| 戦略 | ① 人的資本＜戦略＞ 当社グループは、事業を拡大し持続的に成長するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けています。人材の確保については、新卒採用、即戦力となるキャリア採用に加え、再雇用にも積極的に取り組むほか、多様な働き方を促進することで、高い売上高成長率を支える人的資本の量的拡大を継続しています。人材の育成については、職種別・階層別研修の拡充、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等により、当社グループに多様な知識や経験、多角的な視点を確保し、生産性の向上や事業ポートフォリオの拡大を支える人的資本の質的向上につなげています。 また、住宅建築業界においては、職人不足と高齢化が社会問題化していることから、協力工務店等の地域パートナーの確保を重要な経営課題と位置付け、協力業者数の量的拡大と品質及び健康・安全等の環境確保に積極的に取り組んでいます。加えて、当社グループでは、建築現場に従事する社員職人の早期育成を目指し、多様な人材が正当な評価を受け活躍できることを目的とした「マイスター制度」を設け、国籍・性別・経験の有無に関係なく、多くの社内職人を養成しています。 |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 人的資本に関わるマテリアリティ及び主な指標は次のとおりです。指標目標ダイバーシティ＆インクルージョン推進 ・女性管理職比率2030年度までに30%・女性の育児休業取得率／復帰率取得率100%／復帰率100%を維持・男性の育児休業取得率／復帰率2030年度までに取得率85%・労働災害件数（従業員）0件/年サプライチェーン・パートナーシップの高度化 ・協力会社数＋10.0%以上/年平均・労働災害件数（協力業者）0件/年職人・技術者の育成 ・社内職人数＋10.0%以上/年平均 ② 気候変動＜戦略＞ 当社グループでは、気候変動に関連するリスク及び機会が事業戦略及び財務計画に与える影響を評価するため、分譲住宅事業を対象としてシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)が公表する複数のシナリオを参照し、リスク及び機会を評価しています。 シナリオ分析により特定した主な気候関連リスク及び機会並びに対応方針は次のとおりです。 住宅の省エネ基準の引き上げ … 移行リスク・機会 日本では、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成や2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、住宅の省エネ基準の段階的な水準の引上げが予定されており、短期～中期的に追加原価の発生に伴う住宅原価増加の可能性が高いと判断しています。 一方で、ZEH等の省エネ水準の高い住宅の需要拡大に対し、省エネ基準を満たす高品質で低価格なデザイン住宅を提供することは、新規市場の拡大及び一棟単価・粗利の増加に繋がり、短期～中期的に売上高・利益が増加する可能性があり、財務的影響は大きいと判断しています。 リスクを最小化し、機会を最大化するため、2050年カーボンニュートラルの実現へ向けた取り組みとして、分譲住宅・注文住宅ともに全棟ZEH水準仕様への移行を進めております。 カーボンプライシング（炭素税・排出量取引等）の導入 … 移行リスク カーボンプライシングは欧州を中心に世界中で導入が進んでおり、日本においても段階的な導入が検討されているため、中期～長期的に発現する可能性が高いと判断しています。また、炭素税や排出量規制がサプライチェーン全体に導入された場合、価格転嫁による住宅原価増加の可能性があり、炭素税等の単価を1.8万円/t-CO2と仮定すると、その財務的影響は大きいと判断しています。 財務的影響を最小化するため、指標と目標に記載のとおり、2030年度、2050年度に向けたScope1,2,3のCO2排出量の排出削減目標を設定し、その達成に向けた取組みを進めてまいります。 気温上昇に伴う自然災害の激甚化や熱中症の増加 … 物理リスク 豪雨や台風などの自然災害が激甚化することにより、取引先の工場や物流等のサプライチェーンの被災や、施工現場が直接被災するリスクが高まり、生産性が低下する可能性がありますが、調達ルートを分散化しているため、財務的影響は小さいと判断しています。 また、住宅業界において大工業者の減少と高齢化が問題となる中、夏季の気温上昇は熱中症等のリスクが高まり、施工現場の生産性が低下する可能性があります。当該リスクの発現する時期は中期～長期的、財務的影響は中程度と判断しています。 自然災害の激甚化については、協力会社や調達ルートの分散化を行っておりますが、対策の強化を継続してまいります。また、大工業者の減少・高齢化と熱中症の増加については、社内職人制度の強化拡大や作業負荷が少ない工法の研究開発を推進してまいります。 ＜指標及び目標＞ 当社グループでは、日本政府が掲げる温室効果ガス排出量削減目標に合わせて、グループ全体のScope1及びScope2のCO2排出量の販売棟数原単位(CO2排出量を販売棟数で除したもの)を、2030年度までに33.6％削減(2022年度比)すること、2050年度までにカーボンネットゼロとすることを目標といたしました。 Scope3については、Category11のCO2排出量の販売棟数原単位を、2030年度までに29.6％削減(2022年度比)することを目標といたしました。また、今後は削減の対象範囲を拡大し、削減目標と併せて公表してまいります。 指標目標CO2排出量の販売棟数原単位・Scope1,2 2030年度までに33.6%％削減(△4.2%/年)、2050年度までにカーボンネットゼロ・Scope3 Category112030年度までに29.6%％削減(△3.7%/年) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本＜戦略＞ 当社グループは、事業を拡大し持続的に成長するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けています。人材の確保については、新卒採用、即戦力となるキャリア採用に加え、再雇用にも積極的に取り組むほか、多様な働き方を促進することで、高い売上高成長率を支える人的資本の量的拡大を継続しています。人材の育成については、職種別・階層別研修の拡充、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等により、当社グループに多様な知識や経験、多角的な視点を確保し、生産性の向上や事業ポートフォリオの拡大を支える人的資本の質的向上につなげています。 また、住宅建築業界においては、職人不足と高齢化が社会問題化していることから、協力工務店等の地域パートナーの確保を重要な経営課題と位置付け、協力業者数の量的拡大と品質及び健康・安全等の環境確保に積極的に取り組んでいます。加えて、当社グループでは、建築現場に従事する社員職人の早期育成を目指し、多様な人材が正当な評価を受け活躍できることを目的とした「マイスター制度」を設け、国籍・性別・経験の有無に関係なく、多くの社内職人を養成しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 人的資本に関わるマテリアリティ及び主な指標は次のとおりです。指標目標ダイバーシティ＆インクルージョン推進 ・女性管理職比率2030年度までに30%・女性の育児休業取得率／復帰率取得率100%／復帰率100%を維持・男性の育児休業取得率／復帰率2030年度までに取得率85%・労働災害件数（従業員）0件/年サプライチェーン・パートナーシップの高度化 ・協力会社数＋10.0%以上/年平均・労働災害件数（協力業者）0件/年職人・技術者の育成 ・社内職人数＋10.0%以上/年平均 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループでは、これらリスクを十分に認識した上で、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、事態の発生を回避するとともに発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）住宅市場の動向について 当社グループが属する住宅業界は、住宅需要の面では、お客様の住宅購入意欲が景気や金利の動向、住宅に関わる税制や優遇措置等の影響を受けやすいという特性があります。住宅供給の面では、競合他社の動向や市場在庫、地価・資材価格・人件費の変動等により、住宅価格及び供給数に影響を及ぼす可能性があり、急激な変化が起きた場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、住宅の需給状況を常に分析しており、新規エリアへの進出や既存エリアでの仕入・販売を判断しております。また、在庫回転率を重視したコンパクト分譲を展開することで、上記のリスクを分散・最小化しています。 (2）有利子負債への依存について 当社グループは、住宅用地の取得資金や運転資金を主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債の比率は62.7％になります。そのため調達環境が悪化した場合、予定した時期・規模で調達できない可能性があります。また、有利子負債の一部には財務制限条項が付されており、抵触した場合に期限の利益を喪失する可能性があります。 資金調達リスクを低減するため、キャッシュマネジメントシステム等によるグループ資金の効率化を図るとともに、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めています。また、財務制限条項については、様々なシナリオを想定した検討及び早期の対応を行っており、抵触するリスクは低いと判断しておりますが、事業規模の拡大に合わせて金融機関と条件等を協議し、適宜見直しを図っております。 (3）棚卸資産の保有について 当社グループが保有する販売用不動産等の棚卸資産は、景気や金利の動向、不動産市況、競合他社との価格競争、不動産及び金融関連の法制度や政策等の影響を受けるため、保有期間の長期化や販売価格の下落により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、在庫回転率を重視したコンパクト分譲を展開しており、棚卸資産の保有期間を適切に管理することで、長期化や価格下落のリスクを低減しています。 (4）人的資本について 当社グループは、事業を拡大し持続的に成長するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けております。また、住宅建築においては、施工業務の大部分を協力業者に依存していますが、住宅建築業界では職人不足と高齢化が社会問題化していることから、協力工務店等の地域パートナーの確保も重要な経営課題と位置付けております。そのため十分な人材及び協力業者を確保できない場合は、新規エリアや新たな事業への進出が遅れ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、人的資本に関する戦略、指標と目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)「戦略」並びに「指標及び目標」① 人的資本」に記載のとおりです。 (5）法的規制について 当社グループは、事業を展開する上で様々な法的規制の適用を受けており、具体的には、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃棄物処理法、下請法、個人情報保護法等の法令を遵守しております。これら法的規制の大幅な改正や重大な法令違反が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは法令遵守を徹底するため、関連する規程等の整備、研修の実施、内部監査部門や監査役による監査等を行っており、当連結会計年度末において事業活動に影響を及ぼす法令違反等は発生しておりません。また、事業に関連する法的規制の新設やの改廃については、その動向及びリスクを評価し、対策を協議しております。 (6）Ｍ＆Ａ、新規事業等について 当社グループは、事業エリアの拡大と事業領域の充実を図るため、Ｍ＆Ａや海外事業等への進出を積極的に行っております。そのため期待した効果が現れないことや計画が予定どおり進捗しないこと等により、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｍ＆Ａや新規事業への進出に際しては、外部専門家の助言を含む調査を実施し、取締役会において審議しております。また、統合プロセスや新規事業の進捗状況についても取締役会に報告し、対応策等を検討しています。 (7）特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である塙圭二氏は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化により景気は緩やかに回復し始め、企業の景況感も改善しているものの、継続する原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安、不安定な国際情勢等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが所属する住宅業界は、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の影響により異常に高まっていた需要が当連結会計年度において正常化したものの、建築コストの高騰による不動産価格の上昇が見られる一方で首都圏を中心に需要は堅調に推移しております。 このような経営環境の下当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕によるシェア拡大を図ってまいりました。また、在庫回転率の向上を目指す高回転経営を重視したことにより売上高は増加したものの、積極的な販売活動及び建築コストの高騰により売上総利益率は低下しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し41,204,963千円(17.0％)増加の283,084,374千円となりました。営業利益は、株式会社エルハウジングの企業結合において、主に棚卸資産への取得原価の配分を行ったことの影響で売上原価が増加したこと、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響により高く推移していた不動産需要が、当連結会計年度において正常化したことなどにより、前連結会計年度と比較し7,827,380千円(△40.8％)減少の11,362,038千円、経常利益は、資金調達に伴う支払手数料を主因に営業外費用が884,893千円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較し8,337,122千円(△45.1％)減少の10,130,716千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益を495,863千円計上したものの、前連結会計年度と比較し4,989,540千円(△42.1％)減少の6,856,301千円となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの変更についての詳細は、「第５．経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 ａ．分譲住宅事業 分譲住宅事業につきましては、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び新規エリアへの進出やＭ＆Ａ等によるシェア拡大戦略を推進しております。 以上の結果、販売棟数は前連結会計年度と比較し1,075棟増加の7,842棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は、前連結会計年度と比較し40,763,966千円増加の273,091,718千円となりました。セグメント利益は、株式会社エルハウジングの企業結合において、主に棚卸資産への取得原価の配分を行ったことの影響で売上原価が増加したこと、新型コロナウイルス感染症の影響により高く推移していた不動産需要が正常化したことを主因に前連結会計年度と比較し7,174,226千円減少の14,418,520千円となりました。 ｂ．注文住宅事業 注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅、規格型平屋注文住宅、規格型注文住宅の受注拡大に注力してまいりました。 以上の結果、販売棟数は前連結会計年度と比較し50棟減少の360棟となり、当事業の売上高は、前連結会計年度と比較し1,362,520千円減少の5,479,004千円となりました。セグメント利益は、ウッドショック等に伴う部資材の価格高騰による影響で低下していた売上総利益率が改善したこと、受注拡大に伴い販売費及び一般管理費が先行して発生していた規格型平屋注文住宅の売上高が順調に推移したことを主因に前連結会計年度と比較し524,034千円増加の796,775千円となりました。 財政状態の分析については、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較し46,589,678千円増加（内、11,611,930千円は株式会社エルハウジングの新規連結による増加）し246,050,962千円となりました。勘定科目別での増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計である棚卸資産が33,718,019千円増加したこと、サステナブルファイナンスの実行などにより現金及び預金が8,190,703千円増加したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較し41,980,836千円増加（内、8,190,050千円は株式会社エルハウジングの新規連結による増加）し184,913,795千円となりました。勘定科目別での増加の主な内容は、サステナブルファイナンスの実行や土地仕入資金の調達により借入金が、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金合わせて39,711,906千円増加（内、6,791,634千円は株式会社エルハウジングの新規連結による増加）、社債が、１年内償還予定の社債、社債合わせて989,200千円増加（内、240,000千円は株式会社エルハウジングの新規連結による増加）したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し4,608,841千円増加し61,137,166千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益で6,856,301千円増加したものの、配当により3,299,252千円減少したこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比較し1,090,206千円増加したことなどによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し6,898,752千円増加の53,156,908千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較し1,112,656千円減少の15,281,845千円となりました。 使用した資金減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益が7,820,904千円減少したものの、棚卸資産の増減額で使用した資金が7,530,867千円減少したこと、法人税等の支払額が3,254,579千円減少したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較し2,415,696千円増加の4,891,931千円となりました。 使用した資金増加の主な要因は、貸付金の貸付による支出が2,435,092千円増加したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較し4,683,993千円増加の27,072,529千円となりました。 増加の主な要因は、短期借入金での調達額が純額で11,046,500千円減少したものの、長期借入金での調達額が純額で15,598,489千円増加したことなどによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率27.0％25.6％22.1％時価ベースの自己資本比率51.2％33.0％24.9％キャッシュ・フロー対有利子負債比率― 倍― 倍― 倍インタレスト・カバレッジ・レシオ― 倍― 倍― 倍（注）１．自己資本比率:自己資本／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー／利息の支払額２．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている債務のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．2022年３月期、2023年３月期及び2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）分譲住宅事業264,078,798＋15.5注文住宅事業3,439,627＋14.0合計267,518,426＋15.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）分譲住宅事業276,577,873＋21.229,974,305＋30.0注文住宅事業4,490,076＋27.31,851,210△34.8合計281,067,949＋21.331,825,515＋22.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）分譲住宅事業273,091,718＋17.5注文住宅事業5,479,004△5.9その他4,513,651＋21.0合計283,084,374＋17.0（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを行うことが必要となります。見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、その不確実性から実際の結果が見積りと異なる場合があります。 当社グループが選択する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高41,204,963千円(17.0％)増、経常利益8,337,122千円(△45.1％)減、親会社株主に帰属する当期純利益4,989,540千円(△42.1％)減となりました。成長戦略の骨子は、分譲事業のエリア及びマーケットシェアの拡大、Ｍ＆Ａによる新規エリアへの進出及びシナジー効果による業容拡大であり、シェア拡大戦略は計画通りに推移しているものと分析しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源については、分譲事業が土地の仕入れから開始し建築までの間、資金が先行し支出されることから他人資本での調達が不可欠となります。成長戦略を推進するに当たり他人資本（主として借入金）の増加が発生するものと分析しております。但し、土地仕入れから引渡までの回転期間を短縮することにより他人資本の増加を少なくすること等に注力しております。また、自己資本比率、有利子負債に対するＥＢＩＴＤＡ倍率、翌期の売上計画等を勘案し財務バランスを監視しております。棚卸資産に対する資金であり運転資金の需要であることから他人資本（主として借入金）での調達を基本としておりますが、財務バランス、成長角度等を勘案し、自己資本での調達も考慮してまいります。 当社グループの資金の流動性については、固定性の資金は持たないことが基本方針であるため、経常支出、配当、設備投資等により支出した後に余剰した資金はすべて、分譲事業の資金に使用されております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 分譲住宅事業 当事業は、当社グループにおける主力事業であり、成長戦略の根幹をなしております。成長戦略の骨子は、エリア及びマーケットシェアの拡大であり、当連結会計年度は東京都市周辺部を主軸にシェア拡大戦略を行いました。売上高は前連結会計年度と比較し40,763,966千円（17.5％）増、セグメント利益は、7,174,226千円（△33.2％）減となりました。 注文住宅事業 当事業は、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」、規格型平屋注文住宅「ＩＫＩ」及び規格型注文住宅「はなまるハウス」の営業を中心に行っております。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し1,362,520千円（△5.9％）減となったものの、セグメント利益は524,034千円（192.1％）増となり、順調に推移しているものと分析しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは土地の仕入れから販売までの期間に時間を要するため土地仕入れ資金を金融機関から調達しております。分譲事業の成長戦略を推進しているため当該資金調達が増加し借入残高もそれに比例し増加しております。今後も成長戦略推進のための資金ニーズは発生していくものと認識しております。現時点で金融機関からの融資は潤沢でありますが、今後はその時の状況に応じて金融機関からの調達、資本での調達などを考慮する方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、事業所の増設などにより総額810,407千円の設備投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（埼玉県本庄市）全社本社機能208,5776,389168,390(4,224)34,70332,698450,759176東京本社（東京都中央区）全社本社機能226,291－－－42,920269,212219クラフトマントレーニングセンター（群馬県伊勢崎市）全社研修所73,718－132,170(3,220)－－205,951－（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社よかタウン、株式会社つかさ、株式会社よかネットクラウド、株式会社よかクレスト本社建物・営業所他（福岡県福岡市東区他）分譲本社・店舗469,42513,063332,720(5,957)－3,295818,505287株式会社建新及びユニオン測量株式会社本社土地建物他（神奈川県横須賀市他）分譲本社・営業所他254,67815,712700,891(1,283)－12,132983,415174株式会社エルハウジング本社建物・賃貸物件他（京都府京都市右京区他）分譲その他本社・賃貸物件他316,5600287,494(8250)8,50453,289665,849117（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容面積（㎡）年間賃借料（千円）株式会社旭ハウジング本社他営業所９ヶ所（神奈川県横浜市青葉区他）分譲本社他建物・土地1,24633,546株式会社エルハウジング本社・事業所他（京都府京都市右京区他）分譲その他本社他建物・土地3,20739,465 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 810,407,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,241,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式を売買することにより利益を得ることを目的として取得したものを純投資目的である投資株式とし、関係強化や関係強化によるシナジー効果を目的として取得したものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。但し純投資目的の株式は原則として取得しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 関係強化を目的に取得した株式については関係の継続を前提に保有する方針であり、保有の合理性は関係の継続を確認することにより検証しております。なお、取引が終了した場合には、当該銘柄の保有の適否を取締役会にて検証いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4242,606非上場株式以外の株式2297,798 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社めぶきフィナンシャルグループ33,93033,930保有目的は取引関係の維持・強化であります。また、定量的な保有効果については金融取引の金額（継続・維持等）により確認しております。無17,35810,993株式会社Robot Home1,710,0001,710,000保有目的は取引関係の維持・強化であります。また、定量的な保有効果については当社のデジタル化推進等の進捗により確認しております。有280,440377,910 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式36503414 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－347 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 242,606,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 297,798,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,710,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 280,440,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 650,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 347,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社Robot Home |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的は取引関係の維持・強化であります。また、定量的な保有効果については当社のデジタル化推進等の進捗により確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社フラワーリング埼玉県本庄市見福３丁目13－３3,42621.59 塙 圭二埼玉県本庄市3,18020.05 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１ 赤坂インターシティＡＩＲ9245.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124833.04 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 ４QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）2091.31 株式会社足利銀行栃木県宇都宮市桜４丁目１－252061.29 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目7－3 東京ビルディング1631.03 ケイアイスター不動産従業員持株会埼玉県本庄市西富田762－１1560.98 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目7－1 決済事業部）1280.81 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目4－11280.80 株式会社武蔵野銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10－８（東京都港区赤坂１丁目８-１ 赤坂インターシティＡＩＲ）1280.80計－9,13157.52（注）１．所有株式数の割合は、自己株式（247株）を除いて算定しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）924千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）393千〃３． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には（注）１．における同社の株式数及び当社が信託している89,344株が含まれております。なお当該株式は、連結貸借対照表においては自己株式として表示しております。４．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№３において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2023年９月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号5743.62みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号190.12 ５．2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№１において、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー501 Commerce Street, Nashville, TN 37203, U.S.A5933.74 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,810,0525,698,16433,631,891△77,71144,062,396当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,4725,472 10,945剰余金の配当 △4,599,025 △4,599,025親会社株主に帰属する当期純利益 11,845,842 11,845,842自己株式の取得 △299,806△299,806自己株式の処分 －連結子会社株式の取得による持分の増減 6 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,4725,4797,246,817△299,8066,957,963当期末残高4,815,5255,703,64340,878,708△377,51851,020,359 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△59,29923,205△36,09412,5694,998,95049,037,822当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 10,945剰余金の配当 △4,599,025親会社株主に帰属する当期純利益 11,845,842自己株式の取得 △299,806自己株式の処分 －連結子会社株式の取得による持分の増減 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,253△25,539△14,2856,718540,106532,539当期変動額合計11,253△25,539△14,2856,718540,1067,490,502当期末残高△48,046△2,333△50,37919,2885,539,05656,528,325 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,815,5255,703,64340,878,708△377,51851,020,359当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,0781,078 2,157剰余金の配当 △3,299,252 △3,299,252親会社株主に帰属する当期純利益 6,856,301 6,856,301自己株式の取得 △282△282自己株式の処分 28,76228,762連結子会社株式の取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,0781,0783,557,04928,4803,587,688当期末残高4,816,6045,704,72244,435,758△349,03754,608,047 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△48,046△2,333△50,37919,2885,539,05656,528,325当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,157剰余金の配当 △3,299,252親会社株主に帰属する当期純利益 6,856,301自己株式の取得 △282自己株式の処分 28,762連結子会社株式の取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△62,899△5,828△68,728△3241,090,2061,021,153当期変動額合計△62,899△5,828△68,728△3241,090,2064,608,841当期末残高△110,945△8,162△119,10818,9636,629,26361,137,166 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 143 |
| 株主数－個人その他 | 20,622 |
| 株主数－その他の法人 | 195 |
| 株主数－計 | 21,067 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社武蔵野銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式69282当期間における取得自己株式13（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。なお、「役員向け業績連動型株式報酬制度」及び「従業員向け株式給付信託制度」に係る信託が取得した当社株式は貸借対照表において自己株式として取り扱っておりますが、上記に含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -282,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -282,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）15,861,700900－15,862,600（注） 普通株式の発行済株式総数の増加900株は、新株予約権の行使による増加であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）１、２、３104,8786915,35689,591（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が104,700株、当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が89,344株含まれております。２．普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。３．普通株式の自己株式の株式数の減少15,356株は、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る退任取締役への株式交付等による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日 ケイアイスター不動産株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ さいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒井 博康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅井 則彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイアイスター不動産株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイアイスター不動産株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ケイアイスター不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産89,317,757千円及び仕掛販売用不動産76,792,613千円を計上しており（以下、販売用不動産等）、連結総資産の67.5%を占めている。このうち、主たる事業である「分譲住宅事業」に関する販売用不動産等の評価に係る事項は、長期間の滞留や収益性が低下している販売用不動産等に関連する。これらの販売用不動産等の評価に関して、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売価格等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸評価損を計上している。会社は在庫回転期間を重視し販売用不動産等の在庫滞留リスクの回避を図っているものの、用地仕入から売上までの期間が長期化するなど収益性の低下により評価損が発生する可能性がある。販売用不動産等の評価の見積りにおいて、予定販売価格及び予定原価等は、景気動向や金利動向、不動産市況の悪化、競合激化による価格競争、不動産関連税制や不動産及び金融関連の法制度・政策の変化、原材料・資材の需要、価格の変動等により大きく影響を受ける。なお、当期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により高く推移していた不動産需要が正常化したこと、建築コストの高騰により売上総利益率は低下している。このような外部要因等を前提に販売用不動産等の評価損を算定することは、将来の住宅販売市況等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。以上から、当監査法人は、分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価社内規程に基づき物件の販売価格の変更が適切に行われていること、変更後の販売価格が基幹システムに適切に反映され、また、会社の経営方針に従って適切に評価減の計算が行われていることに関して、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（2）正味売却価額の見積りの合理性の評価・過年度の棚卸資産の評価に関する見積りと実績額について遡及的な検討を実施し、過年度の見積りの妥当性について検討した。・住宅着工棟数、販売価格、住宅ローン金利に関する統計データを用いた推移分析、競合他社との業績推移比較分析、また、不動産関連税制等に関する改正の内容を確認し、外部要因等による見積りの前提条件の変動について検討した。・販売用不動産の各物件について竣工からの経過期間、販売までの経過期間に関する資料の正確性を検討した。また、各物件の当初決定価格から現在の販売価格の差となる値引率を確認し、当期の販売用不動産等に対する評価損の計上漏れがないことを検討した。・仕掛販売用不動産について、予定販売価格及び予定原価が妥当な水準か確かめるため、近隣物件との比較により検討した。・長期滞留した物件として大幅な販売価格の見直しを行った物件の有無を取締役会資料の閲覧、会社への質問によって検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイアイスター不動産株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ケイアイスター不動産株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ケイアイスター不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産89,317,757千円及び仕掛販売用不動産76,792,613千円を計上しており（以下、販売用不動産等）、連結総資産の67.5%を占めている。このうち、主たる事業である「分譲住宅事業」に関する販売用不動産等の評価に係る事項は、長期間の滞留や収益性が低下している販売用不動産等に関連する。これらの販売用不動産等の評価に関して、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売価格等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸評価損を計上している。会社は在庫回転期間を重視し販売用不動産等の在庫滞留リスクの回避を図っているものの、用地仕入から売上までの期間が長期化するなど収益性の低下により評価損が発生する可能性がある。販売用不動産等の評価の見積りにおいて、予定販売価格及び予定原価等は、景気動向や金利動向、不動産市況の悪化、競合激化による価格競争、不動産関連税制や不動産及び金融関連の法制度・政策の変化、原材料・資材の需要、価格の変動等により大きく影響を受ける。なお、当期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により高く推移していた不動産需要が正常化したこと、建築コストの高騰により売上総利益率は低下している。このような外部要因等を前提に販売用不動産等の評価損を算定することは、将来の住宅販売市況等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。以上から、当監査法人は、分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価社内規程に基づき物件の販売価格の変更が適切に行われていること、変更後の販売価格が基幹システムに適切に反映され、また、会社の経営方針に従って適切に評価減の計算が行われていることに関して、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（2）正味売却価額の見積りの合理性の評価・過年度の棚卸資産の評価に関する見積りと実績額について遡及的な検討を実施し、過年度の見積りの妥当性について検討した。・住宅着工棟数、販売価格、住宅ローン金利に関する統計データを用いた推移分析、競合他社との業績推移比較分析、また、不動産関連税制等に関する改正の内容を確認し、外部要因等による見積りの前提条件の変動について検討した。・販売用不動産の各物件について竣工からの経過期間、販売までの経過期間に関する資料の正確性を検討した。また、各物件の当初決定価格から現在の販売価格の差となる値引率を確認し、当期の販売用不動産等に対する評価損の計上漏れがないことを検討した。・仕掛販売用不動産について、予定販売価格及び予定原価が妥当な水準か確かめるため、近隣物件との比較により検討した。・長期滞留した物件として大幅な販売価格の見直しを行った物件の有無を取締役会資料の閲覧、会社への質問によって検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ケイアイスター不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産89,317,757千円及び仕掛販売用不動産76,792,613千円を計上しており（以下、販売用不動産等）、連結総資産の67.5%を占めている。このうち、主たる事業である「分譲住宅事業」に関する販売用不動産等の評価に係る事項は、長期間の滞留や収益性が低下している販売用不動産等に関連する。これらの販売用不動産等の評価に関して、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売価格等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸評価損を計上している。会社は在庫回転期間を重視し販売用不動産等の在庫滞留リスクの回避を図っているものの、用地仕入から売上までの期間が長期化するなど収益性の低下により評価損が発生する可能性がある。販売用不動産等の評価の見積りにおいて、予定販売価格及び予定原価等は、景気動向や金利動向、不動産市況の悪化、競合激化による価格競争、不動産関連税制や不動産及び金融関連の法制度・政策の変化、原材料・資材の需要、価格の変動等により大きく影響を受ける。なお、当期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により高く推移していた不動産需要が正常化したこと、建築コストの高騰により売上総利益率は低下している。このような外部要因等を前提に販売用不動産等の評価損を算定することは、将来の住宅販売市況等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。以上から、当監査法人は、分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価社内規程に基づき物件の販売価格の変更が適切に行われていること、変更後の販売価格が基幹システムに適切に反映され、また、会社の経営方針に従って適切に評価減の計算が行われていることに関して、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（2）正味売却価額の見積りの合理性の評価・過年度の棚卸資産の評価に関する見積りと実績額について遡及的な検討を実施し、過年度の見積りの妥当性について検討した。・住宅着工棟数、販売価格、住宅ローン金利に関する統計データを用いた推移分析、競合他社との業績推移比較分析、また、不動産関連税制等に関する改正の内容を確認し、外部要因等による見積りの前提条件の変動について検討した。・販売用不動産の各物件について竣工からの経過期間、販売までの経過期間に関する資料の正確性を検討した。また、各物件の当初決定価格から現在の販売価格の差となる値引率を確認し、当期の販売用不動産等に対する評価損の計上漏れがないことを検討した。・仕掛販売用不動産について、予定販売価格及び予定原価が妥当な水準か確かめるため、近隣物件との比較により検討した。・長期滞留した物件として大幅な販売価格の見直しを行った物件の有無を取締役会資料の閲覧、会社への質問によって検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日 ケイアイスター不動産株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ さいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒井 博康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅井 則彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイアイスター不動産株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイアイスター不動産株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価ケイアイスター不動産株式会社の当事業年度の貸借対照表において、販売用不動産54,203,733千円及び仕掛販売用不動産41,095,397千円を計上しており（以下、販売用不動産等）、総資産の54.6%を占めている。このうち、主たる事業である分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価に係る事項は、長期間の滞留や収益性が低下している販売用不動産等に関連する。これらの販売用不動産等の評価に関して、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売価格等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸評価損を計上している。当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価ケイアイスター不動産株式会社の当事業年度の貸借対照表において、販売用不動産54,203,733千円及び仕掛販売用不動産41,095,397千円を計上しており（以下、販売用不動産等）、総資産の54.6%を占めている。このうち、主たる事業である分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価に係る事項は、長期間の滞留や収益性が低下している販売用不動産等に関連する。これらの販売用不動産等の評価に関して、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売価格等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸評価損を計上している。当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | ケイアイスター不動産株式会社の当事業年度の貸借対照表において、販売用不動産54,203,733千円及び仕掛販売用不動産41,095,397千円を計上しており（以下、販売用不動産等）、総資産の54.6%を占めている。このうち、主たる事業である分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価に係る事項は、長期間の滞留や収益性が低下している販売用不動産等に関連する。これらの販売用不動産等の評価に関して、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売価格等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸評価損を計上している。当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |