財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | MARCHE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加藤 洋嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６(６６２４)８１００(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1972年５月料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。 ９月酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。1976年３月食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。1977年４月居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。1978年１月丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に移転。1979年８月本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。1984年７月串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。 10月株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(1988年５月に東京マルシェ株式会社に商号変更) 11月串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。1986年７月居酒屋「酔虎伝」で、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店を大阪市に出店。1988年４月株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。1991年10月1991年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年７月関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転。 12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。2000年８月低価格居酒屋「居心伝」の１号店を大阪市に出店。2003年11月本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。2004年２月串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。 ５月本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。 ８月民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋町に出店。2005年６月新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。 ９月「八縁」を東京都に出店。2006年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。2007年２月本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。 ４月子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。 ８月「海心丸」を伊丹市に出店。 11月「八剣伝」の加盟店を中国上海に出店。2008年７月「炭焼きバールＳＯＬＶＩＶＡ（現 バルビダ）」を大阪市中央区に出店。2010年８月子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。2014年４月播州ダイニング「ＧＯＴＴＯ」を姫路市に出店。 11月焼鳥「おまっとう」を大阪市東住吉区に出店。2016年９月串焼酒場「心八剣伝」を京都市山科区に出店。2017年３月「エコプランニング・マルシェ株式会社」の全株式を譲渡し、関連会社でなくなる。 ６月チムニー株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結。 ８月「焼そばセンター」を尼崎市に出店。 10月「ＧＯＴＴＯ酒場」を大阪市中央区に出店。2018年３月「餃子食堂マルケン」を尼崎市に出店。2019年11月「酒場とらず」を大阪市西区に出店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年６月「ニューとり屋」を大阪市鶴見区に出店。 ７月「はじめ」を西宮市に出店。 10月「麺と音と餃子HAJIME」を大阪市淀川区に出店。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。事業部門の名称事業内容料飲部門 酔虎伝なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメニュー構成を取り、大衆価格による料飲の提供 八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供 居心伝“低価格の鉄板居酒屋”をテーマに、少量多種メニューによる料飲の提供 餃子食堂マルケン店内手仕込みの自家製餃子の他、中華料理を中心とする食事メニューも充実した低価格による料飲の提供 その他上記以外の業態ＦＣ部門ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取商品部門直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・食材を供給その他部門管理部門ＦＣ加盟店への設備の販売等 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2024年３月31日現在)◇事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)115(187)43歳4ヶ月14年8ヶ月4,639,542 2024年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)料飲部門 酔虎伝8(18) 八剣伝36(71) 居心伝2(4) 餃子食堂マルケン28(59) その他業態15(31)小計89(183)ＦＣ部門3(0)商品部門5(0)その他部門18(4)合計115(187) (注) １ パートタイマー等の臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ パートタイマー等の平均人員の計算は１日８時間、１ヶ月22日換算で期中の月平均人数により算出しております。３ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、マルシェ丸忠会ユニオンと称し、2008年10月に結成されております。提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2024年３月31日現在における組合員数は 198名で上部団体のＵＡゼンセンを通じ、日本労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.10.879.491.098.8 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (１) 基本方針、経営指標及び中長期的な経営戦略等当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念としながら、重点方針「ダイバーシティ・マルシェ」を掲げ、今までにない新たなマルシェグループを創造してまいります。私たちの考える「ダイバーシティ・マルシェ」とは新たな３つの可能性（下表◇重点方針「ビジョン2028」参照）への挑戦です。「ダイバーシティ・マルシェ」は食を通じて様々な可能性を持つ人やその考え方、文化を寛容に受け入れ、その人の持つ様々なカラー（能力）を湧き出させる事ができる会社に挑戦してまいります。この活動を通じて国内のみでなく、世界のマーケットを見るという視点を持ち、視座を変える事で「新生マルシェ」＝「ダイバーシティ・マルシェ」として一歩を踏み出します。また、中長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。 ◇経営理念心の診療所を創造する ◇中長期的な経営ビジョンマルシェは世界の心の診療所を目指しダイバーシティ経営のリーディングカンパニーとなる ◇重点方針「ビジョン2028」 ◇主要経営指標項 目2028年３月期（計画）売上高65億円営業利益率４％以上当期純利益率３％以上自己資本比率25％以上 (２) 経営環境及び対処すべき課題 ①既存直営店の収益力向上とＦＣ事業の強化原材料価格が高騰していく中、「本物をおいしくちゃんとやる」を掲げ、商品のおいしさを追求したうえで、提供する商品の付加価値を高め、お客様単価の向上による粗利益の確保を努めると共に、物流体系の見直しを図ることによる、配送コストの適正化、モバイルオーダーシステム導入による生産性の向上に努めることで、収益力の向上を図っております。加えて、当社主要業態である「八剣伝」ブランドが今期40周年を迎えるにあたり、40周年記念メニューの販売や記念フェアを実施することと併せ、早い時間帯の集客力向上に繋げる「ハッピーアワー」の実施、来店するお客様全員を対象とする「運試し企画」を実施することで、お客様再来店の動機作りを強化してまいります。また、原点回帰を大切にする意味でも、サービス力のみに特化した「心の診療所認証制度」を実施し、認証店舗を増やすことでお客様満足度の向上に繋げてまいります。そして、これらの取組はＦＣ加盟店も巻き込んで実施することで、ＦＣ事業の強化に努めてまいります。 ②新業態パッケージの挑戦当社主要業態である「八剣伝」「餃子食堂マルケン」ブランドのリブランディングモデルとして、それぞれ焼鳥と餃子に特化した業態を立ち上げました。競合店の多い繁華街にも出店していくことで、認知度と集客力を高めていきます。また、50種類の焼そばが楽しめる業態「焼そばセンター」を含めたこれら３業態を「中期経営計画」における新業態と掲げ、「ユニーク＆専門性」を生かした業態として推進してまいります。 ③新しい人材活躍と経営者育成新しい人材として、外国人材の雇用を積極的に推進してまいります。新しく「人材開発・ダイバーシティ連携室」を立上げ、専門部署により、多様な能力を持った外国人材の教育とキャリアアップ制度を確立することで、早期に当社で活躍できる仕組みづくりを図ってまいります。また、ＦＣ加盟店オーナーの増加に繋げる新たな経営者育成支援制度「ドリームコース」を制定いたしました。ＦＣ加盟店オーナーの高齢化による世代交代の一助となるよう、やる気のある次代の経営者を育成していくことで、ＦＣ事業の活性化に繋げてまいります。 ④ＳＤＧｓへの取組みＳＤＧｓへの取組みの一環として、各自治体の特産物や特産品を当社のメニューに取込むことで、食を通じてその地域の魅力と伝統を発信する「ふるさと応援団マルシェ」の活動を行っております。また、今年度は持続可能な開発目標の実現に向けて、「八剣伝」では、バイオマス発電プラントを併設した循環型のサスティナブルな施設で育てられ、ＡＳＩＡ ＧＡＰ認証を取得した「ＳＡＲＡ」のトマトを使用した商品を販売しております。加えて、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。 ⑤財務体質の強化2024年３月期においては、売上高は回復し、営業利益、経常利益、純利益共に黒字化を図ることができました。当社の当事業年度末の現金及び預金の残高は25億36百万円であり、複数の金融機関から総額22億円の継続した借入の他、自己資本の増強及び財務基盤の安定化のための第三者割当によるＡ種種類株式を発行したことによる２億90百万円の資金調達を実施しております。今後も、更なる財務基盤の強化を図ってまいります。 ⑥構造改革による管理コストの見直し及びコーポレートガバナンスの強化小売店との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくことに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により利益を圧迫しやすい経営環境にあり、経営効率の向上と、競争力を強化するためにも、全社的リスクマネジメントシステムの強化に努めてまいります。また、可能な限りコーポレートガバナンス・コードを意識した透明性の高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は、サステナビリティの課題に対する取り組みについて、企業価値を向上させる為の重要な経営課題として認識しております。サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進、多様な人材の活用等、持続可能な事業とさせるべく積極的に取り組んでまいります。 （2）戦略 当社は、かねてより食品の安全安心、食品ロスの低減、プラスティックストローの撤廃や森林破壊に起因する割り箸の撤廃等を継続的に取り組んでまいりました。現在は、持続可能な開発目標の実現に向けて、当社ブランドの「八剣伝」において、バイオマス発電プラントを併設した循環型サスティナブルな施設で育てられ、ＡＳＩＡＧＡＰ認証を取得した「ＳＡＲＡ」のトマトを使用した商品を販売しております。加えて、全店において、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多種多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことこそが、企業の力になると考えております。こうした考え方の下、年齢、性別、国籍、人種、肌の色、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、定期採用・キャリア採用等にかかわらず、多様な人材の活用を進めるダイバーシティ・マネジメントに取り組んでおります。その様な中、社員採用者における女性比率を20％以上とするよう、女性が活躍できる職場環境の整備として、部署や性別によって評価や昇格昇進の格差が生まれない人事制度の見直しや外部のオンライン研修を通して、男女問わず自己研鑽に励んでもらえる環境整備を行っております。また、外国人材の積極的な雇用促進の為に、「人材開発・ダイバーシティ連携室」を設け、適正な受入態勢の構築と外国人材キャリアステップの為の教育制度を実施しております。 （3）リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクのみならず、事業の継続・安定的発展の確保のために、「リスクマネジメント規程」を策定し、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避・低減・移転に努めております。また、リスク管理委員会直下に、店舗事故予防を目的とした店舗事故予防委員会、産地やアレルゲンを含むメニュー表記の合法性や合理性を確保することを目的としたメニュー表示適正化委員会、及び食の安全安心確保を目的とした品質管理委員会を設置し、柔軟且つ機動的にリスク管理に努めております。 （4）指標及び目標当社は、サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進を進めてはおりますが、使用における目標や指標の開示は行っておりません。また、上記（２）戦略で記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、2026年３月末までに女性社員比率を20％以上とし、社員の年間平均残業時間数を240時間以内と定めております。加えて、労働者を取り巻く環境の変化に対応すべく、外国人材の雇用に関して６つの指針を策定しております。 |
| 戦略 | （2）戦略 当社は、かねてより食品の安全安心、食品ロスの低減、プラスティックストローの撤廃や森林破壊に起因する割り箸の撤廃等を継続的に取り組んでまいりました。現在は、持続可能な開発目標の実現に向けて、当社ブランドの「八剣伝」において、バイオマス発電プラントを併設した循環型サスティナブルな施設で育てられ、ＡＳＩＡＧＡＰ認証を取得した「ＳＡＲＡ」のトマトを使用した商品を販売しております。加えて、全店において、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多種多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことこそが、企業の力になると考えております。こうした考え方の下、年齢、性別、国籍、人種、肌の色、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、定期採用・キャリア採用等にかかわらず、多様な人材の活用を進めるダイバーシティ・マネジメントに取り組んでおります。その様な中、社員採用者における女性比率を20％以上とするよう、女性が活躍できる職場環境の整備として、部署や性別によって評価や昇格昇進の格差が生まれない人事制度の見直しや外部のオンライン研修を通して、男女問わず自己研鑽に励んでもらえる環境整備を行っております。また、外国人材の積極的な雇用促進の為に、「人材開発・ダイバーシティ連携室」を設け、適正な受入態勢の構築と外国人材キャリアステップの為の教育制度を実施しております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社は、サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進を進めてはおりますが、使用における目標や指標の開示は行っておりません。また、上記（２）戦略で記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、2026年３月末までに女性社員比率を20％以上とし、社員の年間平均残業時間数を240時間以内と定めております。加えて、労働者を取り巻く環境の変化に対応すべく、外国人材の雇用に関して６つの指針を策定しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）競合競争について当社が属する居酒屋業界では、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されております。その中にあって、当社は、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策をもって競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商材の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競合先が出現する等により客数が大幅に減少するに至った場合、もしくは少子高齢化に伴う物流経費の上昇や地球温暖化等に伴う原価の高騰等により利益が圧迫される状態を招いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）人員の確保について少子高齢化に伴う労働需給の逼迫によって採用教育費が上昇傾向にある経営環境下において、当社では、新規店舗のみならず既存店舗の運営に必要な人員の確保に最大限努めておりますが、採用条件に適う人員の確保が困難となり計画通りの新規出店を実行できない、もしくは、適正人員を欠く状況が継続し店舗運営が厳しく閉店することとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）食品事故について当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施している他、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査の実施、その他社外の検査機関によるチェックを随時行うなど安全性には最大限の万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）営業店舗での事故について当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施する等により店長へのコンプライアンス意識への啓発を行うことで細心の注意を払った店舗運営を実施しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）食の品質・安全について当社は、全社的リスクマネジメントシステムとして、「品質管理委員会」や「メニュー表示適正化委員会」を設置し、食の品質や安全のみならず、メニュー表示の適正に関する会議を定期的に実施している他、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物等のデータ管理を行い食の品質・安全を担保しております。しかしながら、万一、表示内容に重大な誤り等が生じた場合には、信用の低下等を招き売上減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）自然災害について当社の店舗が営業している地域で地震や大型台風等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について当社の共用資産及び事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失を計上し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）差入保証金及び敷金について当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）出店立地の調達について当社は新規出店立地を、顧客需要、賃料、商圈人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味した上で決定しておりますが、諸条件に合致する物件が調達できない場合には、出店計画が未達成となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）個人情報の管理について当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法令やガイドラインに沿った個人情報保護の観点から、その管理には万全を期しておりますが、万一、不正の発生等により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）有利子負債の依存度について当社の2024年３月31日現在における有利子負債残高は2,215百万円であり、有利子負債依存度は57.9％であります。金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向が見られました。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇、ウクライナや中東情勢等、地政学的リスクに起因した経済情勢などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、消費者の外食需要が経済活動の正常化につれて回復してきたものの、人手不足や原材料価格・光熱費の高騰等も続いており、経営環境は厳しいものとなっています。このような状況の中、当社は中期ビジョンを「『人・おいしさ・楽しさ』をモットーに地域社会からあってよかったと思っていただけるユニークなFC外食企業を目指す」と再定義し、収益改善と再成長の実現に向けて、４つの課題に取り組んできました。①「構造改革」…当事業年度は直営店舗のスリム化を図り、収益の見込める店を優秀な独立希望社員に譲渡またはリース化を進めた結果、当事業年度においては、16店舗の譲渡またはリース化を実現いたしました。②「既存店の強化」…「本物をおいしくちゃんとやる」をスローガンに掲げ、マルシェグループ全店において、「心の診療所認証店制度」の推進による品質やサービスレベルの向上に取り組んだ結果、直営店舗の売上高においてはコロナ禍前の2019年３月期対比98.5％で推移いたしました。③「新たなFCパッケージの創出」…新しい業態モデルとして、新しいかたちの焼鳥屋「ニューとり屋」を大阪市・JR放出駅前に、既存業態のリニューアルモデルとして、あて巻き寿司と焼き鳥のハイブリッド酒場「一（はじめ）」を西宮市・阪急西宮北口駅前に、新しい飲食シーンの確立を目指した、ラーメン居酒屋「麺と音と餃子 HAJIME」を大阪市・阪急上新庄駅前に、Z世代にターゲットを置いた大衆餃子酒場「ニューマルケン」を尼崎市・阪急塚口駅前に開発するなど、新しいチャレンジを行い、業績においても計画通りに推移いたしました。④「生産性の向上」…デジタルツールの導入によるお客様にモバイルオーダーでご注文を頂くシステムを導入した店舗は、当事業年度において、62店舗となりました。昨今の人手不足やコスト削減への対応を取り組んでまいりました。 このような取組みを行った結果、当事業年度における経営成績は、売上高は46億75百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は91百万円（前年同期は営業損失３億88百万円）、経常利益は95百万円（前年同期は経常損失３億71百万円）、当期純利益は34百万円（前年同期は当期純損失５億90百万円）となりました。 （２）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績当事業年度における売上高は46億75百万円、営業利益は91百万円、当期純利益は34百万円となりました。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。 事業部門金額(千円)構成比(％)料飲部門 酔虎伝276,3295.9 八剣伝1,310,67328.0 居心伝71,5881.5 餃子食堂マルケン866,40218.5 その他業態441,9999.5 料飲部門小計2,966,99363.5ＦＣ部門 ロイヤリティ等364,0657.8 ＦＣ部門小計364,0657.8商品部門 食材等販売1,203,69525.7 酒類等販売38,0710.8 商品部門小計1,241,76726.6その他部門102,4912.2 合計4,675,317100.0 (売上高)外食産業におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇や原材料の高騰等により、厳しい経営環境が続いております。そのような状況におきまして、当事業年度の売上高は前年同期比1.3％増の46億75百万円となりました。(営業利益)営業利益は、原価管理及び経費削減に努めた結果、91百万円の営業利益（前年同期は営業損失３億88百万円）となりました。(当期純利益)当期純利益は、特別利益として資産除去債務戻入益を含む14百万円を計上した一方、特別損失として店舗収益低下等による減損損失を86百万円を計上したことにより、34百万円の当期純利益（前年同期は当期純損失５億90百万円）となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。 （イ） 生産実績当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。料飲部門の業態別収容実績 業態別店舗数客席数(千席)前年同期比(％)来店客数(千人)前年同期比(％)酔虎伝5173△14.06111101.0八剣伝41757△19.7647979.7居心伝259△55.652550.9餃子食堂マルケン24437△15.6739387.4その他業態13208△26.7423596.5合計851,636△21.431,24385.5 (注) １ 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。 ２ 店舗数には業態変更等を含む閉店12店舗(酔虎伝１店舗、八剣伝５店舗、居心伝１店舗、餃子食堂マルケン３店舗、その他業態２店舗)が含まれております。 （ロ） 仕入実績当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。事業部門別の仕入実績 事業部門金額(千円)前年同期比(％)料飲部門 酔虎伝82,75895.6 八剣伝407,37494.9 居心伝20,90466.8 餃子食堂マルケン245,03399.0 その他業態138,041107.6 料飲部門小計894,11296.9ＦＣ部門 ロイヤリティ等24,460106.9 ＦＣ部門小計24,460106.9商品部門 食材等販売933,696105.2 酒類等販売53,998― 商品部門小計987,695111.1その他部門11,507― 合計1,917,774104.5 (注) １ 対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「―」を記載しております。 （ハ） 受注状況該当事項はありません。 （ニ） 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。事業部門別の販売実績 事業部門金額(千円)前年同期比(％)料飲部門 酔虎伝276,329108.8 八剣伝1,310,67392.7 居心伝71,58863.2 餃子食堂マルケン866,40296.2 その他業態441,99999.3 料飲部門小計2,966,99394.9ＦＣ部門 ロイヤリティ等364,065101.3 ＦＣ部門小計364,065101.3商品部門 食材等販売1,203,695115.6 酒類等販売38,071574.2 商品部門小計1,241,767118.5その他部門102,491127.9 合計4,675,317101.3 ③ 財政状態(資産の部)当事業年度末における資産は、現金及び預金２億17百万円の増加、未収入金37百万円の増加、直営店舗の減損等の影響により有形固定資産が57百万円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ１億80百万円増加し、38億28百万円となりました。(負債の部)当事業年度における負債総額は、主に未払消費税等95百万円の減少、未払法人税等33百万円の減少等により、前事業年度末に比べ１億51百万円減少し、34億34百万円となりました。(純資産の部)当事業年度末における純資産は、主に新株の発行により３億31百万円増加し、３億94百万円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが37百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが24百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが２億80百万円の収入となったことにより、前事業年度末と比べて２億17百万円増加し、25億36百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は37百万円であります。これは主に税引前当期純利益21百万円、利息の支払額27百万円、法人税等の支払額42百万円の影響によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は24百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は２億80百万円であります。これは主に新株の発行による収入２億90百万円によるものであります。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度末の経営成績は、売上高につきましては、前事業年度末からの店舗数の減少等もあり、直営店舗の売上高は前年同期比94.9％で着地しました。加えて、当社グループ加盟店のロイヤリティ等収入が４百万円増加、そして、加盟店への食材・酒類等販売売上高が１億94百万円増加したこと等により、46億75百万円となり、前事業年度と比較して1.3％の増収で着地しました。営業利益及び経常利益につきましては、原価管理及び経費削減に努めた結果、販売費及び一般管理費が前事業年度と比して15.7％減少し、営業利益91百万円、経常利益95百万円となりました。当期純利益につきましては、特別利益として資産除去債務戻入益を含む14百万円計上した一方、特別損失として店舗収益低下等による減損損失86百万円を計上したことにより、当期純利益34百万円となりました。資産合計につきましては、前事業年度末と比して１億80百万円増加し、38億28百万円となりました。また、負債合計につきましては、前事業年度末と比して１億51百万円減少し、34億34百万円となりました。当社の資産のうち、主なものは、現金及び預金25億36百万円、売掛金３億円、有形固定資産３億28百万円、差入保証金３億１百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)18億36百万円、買掛金３億88百万円、長期預り保証金２億81百万円、長期借入金３億78百万円となっております。当事業年度末の資産が増加している主な要因は、現金及び預金が増加していることによります。また負債の金額が減少している主な原因は、未払消費税が減少していることによります。純資産につきましては、前事業年度末と比して３億31百万円増加し、３億94百万円となりました。この主な要因は、新株の発行によります。キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社の資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金の他、人件費、設備費及び一般管理費等の運転資金及び新規出店等の投資資金であり、自己資金及び借入金を財源としております。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による不測の事態に備えた予備資金として、銀行等金融機関から借入を行い、十分な資金の流動性を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (１) フランチャイズ契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」、「串まんチェーンフランチャイズ契約」、「餃子食堂マルケンチェーンフランチャイズ契約」、「おまっとうチェーンフランチャイズ契約」、「焼そばセンターチェーンフランチャイズ契約」及び「はじめチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。 ① 契約の内容当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。 ② 加盟料、加盟保証金等加盟料：「酔虎伝」、「居心伝」及び「焼そばセンター」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」、「八右衛門」及び「おまっとう」は1,200千円、「串まん」、「餃子食堂マルケン」及び「はじめ」は1,500千円。 加盟保証金：「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」、「八右衛門」、「おまっとう」及び「焼そばセンター」は800千円、「居心伝」、「餃子食堂マルケン」及び「はじめ」は1,000千円、「串まん」は600千円。 マニュアル保証金：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」、「おまっとう」、「焼そばセンター」及び「はじめ」は50千円。 ロイヤリティー：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」、「おまっとう」及び「はじめ」は毎月の店舗売上高の一定料率。 パッケージ料：「串まん」は50千円、「焼そばセンター」は100千円。 (注) 上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。 ③ 契約期間等契約期間：フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」「おまっとう」、「焼そばセンター」及び「はじめ」は５年間。 契約更新の条件：契約満了３ヶ月前に当社と加盟者の双方より契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合 更新期間：「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」、「おまっとう」、「焼そばセンター」及び「はじめ」は３年。 契約更新料：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」、「おまっとう」、「焼そばセンター」及び「はじめ」共に200千円。 ④ フランチャイズ店舗数2024年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」９店(関西地区５店、関東・東北地区１店、東海・北陸地区１店、中国・四国地区２店)、「八剣伝」183店(関西地区53店、関東・東北地区23店、東海・北陸地区26店、中国・四国地区77店、九州地区１店)、「居心伝」７店(関西地区４店、中国・四国地区３店)、「串まん」３店(関西地区３店)、「八右衛門」３店（中国・四国地区３店）、「餃子食堂マルケン」３店（関西地区１店、中国・四国地区２店）、「おまっとう」１店（関西地区１店）、「焼そばセンター」１店（関西地区１店）、「はじめ」１店（関西地区１店）であります。 (２) 多額な資金の借入に関する契約 当社は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響を鑑み、手元資金の強化・確保を図るべく、前事業年度より引き続き複数の銀行等金融機関と借入契約を締結しました。これにより、当期末の借入金総額は22億15百万円となっております。 (３) 第三者割当による種類株式の発行 当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合との間で株式引受契約書を締結し、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法により２億９千万円のＡ種種類株式を発行することを決議いたしました。なお、2023年５月15日付で、当社及び種類株式割当先との間で株式引受契約書を締結しております。Ａ種種類株式の発行の概要①払込期日2023年７月31日②発行株式数Ａ種種類株式290株③発行価額１株につき1,000,000円④増加する資本金の額145,000,000円（1株につき500,000円）⑤増加する資本準備金の額145,000,000円（1株につき500,000円）⑥調達資金の額290,000,000円⑦優先配当金年率８％により計算されます。優先配当金の額に達しないときはその不足額は翌事業年度以降に累積します。なお、優先配当金以外に剰余金の配当は行いません。⑧募集又は割当方法第三者割当の方法により近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合にＡ種種類株式290株を割り当てました。 ※本種類株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 料飲部門において、直営店舗の設備等の入替を行いました。当事業年度の設備投資の総額は40,977千円であります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社は国内各地に73店の直営料飲店舗を運営しております。また、国内に本社及び事務所等を有しております。主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 料飲部門の主要な設備（業態別） 2024年３月31日現在事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計酔虎伝 住道駅前店(大阪府大東市)ほか３店料飲部門(酔虎伝)店舗設備2,3161,000―3,3168(18)ハッケン酒場ＪＲ茨木駅前店(大阪府茨木市)ほか35店料飲部門(八剣伝)店舗設備24,1689,539―33,70836(71)居心伝 上新庄店(大阪府大阪市) 料飲部門(居心伝)店舗設備0635―6352(4)マルケン阪急塚口駅前店(兵庫県尼崎市)ほか20店料飲部門(マルケン)店舗設備78,44512,740―91,18628(59)ニューとり屋放出駅前店 (大阪府大阪市)ほか10店料飲部門(その他業態)店舗設備6,9243,347―10,27215(31) (2) その他設備 2024年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社(大阪市阿倍野区)ＦＣ・その他部門(管理部門)事務所33,9703,188127,609(239.47)164,76726(4)事務所等 (岡山市北区) ＦＣ・その他部門(管理部門)事務所1,640233―1,8732(0)賃貸物件(大阪市東成区)ほか２件その他部門(管理部門)賃貸店舗757―21,756(57.23)22,513― (注) １ 従業員数は期末就業人員であり、パートタイマー等の臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 建設仮勘定、差入保証金及び長期前払費用は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資計画については、投資効率、立地における将来予測、利益計画の進捗状況等を総合的に勘案して策定しておりますので、2024年３月31日時点での事業部門別の概算計画となっております。なお、設備投資額は自己資金及び借入金で賄う予定です。(1) 重要な設備の新設 業態設備の内容投資予定金額（千円）総額既支払額八剣伝新店２店42,000―餃子食堂マルケン新店２店42,000―焼そばセンター新店２店42,000―計 126,000― (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。２ 投資予定金額には、差入保証金及び長期前払費用を含んでおりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 40,977,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,639,542 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務提携、取引と長期的な関係維持・強化等事業戦略上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値の向上に資するために保有している株式を純投資以外の目的である株式とし、それ以外を純投資目的である株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるため、上場株式を政策的に保有しております。また、毎年取締役会において、銘柄毎に保有目的が適切か、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を精査するとともに、そうした検証をしております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式426,106 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ2,0002,000取引関係強化を図るため保有しております。定量的な保有効果は、受取配当金520千円等です。無17,81810,596㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,8403,840取引関係強化を図るため保有しております。定量的な保有効果は、受取配当金140千円等です。無5,9783,255チムニー㈱500500店舗の運営方法や業界情報の共有等、業務提携関係の維持・強化のため保有しております。有690587㈱やまや500500店舗の運営方法や業界情報の共有等、業務提携関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は、受取配当金26千円等です。無1,6201,303 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,106,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,620,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱やまや |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 店舗の運営方法や業界情報の共有等、業務提携関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は、受取配当金26千円等です。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ①所有株式数別 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) チムニー株式会社東京都墨田区亀沢１－１－1595411.89 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１－23－１6117.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ2643.29 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２1602.00 谷垣 雅之大阪府大阪狭山市1411.76 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１1251.57 株式会社中野外食サプライ大阪府堺市中区八田北町10－９1101.37 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４－４－101091.36 今井 辰男岡山県倉敷市991.24 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－21891.11計－2,66533.20 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。・日本マスタートラスト信託銀行株式会社 264 千株 ②所有議決権数別2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％) チムニー株式会社東京都墨田区亀沢１－１－159,54511.90 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１－23－１6,1157.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ2,6433.29 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２1,6022.00 谷垣 雅之大阪府大阪狭山市1,4111.76 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１1,2591.57 株式会社中野外食サプライ大阪府堺市中区八田北町10－９1,1001.37 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４－４－101,0901.36 今井 辰男岡山県倉敷市9961.24 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－218901.11計－26,65133.22 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 (単位：株)株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式8,550,400――8,550,400Ａ種種類株式―290―290合計8,550,400290―8,550,690 （注）Ａ種種類株式の増加290株は新株の発行(第三者割当)による増加であります。 ２ 自己株式に関する事項 (単位：株)株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式522,130――522,130 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日マルシェ株式会社取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人 大阪府吹田市 指定社員業務執行社員 公認会計士今 井 基 喜 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 本 公 成 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルシェ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の2024年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）（有形固定資産、無形固定資産に対する減損）」に記載のとおり、有形固定資産328,261千円、無形固定資産60,118千円が計上されており、これらの合計金額は総資産の10.1％を占めている。会社は、資産のグルーピングに際し、店舗を最小の資金生成単位としている。店舗について減損の兆候があると認められる場合には、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上している。【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）（有形固定資産、無形固定資産に対する減損）」及び(損益計算書関係) ※５ 減損損失に記載のとおり、会社は、当事業年度において、店舗固定資産について86,998千円の減損損失を計上している。会社は主に居酒屋チェーンを展開しているが、新型コロナウイルス感染症の収束後の生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰など厳しい経営環境が続いており、継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について、減損の兆候が識別されており、当事業年度において減損損失の認識の要否判定が行われている。判定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積られており、そこでの重要な仮定は、主として過去の実績や稼働率に基づいた既存店舗の将来売上高であり、これは市場の動向により大きく影響を受けるため、高い不確実性を伴う。すなわち、この仮定に関する経営者の判断が減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況が有効であるか否かを評価した。評価に当たっては、特に会社の減損損失の認識要否判定資料作成に関する正確性の確認状況及び財務責任者による承認に焦点を当てた。（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について主要な仮定を識別し、職業的専門家としての批判的な観点から主に以下の手続を実施した。● 事業計画の前提となる経営環境及び今後の業績見通しについて、経営者に対して質問した。● 取締役会議事録の閲覧により事業計画が承認されている事、及びその他事業計画に重要な影響を与える意思決定の有無を確認した。● 減損の兆候があると判断した店舗について、割引前将来キャッシャ・フローの見積りの基礎となる店舗の将来計画に含まれる主要な仮定について、経営者及び財務責任者に対して質問するとともに、根拠資料を閲覧し、主要な仮定の合理性を検討した。● 減損の兆候があると判断した店舗のうち、全額、減損損失を計上していない店舗の将来売上高の主要な仮定のうち稼働率について、実績と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルシェ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、マルシェ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の2024年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）（有形固定資産、無形固定資産に対する減損）」に記載のとおり、有形固定資産328,261千円、無形固定資産60,118千円が計上されており、これらの合計金額は総資産の10.1％を占めている。会社は、資産のグルーピングに際し、店舗を最小の資金生成単位としている。店舗について減損の兆候があると認められる場合には、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上している。【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）（有形固定資産、無形固定資産に対する減損）」及び(損益計算書関係) ※５ 減損損失に記載のとおり、会社は、当事業年度において、店舗固定資産について86,998千円の減損損失を計上している。会社は主に居酒屋チェーンを展開しているが、新型コロナウイルス感染症の収束後の生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰など厳しい経営環境が続いており、継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について、減損の兆候が識別されており、当事業年度において減損損失の認識の要否判定が行われている。判定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積られており、そこでの重要な仮定は、主として過去の実績や稼働率に基づいた既存店舗の将来売上高であり、これは市場の動向により大きく影響を受けるため、高い不確実性を伴う。すなわち、この仮定に関する経営者の判断が減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況が有効であるか否かを評価した。評価に当たっては、特に会社の減損損失の認識要否判定資料作成に関する正確性の確認状況及び財務責任者による承認に焦点を当てた。（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について主要な仮定を識別し、職業的専門家としての批判的な観点から主に以下の手続を実施した。● 事業計画の前提となる経営環境及び今後の業績見通しについて、経営者に対して質問した。● 取締役会議事録の閲覧により事業計画が承認されている事、及びその他事業計画に重要な影響を与える意思決定の有無を確認した。● 減損の兆候があると判断した店舗について、割引前将来キャッシャ・フローの見積りの基礎となる店舗の将来計画に含まれる主要な仮定について、経営者及び財務責任者に対して質問するとともに、根拠資料を閲覧し、主要な仮定の合理性を検討した。● 減損の兆候があると判断した店舗のうち、全額、減損損失を計上していない店舗の将来売上高の主要な仮定のうち稼働率について、実績と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 46,383,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,579,000 |
| 未収入金 | 98,989,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,685,000 |
| 土地 | 149,366,000 |
| 有形固定資産 | 328,261,000 |
| 無形固定資産 | 60,118,000 |
| 投資有価証券 | 26,106,000 |
| 長期前払費用 | 2,615,000 |
| 繰延税金資産 | 13,458,000 |
| 投資その他の資産 | 395,150,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,791,112,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 45,000,000 |