財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Nissan Securities Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 二 家 英 彰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 (2023年９月11日から本店所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号が上記のように移転しております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6759-8705(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2005年４月持株会社体制移行のため、株式移転の方法により岡藤ホールディングス株式会社を設立、ジャスダック証券取引所に株式をテクニカル上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2015年６月岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行。2018年５月岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施。2019年２月日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結。2020年５月日産証券株式会社との間で、2020年10月１日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結。2020年10月岡藤ホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合。商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更。2021年10月東京都中央区にＮＳシステムズ株式会社（システム保守運用・データセンター管理業務、連結子会社）を設立。2021年12月日産証券株式会社より日産管理顧問股份有限公司（台湾台北市、非連結子会社）の全株式を取得。2021年12月日産証券株式会社より日産証券システムソリューションズ株式会社（現・日産証券ファイナンス株式会社、連結子会社）の全株式を取得。2022年３月東京都中央区にＮＳトレーディング株式会社（自己売買取引、連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2022年７月商号を日産証券グループ株式会社に変更。2023年９月本社を東京都中央区銀座（ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ）に移転。2024年１月徳島インベストメント株式会社（現・日産証券インベストメント株式会社。金融商品仲介業、連結子会社）の全株式を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日産証券グループ株式会社）、当社の親会社である株式会社ＮＳＨＤ、連結子会社７社、非連結子会社１社及びその他関係会社１社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。 連結子会社は金融商品取引業・商品先物取引業を主力事業とする「日産証券株式会社」、金融商品取引・商品先物取引の自己売買・ディーリング業務を行う「ＮＳトレーディング株式会社」、法人顧客へのマージンファイナンス（貸金業）を主力事業とする「日産証券ファイナンス株式会社」、日産証券ファイナンス株式会社の子会社でファンド事業を行う「ＮＳファンディング合同会社」及び金融商品仲介業を行う「日産証券インベストメント株式会社」並びに当社グループのシステムの運用保守等を主な事業とする「ＮＳシステムズ株式会社」及び「岡藤商事株式会社」の７社となります。 当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (事業系統図) （注）１ 岡藤商事株式会社は2022年9月30日開催の臨時株主総会にて解散決議を行い、現在、清算手続を行っております。（注）２ 上記の他に親会社１社（株式会社ＮＳＨＤ）及びその他関係会社１社（ユニコムグループホールディングス株式会社）があります。同社は資産管理会社であります。（注）３ 上記の他に非連結子会社１社（日産管理顧問股份有限公司）があります。また、主要な連結子会社である「日産証券株式会社」では、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）・取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引などを個人のお客様及び国内外の法人顧客を対象にご提供するほか、貴金属販売事業として、金地金等の販売・買取や純金積立などを行っております。 主要な連結子会社である日産証券株式会社の事業系統図は以下のとおりであります。（日産証券株式会社の事業系統図） なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（親会社）株式会社ＮＳＨＤ (注)７東京都江東区1,001有価証券の保有及び運用等被所有66.92当社役員中１名がその役員を兼任しております。（連結子会社）日産証券株式会社 (注)１、４東京都中央区1,500,000金融商品取引業商品先物取引業100.00①役員の兼任当社役員中４名がその役員を兼任しております。②業務提携等経営支援業務に関する契約を締結しております。（連結子会社）日産証券ファイナンス株式会社東京都中央区35,000貸金業100.00―（連結子会社）ＮＳシステムズ株式会社東京都中央区25,000情報システム業100.00業務提携等システム管理業務に関する契約を締結しております。（連結子会社）ＮＳトレーディング株式会社 (注)８東京都千代田区15,000自己売買・ディーリング業務100.00―（連結子会社）日産証券インベストメント株式会社 (注)９東京都中央区4,000金融商品仲介業100.00―（連結子会社）ＮＳファンディング合同会社東京都中央区1,000ファンド事業匿名組合の組成100.00(100.00)匿名組合に出資しております。（連結子会社）岡藤商事株式会社 (注)５東京都中央区50,000―100.00当社役員中１名がその役員を兼任しております。（その他の関係会社）ユニコムグループホールディングス株式会社 (注)６東京都中央区90,000資産管理会社―― (注)１ 特定子会社に該当しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 議決権の所有割合の括弧内の数字（内書き）は、間接所有割合を記載しております。 ４ 日産証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 日産証券株式会社 (1) 営業収益7,581,410千円 (2) 経常利益1,109,652千円 (3) 当期純利益425,341千円 (4) 純資産額11,779,363千円 (5) 総資産額110,215,513千円 ５ 岡藤商事株式会社は、2022年９月30日付で解散し、当連結会計年度末現在、清算手続き中であります。６ ユニコムグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、ユニコムグループホールディングス株式会社の株主は株式会社ＮＳＨＤと同一であるため株式会社ＮＳＨＤと緊密な関係にあり、株式会社ＮＳＨＤは当社の議決権を66.92％保有しているため、その他の関係会社となっております。７ 株式会社ＮＳＨＤは、2024年６月10日付で東京都渋谷区へ移転しております。８ ＮＳトレーディング株式会社は、2024年５月１日付で東京都中央区へ移転しております。９ 日産証券インベストメント株式会社は、2024年５月１日付で東京都千代田区へ移転しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在 セグメントの名称従業員数(人)連結会社合計289 (注)１ 当社グループは、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数を記載しております。２ 従業員数は就業人員数であります。３ 従業員数減少の主な理由は、通常の自己都合退職並びにグループ会社の組織再編に伴う減員によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在 従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)945.33.36,222,258 (注)１ 従業員数は就業人員数であります。２ 当社は持株会社であり、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社の連結子会社である日産証券株式会社において従業員の過半数を代表する組織として労使協議会が設置されております。また、過去に労働組合が組織されていたことを認識しておりますが、直近では組合活動が確認されておらず、団体交渉等の実績もございません。その他、当社及びその他の連結子会社において、労働組合の結成はされておりません。いずれも労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。 女性管理職比率(％)男性育児休業取得率(％)男女間賃金格差（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者提出会社―――――日産証券株式会社2.2350.057.858.324.7連結会社2.0350.057.758.727.3 (注)１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２ 女性管理職比率については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので2024年４月１日現在の比率となります。３ 男性育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 日産証券株式会社から連結子会社への出向者は出向先の従業員として集計しております。５ 提出会社の従業員のうち、日産証券株式会社との兼務出向者は出向元の従業員として集計しております。６ 提出会社の各指標については対象となる社員がいないため、算出しておりません。７ 男性育児休業取得率の集計対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日までとなります。８ 男女間賃金格差の集計対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日までとなります。 女性管理職比率については、低い水準にとどまっておりますが、総合職における女性比率が低いことが主な理由としてあげられます。今後は採用した労働者に占める女性労働者の割合の向上に取り組むとともに、女性の一般職から総合職への職制転換を促進することで当該比率の向上に努めてまいります。男性の育児休業取得率については350.0％となっており、育児休業に対する給与補償制度の導入や男性社員の育児休業取得に対する意識向上を推進したことによるものです。なお、分母が2024年3月期の対象者に対して、分子は2024年3月期以前の対象者を含む取得者となっているため、100％を超えております。今後も育児休業を取得しやすい職場環境の整備、取得率の向上に努めてまいります。男女間賃金格差については、当社グループの賃金体系では年齢、性別等に関係なく、同一の役職、職責、職務に対しては同一の賃金を支払うこととなっておりますので、実質的な賃金格差はございません。しかしながら、現状、女性については一般職（事務職）が多く、一般社員などの低位役職者が多いことや総合職における女性比率が低く高位役職者が少ないことなどから、相対的に女性の給与水準が低くなる傾向にございます。今後は総合職における女性比率の向上や女性の高位役職者の増加を図ることで、相対的な賃金格差の解消にも努めてまいります。 ① 総合職における女性比率の推移 総合職総数女性総合職数女性比率2023年３月期264166.1％2024年３月期240177.1％ ② 採用した労働者に占める女性労働者の割合 採用人数女性採用数割合2023年３月期14４28.6％2024年３月期17５29.4％ ③ 一般職から総合職への職制転換した者 職制転換者数期末一般職数2023年３月期１192024年３月期１17 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針・経営戦略等当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。 （経営方針）① お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。② 健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。③ 時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。 (2) 目標とする経営指標① 株主還元株主への利益還元にあたっては、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）60％以上を目標としてまいります。② 株主資本の有効活用当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは金融商品取引業及び商品先物取引業を中核事業とし、国内外の証券、商品、為替、金利等の金融マーケットにおける市場仲介機能を担う投資・金融サービス企業であります。金融マーケットは政治、経済、社会情勢を受けて常に変動するものであり、当社グループを取巻く経営環境は、その動向に大きな影響を受ける傾向にあると言えます。欧州・中東地域における戦争の長期化及び激化やアジア地域における国家間の利害衝突、領土問題など、世界中で地政学的リスクが益々高まりを見せ、そして拡大していく傾向にあり、これらが政治、経済などの先行きをより一層不透明なものとしております。また、食料、原材料、エネルギーなどの価格上昇による物価高騰が恒常化しつつあり、個人の消費生活にも顕著な影響を及ぼすなど、社会全体が大きな変革期を迎えつつあります。当社グループはいかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、以下を対処すべき課題として認識し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 ① 顧客本位の業務運営の推進金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、お客様との信頼関係を構築するため顧客本位の業務運営をより一層推進し、お客様の資産運用ニーズに適う質の高い金融サービスを提供してまいります。② サステナビリティ経営の遂行経営資本の中核たる人的資本の充実化を通じて、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させるためのサステナビリティ経営を遂行いたします。③ コーポレートガバナンスの維持及び強化金融機関として求められるコンプライアンスはもちろんの事、サイバーセキュリティ対策や情報セキュリティ対策にも万全を期し、企業の信頼性向上のためのコーポレートガバナンスの維持及び強化に努めてまいります。④ 経営基盤・事業基盤の拡充相場動向に左右されない企業体質を構築するため、顧客基盤の拡大、業務の集約と効率化、M&Aによる事業拡大等により、経営基盤・事業基盤の拡充を図ってまいります。⑤ 金融サービスの付加価値向上マルチチャネル、マルチプロダクト、金関連商品の優位性等による他社との差別化、ITを駆使した法人ビジネスの展開等により、金融サービスの付加価値向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るため、中核事業である金融商品取引業及び商品先物取引業における市場仲介者としての重要な役割を認識し、業務の健全かつ適正な運営を確保することで、お客様やステークホルダーとの永続的な共存共栄関係を構築する事を重要な経営課題の一つであると捉えておおります。こうした考えの下、サステナビリティに関する諸課題への取り組みの一環として、2023年３月22日付でサステナビリティ基本方針を定めました。当社グループのサステナビリティ基本方針は、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.nissansec-g.co.jp/sustainability/また、当社では、サステナビリティ委員会規程を定め、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進し、経営資本の中核たる人的資本の充実化、企業の信頼性向上のためのコーポレート・ガバナンス強化、人権尊重を通じ、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長が委員長（議長）を務めることとし、社外取締役が委員の過半数を占めております。そのため、経営から独立した視点からサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理を行うことができ、高い客観性が確保されたリスク管理体制となっております。また、グループ全体としての取り組みを推進すべく、グループ子会社の社外取締役や業務執行取締役についても、オブザーバーとして参加する形としております。 サステナビリティ委員会はグループ各社のサステナビリティに関する以下の事項について協議を行い、取締役会に対して、定期的に報告及び提言を行っております。① グループ各社のサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理、監視② グループ各社のサステナビリティに関する戦略の策定、遂行 ③ グループ各社のサステナビリティに関する指標及び目標の策定、管理④ グループ各社のサステナビリティに関する方針及びマテリアリティ（重要課題）の策定、管理⑤ グループ各社のサステナビリティに関する事項の社内外への周知⑥ その他上記に付帯する事項 サステナビリティ委員会は必要に応じて当社グループの役職員等に委員会の業務遂行に必要な協力を求めることができる権限を有しており、当社及び子会社の各部署・委員会等と連携の上、その業務を行っております。さらに主要子会社の日産証券株式会社ではリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、システム、情報セキュリティ、財務、労務、コンプライアンス等の観点からリスクの評価・管理を行っております。両委員会の協議内容及び対応等については、サステナビリティ委員会及び取締役会に共有されております。 当社グループの事業を取り巻く様々なリスク及び機会については、取締役会にて識別、評価、管理を行っておりますが、特にサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理については、サステナビリティ委員会で事前に詳細な協議を行い、取締役会に対して報告や議案の提出を含む提言を行っております。当社の取締役会はサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告や提言を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会への対応方針や様々な施策の実行についての審議及び決議を行うとともに、進捗状況のモニタリング、問題点及び改善点の把握、改善策の検討、実施等のPDCAサイクルによって、リスク管理体制のさらなる強化に努めております。また、当社のサステナビリティ基本方針では社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むことを一つの方針としており、人的資本の流出や計画通りに有能な人財の確保が進まなくなることによるリスクの低減に努めております。 2024年3月期における、サステナビリティに係るサステナビリティ委員会及び取締役会の開催状況は以下のとおりであります。なお、いずれも委員又は取締役の出席率は100％となっております。日付会議名議題及び審議内容委員又は取締役の出席状況2023年６月16日サステナビリティ委員会・「サステナビリティ全般に関する開示」、及び「人的資本、多様性に関する開示」に関して、当社の開示方針及び開示内容の検討及び確認・重要なサステナビリティ項目の特定、各項目における戦略、指標及び目標の検討及び確認・人材育成方針及び社内環境整備方針の検討及び確認出席委員５名（出席率100%）オブザーバー５名2023年６月16日取締役会サステナビリティ委員会活動報告、検討内容及び確認事項報告出席取締役７名（出席率100%）2023年６月22日取締役会「サステナビリティ全般に関する開示」、及び「人的資本、多様性に関する開示」の審議、決議出席取締役７名（出席率100%）2023年10月27日取締役会サステナビリティ委員会の活動スケジュール、検討内容の審議及び確認出席取締役７名（出席率100%）2023年11月７日サステナビリティ委員会・サステナビリティ委員会の活動スケジュール、検討内容の審議及び確認・各取組、施策、開示方法及び内容等に関する意見交換、質疑応答出席委員６名（出席率100%）オブザーバー４名2024年２月28日サステナビリティ委員会・「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関する進捗確認・各取組、施策等、開示方法及び内容等に関する意見交換、質疑応答・人的資本サーベイ結果報告・タレントマネジメントシステム導入報告出席委員６名（出席率100%）オブザーバー４名2024年３月29日サステナビリティ委員会・「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関する進捗確認・各取組、施策等、開示方法及び内容等に関する意見交換、質疑応答・中期事業計画開示、資本コストや株価を意識した経営の実現に関する方針及び方向性に関する意見交換、質疑応答出席委員６名（出席率100%）オブザーバー４名 サステナビリティ委員会を含む、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況等及び体制につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （2）重要なサステナビリティ項目に関する戦略、指標及び目標当社グループは、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、SDGsやESGなどによる社会課題と当社グループの経営・事業における経営課題（第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び対処すべき課題に記載）との関係性を確認し、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）を特定しております。 当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）及び各項目における戦略、指標及び目標は以下のとおりです。① 顧客本位の業務運営の推進当社グループは投資・金融サービス企業であり、市場と投資家の仲介機能の担い手として、顧客基盤が最も重要な経営基盤であると考えております。そのため、政治、経済、社会情勢や少子高齢化等の人口動態の変化による顧客基盤の縮小や毀損、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。一方で、顧客基盤を継続的に拡充していくことは機会の増加につながるものと考えられます。当社グループの中核事業会社である日産証券株式会社においては、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として顧客基盤の拡充を重要な経営課題と認識しております。この認識の下、同社が公表する「顧客本位の業務運営に関する基本原則（金融商品取引）」に基づき、お客様との信頼関係の構築、維持、強化を図るために顧客本位の業務運営を推進することを重点施策とし、その実践に必要となる組織横断的な検討を行うための委員会組織として、代表取締役社長を委員長とする顧客本位の業務推進委員会を設置しております。顧客本位の業務推進委員会において、日産証券株式会社の顧客本位の業務運営に関する原則、基本方針の確認、現状把握及び評価等を行い、具体的施策については下部組織である顧客本位の業務推進会議において、顧客本位の業務推進態勢の現状及び問題点の把握、対策及び改善方法等の検討、顧客本位の業務推進に係る具体的業務推進等を行い、当該委員会への上申又は報告を行うものとしております。また当該委員会においては、顧客本位の業務推進会議からの上申、報告内容を審議し、取締役会に対して議案の上申や顧客本位の業務運営に関する事項の報告を行っております。 日産証券株式会社における「お客様本位の業務運営方針」及びその取組状況については、同社のホームページをご参照ください。◎ お客様本位の業務運営方針 https://www.nissan-sec.co.jp/im/fiduciary/ また、顧客本位の業務運営を推進するにあたって、以下の指標をホームページ上で開示しております。（投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI）１．投資信託の運用損益別顧客比率２．投資信託の預り残高上位20銘柄の「コスト・リターン」と「リスク・リターン」 当該指標の詳細につきましては、日産証券株式会社のホームページ「お客様本位の業務運営への取組（KPI）」をご参照ください。◎ お客様本位の業務運営への取組（KPI） https://www.nissan-sec.co.jp/im/fiduciary-kpi/今後も同社では上記の各指標の向上・改善を目標とし、継続的な開示を行ってまいります。 ② 人的資本経営の遂行（サステナビリティ経営の遂行）当社グループは投資・金融サービス企業であり、サービスの担い手である人材こそが、競合他社に対する競争優位を確立し、成長と企業価値向上を実現するための源泉であると捉えております。そのため、人的資本への投資の不足や非効率による人的基盤の縮小や窮乏、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。一方で人的資本への投資による生産性の向上やイノベーションによって、それに見合った利益を実現することは社会課題の解決にもつながるものであり、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図る「サステナビリティ経営」の観点からも重要であるものと考えられます。こうした考えの下、当社グループでは、以下のとおり、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。 （人材育成方針及び社内環境整備方針）イ．経営課題と人材アジェンダの対応前述の経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、当社グループの経営課題（対処すべき課題）に対応する上で重要となる人材アジェンダを以下のとおり、特定しております。対処すべき課題人材アジェンダ① 顧客本位の業務運営の推進ⅰ．金融プロフェッショナルの育成② サステナビリティ経営の遂行ⅱ．人材の多様性確保③ コーポレート・ガバナンスの維持及び強化ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及④ 経営基盤・事業基盤の拡充ⅳ．次世代リーダーの育成⑤ 金融サービスの付加価値向上ⅴ．ＤＸ人材の活用 ロ．人材育成方針 上記で特定した人材アジェンダに関する人材育成方針は以下のとおりであります。人材アジェンダ人材育成方針（全体方針）人材育成方針（個別方針）ⅰ．金融プロフェッショナルの育成従業員の心身の健康や幸福の維持・増進のみならず、従業員エンゲージメント向上、組織活性化等を目指す「ウェルビーイング経営（※）」の観点から、経営課題と直結する人材アジェンダに関して、目指すべき将来像と現状を踏まえた実効性のある人材育成を行ってまいります。※「ウェルビーイング経営」身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する「ウェルビーイング」を、企業活動において従業員一人一人に対して実現することを目指す取り組み。顧客本位の業務運営を推進するためには、お客様のニーズを的確に把握し、質の高い金融サービスを提供することで、顧客利便性を向上し、資産形成への貢献をする必要があります。そのために、個別の金融商品の知識のみならず、政治、社会、経済情勢にも通じ、税務や相続を含む幅広い提案をすることができる真の金融プロフェッショナルの育成を行います。ⅱ．人材の多様性確保サステナビリティ経営を遂行するためには、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの両立を図り、中長期的な持続的企業価値の向上を図る必要があります。そのために、多様な価値観、経験、感性、専門性などを生かせる組織整備を図り、人材の多様性を確保いたします。ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及コーポレート・ガバナンスの維持及び強化のためには、法令諸規則に対する幅広い知識と理解を持つことはもちろんのこと、金融機関に求められる社会的な役割や責任を深く認識し、業務を遂行する組織態勢が必要となります。そのために、社員一人一人にまで高度な職業倫理観の確立と普及を行います。ⅳ．次世代リーダーの育成経営基盤・事業基盤の拡充のためには、組織内において経営環境の変化に即応し、組織を力強く牽引する優れたリーダーシップが必要となります。そのために、将来のマネジメントを担う幹部候補（次世代リーダー）について計画的な育成を行います。ⅴ．ＤＸ人材の活用今後の金融サービスにおいて新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図るためには、ＤＸ（デジタルトランフォーメーション）による変革が必要となります。そのために、デジタル人材の確保・育成に注力し、その活用の範囲を広げてまいります。 ハ．人材育成方針に対応する社内環境整備方針 上記の人材育成方針に対応する社内環境整備方針は以下のとおりです。 ◎ 社内環境整備方針（全体方針）社内環境整備にあたっては、以下に掲げる５つのウェルビーイング要素を踏まえた取り組みを行ってまいります。ⅰ．キャリアウェルビーイング（Career Well-being） 下記の取り組みによりキャリアに関する充実感の向上を図ってまいります。・経営ビジョン、人材アジェンダの周知徹底と浸透・従業員のキャリア形成の意思付け、実現・人事評価体系の見直し、評価精度向上、評価に対する納得性の向上・従業員の能力、スキル活用を重視した適材適所による人事配置・従業員の自己成長の支援ⅱ．ソーシャルウェルビーイング（Social Well-being）下記の取り組みにより良好な人間関係を築き、精神的安定感、幸福感の向上を図ってまいります。・経営層、管理職層、スタッフ層の各レイヤー間のコミュニケーションの促進・上位層（スタッフ層から管理職層、管理職層から経営層）への提言や要望を収集する仕組みの構築ⅲ．ファイナンシャルウェルビーイング（Financial Well-being）下記の取り組みにより経済的安定を実現し、生活における安心感の向上を図ってまいります。・外部水準を意識した適正な賃金水準の設定・モチベーション向上に繋がる補償制度、インセンティブ等の設定・従業員の資産形成に資する福利厚生制度、支援制度等の導入ⅳ．フィジカルウェルビーイング（Physical Well-being）下記の取り組みにより健康増進を推進し、肉体的、精神的な充足度の向上を図ってまいります。・従業員の身体的、精神的な健康やストレス課題の把握について、法令以上の対応実施・健康、疾病予防に関する啓発、支援制度の導入・快適な安全な職場環境の整備・ワークライフバランスのための柔軟な働き方の選択肢設定ⅴ．コミュニティウェルビーイング（Community Well-being）下記の取り組みにより地域や取引先のほか、家族を含めたステークホルダーとのコミュニティへの帰属意識を高め、人間関係の充実度の向上を図ってまいります。・事業所の所在する自治体や地域社会との交流促進・長時間労働につながる労働環境の見直し、改善・従業員及び家族に対する会社や仕事内容に関する理解度の向上 ◎ 社内環境整備方針（個別方針） 上記で特定したアジェンダに対応する個別の人材育成方針に関する社内環境整備方針は以下のとおりであります。人材アジェンダ人材育成方針（個別方針）社内環境整備方針（個別）ⅰ．金融プロフェッショナルの育成顧客本位の業務運営を推進するためには、お客様のニーズを的確に把握し、質の高い金融サービスを提供することで、顧客利便性を向上し、資産形成への貢献をする必要があります。そのために、個別の金融商品の知識のみならず、政治、社会、経済情勢にも通じ、税務や相続を含む幅広い提案をすることができる真の金融プロフェッショナルの育成を行います。・金融プロフェッショナルの具体像を明確化し、社内での共通認識を形成する。・関連資格の取得を奨励し、昇格、昇給につなげる仕組みを構築する。・研修会や勉強会等により金融スキルの全体底上げを図る。ⅱ．人材の多様性確保サステナビリティ経営を遂行するためには、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの両立を図り、中長期的な持続的企業価値の向上を図る必要があります。そのために、多様な価値観、経験、感性、専門性などを生かせる組織整備を図り、人材の多様性を確保いたします。・従来の総合職による雇用方式（メンバーシップ型雇用）を継続しつつ、専門職による雇用方式（ジョブ型雇用）を導入する。・専門性、スキル、成果をより具体化し、評価する仕組みを導入する。・管理職等の中核人材に占める多様性確保に注力し、女性、外国籍、中途採用者の比率向上を図る。ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及コーポレート・ガバナンスの維持及び強化のためには、法令諸規則に対する幅広い知識と理解を持つことはもちろんのこと、金融機関に求められる社会的な役割や責任を深く認識し、業務を遂行する組織態勢が必要となります。そのために、社員一人一人にまで高度な職業倫理観の確立と普及を行います。・コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等に関する社内研修を実施する。・信賞必罰の厳格化ⅳ．次世代リーダーの育成経営基盤・事業基盤の拡充のためには、組織内において経営環境の変化に即応し、組織を力強く牽引する優れたリーダーシップが必要となります。そのために、将来のマネジメントを担う幹部候補（次世代リーダー）について計画的な育成を行います。・階層別研修や勉強会を実施する。・ジョブローテーション計画を策定する。・抜擢人事を推進する。ⅴ．ＤＸ人材の活用今後の金融サービスにおいて新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図るためには、ＤＸ（デジタルトランフォーメーション）による変革が必要となります。そのために、デジタル人材の確保・育成に注力し、その活用の範囲を広げてまいります。・専門職によるジョブ型雇用を導入する。・ＩＴ企画機能を充実化し、ＤＸ人材の活用を図る。・グループ会社と連携し、ＤＸによる新規事業を模索する。・ＤＸによる業務改善、再構築を図る。 上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、2024年３月期において実施した主な施策と対応する人材アジェンダ及びウェルビーイング要素は以下のとおりであります。施策項目施策内容人材アジェンダウェルビーイング要素経営ビジョンの明確化、社内周知・当社グループのミッション、ビジョン、バリューを明確化し、中期事業計画で明記するとともに、社内への周知を実施。・会社説明会（ＩＲ説明会）資料に記載することで外部への開示も実施。・全人材アジェンダ・キャリアウェルビーイング・ソーシャルウェルビーイング経営陣による本支店巡回・代表取締社長及び取締役が、直接に本支店を巡回し、経営方針をはじめ、人的資本経営に関する各施策、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等について周知・高度な職業倫理の確立と普及・キャリアウェルビーイング・ソーシャルウェルビーイング資格取得費用の支援、資格取得手当・資格取得奨励制度規程を整備し、証券アナリスト、ＦＰ資格、ＩＴパスポート資格、情報セキュリティマネジメント資格等に対する資格取得時奨励金、資格手当を導入・金融プロフェッショナル育成・ＤＸ人材の活用・キャリアウェルビーイング意見募集の仕組み構築・部店長会議において、各所属長より会社に対して、様々な提案を行う機会の導入・女性総合職座談会を開催し、働きやすい社内環境整備、キャリア形成について意見交換を実施・人材の多様性確保・キャリアウェルビーイング・ソーシャルウェルビーイング株式報酬制度（RS信託）の導入・従業員向け株式報酬制度（RS信託）を導入し、自社株式交付を実施・人材の多様性確保・ファイナンシャルウェルビーイング持株会奨励金の増額・持株会奨励金の増額・人材の多様性確保・ファイナンシャルウェルビーイングテレワーク環境整備・テレワーク規程を整備し、勤怠管理、給与、手当、対象者、服務規律、連絡体制、費用負担、端末貸与等を明確化・人材の多様性確保・キャリアウェルビーイング・フィジカルウェルビーイングノー残業デーの実施・毎週水曜日をノー残業デーとし、残業時間削減を推進・人材の多様性確保・キャリアウェルビーイング・フィジカルウェルビーイング・コミュニティウェルビーイング （指標及び目標）上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、価値向上とリスクマネジメントの観点及び当社グループの人材アジェンダのうち、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に対応するものとして、以下の指標を採用しております。指標目標（2026年３月まで）実績主要外務員資格等保有者割合（※１）90.0％91.8％金融プロフェッショナル資格保有者割合（※２）24.0％15.2％採用した労働者に占める女性労働者の割合50.0％29.4％属性別管理職比率中途採用70.0％以上中途採用82.8％女性5.0％女性2.3％外国籍3.0％外国籍1.6％コンプライアンス研修を受けた従業員割合100.0％98.3％ ※１ 証券外務員資格、証券内部管理責任者資格、金融先物取引業務外務員資格、金融先物取引業務内部管理責任者資格、商品先物外務員資格のうち、２つ以上を保有する者の割合※２ ファイナンシャルプランナー（CFP・AFP・FP技能士）又は証券アナリストの資格を保有する者の割合 (注)１ 当社グループの従業員は、大部分が日産証券株式会社に所属しているため、上記指標はすべて同社における実績値を集計しております。２ 主要外務員資格等保有者割合、金融プロフェッショナル資格保有者割合、属性別管理職比率については新入社員を除く2024年４月１日現在の従業員の割合となります。３ 採用した労働者に占める女性労働者の割合については当事業年度の実績値となります。４ コンプライアンス研修を受けた従業員割合については、新入社員及び休職社員を除いた2024年４月１日現在の従業員のうち、当事業年度中にコンプライアンス研修を受けた従業員の割合となります。 属性別管理職比率の中途採用比率についてはこれまでに当社グループが行ってきたＭ＆Ａや事業再編の結果によるものであり、高水準の域に達しているものと考えております。今後もＭ＆Ａに積極的に取り組むとともに、中途採用も継続して行うことで当該水準に維持に努めてまいります。なお、2024年１月１日付で金融商品仲介業者である徳島インベストメント株式会社（現・日産証券インベストメント株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。属性別管理職比率の女性管理職比率については低い水準にとどまっておりますが、総合職における女性比率が低いことが主な理由としてあげられます。今後は採用した労働者に占める女性労働者の割合の向上に取り組むとともに、女性の一般職から総合職への職制転換を促進することで当該比率の向上に努めてまいります。なお、2024年３月期において、採用した労働者は全17名のうち女性労働者は５名となっております。また、一般職から総合職への職制転換は１名となっております。属性別管理職比率の外国籍比率については日産証券株式会社における海外法人ビジネスにおいて、外国籍を積極的に採用しております。外国籍については、同業他社等への転職など流動性が高い傾向にあるため、待遇面の柔軟な見直し、再入社の促進を図ることで比率向上に努めてまいります。なお、2024年３月期における外国籍労働者の採用数は２名となっております。 ③ コーポレート・ガバナンスの維持及び強化当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、社会等のステークホルダーからの付託に応え、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図るためには、経営における信頼性及び透明性を確保しつつ、意思決定の合理性及び迅速性を重視する必要があると考えており、これらを支える重要な経営基盤としてコーポレート・ガバナンスの維持及び強化を重点施策としております。法令違反による行政処分や企業不祥事等による信頼性や透明性の失墜は企業価値を大きく毀損するものであり、コーポレート・ガバナンスの機能不全は経営上の大きなリスクであると考えられます。一方で、変化の激しい経営環境下において、適時に機会を捉えていくためには適切なコーポレート・ガバナンス機能のもとでの適切な経営判断が不可欠であるものと考えております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要につきましては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。 ◎ コーポレート・ガバナンスに関する報告書 https://www.nissansec-g.co.jp/pdf/cgreport.pdf コーポレート・ガバナンスの維持及び強化に関する指標及び目標は、以下のとおりです。本有価証券報告書の提出時点における当社のコーポレートガバナンス・コードの全原則に対する対応状況は以下のとおりです。当社はコーポレートガバナンス・コードの全項目において、早期にComplyを達成すべくコーポレート・ガバナンスの維持及び強化につとめてまいります。コード対応状況コード対応状況コード対応状況基本原則１Comply原則２－６Comply補充原則４－８②Comply原則１－１Comply基本原則３Comply補充原則４－８③Comply補充原則１－１①Comply原則３－１Comply原則４－９Comply補充原則１－１②Comply補充原則３－１①Comply原則４－10Comply補充原則１－１③Comply補充原則３－１②Explain補充原則４－10①Comply原則１－２Comply補充原則３－１③Comply原則４－11Comply補充原則１－２①Comply原則３－２Comply補充原則４－11①Comply補充原則１－２②Comply補充原則３－２①Comply補充原則４－11②Comply補充原則１－２③Comply補充原則３－２②Comply補充原則４－11③Comply補充原則１－２④Explain基本原則４Comply原則４－12Comply補充原則１－２⑤Comply原則４－１Comply補充原則４－12①Comply原則１－３Comply補充原則４－１①Comply原則４－13Comply原則１－４Comply補充原則４－１②Comply補充原則４－13①Comply補充原則１－４①Comply補充原則４－１③Explain補充原則４－13②Comply補充原則１－４②Comply原則４－２Comply補充原則４－13③Comply原則１－５Comply補充原則４－２①Comply原則４－14Comply補充原則１－５①Comply補充原則４－２②Comply補充原則４－14①Comply原則１－６Comply原則４－３Comply補充原則４－14②Explain原則１－７Comply補充原則４－３①Comply基本原則５Comply基本原則２Comply補充原則４－３②Comply原則５－１Comply原則２－１Comply補充原則４－３③Comply補充原則５－１①Comply原則２－２Comply補充原則４－３④Comply補充原則５－１②Comply補充原則２－２①Comply原則４－４Comply補充原則５－１③Comply原則２－３Comply補充原則４－４①Comply原則５－２Comply補充原則２－３①Comply原則４－５Comply補充原則５－２①Comply原則２－４Comply原則４－６Comply 補充原則２－４①Comply原則４－７Comply 原則２－５Comply原則４－８Comply 補充原則２－５①Comply補充原則４－８①Comply CGコード全原則数83Comply項目数79Comply率95.18％ 2024年６月24日付で、当社グループの中期事業計画を公表しております。このため、上表の内「補充原則４－１②」及び「補充原則５－２①」につきましては、従来の「Explain」から「Comply」へと変更しております。 |
| 戦略 | （2）重要なサステナビリティ項目に関する戦略、指標及び目標当社グループは、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、SDGsやESGなどによる社会課題と当社グループの経営・事業における経営課題（第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び対処すべき課題に記載）との関係性を確認し、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）を特定しております。 当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）及び各項目における戦略、指標及び目標は以下のとおりです。① 顧客本位の業務運営の推進当社グループは投資・金融サービス企業であり、市場と投資家の仲介機能の担い手として、顧客基盤が最も重要な経営基盤であると考えております。そのため、政治、経済、社会情勢や少子高齢化等の人口動態の変化による顧客基盤の縮小や毀損、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。一方で、顧客基盤を継続的に拡充していくことは機会の増加につながるものと考えられます。当社グループの中核事業会社である日産証券株式会社においては、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として顧客基盤の拡充を重要な経営課題と認識しております。この認識の下、同社が公表する「顧客本位の業務運営に関する基本原則（金融商品取引）」に基づき、お客様との信頼関係の構築、維持、強化を図るために顧客本位の業務運営を推進することを重点施策とし、その実践に必要となる組織横断的な検討を行うための委員会組織として、代表取締役社長を委員長とする顧客本位の業務推進委員会を設置しております。顧客本位の業務推進委員会において、日産証券株式会社の顧客本位の業務運営に関する原則、基本方針の確認、現状把握及び評価等を行い、具体的施策については下部組織である顧客本位の業務推進会議において、顧客本位の業務推進態勢の現状及び問題点の把握、対策及び改善方法等の検討、顧客本位の業務推進に係る具体的業務推進等を行い、当該委員会への上申又は報告を行うものとしております。また当該委員会においては、顧客本位の業務推進会議からの上申、報告内容を審議し、取締役会に対して議案の上申や顧客本位の業務運営に関する事項の報告を行っております。 日産証券株式会社における「お客様本位の業務運営方針」及びその取組状況については、同社のホームページをご参照ください。◎ お客様本位の業務運営方針 https://www.nissan-sec.co.jp/im/fiduciary/ また、顧客本位の業務運営を推進するにあたって、以下の指標をホームページ上で開示しております。（投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI）１．投資信託の運用損益別顧客比率２．投資信託の預り残高上位20銘柄の「コスト・リターン」と「リスク・リターン」 当該指標の詳細につきましては、日産証券株式会社のホームページ「お客様本位の業務運営への取組（KPI）」をご参照ください。◎ お客様本位の業務運営への取組（KPI） https://www.nissan-sec.co.jp/im/fiduciary-kpi/今後も同社では上記の各指標の向上・改善を目標とし、継続的な開示を行ってまいります。 ② 人的資本経営の遂行（サステナビリティ経営の遂行）当社グループは投資・金融サービス企業であり、サービスの担い手である人材こそが、競合他社に対する競争優位を確立し、成長と企業価値向上を実現するための源泉であると捉えております。そのため、人的資本への投資の不足や非効率による人的基盤の縮小や窮乏、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。一方で人的資本への投資による生産性の向上やイノベーションによって、それに見合った利益を実現することは社会課題の解決にもつながるものであり、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図る「サステナビリティ経営」の観点からも重要であるものと考えられます。こうした考えの下、当社グループでは、以下のとおり、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。 （人材育成方針及び社内環境整備方針）イ．経営課題と人材アジェンダの対応前述の経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、当社グループの経営課題（対処すべき課題）に対応する上で重要となる人材アジェンダを以下のとおり、特定しております。対処すべき課題人材アジェンダ① 顧客本位の業務運営の推進ⅰ．金融プロフェッショナルの育成② サステナビリティ経営の遂行ⅱ．人材の多様性確保③ コーポレート・ガバナンスの維持及び強化ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及④ 経営基盤・事業基盤の拡充ⅳ．次世代リーダーの育成⑤ 金融サービスの付加価値向上ⅴ．ＤＸ人材の活用 ロ．人材育成方針 上記で特定した人材アジェンダに関する人材育成方針は以下のとおりであります。人材アジェンダ人材育成方針（全体方針）人材育成方針（個別方針）ⅰ．金融プロフェッショナルの育成従業員の心身の健康や幸福の維持・増進のみならず、従業員エンゲージメント向上、組織活性化等を目指す「ウェルビーイング経営（※）」の観点から、経営課題と直結する人材アジェンダに関して、目指すべき将来像と現状を踏まえた実効性のある人材育成を行ってまいります。※「ウェルビーイング経営」身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する「ウェルビーイング」を、企業活動において従業員一人一人に対して実現することを目指す取り組み。顧客本位の業務運営を推進するためには、お客様のニーズを的確に把握し、質の高い金融サービスを提供することで、顧客利便性を向上し、資産形成への貢献をする必要があります。そのために、個別の金融商品の知識のみならず、政治、社会、経済情勢にも通じ、税務や相続を含む幅広い提案をすることができる真の金融プロフェッショナルの育成を行います。ⅱ．人材の多様性確保サステナビリティ経営を遂行するためには、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの両立を図り、中長期的な持続的企業価値の向上を図る必要があります。そのために、多様な価値観、経験、感性、専門性などを生かせる組織整備を図り、人材の多様性を確保いたします。ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及コーポレート・ガバナンスの維持及び強化のためには、法令諸規則に対する幅広い知識と理解を持つことはもちろんのこと、金融機関に求められる社会的な役割や責任を深く認識し、業務を遂行する組織態勢が必要となります。そのために、社員一人一人にまで高度な職業倫理観の確立と普及を行います。ⅳ．次世代リーダーの育成経営基盤・事業基盤の拡充のためには、組織内において経営環境の変化に即応し、組織を力強く牽引する優れたリーダーシップが必要となります。そのために、将来のマネジメントを担う幹部候補（次世代リーダー）について計画的な育成を行います。ⅴ．ＤＸ人材の活用今後の金融サービスにおいて新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図るためには、ＤＸ（デジタルトランフォーメーション）による変革が必要となります。そのために、デジタル人材の確保・育成に注力し、その活用の範囲を広げてまいります。 ハ．人材育成方針に対応する社内環境整備方針 上記の人材育成方針に対応する社内環境整備方針は以下のとおりです。 ◎ 社内環境整備方針（全体方針）社内環境整備にあたっては、以下に掲げる５つのウェルビーイング要素を踏まえた取り組みを行ってまいります。ⅰ．キャリアウェルビーイング（Career Well-being） 下記の取り組みによりキャリアに関する充実感の向上を図ってまいります。・経営ビジョン、人材アジェンダの周知徹底と浸透・従業員のキャリア形成の意思付け、実現・人事評価体系の見直し、評価精度向上、評価に対する納得性の向上・従業員の能力、スキル活用を重視した適材適所による人事配置・従業員の自己成長の支援ⅱ．ソーシャルウェルビーイング（Social Well-being）下記の取り組みにより良好な人間関係を築き、精神的安定感、幸福感の向上を図ってまいります。・経営層、管理職層、スタッフ層の各レイヤー間のコミュニケーションの促進・上位層（スタッフ層から管理職層、管理職層から経営層）への提言や要望を収集する仕組みの構築ⅲ．ファイナンシャルウェルビーイング（Financial Well-being）下記の取り組みにより経済的安定を実現し、生活における安心感の向上を図ってまいります。・外部水準を意識した適正な賃金水準の設定・モチベーション向上に繋がる補償制度、インセンティブ等の設定・従業員の資産形成に資する福利厚生制度、支援制度等の導入ⅳ．フィジカルウェルビーイング（Physical Well-being）下記の取り組みにより健康増進を推進し、肉体的、精神的な充足度の向上を図ってまいります。・従業員の身体的、精神的な健康やストレス課題の把握について、法令以上の対応実施・健康、疾病予防に関する啓発、支援制度の導入・快適な安全な職場環境の整備・ワークライフバランスのための柔軟な働き方の選択肢設定ⅴ．コミュニティウェルビーイング（Community Well-being）下記の取り組みにより地域や取引先のほか、家族を含めたステークホルダーとのコミュニティへの帰属意識を高め、人間関係の充実度の向上を図ってまいります。・事業所の所在する自治体や地域社会との交流促進・長時間労働につながる労働環境の見直し、改善・従業員及び家族に対する会社や仕事内容に関する理解度の向上 ◎ 社内環境整備方針（個別方針） 上記で特定したアジェンダに対応する個別の人材育成方針に関する社内環境整備方針は以下のとおりであります。人材アジェンダ人材育成方針（個別方針）社内環境整備方針（個別）ⅰ．金融プロフェッショナルの育成顧客本位の業務運営を推進するためには、お客様のニーズを的確に把握し、質の高い金融サービスを提供することで、顧客利便性を向上し、資産形成への貢献をする必要があります。そのために、個別の金融商品の知識のみならず、政治、社会、経済情勢にも通じ、税務や相続を含む幅広い提案をすることができる真の金融プロフェッショナルの育成を行います。・金融プロフェッショナルの具体像を明確化し、社内での共通認識を形成する。・関連資格の取得を奨励し、昇格、昇給につなげる仕組みを構築する。・研修会や勉強会等により金融スキルの全体底上げを図る。ⅱ．人材の多様性確保サステナビリティ経営を遂行するためには、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの両立を図り、中長期的な持続的企業価値の向上を図る必要があります。そのために、多様な価値観、経験、感性、専門性などを生かせる組織整備を図り、人材の多様性を確保いたします。・従来の総合職による雇用方式（メンバーシップ型雇用）を継続しつつ、専門職による雇用方式（ジョブ型雇用）を導入する。・専門性、スキル、成果をより具体化し、評価する仕組みを導入する。・管理職等の中核人材に占める多様性確保に注力し、女性、外国籍、中途採用者の比率向上を図る。ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及コーポレート・ガバナンスの維持及び強化のためには、法令諸規則に対する幅広い知識と理解を持つことはもちろんのこと、金融機関に求められる社会的な役割や責任を深く認識し、業務を遂行する組織態勢が必要となります。そのために、社員一人一人にまで高度な職業倫理観の確立と普及を行います。・コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等に関する社内研修を実施する。・信賞必罰の厳格化ⅳ．次世代リーダーの育成経営基盤・事業基盤の拡充のためには、組織内において経営環境の変化に即応し、組織を力強く牽引する優れたリーダーシップが必要となります。そのために、将来のマネジメントを担う幹部候補（次世代リーダー）について計画的な育成を行います。・階層別研修や勉強会を実施する。・ジョブローテーション計画を策定する。・抜擢人事を推進する。ⅴ．ＤＸ人材の活用今後の金融サービスにおいて新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図るためには、ＤＸ（デジタルトランフォーメーション）による変革が必要となります。そのために、デジタル人材の確保・育成に注力し、その活用の範囲を広げてまいります。・専門職によるジョブ型雇用を導入する。・ＩＴ企画機能を充実化し、ＤＸ人材の活用を図る。・グループ会社と連携し、ＤＸによる新規事業を模索する。・ＤＸによる業務改善、再構築を図る。 上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、2024年３月期において実施した主な施策と対応する人材アジェンダ及びウェルビーイング要素は以下のとおりであります。施策項目施策内容人材アジェンダウェルビーイング要素経営ビジョンの明確化、社内周知・当社グループのミッション、ビジョン、バリューを明確化し、中期事業計画で明記するとともに、社内への周知を実施。・会社説明会（ＩＲ説明会）資料に記載することで外部への開示も実施。・全人材アジェンダ・キャリアウェルビーイング・ソーシャルウェルビーイング経営陣による本支店巡回・代表取締社長及び取締役が、直接に本支店を巡回し、経営方針をはじめ、人的資本経営に関する各施策、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等について周知・高度な職業倫理の確立と普及・キャリアウェルビーイング・ソーシャルウェルビーイング資格取得費用の支援、資格取得手当・資格取得奨励制度規程を整備し、証券アナリスト、ＦＰ資格、ＩＴパスポート資格、情報セキュリティマネジメント資格等に対する資格取得時奨励金、資格手当を導入・金融プロフェッショナル育成・ＤＸ人材の活用・キャリアウェルビーイング意見募集の仕組み構築・部店長会議において、各所属長より会社に対して、様々な提案を行う機会の導入・女性総合職座談会を開催し、働きやすい社内環境整備、キャリア形成について意見交換を実施・人材の多様性確保・キャリアウェルビーイング・ソーシャルウェルビーイング株式報酬制度（RS信託）の導入・従業員向け株式報酬制度（RS信託）を導入し、自社株式交付を実施・人材の多様性確保・ファイナンシャルウェルビーイング持株会奨励金の増額・持株会奨励金の増額・人材の多様性確保・ファイナンシャルウェルビーイングテレワーク環境整備・テレワーク規程を整備し、勤怠管理、給与、手当、対象者、服務規律、連絡体制、費用負担、端末貸与等を明確化・人材の多様性確保・キャリアウェルビーイング・フィジカルウェルビーイングノー残業デーの実施・毎週水曜日をノー残業デーとし、残業時間削減を推進・人材の多様性確保・キャリアウェルビーイング・フィジカルウェルビーイング・コミュニティウェルビーイング （指標及び目標）上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、価値向上とリスクマネジメントの観点及び当社グループの人材アジェンダのうち、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に対応するものとして、以下の指標を採用しております。指標目標（2026年３月まで）実績主要外務員資格等保有者割合（※１）90.0％91.8％金融プロフェッショナル資格保有者割合（※２）24.0％15.2％採用した労働者に占める女性労働者の割合50.0％29.4％属性別管理職比率中途採用70.0％以上中途採用82.8％女性5.0％女性2.3％外国籍3.0％外国籍1.6％コンプライアンス研修を受けた従業員割合100.0％98.3％ ※１ 証券外務員資格、証券内部管理責任者資格、金融先物取引業務外務員資格、金融先物取引業務内部管理責任者資格、商品先物外務員資格のうち、２つ以上を保有する者の割合※２ ファイナンシャルプランナー（CFP・AFP・FP技能士）又は証券アナリストの資格を保有する者の割合 (注)１ 当社グループの従業員は、大部分が日産証券株式会社に所属しているため、上記指標はすべて同社における実績値を集計しております。２ 主要外務員資格等保有者割合、金融プロフェッショナル資格保有者割合、属性別管理職比率については新入社員を除く2024年４月１日現在の従業員の割合となります。３ 採用した労働者に占める女性労働者の割合については当事業年度の実績値となります。４ コンプライアンス研修を受けた従業員割合については、新入社員及び休職社員を除いた2024年４月１日現在の従業員のうち、当事業年度中にコンプライアンス研修を受けた従業員の割合となります。 属性別管理職比率の中途採用比率についてはこれまでに当社グループが行ってきたＭ＆Ａや事業再編の結果によるものであり、高水準の域に達しているものと考えております。今後もＭ＆Ａに積極的に取り組むとともに、中途採用も継続して行うことで当該水準に維持に努めてまいります。なお、2024年１月１日付で金融商品仲介業者である徳島インベストメント株式会社（現・日産証券インベストメント株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。属性別管理職比率の女性管理職比率については低い水準にとどまっておりますが、総合職における女性比率が低いことが主な理由としてあげられます。今後は採用した労働者に占める女性労働者の割合の向上に取り組むとともに、女性の一般職から総合職への職制転換を促進することで当該比率の向上に努めてまいります。なお、2024年３月期において、採用した労働者は全17名のうち女性労働者は５名となっております。また、一般職から総合職への職制転換は１名となっております。属性別管理職比率の外国籍比率については日産証券株式会社における海外法人ビジネスにおいて、外国籍を積極的に採用しております。外国籍については、同業他社等への転職など流動性が高い傾向にあるため、待遇面の柔軟な見直し、再入社の促進を図ることで比率向上に努めてまいります。なお、2024年３月期における外国籍労働者の採用数は２名となっております。 ③ コーポレート・ガバナンスの維持及び強化当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、社会等のステークホルダーからの付託に応え、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図るためには、経営における信頼性及び透明性を確保しつつ、意思決定の合理性及び迅速性を重視する必要があると考えており、これらを支える重要な経営基盤としてコーポレート・ガバナンスの維持及び強化を重点施策としております。法令違反による行政処分や企業不祥事等による信頼性や透明性の失墜は企業価値を大きく毀損するものであり、コーポレート・ガバナンスの機能不全は経営上の大きなリスクであると考えられます。一方で、変化の激しい経営環境下において、適時に機会を捉えていくためには適切なコーポレート・ガバナンス機能のもとでの適切な経営判断が不可欠であるものと考えております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要につきましては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。 ◎ コーポレート・ガバナンスに関する報告書 https://www.nissansec-g.co.jp/pdf/cgreport.pdf コーポレート・ガバナンスの維持及び強化に関する指標及び目標は、以下のとおりです。本有価証券報告書の提出時点における当社のコーポレートガバナンス・コードの全原則に対する対応状況は以下のとおりです。当社はコーポレートガバナンス・コードの全項目において、早期にComplyを達成すべくコーポレート・ガバナンスの維持及び強化につとめてまいります。コード対応状況コード対応状況コード対応状況基本原則１Comply原則２－６Comply補充原則４－８②Comply原則１－１Comply基本原則３Comply補充原則４－８③Comply補充原則１－１①Comply原則３－１Comply原則４－９Comply補充原則１－１②Comply補充原則３－１①Comply原則４－10Comply補充原則１－１③Comply補充原則３－１②Explain補充原則４－10①Comply原則１－２Comply補充原則３－１③Comply原則４－11Comply補充原則１－２①Comply原則３－２Comply補充原則４－11①Comply補充原則１－２②Comply補充原則３－２①Comply補充原則４－11②Comply補充原則１－２③Comply補充原則３－２②Comply補充原則４－11③Comply補充原則１－２④Explain基本原則４Comply原則４－12Comply補充原則１－２⑤Comply原則４－１Comply補充原則４－12①Comply原則１－３Comply補充原則４－１①Comply原則４－13Comply原則１－４Comply補充原則４－１②Comply補充原則４－13①Comply補充原則１－４①Comply補充原則４－１③Explain補充原則４－13②Comply補充原則１－４②Comply原則４－２Comply補充原則４－13③Comply原則１－５Comply補充原則４－２①Comply原則４－14Comply補充原則１－５①Comply補充原則４－２②Comply補充原則４－14①Comply原則１－６Comply原則４－３Comply補充原則４－14②Explain原則１－７Comply補充原則４－３①Comply基本原則５Comply基本原則２Comply補充原則４－３②Comply原則５－１Comply原則２－１Comply補充原則４－３③Comply補充原則５－１①Comply原則２－２Comply補充原則４－３④Comply補充原則５－１②Comply補充原則２－２①Comply原則４－４Comply補充原則５－１③Comply原則２－３Comply補充原則４－４①Comply原則５－２Comply補充原則２－３①Comply原則４－５Comply補充原則５－２①Comply原則２－４Comply原則４－６Comply 補充原則２－４①Comply原則４－７Comply 原則２－５Comply原則４－８Comply 補充原則２－５①Comply補充原則４－８①Comply CGコード全原則数83Comply項目数79Comply率95.18％ 2024年６月24日付で、当社グループの中期事業計画を公表しております。このため、上表の内「補充原則４－１②」及び「補充原則５－２①」につきましては、従来の「Explain」から「Comply」へと変更しております。 |
| 指標及び目標 | （2）重要なサステナビリティ項目に関する戦略、指標及び目標当社グループは、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、SDGsやESGなどによる社会課題と当社グループの経営・事業における経営課題（第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び対処すべき課題に記載）との関係性を確認し、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）を特定しております。 当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）及び各項目における戦略、指標及び目標は以下のとおりです。① 顧客本位の業務運営の推進当社グループは投資・金融サービス企業であり、市場と投資家の仲介機能の担い手として、顧客基盤が最も重要な経営基盤であると考えております。そのため、政治、経済、社会情勢や少子高齢化等の人口動態の変化による顧客基盤の縮小や毀損、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。一方で、顧客基盤を継続的に拡充していくことは機会の増加につながるものと考えられます。当社グループの中核事業会社である日産証券株式会社においては、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として顧客基盤の拡充を重要な経営課題と認識しております。この認識の下、同社が公表する「顧客本位の業務運営に関する基本原則（金融商品取引）」に基づき、お客様との信頼関係の構築、維持、強化を図るために顧客本位の業務運営を推進することを重点施策とし、その実践に必要となる組織横断的な検討を行うための委員会組織として、代表取締役社長を委員長とする顧客本位の業務推進委員会を設置しております。顧客本位の業務推進委員会において、日産証券株式会社の顧客本位の業務運営に関する原則、基本方針の確認、現状把握及び評価等を行い、具体的施策については下部組織である顧客本位の業務推進会議において、顧客本位の業務推進態勢の現状及び問題点の把握、対策及び改善方法等の検討、顧客本位の業務推進に係る具体的業務推進等を行い、当該委員会への上申又は報告を行うものとしております。また当該委員会においては、顧客本位の業務推進会議からの上申、報告内容を審議し、取締役会に対して議案の上申や顧客本位の業務運営に関する事項の報告を行っております。 日産証券株式会社における「お客様本位の業務運営方針」及びその取組状況については、同社のホームページをご参照ください。◎ お客様本位の業務運営方針 https://www.nissan-sec.co.jp/im/fiduciary/ また、顧客本位の業務運営を推進するにあたって、以下の指標をホームページ上で開示しております。（投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI）１．投資信託の運用損益別顧客比率２．投資信託の預り残高上位20銘柄の「コスト・リターン」と「リスク・リターン」 当該指標の詳細につきましては、日産証券株式会社のホームページ「お客様本位の業務運営への取組（KPI）」をご参照ください。◎ お客様本位の業務運営への取組（KPI） https://www.nissan-sec.co.jp/im/fiduciary-kpi/今後も同社では上記の各指標の向上・改善を目標とし、継続的な開示を行ってまいります。 ② 人的資本経営の遂行（サステナビリティ経営の遂行）当社グループは投資・金融サービス企業であり、サービスの担い手である人材こそが、競合他社に対する競争優位を確立し、成長と企業価値向上を実現するための源泉であると捉えております。そのため、人的資本への投資の不足や非効率による人的基盤の縮小や窮乏、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。一方で人的資本への投資による生産性の向上やイノベーションによって、それに見合った利益を実現することは社会課題の解決にもつながるものであり、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図る「サステナビリティ経営」の観点からも重要であるものと考えられます。こうした考えの下、当社グループでは、以下のとおり、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。 （人材育成方針及び社内環境整備方針）イ．経営課題と人材アジェンダの対応前述の経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、当社グループの経営課題（対処すべき課題）に対応する上で重要となる人材アジェンダを以下のとおり、特定しております。対処すべき課題人材アジェンダ① 顧客本位の業務運営の推進ⅰ．金融プロフェッショナルの育成② サステナビリティ経営の遂行ⅱ．人材の多様性確保③ コーポレート・ガバナンスの維持及び強化ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及④ 経営基盤・事業基盤の拡充ⅳ．次世代リーダーの育成⑤ 金融サービスの付加価値向上ⅴ．ＤＸ人材の活用 ロ．人材育成方針 上記で特定した人材アジェンダに関する人材育成方針は以下のとおりであります。人材アジェンダ人材育成方針（全体方針）人材育成方針（個別方針）ⅰ．金融プロフェッショナルの育成従業員の心身の健康や幸福の維持・増進のみならず、従業員エンゲージメント向上、組織活性化等を目指す「ウェルビーイング経営（※）」の観点から、経営課題と直結する人材アジェンダに関して、目指すべき将来像と現状を踏まえた実効性のある人材育成を行ってまいります。※「ウェルビーイング経営」身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する「ウェルビーイング」を、企業活動において従業員一人一人に対して実現することを目指す取り組み。顧客本位の業務運営を推進するためには、お客様のニーズを的確に把握し、質の高い金融サービスを提供することで、顧客利便性を向上し、資産形成への貢献をする必要があります。そのために、個別の金融商品の知識のみならず、政治、社会、経済情勢にも通じ、税務や相続を含む幅広い提案をすることができる真の金融プロフェッショナルの育成を行います。ⅱ．人材の多様性確保サステナビリティ経営を遂行するためには、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの両立を図り、中長期的な持続的企業価値の向上を図る必要があります。そのために、多様な価値観、経験、感性、専門性などを生かせる組織整備を図り、人材の多様性を確保いたします。ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及コーポレート・ガバナンスの維持及び強化のためには、法令諸規則に対する幅広い知識と理解を持つことはもちろんのこと、金融機関に求められる社会的な役割や責任を深く認識し、業務を遂行する組織態勢が必要となります。そのために、社員一人一人にまで高度な職業倫理観の確立と普及を行います。ⅳ．次世代リーダーの育成経営基盤・事業基盤の拡充のためには、組織内において経営環境の変化に即応し、組織を力強く牽引する優れたリーダーシップが必要となります。そのために、将来のマネジメントを担う幹部候補（次世代リーダー）について計画的な育成を行います。ⅴ．ＤＸ人材の活用今後の金融サービスにおいて新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図るためには、ＤＸ（デジタルトランフォーメーション）による変革が必要となります。そのために、デジタル人材の確保・育成に注力し、その活用の範囲を広げてまいります。 ハ．人材育成方針に対応する社内環境整備方針 上記の人材育成方針に対応する社内環境整備方針は以下のとおりです。 ◎ 社内環境整備方針（全体方針）社内環境整備にあたっては、以下に掲げる５つのウェルビーイング要素を踏まえた取り組みを行ってまいります。ⅰ．キャリアウェルビーイング（Career Well-being） 下記の取り組みによりキャリアに関する充実感の向上を図ってまいります。・経営ビジョン、人材アジェンダの周知徹底と浸透・従業員のキャリア形成の意思付け、実現・人事評価体系の見直し、評価精度向上、評価に対する納得性の向上・従業員の能力、スキル活用を重視した適材適所による人事配置・従業員の自己成長の支援ⅱ．ソーシャルウェルビーイング（Social Well-being）下記の取り組みにより良好な人間関係を築き、精神的安定感、幸福感の向上を図ってまいります。・経営層、管理職層、スタッフ層の各レイヤー間のコミュニケーションの促進・上位層（スタッフ層から管理職層、管理職層から経営層）への提言や要望を収集する仕組みの構築ⅲ．ファイナンシャルウェルビーイング（Financial Well-being）下記の取り組みにより経済的安定を実現し、生活における安心感の向上を図ってまいります。・外部水準を意識した適正な賃金水準の設定・モチベーション向上に繋がる補償制度、インセンティブ等の設定・従業員の資産形成に資する福利厚生制度、支援制度等の導入ⅳ．フィジカルウェルビーイング（Physical Well-being）下記の取り組みにより健康増進を推進し、肉体的、精神的な充足度の向上を図ってまいります。・従業員の身体的、精神的な健康やストレス課題の把握について、法令以上の対応実施・健康、疾病予防に関する啓発、支援制度の導入・快適な安全な職場環境の整備・ワークライフバランスのための柔軟な働き方の選択肢設定ⅴ．コミュニティウェルビーイング（Community Well-being）下記の取り組みにより地域や取引先のほか、家族を含めたステークホルダーとのコミュニティへの帰属意識を高め、人間関係の充実度の向上を図ってまいります。・事業所の所在する自治体や地域社会との交流促進・長時間労働につながる労働環境の見直し、改善・従業員及び家族に対する会社や仕事内容に関する理解度の向上 ◎ 社内環境整備方針（個別方針） 上記で特定したアジェンダに対応する個別の人材育成方針に関する社内環境整備方針は以下のとおりであります。人材アジェンダ人材育成方針（個別方針）社内環境整備方針（個別）ⅰ．金融プロフェッショナルの育成顧客本位の業務運営を推進するためには、お客様のニーズを的確に把握し、質の高い金融サービスを提供することで、顧客利便性を向上し、資産形成への貢献をする必要があります。そのために、個別の金融商品の知識のみならず、政治、社会、経済情勢にも通じ、税務や相続を含む幅広い提案をすることができる真の金融プロフェッショナルの育成を行います。・金融プロフェッショナルの具体像を明確化し、社内での共通認識を形成する。・関連資格の取得を奨励し、昇格、昇給につなげる仕組みを構築する。・研修会や勉強会等により金融スキルの全体底上げを図る。ⅱ．人材の多様性確保サステナビリティ経営を遂行するためには、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの両立を図り、中長期的な持続的企業価値の向上を図る必要があります。そのために、多様な価値観、経験、感性、専門性などを生かせる組織整備を図り、人材の多様性を確保いたします。・従来の総合職による雇用方式（メンバーシップ型雇用）を継続しつつ、専門職による雇用方式（ジョブ型雇用）を導入する。・専門性、スキル、成果をより具体化し、評価する仕組みを導入する。・管理職等の中核人材に占める多様性確保に注力し、女性、外国籍、中途採用者の比率向上を図る。ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及コーポレート・ガバナンスの維持及び強化のためには、法令諸規則に対する幅広い知識と理解を持つことはもちろんのこと、金融機関に求められる社会的な役割や責任を深く認識し、業務を遂行する組織態勢が必要となります。そのために、社員一人一人にまで高度な職業倫理観の確立と普及を行います。・コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等に関する社内研修を実施する。・信賞必罰の厳格化ⅳ．次世代リーダーの育成経営基盤・事業基盤の拡充のためには、組織内において経営環境の変化に即応し、組織を力強く牽引する優れたリーダーシップが必要となります。そのために、将来のマネジメントを担う幹部候補（次世代リーダー）について計画的な育成を行います。・階層別研修や勉強会を実施する。・ジョブローテーション計画を策定する。・抜擢人事を推進する。ⅴ．ＤＸ人材の活用今後の金融サービスにおいて新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図るためには、ＤＸ（デジタルトランフォーメーション）による変革が必要となります。そのために、デジタル人材の確保・育成に注力し、その活用の範囲を広げてまいります。・専門職によるジョブ型雇用を導入する。・ＩＴ企画機能を充実化し、ＤＸ人材の活用を図る。・グループ会社と連携し、ＤＸによる新規事業を模索する。・ＤＸによる業務改善、再構築を図る。 上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、2024年３月期において実施した主な施策と対応する人材アジェンダ及びウェルビーイング要素は以下のとおりであります。施策項目施策内容人材アジェンダウェルビーイング要素経営ビジョンの明確化、社内周知・当社グループのミッション、ビジョン、バリューを明確化し、中期事業計画で明記するとともに、社内への周知を実施。・会社説明会（ＩＲ説明会）資料に記載することで外部への開示も実施。・全人材アジェンダ・キャリアウェルビーイング・ソーシャルウェルビーイング経営陣による本支店巡回・代表取締社長及び取締役が、直接に本支店を巡回し、経営方針をはじめ、人的資本経営に関する各施策、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等について周知・高度な職業倫理の確立と普及・キャリアウェルビーイング・ソーシャルウェルビーイング資格取得費用の支援、資格取得手当・資格取得奨励制度規程を整備し、証券アナリスト、ＦＰ資格、ＩＴパスポート資格、情報セキュリティマネジメント資格等に対する資格取得時奨励金、資格手当を導入・金融プロフェッショナル育成・ＤＸ人材の活用・キャリアウェルビーイング意見募集の仕組み構築・部店長会議において、各所属長より会社に対して、様々な提案を行う機会の導入・女性総合職座談会を開催し、働きやすい社内環境整備、キャリア形成について意見交換を実施・人材の多様性確保・キャリアウェルビーイング・ソーシャルウェルビーイング株式報酬制度（RS信託）の導入・従業員向け株式報酬制度（RS信託）を導入し、自社株式交付を実施・人材の多様性確保・ファイナンシャルウェルビーイング持株会奨励金の増額・持株会奨励金の増額・人材の多様性確保・ファイナンシャルウェルビーイングテレワーク環境整備・テレワーク規程を整備し、勤怠管理、給与、手当、対象者、服務規律、連絡体制、費用負担、端末貸与等を明確化・人材の多様性確保・キャリアウェルビーイング・フィジカルウェルビーイングノー残業デーの実施・毎週水曜日をノー残業デーとし、残業時間削減を推進・人材の多様性確保・キャリアウェルビーイング・フィジカルウェルビーイング・コミュニティウェルビーイング （指標及び目標）上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、価値向上とリスクマネジメントの観点及び当社グループの人材アジェンダのうち、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に対応するものとして、以下の指標を採用しております。指標目標（2026年３月まで）実績主要外務員資格等保有者割合（※１）90.0％91.8％金融プロフェッショナル資格保有者割合（※２）24.0％15.2％採用した労働者に占める女性労働者の割合50.0％29.4％属性別管理職比率中途採用70.0％以上中途採用82.8％女性5.0％女性2.3％外国籍3.0％外国籍1.6％コンプライアンス研修を受けた従業員割合100.0％98.3％ ※１ 証券外務員資格、証券内部管理責任者資格、金融先物取引業務外務員資格、金融先物取引業務内部管理責任者資格、商品先物外務員資格のうち、２つ以上を保有する者の割合※２ ファイナンシャルプランナー（CFP・AFP・FP技能士）又は証券アナリストの資格を保有する者の割合 (注)１ 当社グループの従業員は、大部分が日産証券株式会社に所属しているため、上記指標はすべて同社における実績値を集計しております。２ 主要外務員資格等保有者割合、金融プロフェッショナル資格保有者割合、属性別管理職比率については新入社員を除く2024年４月１日現在の従業員の割合となります。３ 採用した労働者に占める女性労働者の割合については当事業年度の実績値となります。４ コンプライアンス研修を受けた従業員割合については、新入社員及び休職社員を除いた2024年４月１日現在の従業員のうち、当事業年度中にコンプライアンス研修を受けた従業員の割合となります。 属性別管理職比率の中途採用比率についてはこれまでに当社グループが行ってきたＭ＆Ａや事業再編の結果によるものであり、高水準の域に達しているものと考えております。今後もＭ＆Ａに積極的に取り組むとともに、中途採用も継続して行うことで当該水準に維持に努めてまいります。なお、2024年１月１日付で金融商品仲介業者である徳島インベストメント株式会社（現・日産証券インベストメント株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。属性別管理職比率の女性管理職比率については低い水準にとどまっておりますが、総合職における女性比率が低いことが主な理由としてあげられます。今後は採用した労働者に占める女性労働者の割合の向上に取り組むとともに、女性の一般職から総合職への職制転換を促進することで当該比率の向上に努めてまいります。なお、2024年３月期において、採用した労働者は全17名のうち女性労働者は５名となっております。また、一般職から総合職への職制転換は１名となっております。属性別管理職比率の外国籍比率については日産証券株式会社における海外法人ビジネスにおいて、外国籍を積極的に採用しております。外国籍については、同業他社等への転職など流動性が高い傾向にあるため、待遇面の柔軟な見直し、再入社の促進を図ることで比率向上に努めてまいります。なお、2024年３月期における外国籍労働者の採用数は２名となっております。 ③ コーポレート・ガバナンスの維持及び強化当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、社会等のステークホルダーからの付託に応え、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図るためには、経営における信頼性及び透明性を確保しつつ、意思決定の合理性及び迅速性を重視する必要があると考えており、これらを支える重要な経営基盤としてコーポレート・ガバナンスの維持及び強化を重点施策としております。法令違反による行政処分や企業不祥事等による信頼性や透明性の失墜は企業価値を大きく毀損するものであり、コーポレート・ガバナンスの機能不全は経営上の大きなリスクであると考えられます。一方で、変化の激しい経営環境下において、適時に機会を捉えていくためには適切なコーポレート・ガバナンス機能のもとでの適切な経営判断が不可欠であるものと考えております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要につきましては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。 ◎ コーポレート・ガバナンスに関する報告書 https://www.nissansec-g.co.jp/pdf/cgreport.pdf コーポレート・ガバナンスの維持及び強化に関する指標及び目標は、以下のとおりです。本有価証券報告書の提出時点における当社のコーポレートガバナンス・コードの全原則に対する対応状況は以下のとおりです。当社はコーポレートガバナンス・コードの全項目において、早期にComplyを達成すべくコーポレート・ガバナンスの維持及び強化につとめてまいります。コード対応状況コード対応状況コード対応状況基本原則１Comply原則２－６Comply補充原則４－８②Comply原則１－１Comply基本原則３Comply補充原則４－８③Comply補充原則１－１①Comply原則３－１Comply原則４－９Comply補充原則１－１②Comply補充原則３－１①Comply原則４－10Comply補充原則１－１③Comply補充原則３－１②Explain補充原則４－10①Comply原則１－２Comply補充原則３－１③Comply原則４－11Comply補充原則１－２①Comply原則３－２Comply補充原則４－11①Comply補充原則１－２②Comply補充原則３－２①Comply補充原則４－11②Comply補充原則１－２③Comply補充原則３－２②Comply補充原則４－11③Comply補充原則１－２④Explain基本原則４Comply原則４－12Comply補充原則１－２⑤Comply原則４－１Comply補充原則４－12①Comply原則１－３Comply補充原則４－１①Comply原則４－13Comply原則１－４Comply補充原則４－１②Comply補充原則４－13①Comply補充原則１－４①Comply補充原則４－１③Explain補充原則４－13②Comply補充原則１－４②Comply原則４－２Comply補充原則４－13③Comply原則１－５Comply補充原則４－２①Comply原則４－14Comply補充原則１－５①Comply補充原則４－２②Comply補充原則４－14①Comply原則１－６Comply原則４－３Comply補充原則４－14②Explain原則１－７Comply補充原則４－３①Comply基本原則５Comply基本原則２Comply補充原則４－３②Comply原則５－１Comply原則２－１Comply補充原則４－３③Comply補充原則５－１①Comply原則２－２Comply補充原則４－３④Comply補充原則５－１②Comply補充原則２－２①Comply原則４－４Comply補充原則５－１③Comply原則２－３Comply補充原則４－４①Comply原則５－２Comply補充原則２－３①Comply原則４－５Comply補充原則５－２①Comply原則２－４Comply原則４－６Comply 補充原則２－４①Comply原則４－７Comply 原則２－５Comply原則４－８Comply 補充原則２－５①Comply補充原則４－８①Comply CGコード全原則数83Comply項目数79Comply率95.18％ 2024年６月24日付で、当社グループの中期事業計画を公表しております。このため、上表の内「補充原則４－１②」及び「補充原則５－２①」につきましては、従来の「Explain」から「Comply」へと変更しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本経営の遂行（サステナビリティ経営の遂行）当社グループは投資・金融サービス企業であり、サービスの担い手である人材こそが、競合他社に対する競争優位を確立し、成長と企業価値向上を実現するための源泉であると捉えております。そのため、人的資本への投資の不足や非効率による人的基盤の縮小や窮乏、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。一方で人的資本への投資による生産性の向上やイノベーションによって、それに見合った利益を実現することは社会課題の解決にもつながるものであり、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図る「サステナビリティ経営」の観点からも重要であるものと考えられます。こうした考えの下、当社グループでは、以下のとおり、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。 （人材育成方針及び社内環境整備方針）イ．経営課題と人材アジェンダの対応前述の経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、当社グループの経営課題（対処すべき課題）に対応する上で重要となる人材アジェンダを以下のとおり、特定しております。対処すべき課題人材アジェンダ① 顧客本位の業務運営の推進ⅰ．金融プロフェッショナルの育成② サステナビリティ経営の遂行ⅱ．人材の多様性確保③ コーポレート・ガバナンスの維持及び強化ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及④ 経営基盤・事業基盤の拡充ⅳ．次世代リーダーの育成⑤ 金融サービスの付加価値向上ⅴ．ＤＸ人材の活用 ロ．人材育成方針 上記で特定した人材アジェンダに関する人材育成方針は以下のとおりであります。人材アジェンダ人材育成方針（全体方針）人材育成方針（個別方針）ⅰ．金融プロフェッショナルの育成従業員の心身の健康や幸福の維持・増進のみならず、従業員エンゲージメント向上、組織活性化等を目指す「ウェルビーイング経営（※）」の観点から、経営課題と直結する人材アジェンダに関して、目指すべき将来像と現状を踏まえた実効性のある人材育成を行ってまいります。※「ウェルビーイング経営」身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する「ウェルビーイング」を、企業活動において従業員一人一人に対して実現することを目指す取り組み。顧客本位の業務運営を推進するためには、お客様のニーズを的確に把握し、質の高い金融サービスを提供することで、顧客利便性を向上し、資産形成への貢献をする必要があります。そのために、個別の金融商品の知識のみならず、政治、社会、経済情勢にも通じ、税務や相続を含む幅広い提案をすることができる真の金融プロフェッショナルの育成を行います。ⅱ．人材の多様性確保サステナビリティ経営を遂行するためには、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの両立を図り、中長期的な持続的企業価値の向上を図る必要があります。そのために、多様な価値観、経験、感性、専門性などを生かせる組織整備を図り、人材の多様性を確保いたします。ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及コーポレート・ガバナンスの維持及び強化のためには、法令諸規則に対する幅広い知識と理解を持つことはもちろんのこと、金融機関に求められる社会的な役割や責任を深く認識し、業務を遂行する組織態勢が必要となります。そのために、社員一人一人にまで高度な職業倫理観の確立と普及を行います。ⅳ．次世代リーダーの育成経営基盤・事業基盤の拡充のためには、組織内において経営環境の変化に即応し、組織を力強く牽引する優れたリーダーシップが必要となります。そのために、将来のマネジメントを担う幹部候補（次世代リーダー）について計画的な育成を行います。ⅴ．ＤＸ人材の活用今後の金融サービスにおいて新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図るためには、ＤＸ（デジタルトランフォーメーション）による変革が必要となります。そのために、デジタル人材の確保・育成に注力し、その活用の範囲を広げてまいります。 ハ．人材育成方針に対応する社内環境整備方針 上記の人材育成方針に対応する社内環境整備方針は以下のとおりです。 ◎ 社内環境整備方針（全体方針）社内環境整備にあたっては、以下に掲げる５つのウェルビーイング要素を踏まえた取り組みを行ってまいります。ⅰ．キャリアウェルビーイング（Career Well-being） 下記の取り組みによりキャリアに関する充実感の向上を図ってまいります。・経営ビジョン、人材アジェンダの周知徹底と浸透・従業員のキャリア形成の意思付け、実現・人事評価体系の見直し、評価精度向上、評価に対する納得性の向上・従業員の能力、スキル活用を重視した適材適所による人事配置・従業員の自己成長の支援ⅱ．ソーシャルウェルビーイング（Social Well-being）下記の取り組みにより良好な人間関係を築き、精神的安定感、幸福感の向上を図ってまいります。・経営層、管理職層、スタッフ層の各レイヤー間のコミュニケーションの促進・上位層（スタッフ層から管理職層、管理職層から経営層）への提言や要望を収集する仕組みの構築ⅲ．ファイナンシャルウェルビーイング（Financial Well-being）下記の取り組みにより経済的安定を実現し、生活における安心感の向上を図ってまいります。・外部水準を意識した適正な賃金水準の設定・モチベーション向上に繋がる補償制度、インセンティブ等の設定・従業員の資産形成に資する福利厚生制度、支援制度等の導入ⅳ．フィジカルウェルビーイング（Physical Well-being）下記の取り組みにより健康増進を推進し、肉体的、精神的な充足度の向上を図ってまいります。・従業員の身体的、精神的な健康やストレス課題の把握について、法令以上の対応実施・健康、疾病予防に関する啓発、支援制度の導入・快適な安全な職場環境の整備・ワークライフバランスのための柔軟な働き方の選択肢設定ⅴ．コミュニティウェルビーイング（Community Well-being）下記の取り組みにより地域や取引先のほか、家族を含めたステークホルダーとのコミュニティへの帰属意識を高め、人間関係の充実度の向上を図ってまいります。・事業所の所在する自治体や地域社会との交流促進・長時間労働につながる労働環境の見直し、改善・従業員及び家族に対する会社や仕事内容に関する理解度の向上 ◎ 社内環境整備方針（個別方針） 上記で特定したアジェンダに対応する個別の人材育成方針に関する社内環境整備方針は以下のとおりであります。人材アジェンダ人材育成方針（個別方針）社内環境整備方針（個別）ⅰ．金融プロフェッショナルの育成顧客本位の業務運営を推進するためには、お客様のニーズを的確に把握し、質の高い金融サービスを提供することで、顧客利便性を向上し、資産形成への貢献をする必要があります。そのために、個別の金融商品の知識のみならず、政治、社会、経済情勢にも通じ、税務や相続を含む幅広い提案をすることができる真の金融プロフェッショナルの育成を行います。・金融プロフェッショナルの具体像を明確化し、社内での共通認識を形成する。・関連資格の取得を奨励し、昇格、昇給につなげる仕組みを構築する。・研修会や勉強会等により金融スキルの全体底上げを図る。ⅱ．人材の多様性確保サステナビリティ経営を遂行するためには、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの両立を図り、中長期的な持続的企業価値の向上を図る必要があります。そのために、多様な価値観、経験、感性、専門性などを生かせる組織整備を図り、人材の多様性を確保いたします。・従来の総合職による雇用方式（メンバーシップ型雇用）を継続しつつ、専門職による雇用方式（ジョブ型雇用）を導入する。・専門性、スキル、成果をより具体化し、評価する仕組みを導入する。・管理職等の中核人材に占める多様性確保に注力し、女性、外国籍、中途採用者の比率向上を図る。ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及コーポレート・ガバナンスの維持及び強化のためには、法令諸規則に対する幅広い知識と理解を持つことはもちろんのこと、金融機関に求められる社会的な役割や責任を深く認識し、業務を遂行する組織態勢が必要となります。そのために、社員一人一人にまで高度な職業倫理観の確立と普及を行います。・コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等に関する社内研修を実施する。・信賞必罰の厳格化ⅳ．次世代リーダーの育成経営基盤・事業基盤の拡充のためには、組織内において経営環境の変化に即応し、組織を力強く牽引する優れたリーダーシップが必要となります。そのために、将来のマネジメントを担う幹部候補（次世代リーダー）について計画的な育成を行います。・階層別研修や勉強会を実施する。・ジョブローテーション計画を策定する。・抜擢人事を推進する。ⅴ．ＤＸ人材の活用今後の金融サービスにおいて新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図るためには、ＤＸ（デジタルトランフォーメーション）による変革が必要となります。そのために、デジタル人材の確保・育成に注力し、その活用の範囲を広げてまいります。・専門職によるジョブ型雇用を導入する。・ＩＴ企画機能を充実化し、ＤＸ人材の活用を図る。・グループ会社と連携し、ＤＸによる新規事業を模索する。・ＤＸによる業務改善、再構築を図る。 上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、2024年３月期において実施した主な施策と対応する人材アジェンダ及びウェルビーイング要素は以下のとおりであります。施策項目施策内容人材アジェンダウェルビーイング要素経営ビジョンの明確化、社内周知・当社グループのミッション、ビジョン、バリューを明確化し、中期事業計画で明記するとともに、社内への周知を実施。・会社説明会（ＩＲ説明会）資料に記載することで外部への開示も実施。・全人材アジェンダ・キャリアウェルビーイング・ソーシャルウェルビーイング経営陣による本支店巡回・代表取締社長及び取締役が、直接に本支店を巡回し、経営方針をはじめ、人的資本経営に関する各施策、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等について周知・高度な職業倫理の確立と普及・キャリアウェルビーイング・ソーシャルウェルビーイング資格取得費用の支援、資格取得手当・資格取得奨励制度規程を整備し、証券アナリスト、ＦＰ資格、ＩＴパスポート資格、情報セキュリティマネジメント資格等に対する資格取得時奨励金、資格手当を導入・金融プロフェッショナル育成・ＤＸ人材の活用・キャリアウェルビーイング意見募集の仕組み構築・部店長会議において、各所属長より会社に対して、様々な提案を行う機会の導入・女性総合職座談会を開催し、働きやすい社内環境整備、キャリア形成について意見交換を実施・人材の多様性確保・キャリアウェルビーイング・ソーシャルウェルビーイング株式報酬制度（RS信託）の導入・従業員向け株式報酬制度（RS信託）を導入し、自社株式交付を実施・人材の多様性確保・ファイナンシャルウェルビーイング持株会奨励金の増額・持株会奨励金の増額・人材の多様性確保・ファイナンシャルウェルビーイングテレワーク環境整備・テレワーク規程を整備し、勤怠管理、給与、手当、対象者、服務規律、連絡体制、費用負担、端末貸与等を明確化・人材の多様性確保・キャリアウェルビーイング・フィジカルウェルビーイングノー残業デーの実施・毎週水曜日をノー残業デーとし、残業時間削減を推進・人材の多様性確保・キャリアウェルビーイング・フィジカルウェルビーイング・コミュニティウェルビーイング |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標及び目標）上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、価値向上とリスクマネジメントの観点及び当社グループの人材アジェンダのうち、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に対応するものとして、以下の指標を採用しております。指標目標（2026年３月まで）実績主要外務員資格等保有者割合（※１）90.0％91.8％金融プロフェッショナル資格保有者割合（※２）24.0％15.2％採用した労働者に占める女性労働者の割合50.0％29.4％属性別管理職比率中途採用70.0％以上中途採用82.8％女性5.0％女性2.3％外国籍3.0％外国籍1.6％コンプライアンス研修を受けた従業員割合100.0％98.3％ ※１ 証券外務員資格、証券内部管理責任者資格、金融先物取引業務外務員資格、金融先物取引業務内部管理責任者資格、商品先物外務員資格のうち、２つ以上を保有する者の割合※２ ファイナンシャルプランナー（CFP・AFP・FP技能士）又は証券アナリストの資格を保有する者の割合 (注)１ 当社グループの従業員は、大部分が日産証券株式会社に所属しているため、上記指標はすべて同社における実績値を集計しております。２ 主要外務員資格等保有者割合、金融プロフェッショナル資格保有者割合、属性別管理職比率については新入社員を除く2024年４月１日現在の従業員の割合となります。３ 採用した労働者に占める女性労働者の割合については当事業年度の実績値となります。４ コンプライアンス研修を受けた従業員割合については、新入社員及び休職社員を除いた2024年４月１日現在の従業員のうち、当事業年度中にコンプライアンス研修を受けた従業員の割合となります。 属性別管理職比率の中途採用比率についてはこれまでに当社グループが行ってきたＭ＆Ａや事業再編の結果によるものであり、高水準の域に達しているものと考えております。今後もＭ＆Ａに積極的に取り組むとともに、中途採用も継続して行うことで当該水準に維持に努めてまいります。なお、2024年１月１日付で金融商品仲介業者である徳島インベストメント株式会社（現・日産証券インベストメント株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。属性別管理職比率の女性管理職比率については低い水準にとどまっておりますが、総合職における女性比率が低いことが主な理由としてあげられます。今後は採用した労働者に占める女性労働者の割合の向上に取り組むとともに、女性の一般職から総合職への職制転換を促進することで当該比率の向上に努めてまいります。なお、2024年３月期において、採用した労働者は全17名のうち女性労働者は５名となっております。また、一般職から総合職への職制転換は１名となっております。属性別管理職比率の外国籍比率については日産証券株式会社における海外法人ビジネスにおいて、外国籍を積極的に採用しております。外国籍については、同業他社等への転職など流動性が高い傾向にあるため、待遇面の柔軟な見直し、再入社の促進を図ることで比率向上に努めてまいります。なお、2024年３月期における外国籍労働者の採用数は２名となっております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。（1） 市場の変動当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。（2） 自己売買業務当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程等と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（3） 法的規制に係るリスクについて当社グループの日産証券株式会社では金融商品取引法に定める金融商品取引業、商品先物取引法に定める商品先物取引業及びそれらに付帯又は関連する業務を営んでおり、金融商品取引法及び商品先物取引法を始めとする法令・諸規則を遵守する必要があります。また日産証券株式会社では主要な事業活動において、以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受けており、現時点で許認可等が取消となるような事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、許認可等の取消等があった場合には事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。（登録・許可の状況）取得年月日2007年９月30日2011年12月21日許認可等の名称金融商品取引業者登録商品先物取引業者許可所管官庁等金融庁（関東財務局）農林水産省・経済産業省許認可の内容関東財務局長（金商）第131号農林水産省指令４新食第2087号経済産業省20221128商第６号有効期限なし2028年12月末（６年更新）法令違反の要件及び主な許認可等の取消事由金融商品取引法第52条第１項各号に定める事項商品先物取引法第236条第１項各号に定める事項 （4） システムに関して当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（5） 個人情報漏洩に関して当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（6） 訴訟に関して2024年３月31日現在、当社グループでは金融商品取引において６件、商品先物取引において２件の訴訟（訴額合計530,707千円）が係争中であります。そのうち、金融商品取引に係る訴訟については５件が三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社、2021年９月に全株式を譲渡）及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（2022年１月に岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅）にて行われたくりっく365及びくりっく株365の取引に関するものであり、商品先物取引に係る訴訟については2020年７月の総合取引所化（貴金属等の先物・オプション取引の大阪取引所への移管）以前の商品先物取引法下での取引に関わるもので、当社グループが継承していない取引を含む訴訟となっております。これらの訴訟は顧客が当社グループ企業に委託した金融商品取引や商品先物取引の売買等において、違法行為があったなどとして損害賠償を求めるものであり、これに対して当社グループはすべての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。いずれの訴訟も係争中のため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、今後の訴訟の進展によっては、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。（7） 感染症等の影響に関して新型コロナウイルス感染症のような感染症等の拡大に対して、当社グループでは、感染防止策として、リモートワーク及び時差出勤等を行うこととし、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。（8） 親会社等との関係について当社の親会社である株式会社ＮＳＨＤは、2024年３月末現在、当社発行済株式総数の66.91％(40,116千株)を保有する筆頭株主であります。また、同社は当社発行済株式総数の過半数以上を保有しているため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。なお、同社は、当社株式の所有のほか、有価証券の保有及び運用等を事業内容としております。また、親会社の兄弟会社であるユニコムグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、ユニコムグループホールディングス株式会社の株主は株式会社ＮＳＨＤと同一であるため株式会社ＮＳＨＤと緊密な関係にあります。なお、同社は当社の代表取締役社長である二家英彰、当社子会社の代表取締役会長である二家勝明及びその親族の実質的な資産管理会社であり、不動産の所有・賃貸・管理等を事業内容としております。① 親会社等との取引関係について当社及び当社の連結子会社は、ユニコムグループホールディングス株式会社との間で旧本社ビル及び独身寮に係る賃借取引等を行っておりました。（独身寮の賃借取引等については2023年５月に契約を解消し、旧本社ビルの賃借取引等についても、2023年９月の本社の移転に際して契約を解消いたしました。）なお、関連当事者取引に該当する親会社等との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。また、当事業年度の当社及び当社連結子会社と親会社等との取引内容の詳細は以下の通りとなります。なお、当社の親会社である株式会社ＮＳＨＤとの取引関係はございません。(a) 当社とユニコムグループホールディングス株式会社との取引取引先取引の内容取引金額（千円）ユニコムグループホールディングス株式会社不動産の賃借料等2,419家賃免除益2,419水道光熱費239 （注）１ 不動産の賃借料等については近隣の取引価格を参考にし、同等の価格に寄っております。２ 家賃免除益は立退料相当額として、協議の上決定しております。 (b) 当社の連結子会社とユニコムグループホールディングス株式会社との取引取引先取引の内容取引金額（千円）ユニコムグループホールディングス株式会社不動産の賃借料等87,175家賃免除益85,775水道光熱費8,572 （注）１ 不動産の賃借料等については近隣の取引価格を参考にし、同等の価格に寄っております。２ 家賃免除益は立退料相当額として、協議の上決定しております。② 親会社等との役員の兼務関係について当社役員７名（うち監査等委員３名）のうち、当社の代表取締役社長二家英彰が、親会社である株式会社ＮＳＨＤの代表取締役を兼務しております。ユニコムグループホールディングス株式会社における兼務関係はございません。③ 親会社からの独立性の確保について当社の経営判断については、親会社の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役４名を含む当社経営陣が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。また、親会社の企業グループ内には当社のグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合関係も存在しないため、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．経済環境当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したことに伴う個人消費やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の増加など経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調を辿りました。外食や旅行などのサービス分野が景気回復を牽引しましたが、コロナ禍からのリベンジ消費が一巡したことや物価高により実質賃金はマイナスの状況が続いたことから年度末にかけて個人消費は減速基調となりました。東アジア諸国や米国を中心に訪日客は増加傾向が続き、10月にはコロナ前の水準を上回るなど、インバウンド需要は回復基調が持続しました。金融市場では、ＮＹダウは米国の消費者物価指数が低下傾向となったことを背景に８月初めにかけて上昇しました。８月以降は原油の上昇に伴いインフレ懸念が強まったことから10月下旬まで軟調に推移しましたが、ＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まったことから11月以降は上昇傾向となり、その後も生成ＡＩの普及を背景に半導体株が牽引する形で史上最高値を更新し続ける展開となりました。日経平均株価は日銀の植田総裁が金融緩和を継続する姿勢を見せたことやＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る上場企業に対して東京証券取引所が改善策の開示を求めたことなどから大きく上昇し、７月初めにはバブル崩壊後の高値を更新しました。その後、10月に下げる局面があったものの、米国株の上昇に追随して値を戻し、１月に入ると新ＮＩＳＡが開始されたことなどから上昇が加速し、２月には1989年12月に付けた史上最高値を約34年振りに更新しました。商品市場では、ＮＹ金先物は堅調な米国経済指標を背景に米長期金利の上昇基調が続いたことから10月まで下落基調となりました。10月以降はイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突により「有事の金」としての買いが入ったことやＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まったことから上昇し、12月には史上最高値を更新しました。その後、２月まではレンジ相場となったものの、ＦＲＢの早期利下げ観測が強まったことから３月に再び史上最高値を更新しました。ＮＹ原油先物は５月初めに70ドル割れまで下落した後、サウジアラビアとロシアの減産により上昇基調となり、９月には90ドルを突破しました。その後、ＯＰＥＣプラスの足並みが揃わず追加の協調減産について合意できなかったことなどから12月にかけて下落基調となりました。１月以降は中東での地政学的リスクの高まりやサウジアラビアなどの自主減産により上昇基調となりました。 ロ．財政状態 (資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて24,452百万円増加し、112,816百万円となりました。信用取引貸付金375百万円、のれん102百万円等の減少があったものの、差入保証金9,736百万円、現金及び預金4,837百万円、投資有価証券2,581百万円等の増加があったことによるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて22,341百万円増加し、98,475百万円となりました。短期借入金980百万円、信用取引借入金473百万円等の減少があったものの、預り証拠金11,589百万円、預り金2,832百万円、預り商品2,097百万円等の増加があったことによるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,111百万円増加し、14,340百万円となりました。これは主に、配当金の支払234百万円、株式交付信託による自己株式の取得197百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益553百万円の計上、新株予約権の権利行使による新株の発行201百万円、その他有価証券評価差額金1,788百万円の増加があったこと等によるものであります。 ハ．経営成績当連結会計年度の当社グループにおける受入手数料は、上記の株式市場や商品市場の活況を受けて金融商品取引に係る受入手数料が大幅に増加し、前年同期から1,180百万円増の6,950百万円（同120.5％）となりました。なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが低迷したこともあり、631百万円の利益（同89.7％）となりました。これらの結果、営業収益は7,743百万円（同117.2％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,697百万円（同117.4％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から266百万円増の1,700百万円（同118.6％）となったことなどから、6,793百万円（同108.1％）となり、営業利益は904百万円（同329.1％）となりました。また、受取配当金で84百万円を計上したこと等もあり、経常利益は1,130百万円（同310.4％）となりました。これに加えて、2023年９月に実施した本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益88百万円、資産除去債務戻入益15百万円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用100百万円、固定資産除却損35百万円を計上したほか、同じく特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ116百万円、特別退職金57百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円（同214.0％）となりました。 当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。Ａ．受入手数料区分金額(千円)前年同期比(％)金融商品取引 株式取引1,006,539144.8 証券先物・オプション取引714,173142.5 受益証券取引254,643103.8 商品関連市場デリバティブ取引3,033,666102.3 取引所株価指数証拠金取引1,597,568153.5 取引所為替証拠金取引44,50553.5 通貨・金利関連取引59,870― その他金融商品取引9,67772.6 金融商品取引計6,720,644121.1商品関連取引 国内市場取引170,30985.2 海外市場取引59,249308.2 商品関連取引計229,558104.8合計6,950,203120.5 （注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。また、区分のうち、「株券」を「株式取引」、「先物・オプション」を「証券先物・オプション取引」、「受益証券」を「受益証券取引」に名称変更をしております。Ｂ．トレーディング損益区分金額(千円)前年同期比(％)金融商品取引 株式取引412,239117.3 債券取引93,320― 商品関連市場デリバティブ取引△69,524― 通貨・金利関連取引37,217127.5 その他金融商品取引8,912― 金融商品取引計482,165138.2商品関連取引 国内市場取引63,34469.8 海外市場取引37,66615.6 店頭ＣＦＤ取引24― 現物売買取引48,195193.6 商品関連取引計149,22942.0合計631,39589.7 （注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。また、区分のうち、「株券」を「株式取引」、「債券」を「債券取引」に名称変更をしております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得6,035百万円があり、投資活動による資金の使用247百万円及び財務活動による資金の使用1,209百万円があったものの、当連結会計年度末における資金は7,154百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は6,035百万円（前連結会計年度は520百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益828百万円を計上したほか、預り証拠金の増加11,589百万円、預り金の増加2,832百万円、未払金の増加1,727百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加9,736百万円、顧客分別金信託の増加1,750百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は247百万円（前連結会計年度は33百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の払戻による収入1,708百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出1,708百万円、有形固定資産の取得による支出192百万円、ソフトウエアの取得による支出70百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は1,209百万円（前連結会計年度は84百万円の使用）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入201百万円があった一方で、短期借入金の純減による支出980百万円、配当金の支払による支出234百万円、自己株式の取得による支出197百万円があったことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析 (資産の部)当連結会計年度末の総資産は、112,816百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金58,947百万円で、総資産の52.3％を占めております。 (負債の部)当連結会計年度の負債合計は、98,475百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金56,298百万円で、負債合計の57.2％を占めております。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、14,340百万円となりました。 ロ．経営成績の分析 (営業収益)当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は6,720百万円（前年同期比21.1％増）、商品関連取引の受入手数料は229百万円（同4.8％増）となり、受入手数料の合計は6,950百万円（同20.5％増）となりました。また、トレーディング損益は631百万円の利益（同10.3％減）、金融収益は91百万円（同4.6％増）を計上しております。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、7,743百万円（同17.2％増）となりました。 (営業利益)当連結会計年度における金融費用は45百万円（同4.4％減）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,697百万円（同17.4％増）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては6,793百万円（同8.1％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は904百万円（同229.1％増）となりました。 (経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金84百万円等を計上したことにより、286百万円（同73.4％増）となりました。営業外費用は、訴訟和解金37百万円等を計上したことにより、60百万円（同20.6％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,130百万円（同210.4％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、家賃免除益88百万円等を計上したことにより、110百万円（同49.8％減）となりました。特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れ116百万円等を計上したことにより、411百万円（同87.9％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円（同114.0％増）となりました。当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金650百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,154百万円であります。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資の総額は257百万円であり、主に当社及び子会社の本社移転に伴う設備投資145百万円、くりっく株３６５新システム導入に伴う設備投資40百万円、車両の購入に伴う設備投資25百万円、子会社の支店の移転に伴う設備投資12百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)摘要建物器具及び備品合計日産証券グループ株式会社本店(東京都中央区)営業設備12,033―12,0339賃貸 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)摘要建物器具及び備品合計日産証券株式会社本店(東京都中央区)営業設備90,83521,183112,019152賃貸新横浜支店(横浜市港北区)営業設備7,4811,4408,92213賃貸北習志野支店(千葉県船橋市)営業設備5,3972,7438,14120賃貸行田支店(埼玉県行田市)営業設備2311,4451,6779賃貸名古屋支店(名古屋市中区)営業設備7,9782,04310,02114賃貸大阪支店(大阪市北区)営業設備10,2422,47312,71620賃貸岡山支店(岡山市北区)営業設備2,7912353,0268賃貸サテライト津山(岡山県津山市)営業設備5311,4451,9777賃貸福岡支店(福岡市中央区)営業設備2,6712,2544,92511賃貸 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 257,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,222,258 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性を検討したうえで行うことを基本的な方針としております。同株式の買い増しや処分の要否は、当社にとって株式の保有が良い効果をもたらすかどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、経営企画部門による検証を適宜行い、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は必要に応じ取締役会に諮ることとしております。また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。なお、純投資目的で保有する株式の保有は、配当予想や配当性向等を勘案して保有し、キャピタルゲインが見込める場合は速やかに処分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式13,135―― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――6 ③ 日産証券株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日産証券株式会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式464,315363,415非上場株式以外の株式25,068,71022,491,258 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式600――非上場株式以外の株式83,810―5,056,810 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,135,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＮＳＨＤ東京都江東区佐賀二丁目４番１号40,11666.91 第一商品株式会社東京都渋谷区神泉町９番１号3,4685.78 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,0985.16 吉田 知広大阪府大阪市淀川区1,0301.71 株式会社岡三証券グループ東京都中央区日本橋一丁目17番６号9341.55 日産証券グループ従業員持株会東京都中央区銀座六丁目10番１号6441.07 竹村 渉東京都江戸川区2530.42 秋元 之浩東京都世田谷区2400.40 竹村物産株式会社東京都江戸川区西葛西八丁目18番14号2000.33 加藤 貴久東京都品川区1970.32 計―50,18383.70 （注）１ 上記のほか、当社保有の自己株式が４千株あります。２ 2024年３月25日付の臨時報告書（親会社の異動及び主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において親会社及び主要株主であったユニコムグループホールディングス株式会社は、当事業年度末では親会社及び主要株主でなくなり、 株式会社ＮＳＨＤが新たに親会社及び主要株主となりました。３ 2022年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、 株式会社岡三証券グループ及びその共同保有者５社が、報告義務発生日である2022年８月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。 株式会社岡三証券グループが保有する934千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社岡三証券グループ東京都中央区日本橋一丁目17番６号2850.49岡三にいがた証券株式会社新潟県長岡市大手通一丁目５番地５6101.05岡三興業株式会社東京都中央区日本橋小網町９－９00.00岡三アセットマネジメント株式会社東京都中央区京橋二丁目２番１号650.11三縁証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30260.04三晃証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町3-2-2130.02 計―9991.71 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,586,7661,335,8915,888,464―10,811,122当期変動額 新株予約権の権利行使による新株の発行24,81824,818 49,636剰余金の配当 △320,342 △320,342減資△2,086,7662,086,766 ―欠損填補 △654,068654,068 ―親会社株主に帰属する当期純利益 258,513 258,513自己株式の取得 ―自己株式の処分 526 526株式交付信託による自己株式の取得 △289,736△289,736株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△2,061,9481,137,701912,581△289,736△301,401当期末残高1,524,8182,473,5936,801,045△289,73610,509,720 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,050,5512,050,5514,59812,866,272当期変動額 新株予約権の権利行使による新株の発行 49,636剰余金の配当 △320,342減資 ―欠損填補 ―親会社株主に帰属する当期純利益 258,513自己株式の取得 ―自己株式の処分 526株式交付信託による自己株式の取得 △289,736株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△330,372△330,372△4,598△334,971当期変動額合計△330,372△330,372△4,598△636,372当期末残高1,720,1791,720,179―12,229,900 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,524,8182,473,5936,801,045△289,73610,509,720当期変動額 新株予約権の権利行使による新株の発行100,842100,842 201,684剰余金の配当 △59,029△175,782 △234,811減資 ―欠損填補 ―親会社株主に帰属する当期純利益 553,175 553,175自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 ―株式交付信託による自己株式の取得 △197,190△197,190株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計100,84241,812377,393△197,190322,857当期末残高1,625,6602,515,4057,178,439△486,92610,832,578 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,720,1791,720,179―12,229,900当期変動額 新株予約権の権利行使による新株の発行 201,684剰余金の配当 △234,811減資 ―欠損填補 ―親会社株主に帰属する当期純利益 553,175自己株式の取得 △0自己株式の処分 ―株式交付信託による自己株式の取得 △197,190株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,788,2391,788,239―1,788,239当期変動額合計1,788,2391,788,239―2,111,097当期末残高3,508,4193,508,419―14,340,997 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 6,013 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 6,140 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 加藤 貴久 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得 株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式数1160当期間における取得自己株式数―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -197,190,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)58,598,8171,361,085―59,959,902合計58,598,8171,361,085―59,959,902自己株式 普通株式 (注)1,910,3681,192,501―3,102,869合計1,910,3681,192,501―3,102,869 (注)１ 当連結会計年度末における自己株式のうち、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、3,098,100株であります。２ 普通株式の発行済株式数の増加1,361,085株は新株予約権の権利行使による新株の発行1,361,085株であります。また、普通株式の自己株式数の増加1,192,501株は、「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が取得したことによる増加1,192,500株及び単元未満株式の買取による増加１株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日日産証券グループ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井 雅 也印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 村 幸 也印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産証券グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産証券グループ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受入手数料の計上に係るIT統制の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の主要子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」という。）は、金融商品取引業及び商品先物取引業を営んでいる。日産証券の業務は、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）・取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引と多岐にわたっている。 これらの取引から当連結会計年度において発生した日産証券の受入手数料は6,965,413千円であり、金額的重要性が高い。 日産証券が取り扱う取引業務は大量かつ迅速に処理する必要がある。このため日産証券は、株式・投資信託の売買及びデリバティブ取引については証券取引に係るシステム（以下「証券取引システム」という。）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）及び取引所為替証拠金取引（くりっく365）については取引所取引に係るシステム（以下「TFX取引システム」という。）、商品先物取引については商品先物取引に係るシステム（以下「商品先物取引システム」という。）を経由して処理を行っている。具体的には、顧客からの注文を受け付け、各システムを通して、当該注文に係る取引処理、手数料計算を行っている。 受入手数料を適切に連結財務諸表に反映させるためには、ITシステムの適切な設計・運用が必要であり、ITシステムに不備がある場合、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上のことから、当監査法人は受入手数料の計上に係るIT統制の評価を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、受入手数料の計上に係るIT統制の評価に当たり、当監査法人のIT専門家と連携して、日産証券の金融商品取引業務及び商品先物取引業務に関する取引の開始から受入手数料計上に至るまでの業務の流れ、ITシステムの処理プロセスを理解し、ITシステムを利用した内部統制の有効性を評価した。 主として実施した監査手続は以下のとおりである。 （１）証券取引システムのIT統制の評価 ・ 証券取引システムに関連するIT全般統制(アクセス管理、委託先管理等に係る内部統制)の整備及び運用状況の有効性を評価するため、関連部署へのヒアリング及び関連証憑の閲覧等を行った。・ システムの開発・運用・保守の委託先における内部統制の有効性評価に当たって受託会社監査人の保証報告書を入手し、受託会社における内部統制の整備・運用状況の評価を行った。・ 受入手数料のシステム計算結果について一部抽出のうえ再計算を実施した。 （２）TFX取引システム及び商品先物取引システムのIT統制の評価 ・ TFX取引システム及び商品先物取引システムに関連するIT全般統制(アクセス管理、委託先管理等に係る内部統制)の整備及び運用状況の有効性を評価するため、関連部署へのヒアリング及び関連証憑の閲覧等を行った。・ 日産証券が受託会社に対して実施した書面による質問の回答書を入手閲覧し、受託会社におけるシステムの開発・運用・保守に係る内部統制を理解した。・ 受入手数料のシステム計算結果について一部抽出のうえ再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日産証券グループ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日産証券グループ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受入手数料の計上に係るIT統制の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の主要子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」という。）は、金融商品取引業及び商品先物取引業を営んでいる。日産証券の業務は、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）・取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引と多岐にわたっている。 これらの取引から当連結会計年度において発生した日産証券の受入手数料は6,965,413千円であり、金額的重要性が高い。 日産証券が取り扱う取引業務は大量かつ迅速に処理する必要がある。このため日産証券は、株式・投資信託の売買及びデリバティブ取引については証券取引に係るシステム（以下「証券取引システム」という。）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）及び取引所為替証拠金取引（くりっく365）については取引所取引に係るシステム（以下「TFX取引システム」という。）、商品先物取引については商品先物取引に係るシステム（以下「商品先物取引システム」という。）を経由して処理を行っている。具体的には、顧客からの注文を受け付け、各システムを通して、当該注文に係る取引処理、手数料計算を行っている。 受入手数料を適切に連結財務諸表に反映させるためには、ITシステムの適切な設計・運用が必要であり、ITシステムに不備がある場合、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上のことから、当監査法人は受入手数料の計上に係るIT統制の評価を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、受入手数料の計上に係るIT統制の評価に当たり、当監査法人のIT専門家と連携して、日産証券の金融商品取引業務及び商品先物取引業務に関する取引の開始から受入手数料計上に至るまでの業務の流れ、ITシステムの処理プロセスを理解し、ITシステムを利用した内部統制の有効性を評価した。 主として実施した監査手続は以下のとおりである。 （１）証券取引システムのIT統制の評価 ・ 証券取引システムに関連するIT全般統制(アクセス管理、委託先管理等に係る内部統制)の整備及び運用状況の有効性を評価するため、関連部署へのヒアリング及び関連証憑の閲覧等を行った。・ システムの開発・運用・保守の委託先における内部統制の有効性評価に当たって受託会社監査人の保証報告書を入手し、受託会社における内部統制の整備・運用状況の評価を行った。・ 受入手数料のシステム計算結果について一部抽出のうえ再計算を実施した。 （２）TFX取引システム及び商品先物取引システムのIT統制の評価 ・ TFX取引システム及び商品先物取引システムに関連するIT全般統制(アクセス管理、委託先管理等に係る内部統制)の整備及び運用状況の有効性を評価するため、関連部署へのヒアリング及び関連証憑の閲覧等を行った。・ 日産証券が受託会社に対して実施した書面による質問の回答書を入手閲覧し、受託会社におけるシステムの開発・運用・保守に係る内部統制を理解した。・ 受入手数料のシステム計算結果について一部抽出のうえ再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受入手数料の計上に係るIT統制の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の主要子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」という。）は、金融商品取引業及び商品先物取引業を営んでいる。日産証券の業務は、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）・取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引と多岐にわたっている。 これらの取引から当連結会計年度において発生した日産証券の受入手数料は6,965,413千円であり、金額的重要性が高い。 日産証券が取り扱う取引業務は大量かつ迅速に処理する必要がある。このため日産証券は、株式・投資信託の売買及びデリバティブ取引については証券取引に係るシステム（以下「証券取引システム」という。）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）及び取引所為替証拠金取引（くりっく365）については取引所取引に係るシステム（以下「TFX取引システム」という。）、商品先物取引については商品先物取引に係るシステム（以下「商品先物取引システム」という。）を経由して処理を行っている。具体的には、顧客からの注文を受け付け、各システムを通して、当該注文に係る取引処理、手数料計算を行っている。 受入手数料を適切に連結財務諸表に反映させるためには、ITシステムの適切な設計・運用が必要であり、ITシステムに不備がある場合、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上のことから、当監査法人は受入手数料の計上に係るIT統制の評価を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受入手数料の計上に係るIT統制の評価に当たり、当監査法人のIT専門家と連携して、日産証券の金融商品取引業務及び商品先物取引業務に関する取引の開始から受入手数料計上に至るまでの業務の流れ、ITシステムの処理プロセスを理解し、ITシステムを利用した内部統制の有効性を評価した。 主として実施した監査手続は以下のとおりである。 （１）証券取引システムのIT統制の評価 ・ 証券取引システムに関連するIT全般統制(アクセス管理、委託先管理等に係る内部統制)の整備及び運用状況の有効性を評価するため、関連部署へのヒアリング及び関連証憑の閲覧等を行った。・ システムの開発・運用・保守の委託先における内部統制の有効性評価に当たって受託会社監査人の保証報告書を入手し、受託会社における内部統制の整備・運用状況の評価を行った。・ 受入手数料のシステム計算結果について一部抽出のうえ再計算を実施した。 （２）TFX取引システム及び商品先物取引システムのIT統制の評価 ・ TFX取引システム及び商品先物取引システムに関連するIT全般統制(アクセス管理、委託先管理等に係る内部統制)の整備及び運用状況の有効性を評価するため、関連部署へのヒアリング及び関連証憑の閲覧等を行った。・ 日産証券が受託会社に対して実施した書面による質問の回答書を入手閲覧し、受託会社におけるシステムの開発・運用・保守に係る内部統制を理解した。・ 受入手数料のシステム計算結果について一部抽出のうえ再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日日産証券グループ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井 雅 也印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 村 幸 也印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産証券グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産証券グループ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 250,256,000 |
| 有形固定資産 | 12,033,000 |
| ソフトウエア | 131,826,000 |
| 無形固定資産 | 650,177,000 |
| 投資有価証券 | 3,135,000 |
| 長期前払費用 | 3,658,000 |
| 繰延税金資産 | 4,610,000 |
| 投資その他の資産 | 9,400,015,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 450,000,000 |
| 未払金 | 225,919,000 |
| 未払法人税等 | 1,573,000 |
| 賞与引当金 | 153,075,000 |
| 繰延税金負債 | 1,368,026,000 |