財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | The Chiba Kogyo Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 梅田 仁司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉市美浜区幸町２丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４３）２４３－２１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1952年１月株式会社千葉興業銀行設立（1952年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市）1970年12月外国為替業務取扱開始1972年３月現本店竣工1972年９月東京証券取引所市場第二部上場1973年８月東京証券取引所市場第一部上場1974年５月事務センター竣工1974年８月預金オンライン稼働1977年４月為替オンライン稼働1979年４月千葉保証サービス株式会社（現・連結子会社 ちば興銀カードサービス株式会社)設立1982年４月金売買業務開始1982年12月千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社）1983年２月ちば興銀ユーシーカード株式会社（現・連結子会社 ちば興銀カードサービス株式会社)設立1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始1983年６月融資オンライン稼働1984年８月海外コルレス業務の認可を取得1985年６月国債等公共債のディーリング業務開始1985年10月日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）（2019年８月廃止）1986年１月ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立1987年７月海外コルレス包括契約の認可を取得1988年７月ちば興銀ファイナンス株式会社設立1988年９月第一回国内無担保転換社債100億円発行1989年10月ニューヨーク駐在員事務所開設1991年７月ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社）1995年７月ちば興銀総合管理株式会社設立1998年６月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年９月第一種優先株式50億円発行2000年３月ちば興銀総合管理株式会社清算2000年８月第二種優先株式200億円発行2000年９月第三種優先株式600億25百万円発行2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年２月確定拠出年金（企業型年金）業務開始2002年９月ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算2002年10月生命保険窓口販売業務開始2004年10月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行2004年12月証券仲介業務開始2009年１月千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更（現・連結子会社）2013年１月第四種優先株式320億円発行2013年７月第三種優先株式全株を取得及び消却2014年９月第一種優先株式全株を取得及び消却2017年１月第１回第六種優先株式発行（発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円）2017年２月第四種優先株式1,750千株を取得及び消却2019年３月第１回第七種優先株式326億50百万円発行2019年３月第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却2020年１月第二種優先株式500千株を取得及び消却2020年６月第２回第七種優先株式23億66百万円発行2021年２月第二種優先株式500千株を取得及び消却2021年４月ちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併 2022年２月第２回第六種優先株式60億20百万円発行2022年３月第１回第六種優先株式全株を取得及び消却2022年３月第二種優先株式500千株を取得及び消却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月第二種優先株式500千株を取得及び消却2023年９月第二種優先株式500千株を取得及び消却 （注）2024年４月１日付で、当行は株式会社ちばくるを設立いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］当行の本店ほか支店、出張所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。 ［リース業］連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。 ［信用保証・クレジットカード業］連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。 ［その他］その他の連結子会社においては、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）2024年４月１日付で、当行は株式会社ちばくるを設立し、連結の範囲に含めております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 所有 ちば興銀カードサービス株式会社千葉市中央区100信用保証・クレジットカード業（信用保証業務・クレジットカード業務・一般貸金業務）100.0(－)[－]2(1)－預金取引保証取引提出会社より建物の一部賃借－千葉総合リース株式会社千葉市中央区90リース業（リース業務）26.1(21.1)[50.0]2(1)－金銭貸借預金取引リース取引－－ちば興銀コンピュータソフト株式会社千葉市美浜区30その他（コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務）55.0(50.0)[45.0]2(1)－預金取引システム開発提出会社より建物の一部賃借－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。６．千葉総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。７．2024年４月１日付で、当行は株式会社ちばくるを設立し、連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における従業員数2024年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業信用保証・クレジットカード業その他合計従業員数（人）1,232[676]18[10]15[13]57[14]1,322[713]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員693人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2）当行の従業員数 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）1,23239歳10月15年9月6,301[676]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員654人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当行の従業員組合は、千葉興業銀行従業員組合と称し、組合員数は927人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。６．当行は執行役員制度を導入しており、執行役員15人は従業員数に含まれております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当行当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者（注）３パート・有期労働者25.2108.057.073.461.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向元の労働者として集計し、労働者の男女の賃金の差異は、休職者を除き、正規雇用労働者は行員を、パート・有期労働者は嘱託社員、パートタイマーを集計しております。また、パートタイマーのうち、行員と比して所定労働時間が短い者については、短縮率等に応じて人数換算しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、出向者は出向元の労働者として集計しております。３．正規雇用労働者のうち当行職責階層（役割・責任に応じた階層）に区分した場合の賃金の差異（％）経営職管理職特定職Ⅰ推進職指導職事務職96.288.894.088.290.8101.9（注）経営職は支店長クラス、管理職及び特定職Ⅰは課長クラス、推進職は係長クラスで休職者を除き集計しております。当行は、単線型の人事制度を運用しているため、制度的には男女の賃金格差は生じておりません。上記の賃金差につきましては、諸手当（時間外勤務手当、家族手当、住宅手当等）の支給について、男性の方が多いことにより生じております。上記のような社会的課題でもある賃金格差解消のため、当行は、引き続き女性活躍推進や男性の育児参加を促進してまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。お客さまのニーズは時代とともに常に変化・多様化していますが、その本質にある「幸せになりたい」という気持ちは不変であるとの認識のもと、当行は、お客さまの親切なパートナーとして、常に考え行動する“コンサルティング考動”を通じて幸せの実現に向けて共に伴走し続けることを目指すという意味を込め、長期経営ビジョン「親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける」と定めることとしました。これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。 (2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行が営業基盤とする千葉県には、620万人を超える人口がおり、交通インフラ面では首都圏の交通混雑の緩和や地域の活性化を図ることを目的に計画された圏央道などの整備が着実に進むなど、今後、当行の事業を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。当行を取り巻く経済環境においては、経済活動正常化の進展を背景に景気は緩やかに回復する一方、物価高や人手不足、ＤＸや脱炭素に向けた対応など、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。また、日銀のマイナス金利解除による金融政策の軌道修正により、今後の政策金利の更なる引き上げへの思惑を強めるなど、市場金利及び先行きの経済環境の不確実性が高まっています。このような環境の中、当行は2022年４月より中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025 ～ CKBコミュニティ確立に向けて １stステージ ～」をスタートさせ、同中期経営計画の対象となる３年間を、長期経営戦略「“CKBコミュニティ”の確立」に向けて『組織』『営業』『経営』の３つの基盤を構築するステージと位置付け、取り組んでおります。「組織基盤」では、前中期経営計画で実施してきたペーパレスや、ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング（※））をはじめとした効率化の動きを全行的なものとしてビジネスモデル全体にまで発展させていく取組みで、預金・融資を含め、あらゆる取引をデジタルベースに変えていくことを目指していきます。また、「営業基盤」では、これまでに確立してきた「考えて動く」というコンサルティング考動の基本姿勢をベースとして、これをより効果的・効率的に、金融分野にとらわれず、デジタルという手段を活用しながら、今まで以上にお客さまとのつながり、更には絆を深め、親密度を高めていくという取組みです。デジタルの活用により時間・場所の制約から解放されるサービス提供体制を構築することで、お客さまの利便性追求とともに、コンサルティングに注力できる営業体制を実現します。これにより、伴走型コンサルティングを中心に、お客さまの幸せをデザインし続けるとともに、当行の強みである親しみやすさや相談しやすさをデジタル上でも体現できる仕組みを構築します。これらを支えるため、当行の経営基盤のさらなる強化にも同時に取り組んでまいります。最終年度となる2024年度についても、中期経営計画を全職員が一丸となり取り組むことで、長期経営ビジョンである「親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける」姿を実現し、お客さまをはじめとしたステークホルダーと当行の持続的な成長及び当行企業価値の向上に努めてまいります。（※）ＢＰＲとは、ビジネスのプロセスを抜本的に再設計しなおすこと。 (3）目標とする経営指標（2025年３月期）目標とする指標算出方法目標数値当期純利益単年度純利益額67億円コアＯＨＲ経費／業務粗利益（除く国債等債券関係損益）69％ＲＯＥ当期純利益／（純資産の部合計平残－新株予約権平残）4％自己資本比率自己資本／リスクアセット8％台半ば優先株式発行比率発行済優先株式残高／自己資本30％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティへの取組みサステナビリティを巡る諸課題について、千葉興業銀行グループはリスクと機会の両面がある事を認識しております。企業理念である、「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」を定めるとともに、地域に根ざし、地域とともに存続・発展する地域金融機関の社会的責任として、企業理念に基づく事業活動の展開により、ステークホルダーの皆さま（お客さま、株主、従業員、地域社会）の成長と発展に貢献することを目指し、サステナビリティへの取組みを推進してまいります。 ① ガバナンス当行グループは、サステナビリティにおけるガバナンス体制を、「イ．サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン」及び「ロ．サステナビリティ推進体制」の両面により、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献すべく、サステナビリティを経営戦略の重要事項の一つとして取り組んでおります。 イ．サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン当行グループは、企業理念である「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」のもと、グループ一体でのサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ関連規程類体系を構築し、各種方針・ガイドラインを制定しております。各種方針・ガイドラインの詳細については、下記ホームページをご覧ください。https://www.chibakogyo-bank.co.jp/csr/policies/ロ．サステナビリティ推進体制当行グループにおけるサステナビリティへの取組みについて、執行は取締役頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会での審議・決定を中心とし、取締役会へ定期的に報告を行うことによりガバナンス体制を構築しております。執行における体制として、サステナビリティ推進委員会の下部組織として当行グループの幅広い環境保全取組みを管理・推進するecoアクション部会をはじめ、本部関係各部や営業店、関係会社が連携することによって、サステナビリティ推進を行っております。 [2023年度サステナビリティ推進委員会開催状況]回数（開催日）主な審議・報告事項第３回委員会（2023年４月25日）・2023年度取組事項・非財務情報の開示内容第４回委員会（2023年５月22日）・シナリオ分析の結果報告・サステナビリティ中長期的KPI報告第５回委員会（2023年７月20日）・中長期的KPIの見直し、カーボンニュートラル宣言の発出・CDP回答への取組み第６回委員会（2023年９月12日）・他社との協働取組み・お取引先とのエンゲージメント取組検討第７回委員会（2023年11月20日）・GXリーグ、PCAFへの参画、FEの算定、生物多様性保全に向けた取組み、シナリオ分析開示高度化・金融リテラシー教育の推進第８回委員会（2024年１月26日）・サステナビリティ情報発信における今後の展開・気候変動におけるリスク管理体制の検討第９回委員会（2024年３月19日）・2024年度取組事項・ecoアクション部会の設置、サステナビリティ推進委員会規程の改定 ハ．役員報酬におけるサステナビリティ要素の追加役員の気候関連の課題への取組みに関するインセンティブの強化が中長期的な企業価値向上に繋がるとの認識のもと、サステナビリティKPIのうち気候変動にかかるKPIの達成状況に応じて金銭で支給する業績連動報酬の評価体系に組み込んでおります。気候関連のKPIとしては、サステナブルファイナンスの実行額やCO2排出量削減を選定しております。 ② 戦略イ．サステナビリティ重点項目(マテリアリティ)と設定プロセス地域金融機関として千葉県の持続可能性を実現することこそが、当行及びステークホルダーの成長と発展につながると考え、次世代が誇れるような光り輝く千葉へさらに飛躍するため、千葉県の諸課題の中から当行が持つ強みを発揮することで解決に寄与できる項目を優先課題として抽出し、重点項目（マテリアリティ）へ絞り込みました。 （注）１．サステナビリティ重点項目(マテリアリティ)と設定プロセスは、当行で把握した諸課題を踏まえて設定しております。２．〈千葉県の諸課題マトリクス〉は、「千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」(2017年10月公表)」をもとに、当行の貢献可能性度合いなどを鑑みて決定いたしました。 ③ リスク管理地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄にあたって、気候変動をはじめとする様々なリスクがあると認識しております。中でも気候変動リスクは、地球環境や地域経済のみならず、当行グループの経営戦略や財務計画に大きな影響を与えるリスクとして、新たなリスクカテゴリーではなく、従来から把握・管理されていた既存のリスクカテゴリーにおけるリスクを発生・増幅させる「リスクドライバー」として認識しております。また、気候変動に起因するリスクを大きく「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理などにおける分析結果などをサステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会において共有し、リスク管理の高度化を図ってまいります。環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定のセクターへの投融資に関しては、「投融資ポリシー」を定め、これを公表しております。ポリシーに基づいた責任ある投融資を通じ、地域金融機関として、環境・社会的課題の解決に取り組むお客さまとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。 ④ 指標及び目標当行は、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当行の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現すべく、以下の中長期的なKPIを設定しております。各KPIは、サステナビリティ推進委員会において進捗状況を確認してまいります。項目目標値実績値2025年３月まで2030年まで2022年度2023年度マテリアリティ１：産業の活性化と千葉の魅力創造 ESG投融資・サステナブルファイナンス累計実行額3,500億円以上１兆円1,416億円4,302億円マテリアリティ２：千葉の未来を担う人材の育成 女性役職率30％以上35％以上35.1％36.7％ 金融リテラシー教育参加人数3,000人以上延べ１万人1,216人5,423人マテリアリティ３：安心して暮らせる豊かな千葉の実現 CO2排出量の削減率(2019年度比)20％削減48％削減16％削減28％削減（注）2023年８月に、中長期的なKPIの中で脱炭素を推進していくにあたり重要な要素となるESG投融資・サステナブルファイナンスとCO2排出量削減目標を上方修正しております。 (2）気候変動への取組み ［TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）］気候変動に起因する異常気象の発生により、甚大な被害が頻発しています。地元千葉県においても、豪雨等による災害が発生しており、気候変動への対策は地域にとって大きな課題であると認識しております。2022年９月にTCFDに賛同表明しており、TCFDの枠組み（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に基づき開示内容の拡充、体制整備の取組み等、適切に対応してまいります。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティへの取組みにおけるガバナンスに組み込まれております。詳細については「(1）サステナビリティへの取組み ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略イ．リスクと機会の認識について当行は、持続可能な社会の実現に向けた気候変動への対応としてリスク（移行リスク、物理的リスク）及び機会の両面として捉え、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸に基づき、以下のとおり認識しております。 分類種類内容時間軸移行リスク政策・法規制・気候変動に関する政策や規制の強化による、お客さまの事業への影響に伴う与信コストの増大中・長期技術・市場・気候変動に起因する市場の変化により、資金調達が困難になる、ないし調達コストの上昇中・長期・脱炭素社会への移行に伴う新たな技術等の導入や産業構造の変化による既存資産等の減損や収益悪化中・長期評判・炭素排出セクターに対する投融資継続によるレピュテーション悪化短・中・長期物理的リスク急性慢性・台風・豪雨による風水災に伴うお客さまの事業停滞による業績悪化影響及び担保価値の毀損を通じた与信コストの増大短・中・長期・異常気象等による当行資産の毀損に伴う事業継続への影響、管理コストの増加短・中・長期・海面上昇によるお客さま及び当行の営業拠点被災に伴う損失の発生長期機会商品・サービス・気候変動に関するサステナビリティへの取組みに対するコンサルティングやファイナンスによる支援の増加短・中・長期資源効率化・省資源、省エネ、再生可能エネルギーの活用による事業コストの低下短・中・長期 ロ．リスク(ⅰ）シナリオ分析の実施TCFD提言に基づく一定のシナリオのもと、低炭素経済への移行に伴いGHG排出量の多い金融資産の再評価によりもたらされる移行リスク、及び気候変動による洪水リスクの影響によりもたらされる物理的リスクについてシナリオ分析を実施いたしました。 (ⅱ）移行リスク移行リスクについては、分析対象としてGHG排出量が比較的多いセクターである、エネルギー関連事業者（電力、ガス、石炭・石油関連の事業者）、鉄鋼関連事業者、運輸関連事業者を個社別に特定いたしました。また、リスク重要度評価、事業インパクト評価を行い、大規模企業、上場企業については個社別分析を実施（ボトムアップアプローチ）、その他の事業計画・財務等の多くの情報が得られない先に対しては拡大推計（トップダウンアプローチ）を行い評価いたしました。 項目概要リスクイベント・炭素税導入による費用増加・脱炭素社会への移行に伴う設備投資、研究開発費の増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う市場影響 などシナリオNGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）のシナリオ（NGFS Phase４）のうち、Net Zero 2050・Below２℃シナリオ・Net Zero 2050：厳しい気候政策等により2050年にネットゼロを達成するシナリオ（1.5℃未満シナリオ）・Below２℃：やや厳しい政策が導入され、温暖化を２℃以下に抑えるシナリオ（２℃以下シナリオ）分析手法・ボトムアップアプローチ：個社別に2050年までの財務内容を推計・トップダウンアプローチ：個社別分析の結果をもとに利益率やコスト率の平均をベースに推計分析対象エネルギー関連事業者（電力、ガス、石炭・石油関連の事業者）、鉄鋼関連事業者、運輸関連事業者分析期間2022年12月末を基準として2050年まで分析結果与信関係費用：累計34億円～36億円 (ⅲ）物理的リスク物理的リスクについては、気候変動による洪水リスクの影響を把握するためシナリオ分析を実施し、取引先の所在地や担保所在地についてハザードマップ（想定最大規模と計画規模）に基づく複数確率年の洪水の考慮を行い、当該災害発生時の債務者区分に与える影響（債務者区分影響）と保全に与える影響（保全影響）の分析を行いました。債務者区分影響は、企業が保有する建物や有形固定資産の被害額（直接被害額）と営業停止に伴う被害額（間接被害額）を推計、企業の財務内容等に与える影響を算出、債務者区分を付与、引当の増加額を算出いたしました。保全影響は、建物等の担保棄損による引当の増加額を算出いたしました。算出した引当の増加額を2050年までに発生する確率と気候変動による洪水頻度の増加を考慮し、複数シナリオでの引当増加額を算出いたしました。また、同様に銀行本支店の洪水による固定資産の毀損についても推計を行いました。項目概要リスクイベント洪水による ①融資先の事業の中断や事業拠点の直接被害に伴う財務内容の悪化 ②担保物件の毀損 ③銀行本支店の資産の毀損シナリオIPCC（気候変動に関する政府間パネル）によるRCP（代表的濃度経路）シナリオ（RCP2.6：２℃上昇シナリオ、RCP8.5：４℃上昇シナリオ）分析手法・ハザードマップのデータ（想定最大規模、計画規模）から洪水発生時の取引先の直接被害額と間接被害額から財務への影響と担保（保全）への影響を算出したうえで、シナリオを踏まえ推計した2050年までの洪水発生確率・洪水頻度の増加を勘案し、与信関係費用の増加額を算出・銀行本支店については建物被害額を算出分析対象貸出のある国内法人・個人事業主・住宅ローン（プロパーのみ）、銀行本支店の固定資産分析期間2023年12月末を基準として2050年まで分析結果与信関係費用：５億円～８億円、銀行本支店被害額：最大２億円 (ⅳ）シナリオ分析の結果今回の分析対象やシナリオの前提条件のもと、与信関係費用が移行リスクでは累計で34億円～36億円、物理的リスクが５億円～８億円、銀行本支店の資産の毀損は最大２億円となり、ポートフォリオ全体への影響は限定的であるとの結果となりました。引き続き対象セクターの拡大など充実化へ取り組んでまいります。（注）シナリオ分析に係る概要は、当行で把握した各種リスクを踏まえ分析しております。 (ⅴ）炭素関連資産当行の与信残高（※１）に占める炭素関連資産（※２）の割合は38.02％であります。（※１）2024年３月末の貸出金、支払承諾、外国為替、銀行保証付私募債の合計（ただし、再生可能エネルギー発電事業として太陽光発電事業を除く）。セクターの分類方法については、日本銀行が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当行が判定。（※２）炭素関連資産：当行では2021年10月におけるTCFDの一部改訂を踏まえ、炭素関連資産を18のセクターに分類の上算定しております。当行与信残高に占めるセクター毎の割合は右記のとおりであります。なお、昨年度公表いたしました炭素関連資産の数値より増加しておりますが、各セクターの対象企業の見直しを行ったことによるものであります。引き続きセクター分類の精緻化へ取り組んでまいります。 ハ．機会当行は、地域とお客さまの環境負荷低減と脱炭素経営実現へ向けた取組みに積極的に関与することにより、環境や社会の課題解決に貢献するとともに、持続可能な社会実現と企業価値向上を図ってまいります。また、脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの資金需要に対するファイナンスの提供やコンサルティング等ソリューションの提供を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。今後、より多くのビジネス機会を創出するため、お客さまの温室効果ガス削減やエネルギー効率の向上に向けた取組みの支援等、脱炭素化を支援するサービスを充実させてまいります。 お客さまのニーズ当行のソリューションラインナップサステナビリティに向けた実効的な取組みを始めたいサステナブルファイナンスの提供・ポジティブインパクト・ファイナンス脱炭素に向けた課題把握や目標設定を行いたいお取引のGHG排出量可視化、目標設定・GHG排出量算定支援・SBT認証支援SDGsに関する取組みを始めたいSDGsに関する取組み支援・ちばSDGsパートナー登録推進 ③ リスク管理気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティへの取組みにおけるリスク管理に含めております。詳細については、「(1）サステナビリティへの取組み ③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標イ．ESG投融資・サステナブルファイナンス当行では、地域の環境保全及び経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献することを目的とするファイナンスを「ESG投融資・サステナブルファイナンス」と定義し、推進しております。[ESG投融資・サステナブルファイナンスの主な商品］・「サステナビリティ・リンク・ボンド」や「グリーンローン」など、国際原則・政府の指針を基準としたローン商品や債券・お取引先のSDGs達成に向けた取組支援を行うローン商品・SDGsの取組みに寄与する私募債の引受・環境負荷低減をはじめとした、地域振興や人材育成など地域の持続的な発展・繁栄に貢献する融資 等※上記以外の商品も含みます。 ESG投融資・サステナブルファイナンスの累計実行額目標及び実績は以下のとおりであります。ESG投融資・サステナブルファイナンス累計実行額目標値2022年度実績2023年度実績中期経営計画（2024年度まで）3,500億円以上1,416億円4,302億円2030年度まで１兆円 ロ．CO2排出量の削減(ⅰ）千葉興業銀行グループ CO2排出量・削減率の実績CO2排出量の削減率を中長期的KPIとして設定し、省エネルギーをはじめとした脱炭素に向けた取組みを行っております。［Scope１,２の排出量］CO2排出量（単位：t-CO2）2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope１846843824724658Scope２3,5543,3473,1692,9532,467（注）１．エネルギーの使用の合理化等に関する法律（いわゆる省エネ法）に基づく定期報告書におけるScope１,２のCO2排出量となります。２．Scope２の合計値は、マーケット基準にて算出しております。 ［2023年度CO2排出量実績］CO2排出量（単位：t-CO2）2023年度実績Scope１658Scope２ロケーション基準2,701マーケット基準2,467Scope３4,050,552合計（Scope１+２+３）4,053,677（注）１．合計のScope２はマーケット基準の値を使用しております。２．Scope３の算定方法・範囲などは、下記「(ⅲ）Scope３の算定状況」をご参照ください。 (ⅱ）千葉興業銀行グループ カーボンニュートラル宣言2023年８月、当行グループは持続可能な社会の実現に向けて2050年度までにCO2排出量をゼロにするカーボンニュートラル宣言を行い、CO2排出量削減目標の見直しを行いました。(対象はScope１,２)引き続き、気候変動をはじめとする環境課題の解決に資する取組みを一層推進し、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献してまいります。 (ⅲ）Scope３の算定状況従来算定していたScope１,２に加えて、2023年度よりサプライチェーン全体の排出量であるScope３の算定を実施いたしました。今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めてまいります。 ［Scope３排出量］カテゴリ計測項目2023年度実績１（購入した製品・サービス）物品などを購入したもの12,292２（資本財）新たに購入した設備など3,134３（燃料及びエネルギー関連活動）ガソリン、電気以外の燃料消費582４（上流の物流）郵送によるものなど922５（事業から出る廃棄物）廃棄物として計上337６（出張）行員の出張費用49７（雇用者の通勤）行員の通勤費(電車・車)75312（販売した製品の廃棄）現状は通帳の廃棄量にて計上66115（投融資）投融資先の排出量4,031,822 （a）Scope３の算定範囲カテゴリ３以外は千葉興業銀行単体、カテゴリ３は千葉興業銀行グループ全体で算定しております。また、カテゴリ８、９、10、11、13、14は、想定されるCO2排出を伴う活動がないと想定されるため、算定しておりません。（b）カテゴリ２、３、７、12、15以外の基本的事項当行で利用している経費管理システムから得られるデータについて、勘定科目をもって経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリごとに算定しております。なお、消費税は控除せずに算定しております。（c）カテゴリ３、15以外の排出量原単位環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用しています。また、排出原単位については、各支出項目に照らして最も適切と考えられるものを選定しています。（d）カテゴリ１「購入した製品・サービス」当行の経費管理システムにて管理されている経費支出項目のうち、CO2排出を伴う活動、かつ、他のカテゴリに属さないものを抽出し、その支払金額に排出原単位を乗じております。（e）カテゴリ２「資本財」各年度において取得した有形固定資産の金額に、排出原単位の資本形成部門「金融・保険」を乗じております。（f）カテゴリ３「燃料及びエネルギー関連活動」ガソリン、ガス、軽油、重油の使用量に対して、「LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じております。なお、電気の使用量に対しては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を乗じております。（g）カテゴリ４「上流の物流」経費支出項目のうち、運輸費及び郵便費に排出原単位を乗じております。（h）カテゴリ５「事業から出る廃棄物」経費支出項目のうち、衛生費に排出原単位を乗じております。（i）カテゴリ６「出張」経費支出項目のうち、旅費に排出原単位を乗じております。（j）カテゴリ７「雇用者の通勤」人事給与情報システムにて管理している「通勤手当」の金額及び通勤手段に基づき、それぞれ電車・バス・自動車の排出原単位を乗じております。（k）カテゴリ12「販売した製品の廃棄」当行にて保管している通帳を出庫したものを使用したものと仮定し、通帳の物量データに対して排出原単位を乗じております。（l）カテゴリ15「投融資（ファイナンスド エミッション,FE）」投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope３の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダードの計測手法に則り、2023年度は当行の国内法人向け貸出について試算いたしました。 （※）データ クオリティ スコアデータ クオリティ スコアは、ファイナンスド エミッションにおけるGHG排出量データの品質を５段階で示した数値であり、１に近いほど品質が高く、５に近いほど推計値を多く使用しているものになります。 （注）１．2023年12月時点における国内法人向け融資が対象であり、TCFD提言における開示推奨セクター等を参考に分類しております。財務データ不足先は算定不可としております。２．PCAFスタンダードに基づく算定を実施し、企業開示データ等を活用しております。データが得られない場合は、PCAFデータベースから引用した排出係数等を用いて推計しております。なお、PCAFデータベースにはScope３下流の排出係数が含まれておりません。３．Financed Emissions＝帰属係数×投融資先のGHG排出量（帰属係数…投融資額÷資金調達総額（上場企業は現金を含む企業価値(EVIC)、非上場企業は各取引先の負債＋資本））お客さまのGHG排出量の開示拡大やPCAF算定基準や業種分類の変更、算定対象の拡大等により、今後算定結果は大きく変更される可能性があります。引き続き算定方法の精緻化へ取り組んでまいります。 (3）人的資本「人材」は当行にとって、最も重要な「資産」です。当行ではその「人」の価値の最大化に向けて人材力の強化と多様な人材の適材適所を強力に推し進めております。一人ひとりのかけがえのない「人」が自律的に考え、行動し、一つひとつ確かな成果を収めていくことを通じて、当行に関係するあらゆるステークホルダーの成長に寄与するとともに、存立基盤である地元千葉県の安定的、持続的な発展に貢献してまいります。なお、連結グループにおける主要な事業を営む当行単体の人材戦略について記載しておりますが、連結子会社についても、各社との緊密な人材交流により、必要とする人材を当行より供給しております。 ① 戦略イ．経営戦略と人材戦略の関係性・「親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける」という長期経営ビジョン実現のために、従業員一人ひとりがお客さまの親切なる相談相手として常に考え行動する「コンサルティング考動」を実践しております。・当行では、「コンサルティング人材」を「コンサルティング考動」を実践する人材と定義し、全従業員がお客さまに感動を与え、新しい価値創造を担う、質の高い「コンサルティング人材」になる事を目指しております。・「コンサルティング人材」が、常に変化・多様化するお客さまの潜在ニーズを共有し課題を解決していくためには、その専門性を常に高めていく取組みが不可欠であり、今後の外部環境変化に対応すべく経営方針・経営戦略の理解及び変化にチャレンジする組織・文化を創り上げていくことを人材育成にて実践しております。・多様な「コンサルティング人材」が、様々な場面において最大限の能力を発揮し、活躍できるような人材活用と環境整備を行っていくことが不可欠であると認識しております。 ロ．人材戦略における課題認識・コンサルティング考動のレベルの底上げ・対面コンサルティングのスピード・質の強化・新しい価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の確保当行は上記の課題認識を踏まえ、「人材育成理念」及び「人材活用理念」を通して経営方針の実現と企業価値の向上に努めてまいります。 ハ．人材戦略の全体像・人材戦略は、長期経営戦略の実現・企業価値向上に向け、「人材育成戦略」及び「人材活用戦略」によって構築しております。・また、経営戦略実現に向けた推進力及び人材戦略・経営戦略の結びつきをより強固にすべく、従業員エンゲージメントを高めてまいります。 ニ．人材育成戦略当行では次の理念と基本方針に基づき、従業員の能力開発強化に取り組んでおります。［人材育成理念］・当行の経営方針を理解・共感し、高い成果を上げることができる人材を育成する・全員が常に変化を先取りし、迅速・果敢にチャレンジする組織・文化（マインド）を全員で創り上げる［人材育成の基本方針］・自律性の追求 学ぶ努力を怠らず、高い目標にチャレンジする従業員を尊重した能力開発支援を行う・多様性の追求 従業員の成長・役割に応じ、多種多様な能力開発支援を行う・公正性の追求 透明性のある客観的プロセスに基づき、役割・成果に見合った能力開発支援を行う［目指す人材の姿］・学習し続ける 顧客の幸せを探求し、新しい価値を生み出すため、学習し続ける・共感する 株主・地域社会の幸せを探求し、持続可能な繁栄を分かち合うため、社会とのつながりを大切にし、社会に共感する・自律・協働する 自身の幸せを探求し、自身の成長を遂げるため、自律的に多様な人と協働する 「コンサルティング考動の底上げ」、「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化」に向け、次の２点に取り組んでおります。○ 継続的で多種多様な能力開発機会の提供「コンサルティング考動の底上げ」「対面コンサルティングのスピード・質強化」のためには、常に学習し、自律的に多様な人と協働しながら成長していくことが必要です。そこで、「8,000本超の動画教材やグループによる協働学習、対面・非対面研修を織り交ぜた継続的な学習」を強力に進めてまいります。また、スキル別の公募型プログラムや思考力強化プログラム、マネジメント・リーダーシップ開発プログラムを拡充してまいります。○ 異業種交流の拡充「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルの質強化」には「顧客に対する非金融・情報提供の拡充」が欠かせません。そのためには、「これまで以上にお客さまに共感し、つながりと絆を深め、親密度を高める」とともに、従来の枠にとらわれない「新たな視点・発想の習得」「新たな価値創造」が必要です。そこで、2022年度より当行の研修プログラムをお取引先従業員にも開放し、異業種交流ワークショップをスタートさせました。今年度は2023年１月に開設した研修施設「幕張学問所」を拠点に、異業種交流ワークショップを拡充してまいります。 ホ．人材活用戦略当行では次の理念と基本方針に基づき、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し活躍できる体制の構築に取り組んでおります。［人材活用理念］・年齢、性別、雇用形態に影響されない能力本位の人材活用を行う・多様な人材の可能性を最大限引き出すための環境整備を行う［人材活用の基本方針］・若手 能力と成果に応じた適切な評価と納得性のある処遇の実現・女性 仕事と生活の両立支援を通じて、就業年数の伸長と更なる職域拡大に取り組む・外部人材・パートタイマー 様々な働き方に対応できる雇用条件を整備し、多様な人材を活用・シニア リスキリングを通じて、各自の持つスキル・専門性を発展的に活用［目指す組織］・躍動する 一人ひとりが主体的・能動的な意志をもって、存分に活躍する・変化する 既存の価値観にとらわれず、環境変化を先取りし自ら変化していく・挑戦し続ける 失敗を恐れることなく、新しい課題に積極果敢に挑戦し続ける 「価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の確保」に向け、次の取組みを実施しております。○ 若手の活躍推進入行直後からキャリア開発研修や人事部面談を通じてキャリア自律の意識醸成を図り、毎年、自身のキャリア志向について、自己申告する仕組みや申告を踏まえた配属、またポスト公募制を採用し、行員のチャレンジを促し抜擢する仕組みなどを導入しております。○ 女性の活躍推進以前から女性の活躍推進を積極的に行い、仕事と私生活の両立支援や職域拡大の取組みが奏功し、幹部行員として位置づけられる、経営職の女性比率は10.3％となりました。対外的にも、えるぼし最上位認定や全国の金融機関として初めてとなったプラチナくるみんプラスの認定など、高い評価を受けております。引き続き男女差異のない採用や人事制度を運用するとともに、女性の出産育児支援、男性の育児参加を促進してまいります。○ 外部人材・パートタイマーの活躍推進外部人材を様々な条件で受け入れることのできる就業体制を整備いたしました。具体例としては、日数・時間・場所に制約されず、就業することが可能です。また、パートタイマーの正規社員登用も積極的に行っており、これまでに60名が行員に転換いたしました。○ シニアの活躍推進シニア人材が、リスキリングを通じてそれぞれの持つスキル・専門性を発展的に活用できるよう、キャリア研修を実施するとともに各種研修コンテンツを提供しております。また、行内の専門職要件を整理し、年齢にかかわらない活躍の場を提供しております。 ② 指標及び目標指標及び目標については、以下のとおりであります。人材戦略実現に向けた要素KPI2022年度実績2023年度実績2025年３月目標値エンゲージメントエンゲージメントサーベイ（※）における総合エンゲージメントスコア－70点（業種平均 57点）－育成継続的で多種多様な能力開発の機会従業員一人当たりの年間研修回数34.8回45.5回26.5回（従業員一人当たりの年間平均育成プログラム参加時間）（47.7時間）（47.2時間）（－）異業種交流の拡充異業種交流機会の提供回数12回14回12回ダイバーシティ女性女性比率（行員のみ）40.1％40.3％－女性役職者比率35.1％36.7％35％女性管理職比率24.1％25.2％－女性経営職比率8.7％10.3％10％パートタイマー行員転換者数累計58人60人－安全健康月平均時間外勤務時間数2時間55分2時間24分－有給休暇取得日数14.4日14.5日14日健康診断受診率100％100％－（※）今年度より従業員対象のエンゲージメント調査「総合エンゲージメントスコア」に変更いたしました。「総合エンゲージメントスコア」・・・「会社・職場・仕事」に対して、総合的に抱く愛着の“状態” （注）１．2023年度実績は、2024年３月31日時点で集計したものであります。２．連結グループにおける主要な事業を営む当行単体の従業員を対象として集計しております。 |
| 戦略 | ② 戦略イ．サステナビリティ重点項目(マテリアリティ)と設定プロセス地域金融機関として千葉県の持続可能性を実現することこそが、当行及びステークホルダーの成長と発展につながると考え、次世代が誇れるような光り輝く千葉へさらに飛躍するため、千葉県の諸課題の中から当行が持つ強みを発揮することで解決に寄与できる項目を優先課題として抽出し、重点項目（マテリアリティ）へ絞り込みました。 （注）１．サステナビリティ重点項目(マテリアリティ)と設定プロセスは、当行で把握した諸課題を踏まえて設定しております。２．〈千葉県の諸課題マトリクス〉は、「千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」(2017年10月公表)」をもとに、当行の貢献可能性度合いなどを鑑みて決定いたしました。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当行は、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当行の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現すべく、以下の中長期的なKPIを設定しております。各KPIは、サステナビリティ推進委員会において進捗状況を確認してまいります。項目目標値実績値2025年３月まで2030年まで2022年度2023年度マテリアリティ１：産業の活性化と千葉の魅力創造 ESG投融資・サステナブルファイナンス累計実行額3,500億円以上１兆円1,416億円4,302億円マテリアリティ２：千葉の未来を担う人材の育成 女性役職率30％以上35％以上35.1％36.7％ 金融リテラシー教育参加人数3,000人以上延べ１万人1,216人5,423人マテリアリティ３：安心して暮らせる豊かな千葉の実現 CO2排出量の削減率(2019年度比)20％削減48％削減16％削減28％削減（注）2023年８月に、中長期的なKPIの中で脱炭素を推進していくにあたり重要な要素となるESG投融資・サステナブルファイナンスとCO2排出量削減目標を上方修正しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「人材」は当行にとって、最も重要な「資産」です。当行ではその「人」の価値の最大化に向けて人材力の強化と多様な人材の適材適所を強力に推し進めております。一人ひとりのかけがえのない「人」が自律的に考え、行動し、一つひとつ確かな成果を収めていくことを通じて、当行に関係するあらゆるステークホルダーの成長に寄与するとともに、存立基盤である地元千葉県の安定的、持続的な発展に貢献してまいります。なお、連結グループにおける主要な事業を営む当行単体の人材戦略について記載しておりますが、連結子会社についても、各社との緊密な人材交流により、必要とする人材を当行より供給しております。 ① 戦略イ．経営戦略と人材戦略の関係性・「親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける」という長期経営ビジョン実現のために、従業員一人ひとりがお客さまの親切なる相談相手として常に考え行動する「コンサルティング考動」を実践しております。・当行では、「コンサルティング人材」を「コンサルティング考動」を実践する人材と定義し、全従業員がお客さまに感動を与え、新しい価値創造を担う、質の高い「コンサルティング人材」になる事を目指しております。・「コンサルティング人材」が、常に変化・多様化するお客さまの潜在ニーズを共有し課題を解決していくためには、その専門性を常に高めていく取組みが不可欠であり、今後の外部環境変化に対応すべく経営方針・経営戦略の理解及び変化にチャレンジする組織・文化を創り上げていくことを人材育成にて実践しております。・多様な「コンサルティング人材」が、様々な場面において最大限の能力を発揮し、活躍できるような人材活用と環境整備を行っていくことが不可欠であると認識しております。 ロ．人材戦略における課題認識・コンサルティング考動のレベルの底上げ・対面コンサルティングのスピード・質の強化・新しい価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の確保当行は上記の課題認識を踏まえ、「人材育成理念」及び「人材活用理念」を通して経営方針の実現と企業価値の向上に努めてまいります。 ハ．人材戦略の全体像・人材戦略は、長期経営戦略の実現・企業価値向上に向け、「人材育成戦略」及び「人材活用戦略」によって構築しております。・また、経営戦略実現に向けた推進力及び人材戦略・経営戦略の結びつきをより強固にすべく、従業員エンゲージメントを高めてまいります。 ニ．人材育成戦略当行では次の理念と基本方針に基づき、従業員の能力開発強化に取り組んでおります。［人材育成理念］・当行の経営方針を理解・共感し、高い成果を上げることができる人材を育成する・全員が常に変化を先取りし、迅速・果敢にチャレンジする組織・文化（マインド）を全員で創り上げる［人材育成の基本方針］・自律性の追求 学ぶ努力を怠らず、高い目標にチャレンジする従業員を尊重した能力開発支援を行う・多様性の追求 従業員の成長・役割に応じ、多種多様な能力開発支援を行う・公正性の追求 透明性のある客観的プロセスに基づき、役割・成果に見合った能力開発支援を行う［目指す人材の姿］・学習し続ける 顧客の幸せを探求し、新しい価値を生み出すため、学習し続ける・共感する 株主・地域社会の幸せを探求し、持続可能な繁栄を分かち合うため、社会とのつながりを大切にし、社会に共感する・自律・協働する 自身の幸せを探求し、自身の成長を遂げるため、自律的に多様な人と協働する 「コンサルティング考動の底上げ」、「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化」に向け、次の２点に取り組んでおります。○ 継続的で多種多様な能力開発機会の提供「コンサルティング考動の底上げ」「対面コンサルティングのスピード・質強化」のためには、常に学習し、自律的に多様な人と協働しながら成長していくことが必要です。そこで、「8,000本超の動画教材やグループによる協働学習、対面・非対面研修を織り交ぜた継続的な学習」を強力に進めてまいります。また、スキル別の公募型プログラムや思考力強化プログラム、マネジメント・リーダーシップ開発プログラムを拡充してまいります。○ 異業種交流の拡充「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルの質強化」には「顧客に対する非金融・情報提供の拡充」が欠かせません。そのためには、「これまで以上にお客さまに共感し、つながりと絆を深め、親密度を高める」とともに、従来の枠にとらわれない「新たな視点・発想の習得」「新たな価値創造」が必要です。そこで、2022年度より当行の研修プログラムをお取引先従業員にも開放し、異業種交流ワークショップをスタートさせました。今年度は2023年１月に開設した研修施設「幕張学問所」を拠点に、異業種交流ワークショップを拡充してまいります。 ホ．人材活用戦略当行では次の理念と基本方針に基づき、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し活躍できる体制の構築に取り組んでおります。［人材活用理念］・年齢、性別、雇用形態に影響されない能力本位の人材活用を行う・多様な人材の可能性を最大限引き出すための環境整備を行う［人材活用の基本方針］・若手 能力と成果に応じた適切な評価と納得性のある処遇の実現・女性 仕事と生活の両立支援を通じて、就業年数の伸長と更なる職域拡大に取り組む・外部人材・パートタイマー 様々な働き方に対応できる雇用条件を整備し、多様な人材を活用・シニア リスキリングを通じて、各自の持つスキル・専門性を発展的に活用［目指す組織］・躍動する 一人ひとりが主体的・能動的な意志をもって、存分に活躍する・変化する 既存の価値観にとらわれず、環境変化を先取りし自ら変化していく・挑戦し続ける 失敗を恐れることなく、新しい課題に積極果敢に挑戦し続ける 「価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の確保」に向け、次の取組みを実施しております。○ 若手の活躍推進入行直後からキャリア開発研修や人事部面談を通じてキャリア自律の意識醸成を図り、毎年、自身のキャリア志向について、自己申告する仕組みや申告を踏まえた配属、またポスト公募制を採用し、行員のチャレンジを促し抜擢する仕組みなどを導入しております。○ 女性の活躍推進以前から女性の活躍推進を積極的に行い、仕事と私生活の両立支援や職域拡大の取組みが奏功し、幹部行員として位置づけられる、経営職の女性比率は10.3％となりました。対外的にも、えるぼし最上位認定や全国の金融機関として初めてとなったプラチナくるみんプラスの認定など、高い評価を受けております。引き続き男女差異のない採用や人事制度を運用するとともに、女性の出産育児支援、男性の育児参加を促進してまいります。○ 外部人材・パートタイマーの活躍推進外部人材を様々な条件で受け入れることのできる就業体制を整備いたしました。具体例としては、日数・時間・場所に制約されず、就業することが可能です。また、パートタイマーの正規社員登用も積極的に行っており、これまでに60名が行員に転換いたしました。○ シニアの活躍推進シニア人材が、リスキリングを通じてそれぞれの持つスキル・専門性を発展的に活用できるよう、キャリア研修を実施するとともに各種研修コンテンツを提供しております。また、行内の専門職要件を整理し、年齢にかかわらない活躍の場を提供しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標指標及び目標については、以下のとおりであります。人材戦略実現に向けた要素KPI2022年度実績2023年度実績2025年３月目標値エンゲージメントエンゲージメントサーベイ（※）における総合エンゲージメントスコア－70点（業種平均 57点）－育成継続的で多種多様な能力開発の機会従業員一人当たりの年間研修回数34.8回45.5回26.5回（従業員一人当たりの年間平均育成プログラム参加時間）（47.7時間）（47.2時間）（－）異業種交流の拡充異業種交流機会の提供回数12回14回12回ダイバーシティ女性女性比率（行員のみ）40.1％40.3％－女性役職者比率35.1％36.7％35％女性管理職比率24.1％25.2％－女性経営職比率8.7％10.3％10％パートタイマー行員転換者数累計58人60人－安全健康月平均時間外勤務時間数2時間55分2時間24分－有給休暇取得日数14.4日14.5日14日健康診断受診率100％100％－（※）今年度より従業員対象のエンゲージメント調査「総合エンゲージメントスコア」に変更いたしました。「総合エンゲージメントスコア」・・・「会社・職場・仕事」に対して、総合的に抱く愛着の“状態” （注）１．2023年度実績は、2024年３月31日時点で集計したものであります。２．連結グループにおける主要な事業を営む当行単体の従業員を対象として集計しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当行の事業活動は、内外の経済情勢、政治的又は社会的な要因等に影響を受け、その結果当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）の業務遂行、業績や財務内容等が影響を受ける可能性があり、そのなかでも有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当行はこれら事項の発生可能性を認識したうえで、発生の回避や予防策等を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める方針ですが、外部環境に影響を強く受ける事項のなかには、その発生の時期を予測することが難しいものもあり、当行の対応が奏功しない場合もあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。 (1）信用リスク① 不良債権 [顕在化の可能性の程度：中]国内及び県内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があり、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では個々の貸出先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。当行は地域金融機関として、資金繰り等お客さまの事業継続等を支える様々なサポートを行うなかで、個々の貸出先の状況を適切に把握し、適時適切に対応することで、不良債権への影響を極小化するよう努めてまいります。 ② 貸倒引当金 [顕在化の可能性の程度：低]当行は、資産の自己査定基準に基づき、適切な償却・引当を行っておりますが、実際の貸倒れによる損失が予想した貸倒引当金の額を超え、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあります。その結果、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングし、適切な償却・引当が行えるよう努めております。 ③ 権利行使の困難性 [顕在化の可能性：低]当行は、担保不動産価値の下落又は不動産市場の流動性の欠如、及び、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、又は貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。これらの事象が発生した場合、不良債権処理が想定のとおり進捗しない可能性や与信関係費用のさらなる計上等追加的損失が発生する可能性があります。その結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保の価値についても定期的に検証しております。 ④ 地域の経済動向に影響を受けるリスク [顕在化の可能性の程度：低]当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合には、取引先の業況悪化や当行資産の毀損等により、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では地域創生など地域経済の維持・拡大等に日頃より努めております。当行は地域金融機関として、お客さまへの資金繰り支援を行うとともに、ビジネスモデルの見直し、デジタル化推進支援等幅広くコンサルティング考動を実践し、お客さまの事業活動・事業継続等を積極的に支援してまいります。 (2）市場リスク① 金利リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、保有する資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。 ② 為替リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、保有する外貨建資産、外貨建負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合に、為替レートが変動することにより、損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。 ③ 価格変動リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、保有する有価証券等の価格変動に伴って資産価値が減少することにより、損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。 (3）流動性リスク [顕在化の可能性の程度：低]当行は、資金の運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること、また、市場の混乱等により、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることの可能性があります。これらに対処すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて適切な管理を行っております。 (4）オペレーショナルリスク① 事務リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行の業務において、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、厳格な事務規程を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めております。 ② システムリスク [顕在化の可能性の程度：中]当行では、事務処理等あらゆる業務においてコンピュータやシステムを使用しております。これら環境のもと、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等の事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対処すべく当行では、「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備を行うとともに、オンラインシステムに関しては、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復を行えるよう努めております。また大規模地震等の災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターも設置し、データの厳正な管理及び不測の事態に備えた事業継続体制を整備しております。あわせて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、経営主導のもと「サイバーセキュリティポリシー」を制定するとともに、行内の管理体制を整備し、定期的にモニタリング・評価を行い態勢強化に努めているほか、人材育成や定期的な行内訓練・研修を実施し意識啓蒙に努めております。 ③ 風評リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、預金者等お客さまや市場関係者からの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より事実に基づかない風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めております。 ④ 法務リスク [顕在化の可能性の程度：低]当行は、様々な法令等に従って業務を遂行しております。しかしながら、法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等の損失により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っております。 ⑤ 人的リスク [顕在化の可能性の程度：低]当行における報酬・手当・解雇等の人事運営上の諸問題やハラスメント等の差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、就業規則や人事諸規程を整備するとともに、フォロー体制の構築と教育研修に努めております。 ⑥ 有形資産リスク [顕在化の可能性の程度：低]災害、犯罪又は資産管理の瑕疵等の結果、当行の有形資産が毀損したり、当行の有形資産が顧客等に損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用等の発生や、社会的信用の失墜等により当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、「有形資産リスク管理規程」を定め、その定めに従い適切に評価・モニタリングを行い、コントロール・管理を行っております。 (5）コンプライアンスリスク [顕在化の可能性の程度：低]当行は、様々な法令規則等に従って業務を遂行しております。しかしながら、役職員が法令諸規則を遵守しなかった場合、行政処分や損害賠償等に伴う損失により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規定・体制の整備及び教育研修に努めております。 (6）マネー・ローンダリング等防止に係るリスク [顕在化の可能性の程度：低]マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連する法令等を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受けることにより、当行の信用や業績、業務運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング等防止に関する基準等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく継続的な顧客管理や取引モニタリング、職員に対する教育研修などを通じて、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に取り組んでおります。 (7）その他のリスク① 財務上のリスクイ．自己資本比率 [顕在化の可能性の程度：中]当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準にかかる連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（金融庁告示第19号）に定められている国内基準４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。これらに対処すべく当行では、資本政策を適時かつ適切に行い、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めております。なお、当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。(ⅰ）経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化等による不良債権処理費用の増加及びリスクアセットの増加(ⅱ）有価証券の時価の下落に伴う減損の発生(ⅲ）自己資本比率の基準及び算定方法の変更(ⅳ）その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合 ロ．繰延税金資産 [顕在化の可能性の程度：中]当行の繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績や財政内容に悪影響を及ぼす他、自己資本比率低下につながる可能性もあります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ハ．退職給付債務 [顕在化の可能性の程度：低]当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が株式相場並びに金利環境の急変等により前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。その結果として、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より市場動向をモニタリングする等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ② 格付低下リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場取引における条件の悪化や費用の増加等が発生する可能性があります。これらに対処すべく当行は、経営計画等様々な戦略・施策を着実に実行し、業績計画の達成や健全な財務維持に努めるとともに、適切な情報開示を行い外部格付の維持に努めております。 ③ 競争激化に伴うリスク [顕在化の可能性の程度：中]当行が営業基盤とする千葉県は首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しています。また、規制緩和等により他業種から金融業への参入が可能となり、金融業界の競争が激化する恐れがあります。こうした競争的な環境に対し、2022年4月より新たに中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025 ～ CKBコミュニティ確立に向けて １stステージ ～」をスタートさせ、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、当行が競争に十分に対応することが出来ない場合、又は当行が策定した戦略や施策が実行できない、あるいはたとえ戦略や施策が実行できたとしても当初想定した成果の実現に至らない可能性もあり、その場合は当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、経営計画や各種戦略・施策の進捗状況等をモニタリングし、必要に応じて施策等の見直しを図るなど計画達成に向け取組んでまいります。 ④ 業務範囲拡大に伴うリスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、規制緩和により新しい分野へ業務範囲を広げており、新たな業務等に伴って発生する様々なリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクの顕在化等により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ⑤ 情報漏洩リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、多くの個人・法人のお客さまの情報を保有しております。コンピュータシステムへの内・外部からの不正侵入や事故等により、個人情報や経営情報が外部に漏洩した場合、お客さま情報等の漏洩・紛失・不正利用等が発生した場合には、損害賠償等に伴う損失により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、これらの情報管理に関する規定を定め、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めております。 ⑥ 業務委託リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は一部の業務を外部へ委託しております。当行の業務委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩の事故が発生した場合、社会的信用の失墜等によって当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、外部委託に関する規定を定め、適切に外部委託先の管理を行い発生防止に努めております。 ⑦ 自然災害等のリスク [顕在化の可能性の程度：中]地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することや感染症の流行等などで、事業活動に支障が生じる可能性があります。被害等の程度によっては当行の業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における態勢整備等に努めております。 （注）顕在化の可能性の程度の目安は下記のとおりです。また、顕在化する時期については、その想定が困難であり、記載しておりません。顕在化の可能性の程度：「高」・・・概ね１年に１回以上の発生頻度顕在化の可能性の程度：「中」・・・「低」以上「高」未満の発生頻度顕在化の可能性の程度：「低」・・・概ね数年に１回未満の発生頻度 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会・経済活動の正常化が進みました。国内景気は、物価高や円安の影響を受けながらも、好調な企業業績を背景に賃上げの気運が拡大し、17年ぶりとなる政策金利の引き上げが実施されるなど、緩やかな回復基調にあります。当行が営業基盤とする千葉県経済におきましても、成田空港の国際線外国人旅客数が過去最高を更新するなど人流の制約が解除されたこともあり、個人消費や住宅建設、企業の設備投資、企業景況感などは、一部に弱さがみられるものの、全体的には緩やかに持ち直しております。このような金融経済環境において、長期経営ビジョン「親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける」のもとに、親切な相談相手としてお客さまに幸せをもたらす多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のあるグループとなることを追求してまいりました。その実現に向け、2022年４月より中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025 ～ CKB コミュニティ確立に向けて １st ステージ ～」をスタートさせ、同中期経営計画の対象となる３年間を、長期経営戦略である「“ＣＫＢコミュニティ”の確立」に向けて『組織』『営業』『経営』の３つの基盤を構築するステージと位置づけ、各種施策に積極的に取り組みました。その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。財政状態につきましては、総資産は、2023年３月末比490億円増加して３兆2,292億円となりました。また、純資産は、2023年３月末比165億円増加して1,872億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、引き続き、個人預金、法人預金の増加等により、2023年３月末比546億円増加して２兆8,764億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2023年３月末比228億円増加して２兆3,771億円となりました。また、有価証券は、ポートフォリオの改善を図るため満期保有目的の債券等の購入を行ったことから、2023年３月末比257億円増加して5,254億円となりました。経営成績につきましては、経常収益は、資金利益、役務取引等収益ともに増加し、前連結会計年度比32億80百万円増加して545億84百万円となりました。経常費用は、人件費や物件費、与信コスト等が増加し、前連結会計年度比27億１百万円増加して443億34百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比５億78百万円増加して102億50百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比９億51百万円増加して74億28百万円となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比66億39百万円増加して496億65百万円、セグメント利益は前連結会計年度比42億76百万円増加して132億22百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比１億10百万円増加して79億45百万円、セグメント利益は前連結会計年度比81百万円減少して１億14百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比96百万円減少して17億19百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億20百万円減少して９億65百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比15百万円減少して16億81百万円、セグメント利益は前連結会計年度比96百万円減少して97百万円となりました。 イ．国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で308億円、国際業務部門で４億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で270億円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で97億円、国際業務部門で0.6億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で97億円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で△37億円、国際業務部門で0.1億円となり、合計で△37億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度26,70159675026,547当連結会計年度30,8004234,15027,074うち資金運用収益前連結会計年度26,95976776526,961当連結会計年度31,1178834,17027,830うち資金調達費用前連結会計年度25717115414当連結会計年度31645920755役務取引等収支前連結会計年度8,42659528,432当連結会計年度9,70868469,731うち役務取引等収益前連結会計年度12,99510466312,436当連結会計年度14,23910560913,736うち役務取引等費用前連結会計年度4,569456114,003当連結会計年度4,530375624,005その他業務収支前連結会計年度△1,575△903－△2,479当連結会計年度△3,73116－△3,715うちその他業務収益前連結会計年度975112－1,088当連結会計年度10371－175うちその他業務費用前連結会計年度2,5511,015－3,567当連結会計年度3,83555－3,891（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。 ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で３兆1,766億円、国際業務部門で363億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆1,669億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で311億円、国際業務部門で８億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で278億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で0.97％、国際業務部門で2.42％、内部取引による相殺消去後の合計で0.87％となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で３兆985億円、国際業務部門で364億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆890億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で３億円、国際業務部門で４億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で７億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.01％、国際業務部門で1.25％、内部取引による相殺消去後の合計で0.02％となりました。国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。 (ⅰ）国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度3,421,51426,9590.78当連結会計年度3,176,63331,1170.97うち貸出金前連結会計年度2,318,44521,8290.94当連結会計年度2,369,43322,4180.94うち商品有価証券前連結会計年度14000.50当連結会計年度11300.33うち有価証券前連結会計年度462,2754,5620.98当連結会計年度468,0628,3531.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度69,974△18△0.02当連結会計年度124,122△5△0.00うち預け金前連結会計年度529,4344900.09当連結会計年度183,0492350.12資金調達勘定前連結会計年度3,328,9042570.00当連結会計年度3,098,5633160.01うち預金前連結会計年度2,876,6661380.00当連結会計年度2,888,5231460.00うち譲渡性預金前連結会計年度129,66520.00当連結会計年度129,27720.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度106,304△20△0.01当連結会計年度29,229△9△0.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,70100.00当連結会計年度23,47020.01うち借用金前連結会計年度213,662990.04当連結会計年度26,9901010.37（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 (ⅱ）国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度46,6937671.64当連結会計年度36,3888832.42うち貸出金前連結会計年度5301.83当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度38,4065451.41当連結会計年度25,2073301.31うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,6111633.55当連結会計年度8,4224745.63うち預け金前連結会計年度39100.09当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度46,7691710.36当連結会計年度36,4964591.25うち預金前連結会計年度5,10340.09当連結会計年度4,739110.24うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度101.78当連結会計年度2015.45うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度824172.11当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 (ⅲ）合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度3,468,20855,6613,412,54627,72776526,9610.79当連結会計年度3,213,02246,0543,166,96732,0004,17027,8300.87うち貸出金前連結会計年度2,318,4982,2372,316,26121,8301121,8190.94当連結会計年度2,369,4333,4212,366,01222,4181622,4010.94うち商品有価証券前連結会計年度140－1400－00.50当連結会計年度113－1130－00.33うち有価証券前連結会計年度500,681742499,9395,1077504,3570.87当連結会計年度493,270742492,5288,6834,1504,5330.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度74,586－74,586145－1450.19当連結会計年度132,544－132,544468－4680.35うち預け金前連結会計年度529,82611,946517,87949004900.09当連結会計年度183,04910,264172,78423502350.13資金調達勘定前連結会計年度3,375,67455,6333,320,041429154140.01当連結会計年度3,135,05946,0123,089,047776207550.02うち預金前連結会計年度2,881,77012,6602,869,10914201420.00当連結会計年度2,893,26210,9642,882,29815701570.00うち譲渡性預金前連結会計年度129,665－129,6652－20.00当連結会計年度129,277－129,2772－20.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度106,305－106,305△20－△20△0.01当連結会計年度29,249－29,249△8－△8△0.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,525－2,52517－170.69当連結会計年度23,470－23,4702－20.01うち借用金前連結会計年度213,6622,237211,4249911870.04当連結会計年度26,9903,42123,56910116840.36（注）１．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で142億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で137億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門で45億円、国際業務部門で0.3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で40億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度12,99510466312,436当連結会計年度14,23910560913,736うち預金・貸出業務前連結会計年度3,736－33,733当連結会計年度4,875－34,872うち為替業務前連結会計年度1,1949401,288当連結会計年度1,1829401,276うち証券関連業務前連結会計年度250－－250当連結会計年度148－－148うち代理業務前連結会計年度2,464－－2,464当連結会計年度1,975－－1,975うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度153－0153当連結会計年度143－0143うち保証業務前連結会計年度1,4025611796当連結会計年度1,2954562736役務取引等費用前連結会計年度4,569456114,003当連結会計年度4,530375624,005うち為替業務前連結会計年度12619－146当連結会計年度12716－144（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。 ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,829,0985,13212,4012,821,828当連結会計年度2,880,1054,5118,1692,876,448うち流動性預金前連結会計年度1,987,369－4,0011,983,367当連結会計年度2,076,191－3,3692,072,822うち定期性預金前連結会計年度836,656－8,400828,256当連結会計年度799,245－4,800794,445うちその他前連結会計年度5,0715,132－10,204当連結会計年度4,6684,511－9,180譲渡性預金前連結会計年度129,700－－129,700当連結会計年度105,200－－105,200総合計前連結会計年度2,958,7985,13212,4012,951,528当連結会計年度2,985,3054,5118,1692,981,648（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．預金の区分は次のとおりであります。流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。 ホ．貸出金残高の状況(ⅰ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,354,293100.002,377,146100.00製造業140,2785.96133,3605.61農業，林業4,6840.204,6870.20漁業1,1130.051,0310.04鉱業，採石業，砂利採取業4,4670.194,6060.19建設業122,2065.19121,0095.09電気・ガス・熱供給・水道業14,8720.6315,8810.67情報通信業6,7620.295,7080.24運輸業，郵便業64,9812.7661,3612.58卸売業，小売業183,4177.79176,8207.44金融業，保険業117,0894.97135,4655.70不動産業，物品賃貸業599,07025.45634,78926.70各種サービス業211,4708.98216,4509.11地方公共団体40,1561.7042,5241.79その他843,72235.84823,44934.64特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計2,354,293――2,377,146――（注）１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。２．当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。 (ⅱ）外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度40,997－－40,997当連結会計年度99,050－－99,050地方債前連結会計年度133,168－－133,168当連結会計年度137,532－－137,532社債前連結会計年度134,888－－134,888当連結会計年度126,713－－126,713株式前連結会計年度38,136－74237,394当連結会計年度49,510－74248,768その他の証券前連結会計年度123,03330,153－153,186当連結会計年度96,19717,171－113,369合計前連結会計年度470,22430,153742499,635当連結会計年度509,00517,171742525,434（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.11２．連結における自己資本の額1,645３．リスク・アセットの額18,057４．連結総所要自己資本額722 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.00２．単体における自己資本の額1,611３．リスク・アセットの額17,905４．単体総所要自己資本額716 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5150危険債権342320要管理債権3855正常債権23,54123,754 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益94億円、貸出金の増加228億円、預金の増加546億円、譲渡性預金の減少245億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは131億円（前連結会計年度比4,434億円増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の売却・償還による収入1,371億円、有価証券の取得による支出1,470億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△127億円（前連結会計年度比235億円減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得による支出20億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△33億円（前連結会計年度比11億円増加）となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,586億円（前連結会計年度比29億円減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析イ．貸出金貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2023年３月末比228億円増加して２兆3,771億円となりました。ロ．有価証券有価証券残高は、ポートフォリオの改善を図るため満期保有目的の債券等の購入を行った結果、2023年３月末比257億円増加して5,254億円となりました。ハ．預金預金残高は、個人預金、法人預金の増加等により、2023年３月末比546億円増加して２兆8,764億円となりました。ニ．純資産の部純資産の部合計は、2023年３月末比165億円増加して1,872億円となりました。ホ．連結自己資本比率（国内基準）自己資本の額は、2023年３月末比49億円増加して1,645億円となりました。リスク・アセットの額は、2023年３月末比63億円増加して１兆8,057億円となりました。以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、2023年３月末比0.25ポイント上昇して9.11％となりました。 2023年３月31日（％）（Ａ）2024年３月31日（％）（Ｂ）増減（％）（Ｂ）－（Ａ）連結自己資本比率（国内基準）8.869.110.25 ② 経営成績の分析 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）資金運用収支 ①26,54727,074527資金運用収益 26,96127,830869資金調達費用(△) 414755341役務取引等収支 ②8,4329,7311,299役務取引等収益 12,43613,7361,300役務取引等費用(△) 4,0034,0052その他業務収支 ③△2,479△3,715△1,236その他業務収益 1,088175△913その他業務費用(△) 3,5673,891324連結業務粗利益（＝①＋②＋③） ④32,50133,089588営業経費(△)⑤24,41325,145732その他経常収支 ⑥1,5832,306723うち株式等関係損益 1,1603,5642,404うち貸倒償却引当費用(△) 8341,714880その他経常収益 10,81712,8422,025その他経常費用(△) 9,23410,5361,302経常利益（＝④－⑤＋⑥） ⑦9,67110,250579特別損益 ⑧△406△812△406特別利益 129△3特別損失(△) 419822403税金等調整前当期純利益（＝⑦＋⑧） ⑨9,2649,437173法人税等合計(△)⑩2,5451,880△665当期純利益（＝⑨－⑩） ⑪6,7197,557838非支配株主に帰属する当期純利益(△)⑫242128△114親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑪－⑫） 6,4777,428951 イ．主な収支資金運用収支は、預貸金収益の増加及び有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比５億円増加して270億円となりました。役務取引等収支は、コンサルティングの取組みにより、法人関連手数料及び投資信託手数料等の預り資産関連手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比12億円増加して97億円となりました。その他業務収支は、国債等債券関係損益が金利上昇局面でのポートフォリオ組み換え等により38億円の損失を計上したことから、前連結会計年度比12億円減少して△37億円となりました。以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比５億円増加して330億円となりました。ロ．経常利益営業経費は、人件費の増加及び広告宣伝費等の物件費の増加により、前連結会計年度比７億円増加して251億円となりました。株式等関係損益は、ポートフォリオの組み換えや政策保有株式の縮減等により、前連結会計年度比24億円増加して35億円となりました。貸倒償却引当費用は、前連結会計年度比８億円増加して17億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比５億円増加して102億円となりました。ハ．親会社株主に帰属する当期純利益減損損失が増加したため、特別損益は前連結会計年度比減少しましたが、法人税等合計が前連結会計年度比減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比９億円増加して74億円となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析イ．不良債権処理当連結会計年度は貸倒引当金戻入益２億円を計上しましたが、一方で貸出金償却15億円を計上したことから、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比８億円増加して17億円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸倒償却引当費用(△)8341,714880貸出金償却(△)1281,5151,387個別貸倒引当金繰入額(△)968－△968一般貸倒引当金繰入額(△)△497－497信用保証協会責任共有制度負担金(△)205138△67その他の債権売却損等(△)30305275貸倒引当金戻入益 －244244 ロ．株式等関係損益株式等関係損益は、前連結会計年度比24億円増加して35億円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）株式等関係損益 1,1603,5642,404売却益 1,3783,7902,412売却損 124226102償却(△)930△93 ④ セグメントごとの経営成績の分析当行グループの大宗を占める銀行業につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金などが増加したことから資金利益が前連結会計年度比39億円増加し、役務取引等利益も、コンサルティング活動による投資信託販売や法人関係手数料が好調に推移したことから前連結会計年度比14億円増加しました。一方、その他業務利益は国債等債券償還損の計上により前連結会計年度比12億円減少しました。また、経費は人件費及び物件費等の上昇を要因に前連結会計年度比６億円増加しました。不良債権処理額等の与信関連費用が増加したものの、株式等関係損益が増加したことから、臨時損益が前連結会計年度比12億円増加し、この結果、銀行業の経常利益は、前連結会計年度比42億円増加の132億円となりました。リース業の経常利益は、前連結会計年度比0.8億円減少して１億円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常利益は、前連結会計年度比１億円減少して９億円となりました。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当行グループは、銀行業を中心とした事業を行っておりますので、預金を資本の財源とし、主に貸出金や有価証券で運用しております。今後、貸出金等業容の拡大に対応するための更なる自己資本充実と長期的な財務基盤の強化を図ることが当行企業価値向上に資すると考え、内部留保の蓄積とともに、普通株式の権利希薄化に最大限配慮をする方式での資本政策を展開してまいります。設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。また、当行は、ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。なお、当連結会計年度における当行グループの資金状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （貸倒引当金の計上）「第５ 経理の状況」のうち、「１ 連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。このように、貸倒引当金の計上額には、債務者区分の判定、担保の評価額及び保証による回収可能見込額等が大きく関わっております。前記「３ 事業等のリスク」の「(1）信用リスク」に記載のとおり、これらの要素には、担保不動産価値の下落、不動産市場の流動性の欠如、及び有価証券価格の下落等が影響します。また、当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、国内景気動向の他、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合も影響します。これらの変動により、貸倒引当金の積増し、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。なお、連結財務諸表に与える影響につきましては、「第５ 経理の状況」のうち、「１ 連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑦ 経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容中期経営計画（2022年４月～2025年３月）にて掲げた目標とする経営指標に対する2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。 目標とする経営指標と実績（2024年３月期）目標とする指標算出方法2025年３月目標数値2024年３月実績当期純利益単年度純利益額67億円113億円コアＯＨＲ経費／業務粗利益（除く国債等債券関係損益）69％62.27％ＲＯＥ当期純利益／（純資産の部合計平残－新株予約権平残）4％7.16％自己資本比率自己資本／リスクアセット8％台半ば9.00％優先株式発行比率発行済優先株式残高／自己資本30％31.66％ 2022年度から開始いたしました中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025 ～ CKBコミュニティ確立に向けて １stステージ ～」では、当行が有する千葉県という肥沃なマーケットと前中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」で得られた経験・実績をもとに、計画の重点事項を確実に実施することによって、目標とする経営指標の達成及び長期経営ビジョンである『親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける』姿の実現を目指しております。目標とする経営指標は順調な伸びを見せており、収益性、効率性、健全性、全ての面において計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。引き続き、経営課題である収益計画の達成や自己資本比率の維持・向上を通じて当行の企業価値向上に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当行は、2024年２月28日開催の取締役会において、当行の連結子会社であるちば興銀カードサービス株式会社について、当行が保有する全株式を全国保証株式会社に譲渡することを目的とする基本合意書を締結することを決議し、同日付で同書を締結いたしました。なお、本株式譲渡の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社は、当行を中心に、お客さまの利便性向上を図るため、店舗の機能性向上など諸設備の更新・保守に努めております。また、事務の合理化・事務の多様化に対処するための投資を行っております。銀行業では、当連結会計年度において、事務機械を中心に1,737百万円の設備投資を行いました。信用保証・クレジットカード業では11百万円、その他の事業では174百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行─本店他71か店出張所６か所千葉県千葉市美浜区他銀行業店舗56,316(15,960)10,7985,6651271,58718,1781,084─東京支店他１か店東京都中央区他銀行業店舗62(62)－96－3112743─事務センター千葉県千葉市美浜区銀行業事務・配送センター－(－)－253－68322105─社宅他４か所千葉県千葉市美浜区他銀行業社宅・寮・厚生施設2,088(1,908)729－036－連結子会社千葉総合リース株式会社─千葉県千葉市中央区リース業事務機械等－(－)－440918ちば興銀カードサービス株式会社─千葉県千葉市中央区信用保証・クレジットカード業事務機械等－(－)－21952715ちば興銀コンピュータソフト株式会社─千葉県千葉市美浜区その他事務機械等－(－)－16019721357（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,333百万円であります。３．当行のその他の有形固定資産は、事務機械469百万円、その他1,217百万円であります。４．当行の店舗外現金自動設備117か所は上記に含めて記載しております。５．上記には、関連会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。千葉県千葉市建物62百万円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1）新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行本店 他千葉県千葉市美浜区他新設入替銀行業事務機械151－自己資金－－（注）事務機械の主なものは2025年３月までに設置予定であります。 (2）売却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,301,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行における投資有価証券に該当する株式の保有目的（「純投資」と「政策投資」）の区分は、株式への投資を通じキャピタルゲインを得ることを主たる目的とするものを「純投資」とし、当行の企業価値向上を主たる目的とするものを「政策投資」と区分しております。なお、「政策投資」における保有目的は、(1）株式投資を通じ取引先企業との関係・連携強化により投資先企業との取引を量的・質的に向上し、当行収益の拡大化を目的とするものと、(2）当行事業基盤の強化・充実を目的とした投資先企業との提携関係や情報交換網構築等、事業上のネットワーク構築を目的とするもの、があります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行における政策投資株式の基本方針は、当行の企業価値向上に向けて、真に必要な場合についてのみ投資を行うものとし、また、保有合理性があると判断するものについては、これを継続保有するものとしております。また、政策投資上場株式については、これら方針に定めるものを除き、縮小を基本方針とすると定めております。政策投資株式の保有目的は、当行の企業価値向上に向け、(1）取引関係の維持・拡大を目的とするもの、(2）事業上の関係維持・拡大を目的とするものに限定しております。保有合理性については、毎年取締役会にて個社別に保有目的を踏まえ検証を実施しております。採算性の確認については当行資本コストを勘案した基準を用いて判断しております。なお、採算性の基準を満たさない等の保有意義が希薄化した銘柄については保有意義の改善を目指す、もしくはお取引先企業の理解を得たうえで売却を進めてまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式3142,010非上場株式511,028 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式52,837非上場株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キッコーマン株式会社（注）４5,167,8201,033,564取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有10,1756,966株式会社オリエンタルランド1,300,0001,300,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有6,3035,886イオン株式会社1,410,9621,410,962取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有5,0723,620ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（注）４1,081,686360,562事業上の関係維持・強化を目的に保有し、当行における損害保険業務について総合的に寄与無3,4501,893京成電鉄株式会社436,599436,599取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無2,6891,779サッポロホールディングス株式会社310,100310,100取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無1,8701,055住友不動産株式会社249,800249,800取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無1,448744新日本建設株式会社823,180823,180取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有1,345770株式会社ヤクルト本社（注）４361,400180,700取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無1,1271,740Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社341,565341,565取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有1,125720フクダ電子株式会社160,000160,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無1,108682株式会社みずほフィナンシャルグループ306,230306,230事業上の関係維持・強化を目的に保有し、預金取引関係、業務委託関係、コルレス取引関係、ATM提携先として寄与無932575ユアサ・フナショク株式会社223,290223,290取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有794620株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー（注）４300,000100,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有731701 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東急不動産ホールディングス株式会社500,000500,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無624317東京建物株式会社235,152235,152取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有618379出光興産株式会社（注）４456,00091,200取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無475264株式会社丸山製作所162,587162,587取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有404291安田倉庫株式会社300,000300,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有364311ＴＰＲ株式会社146,072146,072取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無352195アイエックス・ナレッジ株式会社203,200203,200取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有236192藤田観光株式会社29,00029,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無21496那須電機鉄工株式会社16,50016,500取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有183138南総通運株式会社（注）４120,00060,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有13079沖電気工業株式会社80,87780,877取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有9358セントラル総合開発株式会社73,00073,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有4141株式会社タカヨシ50,00050,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有4059株式会社プロクレアホールディングス17,87334,873事業上の関係維持・強化を目的に保有し、銀行業務・業界動向等の情報連携先として寄与無3373株式会社東天紅20,00020,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無1814 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ839839事業上の関係維持・強化を目的に保有し、銀行業務・業界動向等の情報連携先として寄与無10双葉電子工業株式会社1,2101,210取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無00東京海上ホールディングス株式会社－647,985事業上の関係維持・強化を目的に保有するも、2024年３月末までに売却済無－1,650株式会社武蔵野銀行－320,308事業上の関係維持・強化を目的に保有するも、2024年３月末までに売却済無－711大成建設株式会社－153,600取引関係の維持・強化を目的に保有しておりました無－628株式会社大和証券グループ本社－255,000事業上の関係維持・強化を目的に保有するも、2024年３月末までに売却済無－158株式会社大垣共立銀行－15,635事業上の関係維持・強化を目的に保有するも、2024年３月末までに売却済無－27（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。３．当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。４．株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式263,96881,762非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式51441,276非上場株式－－－（注）減損処理はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）大成建設株式会社153,600863 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,028,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42,010,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,837,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,210 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 93,000,000 |