財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Keyware Solutions Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三田 昌弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3290－1111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1964年４月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。また同年９月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、1965年５月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。 年 月概 要1965年５月エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立1974年９月宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットＮ１型の打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入1986年５月財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)1986年７月大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設1987年６月八幡山事業所(現・本社)開設1988年12月ＳＩ企業(第１期認定企業)として通商産業省より認可1990年１月九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設1990年４月中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社中部ＩＴセンタ)開設1991年２月北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設1993年６月システム監査企業台帳登録(通商産業省)1994年10月ＳＡＰジャパン社との協業により、ＥＲＰ(Ｒ／３)事業の立ち上げ1996年９月制御システムの分野で、ＩＳＯ ９００１の認証取得1999年９月ＩＳＯ ９００１の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)2000年２月プライバシーマーク認証取得2000年11月「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)」(関連会社)の出資比率の引上げによる持分法適用会社化2001年１月「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更2001年３月「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立2001年11月建設業許可取得(電気通信工事業)2002年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)設立 情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(本社〔管理部門〕)2003年３月特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)2003年４月「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」設立(３社とも新設分割による連結子会社)2003年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(グループ全社)情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)2005年12月ＪＩＳＱ１４００１：２００４(ＩＳＯ１４００１：２００４)認証取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2008年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2008年４月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式67％取得により子会社化(連結子会社)2008年９月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式を追加取得により完全子会社化2012年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)を吸収合併 東北支店開設2017年５月合弁会社「株式会社イーテア」設立(当社の出資比率21％、持分法非適用会社)2019年７月株式会社ＨＢＡおよびテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社と資本業務提携契約締結2021年５月兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社と資本業務提携契約締結2021年８月「株式会社オーガル」(連結子会社)設立2021年11月株式会社ＪＲ東日本情報システムと資本業務提携契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年７月「キーウェア東北株式会社」(連結子会社)設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。 当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。 当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。 当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。 事業区分／業務セグメント事業内容当社グループシステム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業当社キーウェア北海道株式会社キーウェア東北株式会社キーウェア西日本株式会社キーウェア九州株式会社株式会社クレヴァシステムズＳＩ事業各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業当社その他事業サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業 サポートサービス事業顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業キーウェアサービス株式会社 販売事業顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業当社キーウェアサービス株式会社 パッケージ事業自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する事業を含む)《代表的な自社パッケージソフトウェア》・まいきゃびシリーズ(ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓ活用データベース)・医療ソリューションパッケージ(ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ)・広告システム・Ｏｐｅｎ Ｍｏｎｉｔｏｒ(ネットワーク管理システムパッケージ)当社キーウェアサービス株式会社 新事業事業領域の拡大や蓄積された技術を基にした新分野への進出などの新規領域を推進する事業《代表的なソリューション・サービス》・農業ＩＣＴ(ＯＧＡＬシリーズ)・ＲＰＡ導入支援サービス・ＤＸファーストステップソリューション(ＤＸに取り組む企業に向けた業務最適化コンサルティングや各種ＩＴソリューションの導入支援)当社株式会社オーガル 前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) キーウェアサービス株式会社東京都世田谷区50,000コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス100.0・コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス業務を委託・役員兼任１名・資金借入 (連結子会社) キーウェア北海道株式会社北海道 札幌市北区60,000コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス100.0・ソフトウェア開発業務、コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス業務を委託・役員兼任２名・資金借入 (連結子会社) キーウェア東北株式会社岩手県盛岡市 50,000コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス100.0・ソフトウェア開発業務、コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス業務を委託・役員兼任１名・資金貸付 (連結子会社) キーウェア西日本株式会社大阪府 大阪市中央区80,000コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス100.0・ソフトウェア開発業務、コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス業務を委託・役員兼任２名・資金借入 (連結子会社) キーウェア九州株式会社福岡県 福岡市博多区40,000コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス100.0・ソフトウェア開発業務、コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス業務を委託・役員兼任２名・資金借入 (連結子会社) 株式会社クレヴァシステムズ (注)１，３東京都港区284,070コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス100.0・ソフトウェア開発業務、コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス業務を委託・役員兼任１名・資金借入 (連結子会社) 株式会社オーガル東京都世田谷区 10,000農業ＩＣＴソリューションの企画・開発・提供、農産物の生産・加工・販売等 100.0・農業ＩＣＴソリューションの企画および開発業務の委託・役員兼任２名(持分法適用関連会社) 株式会社ＨＢＡ 北海道 札幌市中央区324,000ソフトウェアの開発、コンピュータによる情報処理の受託および各種サービス等 20.7・ソフトウェア開発業務の一部を委託および受託・役員兼任１名 (注) １．株式会社クレヴァシステムズは、特定子会社であります。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社クレヴァシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高2,428,371千円 ② 経常利益112,268千円 ③ 当期純利益84,434千円 ④ 純資産額1,210,360千円 ⑤ 総資産額1,667,917千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数システム開発事業790名ＳＩ事業242名その他事業120名全社(共通)120名合計1,272名 (注) １．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与739名41歳9ヶ月17年0ヶ月6,213千円 セグメントの名称従業員数システム開発事業353名ＳＩ事業242名その他事業59名全社(共通)85名合計739名 (注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。４．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社および連結子会社には、1970年４月13日に結成されたキーウェアソリューションズ労働組合、2003年３月３日に結成されたキーウェアサービス労働組合、2003年８月27日に結成されたキーウェア北海道労働組合、2003年９月10日に結成されたキーウェア九州労働組合、2003年９月19日に結成されたキーウェア西日本労働組合および2023年１月１日に結成されたキーウェア東北労働組合があります。また、グループ各社における労使状況等の情報を共有する場として、キーウェアグループ労働組合連絡協議会を組織しており、各労働組合はキーウェアグループ労働組合連絡協議会に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は、キーウェアソリューションズ労働組合が542名、キーウェアサービス労働組合が50名、キーウェア北海道労働組合が45名、キーウェア九州労働組合が39名、キーウェア西日本労働組合が108名、キーウェア東北労働組合が57名であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.5100.076.880.052.0─ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱クレヴァシステムズ13.3─77.077.0─(注３)─キーウェア西日本㈱0.0100.073.972.3104.0─ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「─」は育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。３．対象となる従業員がすべて女性であり、男性が不在のため男女差を算出しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。 当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。 また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。 (3) 今後の経営方針 当社グループが属する情報サービス産業では、ＤＸを背景とするＩＴ投資需要が今後も拡大すると見込まれております。一方で、ＩＴ技術は日々進化し、社会環境や顧客ニーズも大きく変化しております。当社グループは、こうした事業環境のなかで持続的な成長を果たすべく、2023年３月期を初年度とし2027年３月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。ビジョンとして『100年先までも選ばれ続ける企業へ』を掲げ、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へチャレンジ」の３つの方針のもと、取り組みを推進しております。この５年間の間にこれまで培ってきた当社の強みを磨き高収益化に取り組むとともに、将来の事業環境の変化も見据えて改革を進める計画です。2027年３月期の数値目標はグループ連結で、売上高240億円、営業利益14億円、営業利益率6％を目指しております。 ＜５カ年中期経営計画「Vision2026」の概要＞期間：2023年３月期～2027年３月期基本方針：① 基盤事業の質的転換 ・プロダクト、クラウドサービスの活用拡大 ・請負案件の受注拡大 ・資本業務提携を行った３社との連携強化 （株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、 キヤノンマーケティングジャパン株式会社） ・不採算プロジェクトの抑制② プライムビジネスの拡大 ・プライム顧客の拡大 ・営業力、提案力強化（コンサルタントの育成等） ・ソリューション提供力強化③ 新領域へのチャレンジ ・新領域への参入（サイバーセキュリティ領域、デジタル金融領域等）最終年度(2027年３月期)の数値目標：売上高 240億円営業利益 14億円営業利益率 6％ (4) 会社の対処すべき課題今後の国内外の情勢は、当面の間前期と同様に不透明な状況が継続するものと予想しております。特にウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク、日米金利差等に起因する更なる為替変動リスク、2024年11月に予定されている米国大統領選挙などは、わが国を取り巻く経済環境に大きく影響を及ぼすものと考えております。一方で、経済産業省が2018年に公表したＤＸレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損失を生じる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。また、新型コロナウイルス感染症対策の中で急速に進展した、ワークスタイル・ライフスタイルの変革への対応として、ネットワーク環境の整備・強化やデジタル化などがさらに加速する可能性もあると考えております。これらのことから、企業における基幹システム刷新を含めたＩＴ投資に対する意欲は、この先も底堅く推移するものと見込んでおります。これらの前提を踏まえまして、当社グループは2023年３月期を初年度とする５カ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組みを進めております。当社は、当社が果たすべき社会的役割として、高品質で付加価値の高いソリューションを提供することにより、お客様の夢・理想を実現させ、豊かで安心・安全な社会の発展に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続的に成長し、長期的に企業価値を向上させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼され成長を期待される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスが極めて重要であることを認識しており、経営の健全性・透明性の確保、意思決定の迅速化、経営監督機能の充実化、ステークホルダーの皆様との適切な協働により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、サステナビリティに関するガバナンスとして、安全・安心かつ安定した最適な製品・サービスを提供すること、事業を通じて持続可能な社会の実現を目指すことが当社の社会的責任と考えており、それらを実現するための組織として社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しております。推進体制および活動状況は次のとおりです。＜推進体制＞ ＜活動状況＞・ＣＳＲ委員会の年２回開催・サステナビリティ基本方針に則った年度の全社方針および目標の設定・ＣＳＲ委員会の下部組織であるＣＳＲ実務会議（各部門の代表者で構成）を毎月実施・ＣＳＲ実務会議では、目標達成の進捗管理、課題への対応等を実施・上期、通期の達成状況をＣＳＲ委員会（経営会議メンバーおよびグループ会社社長）へ報告 (2) 戦略当社グループは、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら持続可能な社会の実現を目指しております。これら実現のため、当社グループが取り組む７つの重点領域とその概要は次のとおりです。 ① 組織統治経営の健全性・透明性を保ちながら、継続的に企業価値を向上させていくために、経営の効率化・意思決定の迅速化を図りながら適切なコーポレート・ガバナンスの構築・維持に取り組みます。② 人権の尊重・あらゆる企業活動の場面において、人々の人権を尊重し差別のない職場環境を目指すとともに強制労働を認めません。・従業員一人ひとりの個性や異なる発想・価値を受け入れ、多様な人材が能力を十分に発揮し成長できる企業を目指します。③ 労働慣行情報サービス産業の最大の経営資源は人材であることを認識し、人材の育成と高度化、適正な評価と魅力ある処遇、ワーク・ライフ・バランスなどを実現し、社員一人ひとりが将来を託し夢をかなえられる環境を目指します。④ 環境地球環境問題を社会の共通課題と捉え、環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。⑤ 公正な事業慣行法令及び定款の遵守に限らず、社会規範や倫理、道徳など基本的な行動規範の遵守を徹底し、公明正大な事業活動を推進します。⑥ 消費者に対する課題品質・情報セキュリティ・個人情報保護・環境についてのマネジメントシステムを運用し、安全・安心かつ安定した製品・サービスを提供します。⑦ コミュニティへの参画及び発展企業市民として社会と共生し、次世代人材の育成、地域社会・国際社会への協力、地球環境保護に寄与します。 (3) リスク管理当社グループでは、自然災害、事故、伝染病および会社の事業運営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止、発生したリスクへの速やかな対応を行うことにより事業運営を継続することを目的とし、リスクマネジメントを推進しております。推進体制として「リスク管理規程」に基づいてリスク管理委員会を設置し、リスクごとに事業継続のための対処方法等を各種管理規程に定め、それらに基づいたリスクマネジメントを実行しております。推進体制および想定しているリスクカテゴリーは次のとおりです。＜推進体制＞ ＜リスクカテゴリー＞事業環境リスク災害リスク事業・戦略リスク財務リスク労務リスク法務・コンプライアンスリスク過失リスク故意・犯罪リスク事故・故障リスク なお、当連結会計年度末において想定されるリスクと対処等の詳細については「第２ 事業の状況、３ 事業等のリスク」をご参照ください。また、サステナビリティに係るリスクに関しては、社長を委員長とするＣＳＲ委員会にてリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みを行い、具体的な計画・目標の策定、および進捗状況の管理を行っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、環境問題への取り組みを企業の社会的責任と認識し、豊かな社会と環境の実現のため、生物多様性の保全及び温室効果ガス削減に取り組んでおります。そのために、電力使用量・紙使用量・廃棄物量の削減に努めるとともに、グリーン調達率の向上を図り、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目標としております。当社グループにとって最大の経営資源は「人」であると考えており、人的資本経営の実現に向けて従業員エンゲージメントの向上をはじめとした取り組みを推進しております。お客様に最適な製品・サービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献するためには、社員が心身ともに健康で、公私ともに充実した生活を送ることが大切な要素であると考え、「健康経営」と「ワーク・ライフ・バランスの実現」の取り組みも実施しております。年次有給取得率の向上、月間平均残業時間の削減を図るとともに、仕事と子育て・介護等の両立を支援・推進する諸制度の整備等を進め、男性による育児休業取得率の向上にも取り組んでまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりの個性や異なる発想・価値観を受け入れ、多様な人材が能力を十分に発揮し成長できる企業を目指しており、多様な人材の活躍を支援するために、国籍や性別、障がいの有無などによる区分のない採用活動・人材登用を行っております。管理職に占める女性労働者の割合につきましては、2026年３月末までに５名以上増やすことを目標として掲げ、割合の向上に努めてまいります。男女の賃金格差につきましては、当社の賃金制度は年齢や性別に関係なく同一職務であれば同一賃金を支払うものとして設計されておりますが、現状においては男女間において賃金格差が生じております。これは、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていることが主な要因であると考えております。社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、上記の取り組みをはじめとする適材適所の人材活用を推進してまいります。なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら持続可能な社会の実現を目指しております。これら実現のため、当社グループが取り組む７つの重点領域とその概要は次のとおりです。 ① 組織統治経営の健全性・透明性を保ちながら、継続的に企業価値を向上させていくために、経営の効率化・意思決定の迅速化を図りながら適切なコーポレート・ガバナンスの構築・維持に取り組みます。② 人権の尊重・あらゆる企業活動の場面において、人々の人権を尊重し差別のない職場環境を目指すとともに強制労働を認めません。・従業員一人ひとりの個性や異なる発想・価値を受け入れ、多様な人材が能力を十分に発揮し成長できる企業を目指します。③ 労働慣行情報サービス産業の最大の経営資源は人材であることを認識し、人材の育成と高度化、適正な評価と魅力ある処遇、ワーク・ライフ・バランスなどを実現し、社員一人ひとりが将来を託し夢をかなえられる環境を目指します。④ 環境地球環境問題を社会の共通課題と捉え、環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。⑤ 公正な事業慣行法令及び定款の遵守に限らず、社会規範や倫理、道徳など基本的な行動規範の遵守を徹底し、公明正大な事業活動を推進します。⑥ 消費者に対する課題品質・情報セキュリティ・個人情報保護・環境についてのマネジメントシステムを運用し、安全・安心かつ安定した製品・サービスを提供します。⑦ コミュニティへの参画及び発展企業市民として社会と共生し、次世代人材の育成、地域社会・国際社会への協力、地球環境保護に寄与します。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、環境問題への取り組みを企業の社会的責任と認識し、豊かな社会と環境の実現のため、生物多様性の保全及び温室効果ガス削減に取り組んでおります。そのために、電力使用量・紙使用量・廃棄物量の削減に努めるとともに、グリーン調達率の向上を図り、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目標としております。当社グループにとって最大の経営資源は「人」であると考えており、人的資本経営の実現に向けて従業員エンゲージメントの向上をはじめとした取り組みを推進しております。お客様に最適な製品・サービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献するためには、社員が心身ともに健康で、公私ともに充実した生活を送ることが大切な要素であると考え、「健康経営」と「ワーク・ライフ・バランスの実現」の取り組みも実施しております。年次有給取得率の向上、月間平均残業時間の削減を図るとともに、仕事と子育て・介護等の両立を支援・推進する諸制度の整備等を進め、男性による育児休業取得率の向上にも取り組んでまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりの個性や異なる発想・価値観を受け入れ、多様な人材が能力を十分に発揮し成長できる企業を目指しており、多様な人材の活躍を支援するために、国籍や性別、障がいの有無などによる区分のない採用活動・人材登用を行っております。管理職に占める女性労働者の割合につきましては、2026年３月末までに５名以上増やすことを目標として掲げ、割合の向上に努めてまいります。男女の賃金格差につきましては、当社の賃金制度は年齢や性別に関係なく同一職務であれば同一賃金を支払うものとして設計されておりますが、現状においては男女間において賃金格差が生じております。これは、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていることが主な要因であると考えております。社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、上記の取り組みをはじめとする適材適所の人材活用を推進してまいります。なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人権の尊重・あらゆる企業活動の場面において、人々の人権を尊重し差別のない職場環境を目指すとともに強制労働を認めません。・従業員一人ひとりの個性や異なる発想・価値を受け入れ、多様な人材が能力を十分に発揮し成長できる企業を目指します。③ 労働慣行情報サービス産業の最大の経営資源は人材であることを認識し、人材の育成と高度化、適正な評価と魅力ある処遇、ワーク・ライフ・バランスなどを実現し、社員一人ひとりが将来を託し夢をかなえられる環境を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループにとって最大の経営資源は「人」であると考えており、人的資本経営の実現に向けて従業員エンゲージメントの向上をはじめとした取り組みを推進しております。お客様に最適な製品・サービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献するためには、社員が心身ともに健康で、公私ともに充実した生活を送ることが大切な要素であると考え、「健康経営」と「ワーク・ライフ・バランスの実現」の取り組みも実施しております。年次有給取得率の向上、月間平均残業時間の削減を図るとともに、仕事と子育て・介護等の両立を支援・推進する諸制度の整備等を進め、男性による育児休業取得率の向上にも取り組んでまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりの個性や異なる発想・価値観を受け入れ、多様な人材が能力を十分に発揮し成長できる企業を目指しており、多様な人材の活躍を支援するために、国籍や性別、障がいの有無などによる区分のない採用活動・人材登用を行っております。管理職に占める女性労働者の割合につきましては、2026年３月末までに５名以上増やすことを目標として掲げ、割合の向上に努めてまいります。男女の賃金格差につきましては、当社の賃金制度は年齢や性別に関係なく同一職務であれば同一賃金を支払うものとして設計されておりますが、現状においては男女間において賃金格差が生じております。これは、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていることが主な要因であると考えております。社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、上記の取り組みをはじめとする適材適所の人材活用を推進してまいります。なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載している各事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特定取引先への依存に関するリスクについて当社グループは、日本電気株式会社および関係会社(以下「ＮＥＣ・関係会社」という。)、日本電信電話株式会社を中心としたＮＴＴ関係会社(以下「ＮＴＴ・関係会社」という。)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下「ＪＲ・関係会社」という。)などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の概ね５割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは、基盤事業の拡大および新規事業の創出による事業領域の拡大などにより、新たな取引先獲得に向けた体制を構築し、対応しております。 －売上高実績－ 取 引 先前連結会計年度当連結会計年度自 2022年４月１日自 2023年４月１日至 2023年３月31日至 2024年３月31日金額(千円)比率(％)金額(千円)率(％)ＮＥＣ・関係会社5,746,81130.05,896,05228.7ＮＴＴ・関係会社1,914,85010.01,967,8129.6ＪＲ・関係会社2,116,58711.01,487,6117.3小 計9,778,24951.09,351,47745.6その他一般9,395,45849.011,160,50154.4合 計19,173,708100.020,511,978100.0 (2) 業績の季節的変動に関するリスクについて当社グループは、事業の特性上、契約期間として年度(４月から翌年３月)を基準にしている案件が多く、納期に合わせ作業も増える傾向にあることから、第４四半期連結会計期間に認識される収益の割合が高くなる傾向にあります。このため、当社グループの売上高は、第４四半期連結会計期間に増加し、業績に季節的変動が生じます。当該リスクに備えるため、当社グループでは、単年度事業計画作成時において予測可能な範囲で季節的変動を織り込んだうえで利益計画を策定するほか、経営の安定化を図るため、季節的変動の少ない案件の受注拡大に注力しております。 (3) プロジェクトの採算管理に関するリスクについて当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に確定することが困難な場合があり、当初の見積りと実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。このような事態が発生し、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理部門を設けて、契約時、計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めております。また、会社が重要であると判断したプロジェクトについては「全社レビュー対象プロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レビューにプロジェクト管理部門が参加し、全社として問題解決に当たる仕組みを構築しております。 (4) 協力会社の確保に関するリスクについて当社グループは、業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託しており、当社グループの売上原価に占める外注費の割合は約４割となっております。協力会社を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のためのものと考えております。しかしながら、協力会社の活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは限りません。優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、協力会社の活用に際しては、要求事項を明確にし、請負型発注への転換、協力会社の集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確に行ったうえで、長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。 (5) 提供するシステム・サービスにおける不具合発生に関するリスクについて当社グループがお客様に提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、顧客に損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためリスク管理要領において、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理部門を設けて、契約時、計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めております。また、お客様へ納品する際には、出荷判定会議を行い、バグの状況や品質など最終的に確認を行う仕組みを構築しております。 (6) 優秀な技術者の確保に関するリスクについて当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する人材の確保が重要となります。現時点においては、必要な技術者は確保されていると考えておりますが、労働市場の逼迫等により、必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは、新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し、徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し、優秀な人材の確保に努めております。 (7) 技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては、急速な環境変化に対応できるような組織運営を進めておりますが、想定している以上の技術革新等による保有技術の陳腐化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは、新しい技術の習得に向けた研修の実施や新たな技術・サービスの創出に、継続的に取り組んでおります。 (8)法的規制等に関するリスクについて当社グループは、事業運営上関係する各法令へ対応するための体制を整備し、法令遵守に努めており、現状において法令に違反する事象は認識されておりません。しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社グループの事業を規制する現行法令の改正および新法令が制定される可能性があります。そうした場合に、当社グループの社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社では、他部門から独立した組織としての内部監査部門を設け、グループ子会社を含めあらゆる方面での内部監査を実施しております。また、コンプライアンス教育を実施するほか、定期的にコンプライアンス等に関する教育や案内をグループ全社に実施し、社員の意識向上を図っております。 (9)セキュリティ管理に関するリスクについて当社グループは、顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、情報セキュリティの確立・維持が重要な課題と認識しており、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏えいすることとなった場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループは、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとるほか、ＱＭＳ(品質マネジメントシステム)、ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)、プライバシーマーク認証取得企業として、品質重視の開発・運用の推進および個人情報の管理強化に取り組んでおります。 (10)知的財産権の保護に関するリスクについて当社グループが属する情報サービス産業においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社グループも自社特殊技術の保護、他社との差別化および競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許の出願の推進を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、社内の全コンピュータ機器を対象にソフトウェアのインストール状況を監視するシステムを導入するとともに、社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウェアライセンスの不適切な利用の防止に努めております。 (11)自然災害等に関するリスクについて当社グループでは、地震・台風等の自然災害、人的災害、新型インフルエンザ等の感染症の拡大などの災害発生により被災した場合には、迅速かつ適切な対応による事業継続が優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害に被災した場合には、事業の全てまたは一部が停止するなど、重大な影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取引先が被災された場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは、災害対策規程を策定し、対応方針を定めております。また、緊急事態時において、継続して事業推進ができるよう、テレワークの環境整備も併せて行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ引き下げられるなど、社会経済活動の正常化が進むなかで緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ、中東情勢などの地政学的リスクや世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇により、先行き不透明な状況が続きました。当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年４月に経済産業省が発表した2024年２月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比9.3％増と23ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比10.6％増と23ヵ月連続で前年を上回りました。このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期より５ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。５ヵ年中期経営計画「Vision2026」の２年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、引き続きプロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大や、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを進めました。また、医療ソリューション事業の強化に向けて、４月１日付でグループ内の事業を集約しお客さまの課題解決をより強力に支援する体制を構築したほか、自社開発の医療機関向けソフトウェアパッケージの主力製品である病理検査システム「Medlas-BR」の大幅な機能強化を実現しました。「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新の提案活動を推進したほか、お客さまのＤＸ実現を支援する業務最適化コンサルティングやデジタル化ソリューションの提供拡大に取り組み、各種イベントや展示会に積極的に出展しました。「新領域へのチャレンジ」に向けては、サイバーセキュリティ領域においてセキュリティ脆弱性診断の提供を開始したほか、デジタル金融領域において案件に参画するなど、事業領域の拡大に向けた取り組みを進めました。 ※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。 当社グループの当連結会計年度の受注高は20,971百万円(前年同期比1,467百万円増、7.5％増)、売上高は20,511百万円(同1,338百万円増、7.0％増)、営業利益は873百万円(同135百万円増、18.3％増)となり、営業外収益として持分法による投資利益221百万円を計上したことなどにより、経常利益は1,090百万円(同168百万円増、18.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は729百万円(同246百万円増、51.1％増)となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ① システム開発事業受注高は13,355百万円(前年同期比378百万円増、2.9％増)、売上高は13,810百万円(同1,459百万円増、11.8％増)、営業利益は705百万円(同186百万円減、20.9％減)となりました。当連結会計年度におけるシステム開発事業は、安定的な収益獲得を実現すべく、事業部門を越えた体制構築を進め、当社グループの強みでもある大型案件の獲得と確実な遂行に取り組むとともに、今後更なる拡大が見込まれるＩｏＴやクラウド等のＤＸ関連の技術力強化やローコード開発ツール、ノーコード開発ツールなどの活用により業務の効率化、低コスト化を図るなど、積極的に事業を推進してまいりました。この結果、受注高につきましては、官庁系、公共系での既存案件拡大、医療系、クラウド系での案件獲得に加え、2022年７月に設立しシステム開発事業に含めたキーウェア東北株式会社が2023年１月にいわぎんリース・データ株式会社のシステム部門の事業を承継し事業を本格稼働させたことなどにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、運輸系において大型案件の開発終了などによる減少があったものの、キーウェア東北株式会社の事業開始による純増に加え、公共系において前期に受注した大型案件の開発が順調に進捗したことなどにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、一部の子会社において職場環境の充実等を目的として実施した設備工事関連による一般管理費の増加などが影響し、前期比で減少となりました。 ② ＳＩ事業受注高は5,912百万円(前年同期比1,095百万円増、22.7％増)、売上高は5,158百万円(同56百万円増、1.1％増)、営業利益は228百万円(同226百万円増)となりました。当連結会計年度におけるＳＩ事業は、案件を着実に遂行し生産性の向上を実現すべく、開発におけるプロダクトやクラウドサービスの活用拡大により業務の効率化、低コスト化を図るとともに、前述の資本業務提携をした３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携強化により新規案件の獲得、領域の拡大を目指すなど、積極的に事業を推進してまいりました。この結果、受注高および売上高につきましては、基幹システム系、インフラ系での大型案件獲得などにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え、前期から継続していた不採算案件が収束したことなどにより、前期比で大幅に増加させることが出来ました。 ③ その他事業受注高は1,702百万円(前年同期比6百万円減、0.4％減)、売上高は1,542百万円(同177百万円減、10.3％減)、営業損失は33百万円(前年同期は125百万円の損失)となりました。当連結会計年度におけるその他事業は、事業拡大による継続的な成長を実現すべく、既存領域の更なる拡大や、新たなサービスやソリューションの創出、新規顧客やロイヤルカスタマーの創出に取り組むなど、積極的に事業を推進してまいりました。しかしながら、受注高および売上高につきましては、サポートサービス系などが軟調に推移し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少などが影響し損失計上となったものの、販売費及び一般管理費の抑制などに努めた結果、前期比で損失を縮小させることが出来ました。 （生産、受注及び販売の状況） a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日生産高(千円)前年同期比(％)システム開発事業9,487,97210.4ＳＩ事業2,979,121△5.9その他事業1,092,780△12.4合計13,559,8744.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム開発事業13,355,8672.93,636,461△11.1ＳＩ事業5,912,44422.71,936,12363.8その他事業1,702,929△0.4422,91860.9合計20,971,2427.55,995,5038.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日販売高(千円)前年同期比(％)システム開発事業13,810,41511.8ＳＩ事業5,158,6241.1その他事業1,542,937△10.3合計20,511,9787.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度自 2022年４月１日至 2023年３月31日当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本電気㈱1,817,2659.52,214,35710.8ＮＥＣソリューションイノベータ㈱2,239,55711.71,949,0709.5㈱ＪＲ東日本情報システム1,931,59410.11,224,0896.0 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 ① 流動資産流動資産残高は、8,099百万円(前連結会計年度末比730百万円増、9.9％増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、契約資産の減少であります。 ② 固定資産固定資産残高は、4,426百万円(前連結会計年度末比642百万円増、17.0％増)となりました。主な変動要因は、建物及び構築物の増加、投資有価証券の増加であります。 ③ 流動負債流動負債残高は、3,317百万円(前連結会計年度末比302百万円増、10.0％増)となりました。主な変動要因は、未払金の増加、賞与引当金の増加であります。 ④ 固定負債固定負債残高は、567百万円(前連結会計年度末比237百万円増、72.0％増)となりました。主な変動要因は、資産除去債務の増加であります。 ⑤ 純資産純資産残高は、8,639百万円(前連結会計年度末比831百万円増、10.7％増)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加であります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,964百万円(前連結会計年度末比926百万円増、89.2％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は、持分法による投資利益の計上(221百万円)、未払消費税等の減少(156百万円)、法人税等の支払い(315百万円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上(1,088百万円)、減価償却費の計上(177百万円)、売上債権の減少(265百万円)などにより、1,183百万円の増加(前期は653百万円の増加)となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(71百万円)などにより、157百万円の減少(前期は50百万円の減少)となりました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は、配当金の支払い(99百万円)により、99百万円の減少(前期は474百万円の減少)となりました。 (資本の財源及び資金の流動性について)当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金につきましては、自己資金または取引金融機関からの借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期の運転資金の調達は短期借入金を基本とし、大規模な設備投資や長期の運転資金の調達は長期借入金を基本としております。当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における極度額および借入金残高は、次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。 項目極度額借入金残高コミットメントライン契約および当座貸越契約3,300,000千円─千円 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、グループの事業内容なども踏まえ会計方針を定めております。連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これら見積りについて、現在入手可能な情報や過去の実績などを勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは次に記載のとおりであります。なお、そのうち特に重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ① 収益及び費用受注制作のソフトウェア開発に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約の開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。サポートサービス等の役務提供に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、顧客との契約等に基づくアウトプット法で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 ② 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。 ③ 受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ④ 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。 ⑤ 投資有価証券取引関係等の維持・強化のため、特定の取引先に対する投資を行っております。当連結会計年度末における市場価格のない株式等の評価については、投資先の資産状況、経営状況などを勘案し、必要と判断した場合には減損処理を行っております。投資先の資産状況、経営状況がさらに悪化した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。 ⑥ 無形固定資産無形固定資産のうち子会社の株式取得および企業結合により発生したのれんについては、のれんの効果の及ぶ期間(10年から20年)にわたり均等償却しております。当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。販売が見込数量に達しない場合は、見込販売数量の見直しによる償却額の見直しが必要となる可能性があります。 ⑦ 繰延税金資産企業会計上の収益・費用と課税所得計算上の益金・損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、業務の効率化、生産性の向上、自社開発パッケージソフトウェアの充実・強化などを目的としたものを計画的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しておりますが、有形固定資産のうち資産除去債務の見積り変更等に伴う除去費用は含めておりません。 当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は214,047千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。 (1) システム開発事業 当連結会計年度の主な設備投資は、市場販売を目的とした業務用アプリケーションの開発費用21,123千円、開発環境の強化等を目的としたコンピュータ機器類の購入費用2,084千円であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) ＳＩ事業 当連結会計年度の主な設備投資は、市場販売を目的とした業務用アプリケーションの開発費用8,456千円であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3) その他事業 当連結会計年度の主な設備投資は、市場販売を目的とした業務用アプリケーションの開発費用2,862千円であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (4) 全社共通 当連結会計年度の主な設備投資は、社内基幹システムの刷新等に係る開発費用30,896千円、職場環境の充実等を目的とした設備工事費用137,963千円であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都世田谷区)システム開発事業ＳＩ事業その他事業事務所およびソフトウェア開発設備13,963──(─)282,079296,043737東北支店(宮城県仙台市青葉区)その他事業事務所設備2,896──(─)─2,8962 (注) １．帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア248,342千円を含めており、ソフトウェア仮勘定は含めておりません。２．本社ビルは賃借しており、年間賃借料は247,140千円であります。３．東北支店事務所は賃借しており、年間賃借料は4,461千円であります。４．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含めておりません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計キーウェアサービス㈱本社(東京都世田谷区)その他事業事務所設備32──(─)48852065キーウェア北海道㈱本社(北海道札幌市北区)システム開発事業事務所およびソフトウェア開発設備2,392──(─)6,1618,55465キーウェア東北㈱本社(岩手県盛岡市) システム開発事業事務所設備7,230──(─)1,0918,32160キーウェア西日本㈱本社(大阪府大阪市中央区)システム開発事業事務所およびソフトウェア開発設備426──(─)339765104中部ＩＴセンタ(愛知県名古屋市中区)システム開発事業事務所およびソフトウェア開発設備12,918──(─)1,90214,82131キーウェア九州㈱本社(福岡県福岡市博多区)システム開発事業事務所およびソフトウェア開発設備6,335──(─)1,7628,09855㈱クレヴァシステムズ本社(東京都港区)システム開発事業事務所およびソフトウェア開発設備72,886──(─)38,134111,020153 (注) １．帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア7,225千円を含めており、ソフトウェア仮勘定は含めておりません。２．キーウェアサービス㈱の設備の一部は提出会社から賃借しており、年間賃借料は20,684千円であります。３．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 214,047,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,213,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを主たる目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、「純投資目的以外の目的である投資株式」(以下「政策保有株式」という。)につきましては原則として保有しない方針ではありますが、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、経済合理性を検証したうえで他社の株式を保有することとしております。政策保有株式の保有の合理性につきましては、中長期的な観点から保有目的が適切であるか、ビジネス上のメリットがリスク等に見合っているかを個別銘柄ごとに検証し、定期的に取締役会への報告を実施しております。保有意義の薄れた株式については、処分による当社グループの業績への影響なども勘案しつつ、適宜売却し縮減を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式123,014非上場株式以外の株式1133,635 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1369非上場株式以外の株式── (注) 非上場株式の減少は、当該株式発行会社の会社清算によるものであり、株式数の減少に係る売却価額の合計額には清算分配金の額を記載しております。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ15,00015,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） (注)２無 (注)１133,63579,470 (注) １．当社の株式の保有の有無につきまして、㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三井住友銀行は当社の株式を保有しております。２．特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個々の株式について保有の意義を検証しており、2023年11月22日を基準として検証した結果、当期末現在において保有を継続している株式については、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,014,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 133,635,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 133,635,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果） (注)２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)１ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＨＢＡ北海道札幌市中央区北四条西７丁目１-８1,385,00016.61 キーウェアソリューションズ従業員持株会東京都世田谷区上北沢５丁目37-18866,80010.40 株式会社ＪＲ東日本情報システム東京都新宿区大久保３丁目８-２660,0007.92 兼松エレクトロニクス株式会社東京都中央区京橋２丁目13-10600,0007.20 キヤノンマーケティングジャパン株式会社東京都港区港南２丁目16-６600,0007.20 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２-１260,0003.12 岩 始東京都北区104,4001.25 竹入 敬蔵東京都三鷹市102,4001.23 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１-２100,0001.20 東京新宿木材市場株式会社東京都世田谷区上北沢５丁目37-1876,0000.91 計―4,754,60057.02 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式771,673株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,737,237758,2945,511,480△634,9847,372,02725,11957,92183,0417,455,068当期変動額 剰余金の配当 △99,807 △99,807 －△99,807親会社株主に帰属する当期純利益 482,797 482,797 －482,797自己株式の処分 △357 5,9075,550 －5,550株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －23,296△58,951△35,655△35,655当期変動額合計－△357382,9895,907388,53923,296△58,951△35,655352,884当期末残高1,737,237757,9365,894,469△629,0767,760,56648,416△1,03047,3867,807,952 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,737,237757,9365,894,469△629,0767,760,56648,416△1,03047,3867,807,952当期変動額 剰余金の配当 △99,927 △99,927 －△99,927親会社株主に帰属する当期純利益 729,497 729,497 －729,497自己株式の処分 871 6,4987,370 －7,370株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －32,490162,280194,770194,770当期変動額合計－871629,5696,498636,93932,490162,280194,770831,710当期末残高1,737,237758,8076,524,039△622,5788,397,50680,906161,250242,1578,639,663 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 3,189 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 3,262 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京新宿木材市場株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,110,000－－9,110,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,070,061－11,0001,059,061 （注）自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月２５日キーウェアソリューションズ株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 達 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成 田 礼 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキーウェアソリューションズ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高20,511,978千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益として計上した売上高は、1,292,914千円である。進捗度算出の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき算定され、作業開始後も計画・原価総額の妥当性を適宜評価しているため、案件着手後に顕在化した事象等により見積総原価の変更が生じる可能性がある。また、原価総額の見積りに変動が生じた場合、収益認識の基礎となる進捗度算出に影響を及ぼす可能性がある。このように、原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うほか、原価総額の見積りには経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要となり、不確実性を伴うものとなる。以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算出の前提となる原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・ 原価総額の見積りの基礎となる計画原価資料が専門知識を有する事業部門により作成され、事業部責任者及び営業部門並びに原価管理部門の必要な承認を通じて信頼性を確保するための統制・ 原価総額の各要素について、社内で承認された単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認、承認するための統制・ 案件ごとの損益管理、進捗率について、原価の信頼性に責任を持つ原価管理部門がモニタリングを行い、適時・適切に原価総額の見積りの改訂が行われる統制 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。・ 原価総額の変動が一定の基準以上の案件については、質問を行うとともに、スケジュール表、見積書と実際に計上された原価明細などを入手し、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかどうか検討した。・ 前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積額又は確定額を比較することによって、原価総額の見積プロセスの評価を行った。・ 原価総額の見積りに関する経営者やプロジェクト管理者への質問を実施し、得られた回答と、スケジュール表や費用の発生状況とを比較することにより、当該見積りを評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キーウェアソリューションズ株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、キーウェアソリューションズ株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高20,511,978千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益として計上した売上高は、1,292,914千円である。進捗度算出の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき算定され、作業開始後も計画・原価総額の妥当性を適宜評価しているため、案件着手後に顕在化した事象等により見積総原価の変更が生じる可能性がある。また、原価総額の見積りに変動が生じた場合、収益認識の基礎となる進捗度算出に影響を及ぼす可能性がある。このように、原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うほか、原価総額の見積りには経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要となり、不確実性を伴うものとなる。以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算出の前提となる原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・ 原価総額の見積りの基礎となる計画原価資料が専門知識を有する事業部門により作成され、事業部責任者及び営業部門並びに原価管理部門の必要な承認を通じて信頼性を確保するための統制・ 原価総額の各要素について、社内で承認された単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認、承認するための統制・ 案件ごとの損益管理、進捗率について、原価の信頼性に責任を持つ原価管理部門がモニタリングを行い、適時・適切に原価総額の見積りの改訂が行われる統制 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。・ 原価総額の変動が一定の基準以上の案件については、質問を行うとともに、スケジュール表、見積書と実際に計上された原価明細などを入手し、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかどうか検討した。・ 前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積額又は確定額を比較することによって、原価総額の見積プロセスの評価を行った。・ 原価総額の見積りに関する経営者やプロジェクト管理者への質問を実施し、得られた回答と、スケジュール表や費用の発生状況とを比較することにより、当該見積りを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高20,511,978千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益として計上した売上高は、1,292,914千円である。進捗度算出の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき算定され、作業開始後も計画・原価総額の妥当性を適宜評価しているため、案件着手後に顕在化した事象等により見積総原価の変更が生じる可能性がある。また、原価総額の見積りに変動が生じた場合、収益認識の基礎となる進捗度算出に影響を及ぼす可能性がある。このように、原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うほか、原価総額の見積りには経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要となり、不確実性を伴うものとなる。以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算出の前提となる原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・ 原価総額の見積りの基礎となる計画原価資料が専門知識を有する事業部門により作成され、事業部責任者及び営業部門並びに原価管理部門の必要な承認を通じて信頼性を確保するための統制・ 原価総額の各要素について、社内で承認された単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認、承認するための統制・ 案件ごとの損益管理、進捗率について、原価の信頼性に責任を持つ原価管理部門がモニタリングを行い、適時・適切に原価総額の見積りの改訂が行われる統制 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。・ 原価総額の変動が一定の基準以上の案件については、質問を行うとともに、スケジュール表、見積書と実際に計上された原価明細などを入手し、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかどうか検討した。・ 前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積額又は確定額を比較することによって、原価総額の見積プロセスの評価を行った。・ 原価総額の見積りに関する経営者やプロジェクト管理者への質問を実施し、得られた回答と、スケジュール表や費用の発生状況とを比較することにより、当該見積りを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月２５日キーウェアソリューションズ株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 達 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成 田 礼 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキーウェアソリューションズ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高13,117,770千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益として計上した売上高は、1,244,547千円である。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）の部分と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高13,117,770千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益として計上した売上高は、1,244,547千円である。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）の部分と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高13,117,770千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益として計上した売上高は、1,244,547千円である。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）の部分と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 80,596,000 |
| 商品及び製品 | 42,652,000 |
| 仕掛品 | 6,950,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 276,471,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,737,000 |
| 土地 | 805,000 |
| 有形固定資産 | 193,085,000 |
| ソフトウエア | 248,342,000 |
| 無形固定資産 | 277,922,000 |
| 投資有価証券 | 3,367,814,000 |