財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | INFOCOM CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 黒田 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6866)3160 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1983年２月東京都港区赤坂に日商岩井㈱の子会社として日商岩井コンピュータシステムズ㈱設立(資本金50百万円)1987年６月日商岩井インフォコムシステムズ㈱に社名変更1999年４月日商岩井インフォコム㈱に社名変更インフォコムサービス㈱(現 ㈱インフォコム東日本)を設立(現 連結子会社)2000年４月インフォコム㈱に社名変更2001年３月本社を東京都千代田区神田駿河台に移転2001年４月帝人㈱の子会社㈱帝人システムテクノロジーと合併2001年６月米国にInfocom America, Inc.を設立(現 連結子会社)2001年10月連結子会社の㈱ティーエスティーソフトウェアを㈱インフォコム西日本に社名変更2002年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録2003年10月インフォベック㈱(現 GRANDIT㈱)を設立(現 連結子会社)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月横浜市のデータセンターを自社保有2008年７月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場2013年４月ネットビジネス設立準備㈱(現 ㈱アムタス)を設立(現 連結子会社)AJS㈱より放射線部門システム事業を譲受け2013年７月東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場宮城県岩沼市に岩沼「みんなの家」を開設2013年10月㈱アムタスが事業を開始2014年８月米国にFenox Infocom Venture Company V, L.P.を設立(現 連結子会社)2015年11月㈱ソラストとの業務・資本提携により地域包括ケア領域に進出2017年８月横浜市のデータセンターを売却2017年10月インドネシアにPT. GnB Accelerator Asia（現 PT. Infocom Global Indonesia）を設立2018年11月東京証券取引所市場第一部に株式の上場市場を変更2019年５月㈱スタッフプラスを連結子会社化(現 連結子会社)2019年５月韓国の㈱ピーナトゥーンを連結子会社化(現 連結子会社)2019年７月共同出資によりアルド・エージェンシー・グローバル㈱を設立2021年７月共同出資により㈱アムリンクを設立(現 連結子会社)2021年10月㈱メディカルクリエイトを連結子会社化(現 連結子会社)2021年11月本社を東京都港区赤坂に移転2022年１月㈱オルターブースを連結子会社化(現 連結子会社)2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年４月㈱ジェイマックシステムを連結子会社化（現 連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 2024年３月31日現在における当社グループは、当社及び連結子会社12社で構成されています。その事業は、一般消費者に対して、スマートフォン等向けの電子コミック配信サービスを、また企業、医療機関、介護事業者や公共機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを展開しています。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。 セグメント事業内容構成会社ネットビジネス電子コミック配信サービス㈱アムタス㈱ピーナトゥーン㈱アムリンク (計３社)ITサービス情報システムの企画・開発・運用・管理当社㈱インフォコム東日本㈱インフォコム西日本GRANDIT㈱㈱スタッフプラス㈱メディカルクリエイト㈱オルターブース㈱ジェイマックシステムInfocom America, Inc.Fenox Infocom Venture Company V, L.P. (計10社) 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％) (注)２被所有割合(％)(親会社) 帝人㈱ (注)１大阪府大阪市71,832合成繊維・化成品等の研究・製造・販売他―57.9情報通信システムの開発及びその運用サービス等の受託、事務所の賃借役員の兼任２人(連結子会社) ㈱アムタス (注)３．４東京都港区150電子コミック配信サービス100.0―ネットビジネス事業に関する情報提供サービスの協業役員の兼任１人㈱インフォコム東日本東京都台東区20情報処理サービス、ソフトウェアの開発100.0―情報処理サービスの業務委託、ソフトウェアの開発委託役員の兼任１人㈱インフォコム西日本大阪府大阪市80ソフトウェアの開発100.0―ソフトウェアの開発委託役員の兼任１人GRANDIT㈱東京都港区95Web-ERPの開発・販売100.0―Web-ERPの開発と販売の協業役員の兼任１人㈱スタッフプラス東京都中央区20介護業界人材紹介サービス100.0―介護領域関連事業の協業役員の兼任１人㈱アムリンク東京都港区50電子書籍分野における各種システムの企画・開発及び運営、先端技術の調査・研究開発66.7（66.7)―電子コミック配信サービスのシステム等に関する企画・開発の協業役員の兼任１人㈱メディカルクリエイト広島県広島市20医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売等100.0―ヘルスケア事業領域の製品開発・販売等の協業役員の兼任１人㈱オルターブース福岡県福岡市104クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発及び運用51.0―クラウドサービスの展開及びクラウド技術開発の協業役員の兼任１人㈱ジェイマックシステム北海道札幌市30医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売等100.0―ヘルスケア事業領域の製品開発・販売等の協業役員の兼任１人Infocom America, Inc. (注)３米国カリフォルニア州千米ドル26,450市場調査、事業企画開発100.0―北米のIT市場調査・事業企画委託Fenox Infocom VentureCompany V, L.P. (注)３米国カリフォルニア州千米ドル13,979アーリーステージ企業への投資99.0(99.0)―北米、アジア、日本のITベンチャー企業の発掘、事業展開㈱ピーナトゥーン (注)３韓国ソウル特別市千KRW1,661,659電子コミックの制作、配信92.2(92.2)―電子コミック配信サービスの協業役員の兼任１人 (注) １．有価証券報告書の提出会社です。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であり内数表示をしています。３．特定子会社です。４．㈱アムタスについては、売上高(連結会社の相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(単位：百万円)会社名売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額㈱アムタス55,8327,6755,0177,31718,719 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ネットビジネス157ITサービス1,061全社(共通)213合計1,431 (注) １．従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除いています。臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)64045.815.07,784 セグメントの名称従業員数(人)ネットビジネス－ITサービス488全社(共通)152合計640 (注) １．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いています。臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.742.942.9－74.877.650.3注２ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．＜正規雇用労働者＞正規雇用労働者の男女賃金格差は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです(正社員のうち管理職の比率は、男性30.8％、女性6.0％)。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、賃金格差の縮小を目指します。また、女性正社員のうち、補助業務を中心に行う事務職が12.0％いることも女性の平均賃金を下げる理由となります。尚、現在は、新たに事務職は採用しておらず、総合職への転換を進めています。＜非正規雇用労働者＞非正規雇用労働者には、定年(60歳)後の嘱託再雇用社員(有期契約社員)が含まれています(71.6％)。当社では、専門性を持つシニア社員が再雇用後も引き続き活躍すべく、正社員と同等の処遇制度を適用しています。結果として、正規雇用労働者と同様、男性管理職が多く含まれるため(男性31.3％、女性0.0％)、男女の賃金格差が発生しています。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱アムタス16.7100.0100.0－(注１)77.278.994.3注２ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．＜正規雇用労働者＞正規雇用労働者の男女賃金格差は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです(正社員のうち管理職の比率は、男性21.5％、女性5.7％)。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、賃金格差の縮小を目指します。＜非正規雇用労働者＞非正規雇用労働者の男女賃金格差は、平均賃金差はなく、時間外手当において、女性が下回る結果となっています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを企業理念としています。市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質で革新的なサービスを提供し、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長ある企業グループを目指すと定めた経営ビジョンに基づき、５つの経営方針のもと、グループ一体の経営を行っています。① 利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。② コンプライアンスを規範とした経営を行う。③ 市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。④ 働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。⑤ 共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。 (2) 中長期的な会社の経営戦略① 中期経営計画当社グループは、「ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」と定める企業理念のもとで、2023年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を推進しています。同計画では、「United Innovation “価値共創 and beyond”」をスローガンに、社会に必要とされる存在価値のある企業グループへの成長を実現するための期間と位置付け、成長戦略を実行します。また、同計画の推進とともに、持続可能な社会の発展に貢献するためサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の解決に取り組んでいます。当社グループは、同計画を着実に推進し、ICTとリアルビジネスの共創により新たな価値を提供するサービスカンパニーを目指します。 基本方針主要施策成長の追求1. 社会課題への貢献を通じた価値共創 2. 電子コミックとヘルスケアでの成長継続と海外展開 3. サービス化の継続推進 4. 成長領域への投入資源集中成長を支える経営基盤強化1. 人財力の強化 ・事業創出・開発技術人財の育成強化・AI・データ活用による競争力強化・スキル・経験・キャリア志向に応じた人財の最適配置・グループ人財のエンゲージメント向上 ② 業績目標中期経営計画では、成長性を重視し売上高とEBITDA（営業利益＋償却費）を、また収益性の維持向上が 重要と考えるため株主資本当期純利益率（ROE）の目標を設定しています。 連結業績2025年度目標売上高1,000億円EBITDA150億円ROE15.0％以上 ③ サステナビリティ重要課題（マテリアリティ） マテリアリティ解説①人に感動を与える・多様な人々に期待を超える顧客体験を提供する②健康で豊かな社会づくり に貢献する・医療や介護の質向上のためのサービスを通じ、 人々の健康と幸せに貢献する③安心・安全で便利な 社会の実現に貢献する・安心・安全で便利なサービスを通じ、社会や企業 活動の持続的な発展に貢献する④価値創出力を持続的に 強化する・新技術の活用と共創によりサービスを創出する・地域社会の課題に取り組み、地域の活性化に貢献する⑤働きがいの向上と 人財の成長を支援する・グループ人財の成長を支援する・グループ人財における多様性を拡大する・ワークスタイル変革を推進する⑥健全な企業経営を 維持・強化する・透明性の高いガバナンス体制を堅持する・高品質な製品・サービスを提供する 中期経営計画（2023～2025年度）の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.infocom.co.jp/）をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、『ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する』との企業理念のもと「健全で透明性の高い経営と社会が求める高品質で革新的なサービスを提供する事業活動を通じて、真摯に環境・社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献する」とのサステナビリティ基本方針を定めています。同方針のもと、CSROを委員長とするサステナビリティ委員会がサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する取り組みをモニタリングし、取締役会に報告する体制としています。取締役会は年に２回、サステナビリティ委員会からの報告を通じて、当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督を行うこととしています。 （２）サステナビリティ項目 ①人財に関する取り組み当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内整備に関する方針は以下のとおりです。当社グループは、「人」が最大の財産と考え、社員一人ひとりがプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、それぞれが個性と能力を発揮できる企業づくりに取り組みます。現在、女性管理職比率は6.8%、新卒社員の女性比率は43.8%です。また役員のうち２名が女性です。中途採用者も新卒採用者と区別なく評価・処遇し、中核人財への登用を行っています。外国人の管理職への登用については、当社の海外進出が拡大する段階で、現地における経営・マネジメントを行う人財の採用を目指します。 また、多様性の確保に向けた人材育成方針として、社員一人一人が高い専門性を持ち続けることを奨励・支援し、多様な能力の集合体として機能する企業を目指すことを掲げ、以下の施策を実施・推進しています。・社員の能力が着実にステップアップするように「EDISON」（自社の能力開発制度）に基づく成長支援・当社が求めるスキルを身に着けるための「ミッショングループ」別研修（階層別研修）や基本スキル研修・プロフェッショナル人財として、事業で活用できる専門スキル（データ分析、クラウド、UX・デザイン思考）研修、事業創出人財の能力開発支援研修、専門知識やテーマについて自主的に学びあうオープンな勉強会（ラーニングスクエア、実践コミュニティ）・グローバル人財育成プログラムやキャリアデザイン研修・女性活躍を推進する目的で、女性社員に対するキャリア形成支援研修や管理職に対するダイバーシティマネジメント研修加えて、多様性の確保に向けて、多様な人財がそれぞれの個性やライフステージの変化に合わせて働き方を選択できる制度や環境・風土を作ることを社内環境整備方針として、以下の施策を実施・推進しています。・多様な働き方を受け入れる企業風土を整えるための制度の拡充-出産/育児/介護/病気・けがにおける休暇や時短・在宅勤務等の両立支援制度、くるみん認定、リラクゼーションルームの設置-定年後の社員については、定年前と同等の処遇制度による再雇用制度の導入・ワークスタイルの変革-社員が場所や時間にとらわれず働くワークスタイルへの移行、長時間労働の削減、在宅勤務の推進-女性活躍を推進する施策の検討を目的としたタスクフォースの編成と活動 当社グループでは上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社と一部の連結子会社を含むものを記載しています。指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2030年度に15％程度6.8％新卒社員の女性比率40～50％程度43.8％ ②気候変動への取り組みとTCFD 当社グループの事業特性上、自然資本への依存度は低く、事業活動の推進により、顧客に当社グループの製品・サービスを利用頂くことで紙資源やエネルギーコストなど環境負荷の低減に寄与すると考えています。 a.ガバナンス 当社はISO14001規格による環境マネジメントシステムに則り環境方針を制定し、CSROを環境最高責任者として、環境負荷低減の取り組みを推進しています。取り組み内容は、CSROの業務執行報告として取締役会に報告されています。［環境マネジメント］ 当社はISO14001に則り環境マネジメントシステムを構築・運用し、環境保全と環境負荷低減に取り組んでいます。［環境方針］ ・ビジネスを通しての環境改善活動の実施 ・環境負荷低減の推進 ・循環型社会に貢献 ・環境関連法規の順守 ・環境意識の向上 b.戦略 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、事業活動や財務計画に直接影響を与えるような気候変動に係るリスク等は低いと認識していますが、前述の環境方針に則り、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全に取り組んでいます。 c.リスク管理 気候変動を含むサステナビリティ活動を所管する総務室にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。 サステナビリティ委員会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、リスク低減活動を行います。 d.指標と目標 [環境負荷低減の取り組み］ 当社はISO14001規格による環境マネジメントシステムに則り、環境負荷低減に継続して取り組んでいます。また、2021年にABW（Activity Based Working）をコンセプトとして本社を移転しました。その結果、ワークプレイスの整備・拡充が進展し、電力量及びCO2排出量の削減に効果が表れました。排出係数を乗じて計算したCO2排出量は以下のとおりです。取り組みの目標は使用量・排出量の前年度比減と設定しています。項目2020年度2021年度2022年度2023年度電力量（KWH）1,928,8751,654,6311,118,135923,312CO2排出量（Kg）858,349733,001486,389400,717 また、当社は働き方改革の一環として、出社を伴わずにバックオフィス業務を実現できるよう社内手続きの電子化や電子契約の推進などペーパレス化に取り組んでいます。取り組みの目標は使用量の前年度比減と設定しています。用紙使用量の推移は以下のとおりです。項目2020年度2021年度2022年度2023年度用紙使用量（枚）813,889641,725 533,464 590,827 ［事業活動を通じた環境保全］ 電子コミック、医療システム、電子文書等による紙を使用しないサービスを提供し、顧客の事務効率向上と共にビジネスを通しての環境改善の推進に取り組んでいます。（サステナビリティに関する情報掲載先：https://www.infocom.co.jp/ja/sustainability.html) |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ［グループ全体に係るリスク］(1) 社会・制度の変化に関するリスク当社グループのネットビジネス事業は、一般消費者向けに電子コミック配信サービスを展開しています。スマートフォンやタブレット等の普及に伴い成長する電子書籍市場において、良質なコンテンツを継続的に提供し、各種サービス内容を充実させることで事業の拡大を図る方針ですが、万が一、電子書籍市場の拡大が進まなかった場合や法制度の改定等により当社グループが展開するサービスが規制対象となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、ITサービス事業は、企業等のニーズに応え、情報システム製品や情報技術を活用した各種サービスを提供しています。このため、法制度の改定等を含め、社会や経済情勢の変動等により、IT投資動向が変化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、経済情勢や市場環境の変化等を注視するとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じています。 (2) 人財の確保、育成に関するリスク当社グループは知識集約型産業であり、グループの成長は専門性を有する優秀な人財の確保と育成に大きく影響されます。年間を通じた採用活動や、各種教育・研修の実施等を通じた人財育成の取り組みに加え、嘱託再雇用制度の改定による人財の確保やグループ間での人財最適配置を進めていますが、人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報及び顧客の重要情報の保護に関するリスク当社グループは、一般消費者向けネットビジネス事業において保有する個人情報及びITサービス事業において顧客等から預かる個人情報を含む顧客情報の管理及び保護を重要課題と位置付けています。そのため、情報セキュリティ管理の専任組織による情報セキュリティリテラシー維持向上の取り組みや監査部門による業務監査実施に加え、プライバシーマークの認証維持に係る外部機関による審査を受ける等、管理体制の充実を図っています。しかしながら、これら情報の紛失や漏洩等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術革新等に関するリスク当社グループは、情報技術の動向を捉えて新規技術の評価・検証を実施し事業展開に活用しています。しかしながら、技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 投融資に関するリスク当社グループでは、グループの業容拡大・成長を目指し各種投融資を実施しています。当社グループでは対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討をしていますが、当社グループの事業に関する市場の需要動向が大きく変動した場合や製品開発等が遅延あるいは失敗した場合、また投資先企業の業績が悪化し評価減に至る場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 固定資産に関するリスク当社グループは、有形固定資産やソフトウェア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 大規模災害等に関するリスク当社グループは、大地震等の自然災害や火災等の大規模災害が発生し業務遂行が困難となる場合に備え、事業継続計画を策定し、災害発生時の初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や環境等の整備を継続しています。また、サイバー攻撃の対策についても情報セキュリティを強化し環境整備を継続しています。しかしながら、大規模災害やサイバー攻撃等による電力網や通信網の障害等、社会インフラの機能が低下した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 地政学動向に関するリスク当社グループは、重点事業と位置付ける電子コミック配信サービスとヘルスケア事業において成長戦略の一つに海外展開を掲げています。そのため、拠点を有する米国、韓国、インドネシアに加え、東南アジアなど事業展開の対象地域に関して、各国の情勢、法的規制の変更等を定期的にモニタリングすることにより、地政学リスク顕在化の兆候、事業環境の変化及びこれらの事業活動への影響を早期に把握し、速やかに対応策を講じられるよう努めていますが、サプライチェーンの混乱、物価高騰、世界経済の低迷により事業活動に支障をきたす場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 親会社等との関係について帝人㈱は当社議決権の57.9％を所有する親会社です。当社グループは同社グループの中でIT事業を推進するグループと位置付けられ、帝人グループに対して、情報通信システムの開発及びその運用サービス等を提供しています。帝人グループにおいて、当社グループの事業は他の事業グループの各事業と類似しないため、当社グループの事業活動に関する経営判断は独立性が確保されています。しかしながら、今後、同社グループの事業方針・戦略が変更された場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ［ネットビジネス事業に係るリスク］(10) 知的財産権に関するリスク当社グループは電子コミック配信サービスを展開するに当たり、配信コンテンツに関して作家や出版社等とデジタルコンテンツの利用許諾契約を締結し、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないように事業を展開しています。しかしながら、電子書籍の販売は比較的新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。当社グループは知的財産権に対して顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じていますが、当社グループが著作権者を含む第三者から訴訟を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 著作物の利用許諾契約に関するリスク当社グループは電子コミック配信サービスを展開するに当たり、配信コンテンツに関して作家や出版社等とデジタルコンテンツの利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いています。当該サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としていますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取引先とともに成長する仕組みを整え、事業を継続しています。 (12) 青少年保護に関連する法令に関するリスク当社グループは電子コミック配信サービスを展開するに当たり、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等、法令等の遵守に努めています。また、同サービスは、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に該当しません。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更等により同サービスが何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、法令や社会環境の変化による規制等の情報の把握に努めるとともに、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じています。 (13) 広告宣伝活動に関するリスク当社グループが展開する電子コミック配信サービスは、スマートフォン等に広告を掲載することで集客が図られ売上高が増加することから、広告宣伝を最も重要な販売促進活動と位置付けています。広告宣伝活動の実施に関しては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し最適な効果を得られるよう努めていますが、広告会社による規制等の影響により広告宣伝に関する費用対効果を得られない等、広告宣伝活動が当社の想定どおりに推移しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、法令や社会環境の変化による規制等の情報の把握に努めるとともに、広告宣伝活動の実施媒体、実施時期、実施期間、実施方法等を定期的に検討し対策を講じています。 (14) 特定商取引に関する法律に関するリスク当社グループは一般消費者向けネットビジネス事業を展開する部門が「特定商取引に関する法律」が定義する販売事業者に該当するため、当社グループの該当するサービスのサイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っています。しかしながら、今後、社会情勢の変化等によって「特定商取引に関する法律」の内容に変更が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、法令や社会環境の変化による規制等の情報の把握に努めるとともに、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じています。 (15) 代金回収業務の委託に関するリスク当社グループは電子コミック配信サービスを展開するに当たり、通信キャリア、決済代行会社等にコンテンツ利用料金の代金回収業務を委託するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いています。当該サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としていますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または手数料率が変動した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、委託先との定期的な情報交換を行う等、業務の事情や状況の把握に努めています。 (16) 競合他社の影響に関するリスク当社グループが電子コミック配信サービスを展開する電子書籍業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であるため近年多数の企業が参入し、競争が激化しています。当社グループは、コンテンツの拡充やシステムの機能強化等サービス内容の充実による差別化を図り会員の獲得を進めていますが、競争激化により会員獲得が想定どおりに進まなかった場合や会員数が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 海賊版サイトの影響に関するリスク当社グループが展開する電子コミック配信サービスは、出版社等から仕入れたデジタルコンテンツを一般消費者のスマートフォン等向けに配信するビジネスです。インターネット上で、出版物等を違法・不正にコピーしたコンテンツを扱う海賊版サイトが存在し、違法なコンテンツが流通することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、電子書店４社とともに健全な市場の発展を目的に日本電子書店連合を設立し、ユーザーに対して正規版購入の理解と啓蒙活動を行うとともに、電子書籍市場関係者との連携を含む海賊版サイト対策を講じています。 ［ITサービス事業に係るリスク］(18) 価格競争に関するリスク当社グループがITサービスを展開する情報サービス業界では、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループでは、品質管理の強化に加えプロジェクトの生産性向上を重要な課題として認識し、製品・サービスの価値向上と競争力の強化を図っていますが、価格低下の圧力は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (19) システム構築に関するリスク当社グループのITサービスでは、事業活動上の品質保証等について、品質管理の専任組織を設置しプロジェクトマネジメントの強化を行い品質管理を徹底しています。しかしながら、複雑化・大型化・短納期化するシステム開発では、開発中の大幅な仕様変更やソフトウェアの欠陥等により、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間の延長、顧客側の検収作業の長期化に伴う売上計上時期の遅延等で採算が悪化することがあります。このような問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「United Innovation “価値共創 and beyond”」をスローガンに[成長の追求]と[成長を支える経営基盤強化]を基本方針とする中期経営計画（2023～2025年度）を推進しています。[成長の追求]では「社会課題への貢献を通じた価値共創」「電子コミックとヘルスケアでの成長継続と海外展開」「サービス化の継続推進」「成長領域への投入資源集中」を主要な施策として、また[成長を支える経営基盤強化]では「人財力の強化」に取り組み、業績目標の達成を目指します。同計画初年度の当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高84,453百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益9,784百万円(同14.8％増)、経常利益9,893百万円(同15.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,609百万円(同85.0％増)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 ［ネットビジネス・セグメント］重点事業の電子コミック配信サービスにおいて、[国内配信事業の利益ある成長][市場の拡大（海外展開）][事業領域の拡大]を基本方針に各種施策に取り組みました。その結果、従量課金コースが活性化したことに加え、ヒット作品に恵まれ、売上高57,127百万円(前年同期比23.5％増)、営業利益7,549百万円(同24.9％増)と、前期に比べ大幅に増収増益となりました。同セグメントでは、事業領域の拡大を図る新たな取り組みとして、「めちゃコミック」を運営する連結子会社の㈱アムタスが、今後成長が見込まれるファンコミュニティ市場における事業探索を目的に、韓国の㈱ビーラプトと資本業務提携しました。 ［ITサービス・セグメント］病院向け事業が堅調に推移したことに加えM&Aの実行も寄与し、売上高は27,325百万円(前年同期比13.4％増)となりました。営業利益は売上構成差及びサービス化に向けた先行投資を継続したことにより2,315百万円(同6.8％減)となりました。重点事業のヘルスケア事業では、製品ラインナップ拡充とともに中小規模医療施設市場への展開を加速するため、クラウド及びAI画像解析技術を用いた医用画像診断システムを自社で開発・提供する㈱ジェイマックシステムの連結子会社化を行いました。海外事業領域の展開では、インドネシアでクリニック運営とクリニックマネジメントシステムを開発・提供するKlinik Pintar Technologies Pte. Ltd.と戦略的資本・業務提携契約を締結し、東南アジア向け医薬品情報システムの提供を開始しました。また、新規事業の基盤確立に向けて外国人介護人材紹介サービスに本格参入しました。企業向け事業では、災害・危機対応サービスの付加価値向上と新サービスの創出等を目的に、AI危機管理サービスの㈱Specteeとの資本業務提携を進める等、成長に向けた資本投資を実行しました。同セグメントでは、サービス領域の拡大を図るため、既存製品の新バージョン開発やクラウドサービスの機能改善・展開等を推進しました。 当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりです。 当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の増加、売上債権の増加、投資有価証券の取得等による投資その他の資産の増加及び㈱ジェイマックシステムを子会社化したことによる資産の取得並びにのれんの発生等により前連結会計年度末と比較して7,037百万円増加し、67,324百万円となりました。負債は、支払債務の増加、未払法人税及び契約負債等の増加により、前連結会計年度末と比較して3,073百万円増加し、18,166百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金が配当金の支払により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末と比較して3,963百万円増加し、49,158百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は37,888百万円となり、前連結会計年度末より2,312百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は9,184百万円(前年同期は8,137百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,812百万円（同6,342百万円）、非資金項目である減価償却費1,208百万円(同954百万円)の調整等により増加し、売上債権及び契約資産の増加1,245百万円（同836百万円）、法人税等の支払3,257百万円（同3,078百万円）等により減少したものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は3,970百万円(前年同期は1,231百万円)となりました。これは主に連結子会社化した㈱ジェイマックシステムの株式の取得による支出1,331百万円（前年同期はなし）、投資有価証券の取得による支出1,177百万円（同655百万円）及びソフトウェア等無形固定資産の取得による支出1,125百万円（同1,047百万円）等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は2,940百万円(前年同期は3,076百万円)となりました。これは主に配当金の支払2,741百万円（同3,013百万円）によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)金額(百万円)ネットビジネス7,992121.5ITサービス10,000110.7合計17,992115.2 (注) 金額は製造原価によっています。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)金額(百万円)ネットビジネス21,345120.0ITサービス4,805131.9合計26,151122.0 (注) 金額は実際仕入価額によっています。 ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ネットビジネス－－－－ITサービス27,647114.015,353102.1合計27,647114.015,353102.1 (注) ネットビジネス事業については把握が困難なため、受注高及び受注残高を記載していません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)金額(百万円)ネットビジネス57,127123.5ITサービス27,325113.4合計84,453120.1 (注) １．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容」「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの分析ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、安定した財務基盤の確保を前提とし、重点事業への投資を優先した上で、適切な株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としています。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大やネットビジネス・セグメントにおける電子コミック配信サービスに関する広告宣伝費、ITサービス・セグメントにおけるシステム開発・保守人員確保に伴う運転資本の増加、及び新規サービスの探索やAIやIoT等の新技術の研究開発費等があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、製品開発・既存ソフトウェアへの新機能追加があります。加えて、M&Aの推進等の成長投資があり、2025年度を最終年度とする中期経営計画においては300億円の戦略投資枠を設定しています。これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、営業活動で獲得した高水準の現預金に加え、各金融機関との間で締結した特殊当座勘定貸越契約に基づいた借入等により資金の流動性を確保しており、長期資金については、金融機関からの借入、転換社債の発行及び公募増資等の多様な選択肢の中から時勢を十分に考慮した上で最適な調達手法を採用することとしています。なお、当社グループの配当政策は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、当連結会計年度の経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、期初に公表した各経営指標の予想値を修正し2023年7月31日に公表しました。当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況は下表のとおりです。 業績予想(百万円)実績(百万円)予想比(％)売上高82,50084,453102.4営業利益10,0009,78497.8(営業利益率 ％)(12.1)(11.6) EBITDA11,00011,090100.8経常利益10,0009,89398.9親会社株主に帰属する当期純利益6,7006,60998.6１株当たり当期純利益(円)122.28120.5098.5ROE(％)14.314.198.6 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発費は200百万円であり、その内容は下記のとおりです。 ［ネットビジネス・セグメント］漫画制作をサポートする仕組み、及びユーザーレビューの活用等、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」への人工知能(AI)技術の適用について研究開発を行いました。当セグメントに係る研究開発費は78百万円です。 ［ITサービス・セグメント］ヘルスケア領域における新規ビジネスの創出・事業化に向けた取り組みについて調査・研究を行いました。また、AIを活用した歩行動画解析による心不全患者のフレイル度推定の研究や、加えて生成AI関連技術の調査や社内活用の実験を行いました。当セグメントに係る研究開発費は121百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、設備投資1,601百万円(無形固定資産への投資を含む。)を実施しました。ネットビジネス・セグメントでは、電子コミック配信サービスへの投資等を182百万円実施しました。ITサービス・セグメントでは、主にヘルスケア事業及びGRANDIT事業への投資を1,419百万円実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計本社(東京都港区)ITサービス及び全社共通統括業務施設2502051,188301,675460 (注) 帳簿価額のうち「その他」に含まれる主なものは、電話加入権、商標権、建設仮勘定です。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 121,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,419,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,784,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・拡大を目的に株式等を取得することがあり、そのような株式等を「純投資目的以外の目的である投資株式」として分類しています。社内規程に基づき、専ら株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的に株式等を保有しないこととしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・拡大を目的に株式等を取得することがありますが、その保有が合理性に乏しいと判断した場合は、売却する方針としています。合理性の検証は、定期的に開催する投資委員会にて、個別銘柄ごとに投資先の経営内容の把握を行うとともに、当社資本コストを踏まえた投資の経済合理性(定量面)や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義(定性面)についての確認をし、総合的に判断することとしています。なお、政策保有株式については、経済合理性(定量面)・保有意義(定性面)の観点から取締役会で検証をし、保有の適否を判断しています。直近では2024年５月30日の取締役会にて検証を行い、保有は妥当であるという結論に至っています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7700非上場株式以外の株式22,367 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2522事業機会の創出や協業関係の構築を目的とした出資非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式128非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由(注２)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ソラスト2,545,2002,545,200(保有目的)重点事業領域であるヘルスケア事業における事業機会の創出や協業関係の構築(業務提携等の概要)市場調査、顧客向け提案及び営業活動、技術開発、技術支援、新規事業の探索・企画等の共同または協力無1,4021,613㈱パピレス1,066,3001,066,300(保有目的)重点事業領域である電子コミック事業における事業機会の創出や協業関係の構築(業務提携等の概要)共同出資会社の設立と、それを基にした市場調査、顧客向け提案及び営業活動、技術支援、新規事業の探索・企画等の共同または協力無9651,023 (注) １．保有による定量的な効果の記載は困難ではありますが、当社資本コストを踏まえた投資の経済合理性(定量面)や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義(定性面)についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。２．該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 700,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,367,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 522,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,066,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 965,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業機会の創出や協業関係の構築を目的とした出資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱パピレス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)重点事業領域である電子コミック事業における事業機会の創出や協業関係の構築(業務提携等の概要)共同出資会社の設立と、それを基にした市場調査、顧客向け提案及び営業活動、技術支援、新規事業の探索・企画等の共同または協力 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 帝人㈱大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号31,760,00057.87 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号3,288,8005.99 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木６丁目10番１号)1,085,4391.98 インフォコムグループ従業員持株会東京都港区赤坂９丁目７番２号1,053,4371.92 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号907,0001.65 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号)826,0141.50 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)810,1611.48 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 720,0501.31 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券㈱)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13番１号)715,0001.30 ㈱かんぽ生命保険(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町２丁目３番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)510,0000.93 計―41,675,90175.93 (注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 3,288,800株 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 905,300株２．2021年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が2021年12月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株式等の数（千株）株券等保有割合（％）オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド3,2555.65 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5901,48041,402△79243,680当期変動額 剰余金の配当 △3,013 △3,013親会社株主に帰属する当期純利益 3,572 3,572自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 4 27譲渡制限付株式報酬 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-55592566当期末残高1,5901,48541,961△79044,246 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高512△650522017344,579当期変動額 剰余金の配当 △3,013親会社株主に帰属する当期純利益 3,572自己株式の取得 △0自己株式の処分 7譲渡制限付株式報酬 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12118563△7△847当期変動額合計△12118563△7△8614当期末残高39017856921316445,194 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5901,48541,961△79044,246当期変動額 剰余金の配当 △2,741 △2,741親会社株主に帰属する当期純利益 6,609 6,609自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 10 515譲渡制限付株式報酬 152 21173連結子会社の増資による持分の増減 △29 △29株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1323,868264,027当期末残高1,5901,61845,829△76348,274 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高39017856921316445,194当期変動額 剰余金の配当 △2,741親会社株主に帰属する当期純利益 6,609自己株式の取得 △0自己株式の処分 15譲渡制限付株式報酬 173連結子会社の増資による持分の増減 △29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△195112△82△1533△64当期変動額合計△195112△82△15333,963当期末残高19529148719719849,158 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 172 |
| 株主数－個人その他 | 5,628 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 5,886 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱かんぽ生命保険(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式200当期間における取得自己株式590 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含みません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)57,600,000－－57,600,000 ２．自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,809,5622094,9002,714,682 (変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加 20株新株予約権の権利行使による減少 19,600株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 75,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日インフォコム株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 義 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 名 谷 寛 昌 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年６月18日開催の取締役会において、ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し公開買付けへの応募を推奨すること、及び公開買付けに応募するか否かは新株予約権者に委ねることを決議した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発に関する売上高の基礎となる見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりソフトウェアの請負開発契約等に関して、インフォコム株式会社及び連結子会社は、当連結会計年度末までに少額もしくはごく短期のものを除く契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。進捗度の見積りについては、見積総原価に対する実際発生割合（インプット法）により算出している。当連結会計年度において履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益は連結売上高の4.8%を占める4,078百万円である。上記の通り、請負契約等に係る売上高の認識は見積総原価の影響を受けるが、重要な会計上の見積り ２．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益に記載のとおり、請負開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるなど、案件ごとの開発内容に個別性がある。また開発開始後に判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合がある。このように開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りには不確実性が伴うため、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発に関する売上高の基礎となる見積総原価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウェア開発に関する売上高の基礎となる見積総原価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価見積総原価の承認プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。・開発内容の個別性を考慮し、見積総原価の合理性を担保するための統制・開発着手後の状況変化を、適時に見積総原価に反映するための統制 (2) 見積総原価の合理性の評価見積総原価の合理性を評価するために、開発内容の個別性または状況変化が生じる可能性が高いと判断した請負契約等を抽出した。抽出に際しては、モニタリング実施部署のレビュー資料を閲覧するとともに、独自の抽出基準を用いた。抽出した請負契約等について、主に以下の手続を実施した。・見積総原価と実際発生原価の乖離状況の分析により、各案件の見積総原価の合理性を評価した。 ・見積総原価に関して、モニタリング実施部署及びプロジェクト管理者への質問を実施するとともに、関連資料の閲覧を行い、見積総原価の合理性や状況の変化に伴う見積総原価への影響が適時、適切に反映されていることを確かめた。・抽出した請負開発契約等の見積総原価と見積根拠資料との照合を実施することで開発内容に応じた費用が見積総原価に含まれていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インフォコム株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、インフォコム株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発に関する売上高の基礎となる見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりソフトウェアの請負開発契約等に関して、インフォコム株式会社及び連結子会社は、当連結会計年度末までに少額もしくはごく短期のものを除く契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。進捗度の見積りについては、見積総原価に対する実際発生割合（インプット法）により算出している。当連結会計年度において履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益は連結売上高の4.8%を占める4,078百万円である。上記の通り、請負契約等に係る売上高の認識は見積総原価の影響を受けるが、重要な会計上の見積り ２．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益に記載のとおり、請負開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるなど、案件ごとの開発内容に個別性がある。また開発開始後に判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合がある。このように開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りには不確実性が伴うため、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発に関する売上高の基礎となる見積総原価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウェア開発に関する売上高の基礎となる見積総原価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価見積総原価の承認プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。・開発内容の個別性を考慮し、見積総原価の合理性を担保するための統制・開発着手後の状況変化を、適時に見積総原価に反映するための統制 (2) 見積総原価の合理性の評価見積総原価の合理性を評価するために、開発内容の個別性または状況変化が生じる可能性が高いと判断した請負契約等を抽出した。抽出に際しては、モニタリング実施部署のレビュー資料を閲覧するとともに、独自の抽出基準を用いた。抽出した請負契約等について、主に以下の手続を実施した。・見積総原価と実際発生原価の乖離状況の分析により、各案件の見積総原価の合理性を評価した。 ・見積総原価に関して、モニタリング実施部署及びプロジェクト管理者への質問を実施するとともに、関連資料の閲覧を行い、見積総原価の合理性や状況の変化に伴う見積総原価への影響が適時、適切に反映されていることを確かめた。・抽出した請負開発契約等の見積総原価と見積根拠資料との照合を実施することで開発内容に応じた費用が見積総原価に含まれていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウェア開発に関する売上高の基礎となる見積総原価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりソフトウェアの請負開発契約等に関して、インフォコム株式会社及び連結子会社は、当連結会計年度末までに少額もしくはごく短期のものを除く契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。進捗度の見積りについては、見積総原価に対する実際発生割合（インプット法）により算出している。当連結会計年度において履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益は連結売上高の4.8%を占める4,078百万円である。上記の通り、請負契約等に係る売上高の認識は見積総原価の影響を受けるが、重要な会計上の見積り ２．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益に記載のとおり、請負開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるなど、案件ごとの開発内容に個別性がある。また開発開始後に判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合がある。このように開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りには不確実性が伴うため、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発に関する売上高の基礎となる見積総原価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な会計上の見積り ２．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウェア開発に関する売上高の基礎となる見積総原価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価見積総原価の承認プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。・開発内容の個別性を考慮し、見積総原価の合理性を担保するための統制・開発着手後の状況変化を、適時に見積総原価に反映するための統制 (2) 見積総原価の合理性の評価見積総原価の合理性を評価するために、開発内容の個別性または状況変化が生じる可能性が高いと判断した請負契約等を抽出した。抽出に際しては、モニタリング実施部署のレビュー資料を閲覧するとともに、独自の抽出基準を用いた。抽出した請負契約等について、主に以下の手続を実施した。・見積総原価と実際発生原価の乖離状況の分析により、各案件の見積総原価の合理性を評価した。 ・見積総原価に関して、モニタリング実施部署及びプロジェクト管理者への質問を実施するとともに、関連資料の閲覧を行い、見積総原価の合理性や状況の変化に伴う見積総原価への影響が適時、適切に反映されていることを確かめた。・抽出した請負開発契約等の見積総原価と見積根拠資料との照合を実施することで開発内容に応じた費用が見積総原価に含まれていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日インフォコム株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 義 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 名 谷 寛 昌 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフォコム株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年６月18日開催の取締役会において、ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し公開買付けへの応募を推奨すること、及び公開買付けに応募するか否かは新株予約権者に委ねることを決議した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発に関する売上高の基礎となる見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア開発に関する売上高の基礎となる見積総原価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発に関する売上高の基礎となる見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア開発に関する売上高の基礎となる見積総原価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウェア開発に関する売上高の基礎となる見積総原価の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア開発に関する売上高の基礎となる見積総原価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |