財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-26
英訳名、表紙Keio Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 社長執行役員 都　村 智　史
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿三丁目１番24号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙042 (337) 3135
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
(1) 提出会社の沿革年　月摘　　要イ、創立経緯、商号変更に係る事項1910年９月京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)1926年12月京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併1944年５月京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併1948年６月東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス３営業所を含めた京王帝都電鉄株式会社設立(資本金5,000万円)1949年５月東京証券取引所に上場1998年７月会社名を京王電鉄株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行ロ、事業内容に係る事項1913年４月笹塚～調布間電車開通、新宿～笹塚間、調布～国分寺間の路線バス営業開始1928年５月新宿～東八王子間直通運転開始1934年４月渋谷～吉祥寺間全線開通1955年10月不動産業営業開始1967年10月高尾線　北野～高尾山口間開通1969年３月高速バス運行開始1978年10月京王新線開通　新宿～笹塚間複々線化1980年３月京王線　都営地下鉄新宿線、相互乗入開始1988年３月新本社屋完成、移転(多摩市)1990年３月相模原線　南大沢～橋本間開通(調布～橋本間全線開通)2002年８月自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡
(2) 関係会社の沿革年　月摘　　要1949年１月東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得 〃 　４月笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得1951年11月京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立1953年６月㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立1956年２月奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得1959年７月桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立 〃 　９月京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立1960年４月鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立1961年３月㈱京王百貨店を設立1964年２月京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立1969年４月㈱京王プラザホテルを設立1970年10月京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立1972年７月新宿南口駐車場㈱(現京王地下駐車場㈱)を設立1976年９月㈱京王企画(現京王食品㈱)を設立 〃 　11月㈱レストラン京王を設立1981年５月㈱京王プラザホテル札幌を設立1985年10月㈱京王アートマンを設立1988年11月京王書籍販売㈱を設立2001年６月㈱京王プレッソインを設立 〃 　12月南大沢京王バス㈱(現京王バス㈱)を設立2002年２月京王電鉄バス㈱を設立2012年１月㈱リビタの株式取得2017年３月高尾登山電鉄㈱の株式追加取得 〃 　５月㈱京王プレリアホテル京都を設立2018年９月㈱京王プレリアホテル札幌を設立2020年４月㈱高山グリーンホテルの株式取得2021年11月㈱サンウッドの株式取得2023年５月京王建設㈱が㈱NB建設の株式取得 〃 　12月㈱サンウッドの株式追加取得 （注）㈱NB建設は、2024年４月１日付で「京王建設横浜㈱」に商号変更しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社51社および関連会社７社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。 (1) 運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京王電鉄バスグループ　(京王電鉄バス㈱、京王バス㈱) 西東京バス㈱タクシー業京王自動車グループ　(京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱)貨物の輸送・引越し業京王運輸㈱
(2) 流通業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京王百貨店ストア業㈱京王ストア書籍販売業京王書籍販売㈱ショッピングセンター事業当社クレジットカード業㈱京王パスポートクラブ生活雑貨関連用品の販売業㈱京王アートマンパン、菓子の製造・販売業京王食品㈱生花販売業京王グリーンサービス㈱ (3) 不動産業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド、京王重機整備㈱不動産販売業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド (4) レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌、㈱高山グリーンホテル旅行業京王観光㈱広告代理業㈱京王エージェンシースポーツ業京王レクリエーション㈱飲食業㈱レストラン京王 (5) その他業事業の内容主要な会社名ビル総合管理業㈱京王設備サービス車両整備業京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱建築・土木業京王建設㈱、㈱NB建設情報システム業㈱京王ＩＴソリューションズ経理代行・金融業㈱京王アカウンティング人事業務代行業㈱京王ビジネスサポート社会教育事業京王ユース・プラザ㈱清掃業㈱京王シンシアスタッフ子育て支援事業㈱京王子育てサポート高齢者住宅事業京王ウェルシィステージ㈱葬祭事業京王フェアウェルサポート㈱
(注) １．主要な会社として当社および連結子会社40社を記載しております。２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。４．㈱NB建設は、2024年４月１日付で「京王建設横浜㈱」に商号変更しております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名　称住　所資本金(百万円)主要な事業の内容資 金貸 付議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)(連結子会社) 京王電鉄バス㈱東京都多摩市100運輸業―100.0 100.0当社は土地および建物等を賃貸しております。京王バス㈱東京都多摩市80運輸業― 100.0100.0当社は土地および建物等を賃貸しております。西東京バス㈱東京都八王子市100運輸業―100.0 100.0 京王自動車㈱東京都多摩市100運輸業―100.0 100.0当社は営業車両を利用しております。また当社は土地を賃貸借しており、建物等を賃貸しております。京王自動車バスサービス㈱東京都多摩市30運輸業― 100.0100.0 京王運輸㈱東京都多摩市50運輸業― 100.0100.0当社は貨物輸送等に利用しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王百貨店東京都新宿区100流通業―100.0 100.0当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王ストア東京都多摩市450流通業―100.0 100.0当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王書籍販売㈱東京都多摩市50流通業―100.0 100.0当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王パスポートクラブ東京都渋谷区200流通業―100.0 100.0当社はクレジットカードを利用しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王アートマン東京都多摩市50流通業―100.0 100.0当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王食品㈱東京都多摩市50流通業―100.0 100.0当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王グリーンサービス㈱東京都府中市30流通業― 100.0100.0当社は植栽管理業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王不動産㈱東京都渋谷区200不動産業―100.0 100.0当社は建物等および駐車場を賃貸借しております。また当社は建物の管理を委託しております。京王地下駐車場㈱東京都新宿区450不動産業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。また当社は建物の管理を委託しております。㈱リビタ東京都目黒区100不動産業―95.01 95.01当社は物件の企画監修業務、建物の管理及び設計業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱サンウッド東京都港区1,587不動産業―88.37 88.37当社は共同で分譲マンション事業を行っております。 名　称住　所資本金(百万円)主要な事業の内容資 金貸 付議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)(連結子会社) ㈱京王プラザホテル東京都新宿区100レジャー・サービス業―100.0 100.0当社は会議等に使用しております。また当社は建物等を賃貸しております。同社は当社より債務保証を受けております。㈱京王プラザホテル札幌北海道札幌市中央区100レジャー・サービス業有100.0 100.0当社は宿泊等に使用しております。また当社は建物等を賃貸しております。同社は当社より債務保証を受けております。㈱京王プレッソイン東京都新宿区100レジャー・サービス業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。㈱京王プレリアホテル京都京都府京都市下京区100レジャー・サービス業有100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。同社は当社より債務保証を受けております。㈱京王プレリアホテル札幌北海道札幌市北区100レジャー・サービス業有100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。同社は当社より債務保証を受けております。㈱高山グリーンホテル岐阜県高山市100レジャー・サービス業有89.62 89.62当社は建物等を賃貸しております。京王観光㈱東京都多摩市100レジャー・サービス業有100.0 100.0当社は旅行・保険等のサービスを利用しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王エージェンシー東京都新宿区240レジャー・サービス業―100.0 100.0当社は広告業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王レクリエーション㈱東京都多摩市90レジャー・サービス業―100.0 100.0当社は施設を利用しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱レストラン京王東京都府中市90レジャー・サービス業―100.0 100.0当社は会議等に使用しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王設備サービス東京都渋谷区200その他業―100.0 100.0当社は清掃・設備管理等を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王重機整備㈱東京都渋谷区200不動産業その他業―100.0 100.0当社は車両の整備を委託しております。また当社は建物等を賃貸借しております。東京特殊車体㈱東京都渋谷区40その他業― 100.0100.0当社は土地を賃貸しております。京王建設㈱東京都府中市300その他業有100.0 100.0当社は建築、土木工事を発注しております。また当社は土地および建物等を賃貸しております。㈱NB建設神奈川県横浜市神奈川区100その他業― 100.0100.0 名　称住　所資本金(百万円)主要な事業の内容資 金貸 付議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)(連結子会社) ㈱京王ITソリューションズ東京都多摩市65その他業―100.0 100.0当社は情報処理業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王アカウンティング東京都調布市25その他業―100.0 100.0当社は経理業務を委託し、資金の借入を行っております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王ビジネスサポート東京都多摩市25その他業―100.0 100.0当社は人事業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王ユース・プラザ㈱東京都多摩市50その他業―100.0 100.0当社はPFI事業方式の高尾の森わくわくビレッジ運営等事業業務を受託しております。㈱京王シンシアスタッフ東京都多摩市10その他業―100.0 100.0当社は清掃・植栽管理業務を委託しております。また当社は建物を賃貸しております。㈱京王子育てサポート東京都多摩市30その他業―100.0 100.0当社は保育業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王ウェルシィステージ㈱東京都多摩市100その他業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。京王フェアウェルサポート㈱東京都多摩市50その他業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．特定子会社に該当する会社はありません。５．㈱NB建設は、2024年４月１日付で「京王建設横浜㈱」に商号変更しております。６．㈱京王ストアは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ㈱京王ストア (1) 営業収益52,302百万円
(2) 経常利益1,623　〃 (3) 当期純利益1,041　〃 (4) 純資産額14,598　〃 (5) 総資産額22,244　〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)運輸業5,880［ 1,036］流通業1,625［ 2,064］不動産業607［ 168］レジャー・サービス業2,098［ 1,192］その他業2,426［ 　589］全社(共通)282［ 　 24］合　　計12,918［ 5,073］
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,434[482］41.517.87,299,590 セグメントの名称従業員数(名)運輸業1,972［ 402］流通業64［ 8］不動産業116［ 48］レジャー・サービス業－［ －］その他業－［ －］全社(共通)282［ 24］合　　計2,434［ 482］
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 京王電鉄㈱9.7114.9(注６)67.579.655.4 京王電鉄バス㈱該当なし(注４)該当なし(注５)35.696.445.3 京王バス㈱20.077.8(注６)65.882.365.5 西東京バス㈱5.9150.0(注６)61.580.354.3 京王自動車㈱0.050.0 64.780.865.3 京王運輸㈱0.0100.0 50.977.261.9 ㈱京王百貨店11.9100.0(注６)62.462.4108.7 ㈱京王ストア3.40.0 52.575.6114.8 京王書籍販売㈱0.0該当なし(注５)51.692.386.0 ㈱京王アートマン33.30.0 46.068.9116.2 京王食品㈱0.0該当なし(注５)29.070.760.2 京王不動産㈱5.685.7 63.368.279.7(注８)㈱リビタ38.1該当なし(注５)70.780.036.9 ㈱京王プラザホテル9.646.7 71.075.779.7(注８)㈱京王プラザホテル札幌4.550.0 65.073.184.8(注８)㈱京王プレッソイン90.0該当なし(注５)134.1129.952.8 ㈱高山グリーンホテル14.30.0 64.778.898.3 京王観光㈱11.5該当なし(注５)68.168.864.0 ㈱京王エージェンシー18.250.0 84.979.998.8 京王レクリエーション㈱16.7該当なし(注５)67.666.389.7 ㈱レストラン京王0.00.0 37.883.260.7 ㈱京王設備サービス0.053.8(注６)(注７)52.478.865.6 京王重機整備㈱0.0該当なし(注５)81.293.161.0 京王建設㈱5.340.0 78.479.558.4 ㈱NB建設3.020.0 62.575.536.4 ㈱京王アカウンティング0.00.0 77.576.8290.5 ㈱京王シンシアスタッフ0.0該当なし(注５)56.856.8該当なし(注９) ㈱京王子育てサポート100.0―(注６)104.895.485.8
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、平均年齢・平均勤続年数および職位別人数構成等の差によるものです。４．原籍の管理職はおりません。５．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。６．前事業年度に配偶者が出産し、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれております。このため一部の会社は、取得率が100.0％を超えております。７．当事業年度に配偶者が出産した男性労働者のうち一部は、翌事業年度に育児休業を取得予定であります。８．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。９. パート・有期労働者はおりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 京王グループ理念当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、　つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 (２) 経営環境及び対処すべき課題2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画（以下、「中期経営計画」といいます。）」は、将来の新型コロナウイルス感染症の影響が明確に見通せない状況下での策定であったため「各事業の足元の出血をできる限り早期に止める」ことを最優先にするとともに、生活様式の変化により輸送人員をはじめとする人流がコロナ禍以前と同等には戻らないことを前提とし、大規模投資がピークを迎える2030年代を見据えた「事業変革」を基本方針としました。2023年度は中期経営計画の目標を達成しましたが、主たる要因はホテル業の大幅な客室単価上昇による売上高の回復や鉄道およびバスの輸送人員の回復が想定以上に進んだことなどにより当社グループの一部が業績回復したことによるものです。これらを踏まえて2024年度は、中期経営計画のテーマのうち「2030年代を見据えた事業変革の完遂」に注力し、あらゆる事業における営業利益率や資産効率の向上、新規利益創出を果たすための事業構造の変革を完遂することを主な目標とし、以下の施策に取り組んでまいります。なお、中長期的な当社グループの課題については2025年度を初年度とする次期の中期経営計画を見据えながら、2024年度から着手してまいります。 安全・安心〇「日本一安全でサービスの良い鉄道」を目指し、テロ対策、災害対策、ホームドア整備、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業を推進 まちづくりへの注力〇新宿・京王多摩川・橋本・聖蹟桜ヶ丘の各エリアおよび京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業で生まれる高架下など沿線拠点のエリア価値向上〇スポーツ等の沿線コンテンツ深耕（Wリーグプレーオフ冠協賛やFC東京との包括連携協定等）を通じた、沿線内での移動需要創出による地域活性化や沿線力向上 稼ぐ力の強化〇連結子会社化した㈱サンウッドとの連携強化など、不動産セグメント一体での事業運営を推進し、販売業による利益規模を拡大〇京王建設㈱と京王建設横浜㈱のシナジー最大化のために、人財交流などの経営協力を推進し、競争力を強化〇㈱京王ＳＣクリエイションに当社グループの商業施設運営事業を集約、業務推進体制を確立し、収益力を強化 社会課題対応〇マテリアリティに対して一部単体で設定されているKPIを連結ベースへ引き上げ〇カーボンニュートラルに関して、Scope３の開示に向けた方針の策定や再生可能エネルギー利用の拡大 活躍する人財〇各事業領域における高い専門性と経験を保有する人財の採用と育成に向けた人事制度の見直し〇「人財戦略」に基づき、人財確保、人財育成、エンゲージメント、ＤＥ＆Ｉ、組織風土・組織構造の各種施策を推進 生産性の向上〇DXによる事業構造改革を通じた業務効率化や自動化の推進による労働力不足への対応 需要創造〇「KEIO OPEN INNOVATION PROGRAM」について、これまでの取組みに加え、「社員起点」の新たなプログラムを通じた共創を推進〇グループ顧客基盤の強化のために「京王NEOBANK」「鉄道乗車ポイント」を軸としてデジタル顧客との接点を拡充 中長期課題への対応〇2030年代の大規模投資期を見据えて、資産効率や資本効率の向上に寄与できる資本・財務戦略を検討 ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞中期経営計画では、ニューノーマルに適合した事業体質への変革を進めたうえで、2024年度にコロナ禍以前の水準の利益金額、EBITDAを目標としておりました。その目標は、ホテル業の大幅な客室単価上昇による売上高の回復や鉄道およびバスの輸送人員の回復が想定以上に進んだことなどにより、2023年度に達成しました。中期経営計画の最終年度である2024年度については、2030年以降を見据えたあらゆる事業・施策を推進することで、更なる利益拡大を実現し、過去最高益である営業利益460億円、EBITDA796億円を目標とします。財務指標に関しては、ネット有利子負債／EBITDA倍率６倍以内、自己資本比率38％程度を目標とすることで、格付けを維持し、2030年代の大規模投資本格化によるキャッシュアウトに備えます。なお、ROEは8.6%、ROAは4.2%を見込みます。（単位：億円） 2022年度実績2023年度実績2024年度計画2024年度中期経営計画連結営業収益3,4714,0864,5403,880連結営業利益214438460340連結経常利益217434443324親会社株主に帰属する当期純利益131292342240連結ＥＢＩＴＤＡ506746796675
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、公共交通事業者としての社会的責務を果たすという使命を軸に、流通業、不動産業、レジャー・サービス業など幅広い事業を通じて、幸せな暮らしの実現や地域の発展を目指してまいりました。当社グループでは、このような幅広い事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指す旨を明文化した、「京王グループ サステナビリティ基本方針」を策定しています。 ＜京王グループ サステナビリティ基本方針＞当社の交通ネットワークが広がる沿線地域を事業基盤としている私たちは、「京王グループ理念」に基づく誠実かつ環境に優しい事業活動を通じ、交通サービスを中心とした暮らしにおける「安全・安心」を提供し続けます。そして時代の変化にいち早くきめ細やかに対応しながら多様化するライフスタイルを牽引し、地域やパートナーと共に多世代が交流・躍動する「まちづくり」に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値を向上させてまいります。 （１）ガバナンス当社グループではサステナビリティの視点を踏まえた経営を推進するため、当社代表取締役社長 社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会では、サステナビリティに関する全社方針や推進体制の整備、サステナビリティを巡るリスク・機会の把握、マテリアリティの設定と指標と目標策定・実績把握等について審議・決定を行い、当社取締役会に報告することとしています。 また、グループ共通課題についてはグループ会社や各部門と連携しながら対応しています。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ＜マネジメントサイクル＞ ＜当連結会計年度における開催状況等＞開催時期等主な審議内容2023年７月2023年９月 2024年１月2024年３月 計４回・マテリアリティＫＰＩ設定について・統合報告書の発行について・外部環境変化とＥＳＧ課題への対応について・京王グループ ＤＥ＆Ｉ宣言および健康経営宣言について・京王グループ人権方針の制定・開示について・CO２削減見通しとカーボンニュートラルに向けた移行計画について　　等 （２）リスク管理当社では、「鉄道安全管理委員会」「拡大鉄道安全管理委員会」「リスク管理委員会」「内部統制委員会」を設置し、リスクの把握と対応に努めています。「鉄道安全管理委員会」では、安全統括管理者（鉄道事業本部長）を中心に、他社で発生した事案も含めて事故・トラブルの原因を把握し、対応策の検討・検証などを行っています。また、代表取締役社長 社長執行役員が出席する「拡大鉄道安全管理委員会」を年２回開催し、鉄道事業の安全管理体制全般のマネジメントレビューを行っています。「リスク管理委員会」では、「京王グループリスク管理方針」のもと、リスク低減と事故・トラブルの発生防止を目的として、対策重点項目の設定と対策の実施状況の確認を行っています。「内部統制委員会」では、「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」のもと、リスク管理に関わる事項や内部監査・財務報告に係る内部統制について、整備状況を確認・検証し、必要に応じた見直しを行っています。サステナビリティを巡るリスクと機会については、これらの委員会で審議した事項も踏まえて、「サステナビリティ推進委員会」で認識・評価を行い、対応について経営計画に反映させ、当社取締役会に報告しております。なお、気候変動におけるリスクと機会（鉄道事業）については下図の通りです。この他のマテリアリティに関するリスクを含む、当社グループ全体のリスクについては、第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕に記載しております。 ＜気候変動におけるリスク・機会一覧（鉄道事業）＞ （３）戦略、指標及び目標「京王グループ サステナビリティ基本方針」のもと長期的に取り組むべき主要課題として、ＳＤＧｓ等のガイドラインにおける社会課題の視点も取り入れた７つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。以下の社会課題を当社グループの事業を通じて解決していく中で、ステークホルダーに対して価値を提供し、沿線力を向上させ、長期的に「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」であり続け、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。 ＜マテリアリティ別の戦略、指標及び目標＞①安全・安心目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2023年度実績目標達成時期・日本一安全で、快適なサービスの実現（鉄道事業）当社では、「安全に関する基本方針」とそれに基づく「安全に関する社員の行動規範」を定めています。また、社長は社員に「基本方針・行動規範と安全について」を発出することで、安全に対する考え方を示しています。重大運転事故発生件数（鉄道事業）0件0件毎年度継続「お客様満足度調査」総合満足度で肯定的評価の割合（鉄道事業）89.6％-モニタリング指標 ②「まち」との共生・発展／③幸せな暮らし目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2023年度実績目標達成時期②「まち」との共生・発展ハード・ソフト一体となったまちづくりを鉄道会社ならではの長期視点で進め、まちとの共生・発展の実現を目指し、沿線拠点のまちづくりと並行してライフスタイルに応える生活サービスを提供することにより、京王沿線の暮らしやすさを向上させるとともに、移動需要を喚起する施策を通じて新たな京王沿線の魅力を発見してもらい、豊かで幸せな暮らしを実現します。鉄道輸送人員5億8千4百万人-モニタリング指標・お客様が足を運びたくなる沿線拠点 ・多世代が交流・共生し、住民が増加、企業も集まる沿線 ・暮らしやすく、愛着を持ってもらえるまちづくり③幸せな暮らし沿線人口約330万人(2022年度)-モニタリング指標・付加価値の提供によって、多世代が精神的にも満たされた、「豊かさ」や「幸せ」を感じられる暮らしを実現する ・多様化し変化するライフスタイルに対して、適切な事業・商品・サービスを開発し提供する ・人流が変化する中での新しいライフスタイルを牽引する ④デジタル社会への対応目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2023年度実績目標達成時期・デジタル技術を駆使した自社ビジネスを通し、お客様に新たな価値を提供し続ける ・イノベーションマインドを持った人財が、お客様やパートナーと共に成長し続け、業務変革を推進していくコロナ禍やデジタル社会の浸透によるライフスタイルや行動変容に呼応し、持続的な成長を実現するために、デジタルを基軸としたお客様接点を強化いたします。そのために、「ビジネス機能」（リアル事業の展開に必要な要素）、「IT基盤機能」（効率的な運用を支える要素）、「DX機能」（デジタル変化に対応し進化するための要素）を組み合わせた、三位一体のビジネス体制を強化いたします。さらに、これにより実現するお客様体験（CX）と従業員体験（EX）を加え、新しい事業価値の創造を、リアルとデジタルを活用して加速させます。京王アプリMAU数（1カ月間のアクティブユーザー数）20万人15万人2023年度イノベーション・ＤＸ思考に係る研修受講率 （当社における課長級以上） 99.7％100％2023年度 ⑤活躍する人財（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）目指す姿方針・戦略指標及び目標（注１）項目2023年度実績目標達成時期・「安全・安心」を基本とし、個の強みに磨きをかけ、失敗を恐れず、変革や挑戦の気概を持ち、自律的に業務を遂行する人財を創出 ・それら個の多様性を許容し、相互に機能し合うことにより、スピーディーに新しい価値を地域社会に提供できる集団へと変化する当社では「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」として、「人財戦略」を掲げています。 人財確保：社内外を問わず優秀な人財確保のため、採用、処遇面、働き方、制度を柔軟に見直していく 人財育成：「安全・安心」はすべてに優先するという価値観を醸成・定着させる経営戦略実現に必要な専門人財を育成するとともに、各自の自律的なキャリア形成を支援する エンゲージメント：社員と会社が深い信頼でつながり、働きがいを感じながら互いに成長していく環境を整える ＤＥ＆Ｉ：性別・世代・知識・経験・価値観ほか多様な個性を積極的に評価し新たな価値を創造する組織を実現する 組織風土・組織構造：挑戦を認め、失敗を許容する組織風土を形成し、スピード感をもって改革・実行を推進する組織をつくり上げる新卒女性採用比率（総合職）36.8％(参考)2024年度入社51.9％50％2024年度入社以降女性管理職比率9.7％30％2030年度男女別育児休業取得率女性92.9％ 男性114.9％ 100％毎年度継続年次有給休暇取得率88.4％(参考)2022年度86.3％前年度水準以上毎年度継続トータルエンゲージメント(注２)3.443.5以上(5点満点)モニタリング指標職場の心理的安全性（注３）3.473.5以上(5点満点)モニタリング指標安全・安心に関する教育・訓練（正社員）36.3時間／人-モニタリング指標経営戦略実現に必要な専門人財の 育成研修（総合職）19.4時間／人-モニタリング指標 （注）１．当社グループでは、上記「⑤活躍する人財」において記載した、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループの中核会社である当社のものを記載しております。２．外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスにおける評価指標で、「一人ひとりが今の仕事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。３．（注２）と同様の評価指標で、「職場にはお互いを尊重し、協力し合う雰囲気や何でも言い合える安心感があるか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。 ⑥環境にやさしく目指す姿方針・戦略指標及び目標項目基準年度基準年度排出量2030年度削減目標率2050年度削減目標2023年度排出量・都市と自然が身近にある沿線の豊かな自然環境を維持するとともに、未来社会に豊かな環境を引き継ぐために、環境に配慮した活動を行う当社事業のうち、気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業を対象とし、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）および国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による４℃シナリオ（現状を上回る温暖化対策を取らないことにより、産業革命時期比で気温が約４℃上昇し、気候変動による物理的変化に関するリスクが顕在化）と２℃未満シナリオ（抜本的なシステム移行が達成されることで、産業革命時期比で気温の上昇が２℃未満に留まり、低炭素経済への「移行」に関するリスクが顕在化）に基づき、事業に影響を及ぼす可能性のある短期・中期・長期のリスクと機会の洗い出しを行いました。(注１)連結CO２排出量(注２)2019年度323,296t-CO２△30％実質ゼロ264,208ｔ-CO２ （2019年度比△18.3％）鉄道事業CO２排出量(注２)2013年度155,641t-CO２△46％実質ゼロ102,112ｔ-CO２ （2013年度比△34.4％） （注）１．中・長期かつ特に影響が大きいと特定したリスク・機会と、リスクへの対応策は、第２〔事業の状況〕２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕（２）リスク管理＜気候変動におけるリスク・機会一覧（鉄道事業）＞に記載しております。２．対象範囲はScope１、Scope２であります。 ⑦経営基盤目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2023年度実績目標達成時期・「信頼のトップブランド」として、すべてのステークホルダーに誠実で公正な企業であり続ける 鉄道事業者として、安全と事業の継続性を確保しながら、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社では基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進してまいります。コンプライアンスに係る研修受講率（当社）96.9％100％2023年度重大な法令違反の発生件数（当社グループ）0件0件2023年度独立社外取締役比率（当社）5人/15人1/3以上2023年度女性取締役人数（当社）1人1人以上2023年度
戦略 （３）戦略、指標及び目標「京王グループ サステナビリティ基本方針」のもと長期的に取り組むべき主要課題として、ＳＤＧｓ等のガイドラインにおける社会課題の視点も取り入れた７つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。以下の社会課題を当社グループの事業を通じて解決していく中で、ステークホルダーに対して価値を提供し、沿線力を向上させ、長期的に「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」であり続け、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。 ＜マテリアリティ別の戦略、指標及び目標＞①安全・安心目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2023年度実績目標達成時期・日本一安全で、快適なサービスの実現（鉄道事業）当社では、「安全に関する基本方針」とそれに基づく「安全に関する社員の行動規範」を定めています。また、社長は社員に「基本方針・行動規範と安全について」を発出することで、安全に対する考え方を示しています。重大運転事故発生件数（鉄道事業）0件0件毎年度継続「お客様満足度調査」総合満足度で肯定的評価の割合（鉄道事業）89.6％-モニタリング指標 ②「まち」との共生・発展／③幸せな暮らし目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2023年度実績目標達成時期②「まち」との共生・発展ハード・ソフト一体となったまちづくりを鉄道会社ならではの長期視点で進め、まちとの共生・発展の実現を目指し、沿線拠点のまちづくりと並行してライフスタイルに応える生活サービスを提供することにより、京王沿線の暮らしやすさを向上させるとともに、移動需要を喚起する施策を通じて新たな京王沿線の魅力を発見してもらい、豊かで幸せな暮らしを実現します。鉄道輸送人員5億8千4百万人-モニタリング指標・お客様が足を運びたくなる沿線拠点 ・多世代が交流・共生し、住民が増加、企業も集まる沿線 ・暮らしやすく、愛着を持ってもらえるまちづくり③幸せな暮らし沿線人口約330万人(2022年度)-モニタリング指標・付加価値の提供によって、多世代が精神的にも満たされた、「豊かさ」や「幸せ」を感じられる暮らしを実現する ・多様化し変化するライフスタイルに対して、適切な事業・商品・サービスを開発し提供する ・人流が変化する中での新しいライフスタイルを牽引する ④デジタル社会への対応目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2023年度実績目標達成時期・デジタル技術を駆使した自社ビジネスを通し、お客様に新たな価値を提供し続ける ・イノベーションマインドを持った人財が、お客様やパートナーと共に成長し続け、業務変革を推進していくコロナ禍やデジタル社会の浸透によるライフスタイルや行動変容に呼応し、持続的な成長を実現するために、デジタルを基軸としたお客様接点を強化いたします。そのために、「ビジネス機能」（リアル事業の展開に必要な要素）、「IT基盤機能」（効率的な運用を支える要素）、「DX機能」（デジタル変化に対応し進化するための要素）を組み合わせた、三位一体のビジネス体制を強化いたします。さらに、これにより実現するお客様体験（CX）と従業員体験（EX）を加え、新しい事業価値の創造を、リアルとデジタルを活用して加速させます。京王アプリMAU数（1カ月間のアクティブユーザー数）20万人15万人2023年度イノベーション・ＤＸ思考に係る研修受講率 （当社における課長級以上） 99.7％100％2023年度 ⑤活躍する人財（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）目指す姿方針・戦略指標及び目標（注１）項目2023年度実績目標達成時期・「安全・安心」を基本とし、個の強みに磨きをかけ、失敗を恐れず、変革や挑戦の気概を持ち、自律的に業務を遂行する人財を創出 ・それら個の多様性を許容し、相互に機能し合うことにより、スピーディーに新しい価値を地域社会に提供できる集団へと変化する当社では「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」として、「人財戦略」を掲げています。 人財確保：社内外を問わず優秀な人財確保のため、採用、処遇面、働き方、制度を柔軟に見直していく 人財育成：「安全・安心」はすべてに優先するという価値観を醸成・定着させる経営戦略実現に必要な専門人財を育成するとともに、各自の自律的なキャリア形成を支援する エンゲージメント：社員と会社が深い信頼でつながり、働きがいを感じながら互いに成長していく環境を整える ＤＥ＆Ｉ：性別・世代・知識・経験・価値観ほか多様な個性を積極的に評価し新たな価値を創造する組織を実現する 組織風土・組織構造：挑戦を認め、失敗を許容する組織風土を形成し、スピード感をもって改革・実行を推進する組織をつくり上げる新卒女性採用比率（総合職）36.8％(参考)2024年度入社51.9％50％2024年度入社以降女性管理職比率9.7％30％2030年度男女別育児休業取得率女性92.9％ 男性114.9％ 100％毎年度継続年次有給休暇取得率88.4％(参考)2022年度86.3％前年度水準以上毎年度継続トータルエンゲージメント(注２)3.443.5以上(5点満点)モニタリング指標職場の心理的安全性（注３）3.473.5以上(5点満点)モニタリング指標安全・安心に関する教育・訓練（正社員）36.3時間／人-モニタリング指標経営戦略実現に必要な専門人財の 育成研修（総合職）19.4時間／人-モニタリング指標 （注）１．当社グループでは、上記「⑤活躍する人財」において記載した、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループの中核会社である当社のものを記載しております。２．外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスにおける評価指標で、「一人ひとりが今の仕事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。３．（注２）と同様の評価指標で、「職場にはお互いを尊重し、協力し合う雰囲気や何でも言い合える安心感があるか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。 ⑥環境にやさしく目指す姿方針・戦略指標及び目標項目基準年度基準年度排出量2030年度削減目標率2050年度削減目標2023年度排出量・都市と自然が身近にある沿線の豊かな自然環境を維持するとともに、未来社会に豊かな環境を引き継ぐために、環境に配慮した活動を行う当社事業のうち、気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業を対象とし、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）および国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による４℃シナリオ（現状を上回る温暖化対策を取らないことにより、産業革命時期比で気温が約４℃上昇し、気候変動による物理的変化に関するリスクが顕在化）と２℃未満シナリオ（抜本的なシステム移行が達成されることで、産業革命時期比で気温の上昇が２℃未満に留まり、低炭素経済への「移行」に関するリスクが顕在化）に基づき、事業に影響を及ぼす可能性のある短期・中期・長期のリスクと機会の洗い出しを行いました。(注１)連結CO２排出量(注２)2019年度323,296t-CO２△30％実質ゼロ264,208ｔ-CO２ （2019年度比△18.3％）鉄道事業CO２排出量(注２)2013年度155,641t-CO２△46％実質ゼロ102,112ｔ-CO２ （2013年度比△34.4％） （注）１．中・長期かつ特に影響が大きいと特定したリスク・機会と、リスクへの対応策は、第２〔事業の状況〕２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕（２）リスク管理＜気候変動におけるリスク・機会一覧（鉄道事業）＞に記載しております。２．対象範囲はScope１、Scope２であります。 ⑦経営基盤目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2023年度実績目標達成時期・「信頼のトップブランド」として、すべてのステークホルダーに誠実で公正な企業であり続ける 鉄道事業者として、安全と事業の継続性を確保しながら、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社では基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進してまいります。コンプライアンスに係る研修受講率（当社）96.9％100％2023年度重大な法令違反の発生件数（当社グループ）0件0件2023年度独立社外取締役比率（当社）5人/15人1/3以上2023年度女性取締役人数（当社）1人1人以上2023年度
指標及び目標 （３）戦略、指標及び目標「京王グループ サステナビリティ基本方針」のもと長期的に取り組むべき主要課題として、ＳＤＧｓ等のガイドラインにおける社会課題の視点も取り入れた７つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。以下の社会課題を当社グループの事業を通じて解決していく中で、ステークホルダーに対して価値を提供し、沿線力を向上させ、長期的に「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」であり続け、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。 ＜マテリアリティ別の戦略、指標及び目標＞①安全・安心目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2023年度実績目標達成時期・日本一安全で、快適なサービスの実現（鉄道事業）当社では、「安全に関する基本方針」とそれに基づく「安全に関する社員の行動規範」を定めています。また、社長は社員に「基本方針・行動規範と安全について」を発出することで、安全に対する考え方を示しています。重大運転事故発生件数（鉄道事業）0件0件毎年度継続「お客様満足度調査」総合満足度で肯定的評価の割合（鉄道事業）89.6％-モニタリング指標 ②「まち」との共生・発展／③幸せな暮らし目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2023年度実績目標達成時期②「まち」との共生・発展ハード・ソフト一体となったまちづくりを鉄道会社ならではの長期視点で進め、まちとの共生・発展の実現を目指し、沿線拠点のまちづくりと並行してライフスタイルに応える生活サービスを提供することにより、京王沿線の暮らしやすさを向上させるとともに、移動需要を喚起する施策を通じて新たな京王沿線の魅力を発見してもらい、豊かで幸せな暮らしを実現します。鉄道輸送人員5億8千4百万人-モニタリング指標・お客様が足を運びたくなる沿線拠点 ・多世代が交流・共生し、住民が増加、企業も集まる沿線 ・暮らしやすく、愛着を持ってもらえるまちづくり③幸せな暮らし沿線人口約330万人(2022年度)-モニタリング指標・付加価値の提供によって、多世代が精神的にも満たされた、「豊かさ」や「幸せ」を感じられる暮らしを実現する ・多様化し変化するライフスタイルに対して、適切な事業・商品・サービスを開発し提供する ・人流が変化する中での新しいライフスタイルを牽引する ④デジタル社会への対応目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2023年度実績目標達成時期・デジタル技術を駆使した自社ビジネスを通し、お客様に新たな価値を提供し続ける ・イノベーションマインドを持った人財が、お客様やパートナーと共に成長し続け、業務変革を推進していくコロナ禍やデジタル社会の浸透によるライフスタイルや行動変容に呼応し、持続的な成長を実現するために、デジタルを基軸としたお客様接点を強化いたします。そのために、「ビジネス機能」（リアル事業の展開に必要な要素）、「IT基盤機能」（効率的な運用を支える要素）、「DX機能」（デジタル変化に対応し進化するための要素）を組み合わせた、三位一体のビジネス体制を強化いたします。さらに、これにより実現するお客様体験（CX）と従業員体験（EX）を加え、新しい事業価値の創造を、リアルとデジタルを活用して加速させます。京王アプリMAU数（1カ月間のアクティブユーザー数）20万人15万人2023年度イノベーション・ＤＸ思考に係る研修受講率 （当社における課長級以上） 99.7％100％2023年度 ⑤活躍する人財（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）目指す姿方針・戦略指標及び目標（注１）項目2023年度実績目標達成時期・「安全・安心」を基本とし、個の強みに磨きをかけ、失敗を恐れず、変革や挑戦の気概を持ち、自律的に業務を遂行する人財を創出 ・それら個の多様性を許容し、相互に機能し合うことにより、スピーディーに新しい価値を地域社会に提供できる集団へと変化する当社では「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」として、「人財戦略」を掲げています。 人財確保：社内外を問わず優秀な人財確保のため、採用、処遇面、働き方、制度を柔軟に見直していく 人財育成：「安全・安心」はすべてに優先するという価値観を醸成・定着させる経営戦略実現に必要な専門人財を育成するとともに、各自の自律的なキャリア形成を支援する エンゲージメント：社員と会社が深い信頼でつながり、働きがいを感じながら互いに成長していく環境を整える ＤＥ＆Ｉ：性別・世代・知識・経験・価値観ほか多様な個性を積極的に評価し新たな価値を創造する組織を実現する 組織風土・組織構造：挑戦を認め、失敗を許容する組織風土を形成し、スピード感をもって改革・実行を推進する組織をつくり上げる新卒女性採用比率（総合職）36.8％(参考)2024年度入社51.9％50％2024年度入社以降女性管理職比率9.7％30％2030年度男女別育児休業取得率女性92.9％ 男性114.9％ 100％毎年度継続年次有給休暇取得率88.4％(参考)2022年度86.3％前年度水準以上毎年度継続トータルエンゲージメント(注２)3.443.5以上(5点満点)モニタリング指標職場の心理的安全性（注３）3.473.5以上(5点満点)モニタリング指標安全・安心に関する教育・訓練（正社員）36.3時間／人-モニタリング指標経営戦略実現に必要な専門人財の 育成研修（総合職）19.4時間／人-モニタリング指標 （注）１．当社グループでは、上記「⑤活躍する人財」において記載した、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループの中核会社である当社のものを記載しております。２．外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスにおける評価指標で、「一人ひとりが今の仕事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。３．（注２）と同様の評価指標で、「職場にはお互いを尊重し、協力し合う雰囲気や何でも言い合える安心感があるか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。 ⑥環境にやさしく目指す姿方針・戦略指標及び目標項目基準年度基準年度排出量2030年度削減目標率2050年度削減目標2023年度排出量・都市と自然が身近にある沿線の豊かな自然環境を維持するとともに、未来社会に豊かな環境を引き継ぐために、環境に配慮した活動を行う当社事業のうち、気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業を対象とし、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）および国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による４℃シナリオ（現状を上回る温暖化対策を取らないことにより、産業革命時期比で気温が約４℃上昇し、気候変動による物理的変化に関するリスクが顕在化）と２℃未満シナリオ（抜本的なシステム移行が達成されることで、産業革命時期比で気温の上昇が２℃未満に留まり、低炭素経済への「移行」に関するリスクが顕在化）に基づき、事業に影響を及ぼす可能性のある短期・中期・長期のリスクと機会の洗い出しを行いました。(注１)連結CO２排出量(注２)2019年度323,296t-CO２△30％実質ゼロ264,208ｔ-CO２ （2019年度比△18.3％）鉄道事業CO２排出量(注２)2013年度155,641t-CO２△46％実質ゼロ102,112ｔ-CO２ （2013年度比△34.4％） （注）１．中・長期かつ特に影響が大きいと特定したリスク・機会と、リスクへの対応策は、第２〔事業の状況〕２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕（２）リスク管理＜気候変動におけるリスク・機会一覧（鉄道事業）＞に記載しております。２．対象範囲はScope１、Scope２であります。 ⑦経営基盤目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2023年度実績目標達成時期・「信頼のトップブランド」として、すべてのステークホルダーに誠実で公正な企業であり続ける 鉄道事業者として、安全と事業の継続性を確保しながら、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社では基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進してまいります。コンプライアンスに係る研修受講率（当社）96.9％100％2023年度重大な法令違反の発生件数（当社グループ）0件0件2023年度独立社外取締役比率（当社）5人/15人1/3以上2023年度女性取締役人数（当社）1人1人以上2023年度
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ⑤活躍する人財（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）目指す姿方針・戦略指標及び目標（注１）項目2023年度実績目標達成時期・「安全・安心」を基本とし、個の強みに磨きをかけ、失敗を恐れず、変革や挑戦の気概を持ち、自律的に業務を遂行する人財を創出 ・それら個の多様性を許容し、相互に機能し合うことにより、スピーディーに新しい価値を地域社会に提供できる集団へと変化する当社では「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」として、「人財戦略」を掲げています。 人財確保：社内外を問わず優秀な人財確保のため、採用、処遇面、働き方、制度を柔軟に見直していく 人財育成：「安全・安心」はすべてに優先するという価値観を醸成・定着させる経営戦略実現に必要な専門人財を育成するとともに、各自の自律的なキャリア形成を支援する エンゲージメント：社員と会社が深い信頼でつながり、働きがいを感じながら互いに成長していく環境を整える ＤＥ＆Ｉ：性別・世代・知識・経験・価値観ほか多様な個性を積極的に評価し新たな価値を創造する組織を実現する 組織風土・組織構造：挑戦を認め、失敗を許容する組織風土を形成し、スピード感をもって改革・実行を推進する組織をつくり上げる新卒女性採用比率（総合職）36.8％(参考)2024年度入社51.9％50％2024年度入社以降女性管理職比率9.7％30％2030年度男女別育児休業取得率女性92.9％ 男性114.9％ 100％毎年度継続年次有給休暇取得率88.4％(参考)2022年度86.3％前年度水準以上毎年度継続トータルエンゲージメント(注２)3.443.5以上(5点満点)モニタリング指標職場の心理的安全性（注３）3.473.5以上(5点満点)モニタリング指標安全・安心に関する教育・訓練（正社員）36.3時間／人-モニタリング指標経営戦略実現に必要な専門人財の 育成研修（総合職）19.4時間／人-モニタリング指標 （注）１．当社グループでは、上記「⑤活躍する人財」において記載した、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループの中核会社である当社のものを記載しております。２．外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスにおける評価指標で、「一人ひとりが今の仕事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。３．（注２）と同様の評価指標で、「職場にはお互いを尊重し、協力し合う雰囲気や何でも言い合える安心感があるか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ⑤活躍する人財（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）目指す姿方針・戦略指標及び目標（注１）項目2023年度実績目標達成時期・「安全・安心」を基本とし、個の強みに磨きをかけ、失敗を恐れず、変革や挑戦の気概を持ち、自律的に業務を遂行する人財を創出 ・それら個の多様性を許容し、相互に機能し合うことにより、スピーディーに新しい価値を地域社会に提供できる集団へと変化する当社では「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」として、「人財戦略」を掲げています。 人財確保：社内外を問わず優秀な人財確保のため、採用、処遇面、働き方、制度を柔軟に見直していく 人財育成：「安全・安心」はすべてに優先するという価値観を醸成・定着させる経営戦略実現に必要な専門人財を育成するとともに、各自の自律的なキャリア形成を支援する エンゲージメント：社員と会社が深い信頼でつながり、働きがいを感じながら互いに成長していく環境を整える ＤＥ＆Ｉ：性別・世代・知識・経験・価値観ほか多様な個性を積極的に評価し新たな価値を創造する組織を実現する 組織風土・組織構造：挑戦を認め、失敗を許容する組織風土を形成し、スピード感をもって改革・実行を推進する組織をつくり上げる新卒女性採用比率（総合職）36.8％(参考)2024年度入社51.9％50％2024年度入社以降女性管理職比率9.7％30％2030年度男女別育児休業取得率女性92.9％ 男性114.9％ 100％毎年度継続年次有給休暇取得率88.4％(参考)2022年度86.3％前年度水準以上毎年度継続トータルエンゲージメント(注２)3.443.5以上(5点満点)モニタリング指標職場の心理的安全性（注３）3.473.5以上(5点満点)モニタリング指標安全・安心に関する教育・訓練（正社員）36.3時間／人-モニタリング指標経営戦略実現に必要な専門人財の 育成研修（総合職）19.4時間／人-モニタリング指標 （注）１．当社グループでは、上記「⑤活躍する人財」において記載した、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループの中核会社である当社のものを記載しております。２．外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスにおける評価指標で、「一人ひとりが今の仕事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。３．（注２）と同様の評価指標で、「職場にはお互いを尊重し、協力し合う雰囲気や何でも言い合える安心感があるか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。 (１)気候変動・自然災害等大規模地震の発生のほか、気候変動により発生頻度が高まっている大型台風や集中豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、鉄道事業において「自然災害への対応力と危機管理体制の強化」を目指し、安全性向上に向けた取組みを行っております。気象情報システムによる監視体制の構築や耐震補強工事などの施設改良の推進、災害発生を想定した各種訓練の実施など、策定しているＢＣＰ（事業継続計画）の改善もはかりながら各種対策に取り組んでおります。 (２)事故等の発生人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、テロ等不法行為による被害等により、当社グループにおける施設に損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、皆様から信頼され、愛される鉄道であるために、「『安全』は最大の使命であり、最高のサービスである」ことを常に意識し、「全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る」ことを最大の命題として、日々の業務に取り組んでおります。鉄道事故やトラブルが発生した際は、原因究明と再発防止策を速やかに実行するなど、継続的改善を進めております。なお、2021年10月31日に京王線布田駅～国領駅間を走行中の車内で発生した傷害事件に対し、当連結会計年度においては、リアルタイム伝送機能を持つ防犯カメラの全車両、全駅への設置を完了するなどの取組みを進めました。 (３)品質管理当社グループでは多数の資産を保有しているほか、物件の施工販売、食品の販売等を行っているため、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、売上の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (４)経営環境の変化テレワークなど新たな生活様式の定着や長期的な人口減少・少子高齢化に加え、当社グループの競争力低下等により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が減退する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ステークホルダーに対して価値を提供し、長期的に「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」であり続けるため、沿線力を向上させ、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。 (５)デジタル社会への対応当社グループは、多数のＩＴシステムやクラウドサービス等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、お客様の個人情報を含む機密情報を保持しております。また、取引先や委託先等のサプライチェーンも多岐に渡っております。そのため、重大なシステム障害や個人情報流出が発生した場合、システム復旧や損害賠償費用等が発生するほか、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ分科会が中心となり、適切な情報管理を推進するとともに、個人情報については、京王グループ個人情報管理体制のもと、適切な管理に努めております。また、当社グループは、今後の競争力強化のため事業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)にかかる投資を行っております。ＤＸに対する資金、人財、その他リソースが不足した場合、また将来の技術革新や顧客志向・社会情勢の変化に適切に対応できない場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 (６)人財の確保当社グループは鉄道事業を中心に、沿線地域の方々への生活サービスに関連する幅広い事業を展開しています。鉄道・開発事業に限らず、グループの業種が多岐にわたるため、それぞれの分野で専門的知見と経験を積んだ人財の確保・育成が、事業の発展には不可欠であると考えております。このため、雇用の流動化等により、適切な人財の確保・育成の継続が困難な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、「京王グループ ＤＥ＆Ｉ宣言」に基づき、多様な価値観・ライフスタイルを持つ従業員がその能力を存分に発揮できるよう働きやすく、働きがいのある職場環境づくりを継続することで、グループ全体としての多様かつ専門的な人財を確保してまいります。 (７)感染症の流行新型コロナウイルス感染症の流行により、当社グループは、出控えや渡航制限に伴う運輸業における輸送人員の減少、流通業における来店客数の減少や休業・短縮営業による売上低迷、ホテル業における外国人宿泊客・国内宿泊客の減少のほか、感染対策に伴う事業運営体制への制約など、各事業で多大な影響を受けました。今後、新たな感染症の流行が発生した場合も、各事業で多大な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、社会インフラを担う企業グループとして、当社を中心としたＢＣＰに基づき、引き続き感染症の流行への対策に取り組んでまいります。 (８)コンプライアンス当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を遵守しておりますが、これらに反する行為が発生した場合、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取組みの検証や改善策の検討等を行っています。 (９)大規模投資期における財務負担当社グループでは、鉄道事業における安全対策をはじめ、事業の継続性を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を実施しているほか、2030年代に新宿・橋本エリアでの再開発等の大規模投資の本格化を計画しております。このため、大規模投資期においては、当社グループの財務負担の増加が見込まれます。当社グループでは、金利の長期固定化により市場金利の変動リスクを低減しているほか、余剰資金の活用等により有利子負債を適正水準に管理して財務健全性を維持し、大規模投資期のキャッシュアウトに耐えうる財務基盤づくりを進めてまいります。 (10)経済環境当社グループは、鉄道事業を中心に、当社沿線を主たるマーケットとして事業を展開しており、国内の経済情勢の影響を受けております。消費の低迷、所有資産の価値低下、資材・原材料費の上昇や供給不足等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在、エネルギー価格や労務費、資材・原材料等の価格上昇の長期化に伴う、建設コストの大幅な上昇などの影響を受けておりますが、引き続き効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいります。 (11)法的規制鉄道事業をはじめとする当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ア. 経営成績ホテル業の大幅な客室単価上昇による売上高の回復や、鉄道事業およびバス事業の輸送人員の回復が進んだことに加え、2023年10月の鉄道旅客運賃の改定などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり4,086億９千４百万円（前期比17.7％増）、連結営業利益は不動産業を除く各セグメントで改善し438億４千万円（前期比104.1％増）となりました。連結経常利益は434億８千５百万円（前期比99.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は292億４千３百万円（前期比123.0％増）となりました。なお、連結ＥＢＩＴＤＡは746億９千２百万円（前期比47.6％増）となりました。また、連結減価償却費は306億４千３百万円（前期比5.2％増）となりました。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増 減 額増 減 率(％)連結営業収益347,133408,69461,56017.7連結営業利益21,47943,84022,360104.1連結経常利益21,77243,48521,71299.7親会社株主に帰属する当期純利益13,11429,24316,129123.0連結ＥＢＩＴＤＡ50,60774,69224,08447.6連結減価償却費29,12730,6431,5155.2 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 営 業 収 益営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△)前連結会計年度当連結会計年度増 減 率前連結会計年度当連結会計年度増 減 率 % %運輸業111,193124,12111.63,92913,197235.9流通業102,833111,2048.13,9255,61042.9不動産業52,84165,42823.812,09012,018△0.6レジャー・サービス業52,75272,73137.9△2,1738,345－その他業64,71178,48921.34,4785,62725.6　計　384,332451,97617.622,24944,798101.3連結修正△37,199△43,281－△769△958－連結347,133408,69417.721,47943,840104.1 イ. 財政状態当連結会計年度末の総資産は、㈱サンウッドの連結子会社化や販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより1,241億５千５百万円増加し、１兆793億８千８百万円となりました。　負債は、㈱サンウッドの連結子会社化に伴う借入金等の増加や、資産除去債務の計上などにより817億９千２百万円増加し、6,854億５千８百万円となりました。　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより423億６千３百万円増加し、3,939億３千万円となりました。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増 減 額増 減 率(％)総資産955,2331,079,388124,15513.0負債603,666685,45881,79213.5純資産351,566393,93042,36312.0負債及び純資産955,2331,079,388124,15513.0 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ272億１千８百万円増加し、522億５千８百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少があったものの、有形及び無形固定資産の売却による収入の減少や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、流出額は前連結会計年度に比べ４億３千９百万円増加し、424億８千５百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、流出額は77億５千８百万円となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は730億３千５百万円となりました。 また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、4,353億５千２百万円となりました。
(注) 有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。ア. 有価証券の評価損当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。イ. 固定資産の減損当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。ウ. 退職給付債務および費用当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。エ. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア. 経営成績等の状況に関する分析当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことによる社会経済活動の一層の正常化を背景に、ポストコロナとしてコロナ禍以前を超える水準での訪日外国人旅行客の増加や個人消費の持ち直しが見られました。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行がきっかけとなったリモートワークをはじめとする生活様式の変化は、今後の当社グループの事業活動に影響を及ぼす社会変容として定着しました。加えて、建設コストの大幅な上昇、人財確保難など、構造的な経営課題が顕在化しています。このような情勢のもとで当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、将来的な大規模投資期を見据えて、資産効率の向上と利益規模拡大の両立を目指して不動産販売業の強化を推進しました。また、鉄道事業においては、駅・車両の安全対策を着実に推進したほか、バリアフリー設備の整備などお客様の利便性向上施策に取り組み、総額232億円（前期比24.7％増）の設備投資を行いました。このほか、企業の責任として社会課題への対応を促進するとともに、働き方改革やデジタル化促進による生産性向上など、人財面での課題克服に向けた施策に着手しました。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 〔運輸業〕鉄道事業およびバス事業では、前期と比べて輸送人員の回復が進んだことなどにより、増収となりました。鉄道事業では、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、事業主体である東京都と引き続き用地取得を進めたほか、笹塚駅側取付部や仙川駅側取付部での仮高架橋の設置など仮線への切替え準備工事、千歳烏山駅付近などで高架橋構築工事を進めました。安全への取組みでは、京王線布田駅～国領駅間を走行中の車内で発生した傷害事件を受けて進めていた、リアルタイム伝送機能を持つ防犯カメラの全車両・全駅への設置を完了したほか、渋谷駅（１番線降車専用ホーム）、神泉駅、笹塚駅（２番線、３番線）、三鷹台駅でホームドアの使用を開始しました。運輸業の各事業は、移動需要がコロナ禍以前の水準まで回復が見込めないと想定される中でも、公共交通事業者としてお客様が安全・安心・快適にご利用いただけるサービスを提供し続けていくため、さらなる経営努力を前提として、2023年10月に鉄道運賃を、2023年９月と2024年３月にバス事業の一部の路線の運賃を、2023年11月にタクシー業の一部エリアで運賃を改定しました。これらの結果、運輸業の営業収益は1,241億２千１百万円（前期比11.6％増）、営業利益は131億９千７百万円（前期比235.9%増）となりました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)鉄道事業71,09679,60112.0バス事業31,79036,10013.6タクシー業10,61810,455△1.5その他2,4182,5646.0消去△4,730△4,600－営業収益111,193124,12111.6営業利益3,92913,197235.9セグメント資産426,412455,1456.7 (うち鉄道事業)種　　別単　位前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)営業日数日3653660.3営業粁粁84.784.7－客車走行粁千粁129,019129,2980.2輸送人員定期千人308,409322,6894.6定期外〃245,480260,9966.3計〃553,889583,6855.4旅客運輸収入定期百万円26,31128,5468.5定期外〃40,81946,57014.1計〃67,13075,11611.9乗車効率％35.337.1－
(注)　乗車効率の算出は延人粁によります。客車走行粁×平均定員 〔流通業〕百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、食品を扱うＭＢ階・Ｂ１階、家庭用品を扱う６階、子供服売場や大催場のある７階をリニューアルし、新規顧客取り込みによる売上高増加などにより増収となりました。当期のリニューアルにより、2022年度から実施していた全館にわたる改装を完了しました。ストア業では、スーパーマーケット事業およびコンビニ事業が好調に推移し増収となりました。また、「京王多摩境駅前ビル」の開業に合わせ「京王ストア」多摩境店をオープンしました。これらの結果、流通業の営業収益は1,112億４百万円（前期比8.1％増）、営業利益は56億１千万円（前期比42.9％増）となりました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)百貨店業31,07734,83612.1ストア業48,33452,3028.2ショッピングセンター事業14,87115,1371.8その他14,37114,7042.3消去△5,821△5,775－営業収益102,833111,2048.1営業利益3,9255,61042.9セグメント資産101,882108,3186.3 （注）前連結会計年度において「流通業」として独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、第１四半期連結会計期間より「流通業」の「その他」に含めて表示しております。それに伴い、前期比較において、「書籍販売業」を「流通業」の「その他」に組み替えて表示しております。 〔不動産業〕不動産開発事業の仕入・企画・設計・販売などにおける事業協力をはじめとする資本業務提携のメリット・シナジーの一層の実現などのため、㈱サンウッドの株券等を公開買付けを通じて追加取得し、2023年12月に同社を連結子会社化しました。不動産販売業ではこのほか、既存のサービスアパートメントをリノベーションしバリューアップした中央区日本橋堀留町の賃貸マンションを一棟販売するなどリノベーション物件の売上増により増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は654億２千８百万円（前期比23.8％増）、営業利益は120億１千８百万円（前期比0.6％減）となりました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)不動産賃貸業37,52940,5238.0不動産販売業21,91332,41247.9その他3,5384,45125.8消去△10,140△11,958－営業収益52,84165,42823.8営業利益12,09012,018△0.6セグメント資産252,398309,87422.8 〔レジャー・サービス業〕ホテル業では、訪日外国人旅行客の宿泊需要の取り込みなどにより、「京王プラザホテル（新宿）」や「京王プレッソイン」などの客室単価が、コロナ禍以前を上回る水準まで大きく回復し増収となりました。「京王プラザホテル（新宿）」においては、本館最上階（47階）の約1,100㎡の広々とした空間に「ラウンジ」「パーク」など６つのゾーンからなる新スペース「SKY PLAZA IBASHO」をオープンしました。また、本館32階から34階の客室を改装しました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は727億３千１百万円（前期比37.9％増）、営業利益は83億４千５百万円となりました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)ホテル業39,43358,35848.0旅行業7,85910,76937.0広告代理業8,0288,5306.3その他5,8056,1786.4消去△8,375△11,104－営業収益52,75272,73137.9営業利益又は営業損失(△)△2,1738,345－セグメント資産122,520120,585△1.6 〔その他業〕建築・土木業では、中期経営計画の重点施策である「稼ぐ力の強化」の取組みの一環として実施した、京王建設㈱の㈱ＮＢ建設（※）子会社化により増収となりました。ビル総合管理業では、株式会社ゆりかもめの新橋駅から豊洲駅の全16駅や車両基地の昇降機等の機械設備保守点検業務を受注したほか、多摩都市モノレール株式会社の多摩都市モノレール線14駅について昇降機設備修繕作業を受注したことなどにより増収となりました。これらの結果、その他業では営業収益は784億８千９百万円（前期比21.3％増）、営業利益は56億２千７百万円（前期比25.6％増）となりました。（※）㈱NB建設は、2024年４月１日付で「京王建設横浜㈱」に商号変更しております。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)ビル総合管理業26,37728,2297.0車両整備業7,6379,30221.8建築・土木業23,59833,49041.9その他9,4089,4920.9消去△2,310△2,026－営業収益64,71178,48921.3営業利益4,4785,62725.6セグメント資産37,73356,26949.1 イ. 資本の財源及び資金の流動性 a. 重要な資本的支出の予定2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」においては、引き続き、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業、ホームドアや段差隙間対策などホーム安全対策の推進等、安全性向上を中心とした投資のほか、販売業の事業展開を加速させ、販売用不動産等の仕入を継続してまいります。 連結資本的支出2022年度実績2023年度実績2024年度計画528億円449億円703億円 鉄道事業投資額2022年度実績2023年度実績2024年度計画186億円232億円398億円 b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達してまいります。短期的な運転資金は、運輸業などの日々の収入金を中心に、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施してまいります。 ウ. 目標とする経営指標の状況2023年度における当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、将来的な大規模投資期を見据えて、資産効率の向上と利益規模拡大の両立を目指して不動産販売業の強化を推進しました。また、鉄道事業においては、駅・車両の安全対策を着実に推進したほか、バリアフリー設備の整備などお客様の利便性向上施策に取り組み、総額232億円（前期比24.7％増）の設備投資を行いました。このほか、企業の責任として社会課題への対応を促進するとともに、働き方改革やデジタル化促進による生産性向上など、人財面での課題克服に向けた施策に着手しました。「京王グループ中期３カ年経営計画」については、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりです。（単位：億円） 2022年度実績2023年度実績2024年度計画連結営業収益3,4714,0864,540連結営業利益214438460連結経常利益217434443親会社株主に帰属する当期純利益131292342連結ＥＢＩＴＤＡ506746796
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（１）公開買付けによる株券等の取得について当社は、株式会社サンウッドの株券等を公開買付けを通じて追加取得した結果、同社は2023年12月26日をもって当社の連結子会社となりました。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（企業結合等関係）に記載しております。 （２）会社分割による連結子会社への事業承継当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の「株式会社京王ＳＣクリエイション」を設立し、簡易吸収分割の方法により、当社が営む商業施設運営事業（ショッピングセンター事業および不動産賃貸業の一部）を株式会社京王ＳＣクリエイションに承継させることを決議いたしました。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕(追加情報）に記載しております。 （３）連結子会社の吸収合併当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の京王地下駐車場株式会社について、すべての事業を吸収分割にて株式会社京王ＳＣクリエイションに移管したのち、当社に吸収合併することを決議いたしました。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕(追加情報）に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の総投資額は44,959百万円となりました。運輸業では、鉄道事業において、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業や、駅・車両の安全対策を着実に推進したほか、バリアフリー設備の整備などお客様の利便性向上施策に取り組んだことなどにより、27,078百万円となりました。流通業では、既存物件の改装工事などにより、3,118百万円となりました。不動産業では、「京王多摩境駅前ビル」建設工事や、新宿駅西南口地区開発計画などにより、6,905百万円となりました。レジャー・サービス業では、既存物件の改装工事などにより、4,990百万円となりました。その他業では、新規物件の取得などにより、3,792百万円となりました。 セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)前年同期比(％)運輸業24,67827,0782,3999.7流通業5,7613,118△2,643△45.9不動産業19,7156,905△12,809△65.0レジャー・サービス業2,6654,9902,32487.2その他業3553,7923,436966.4小計53,17745,884△7,292△13.7セグメント間取引消去額△312△925△613―合計52,86544,959△7,906△15.0
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）の2024年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおりであります。(1) セグメント総括表セグメントの名称帳簿価額(百万円)土地面積(千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具土　地その他合　計運輸業182,06922,311101,53812,671318,5901,911(73)流通業41,9784937,5931,09751,16270(6)不動産業68,98341095,030864165,288301(24)レジャー・サービス業44,71464836,9711,18783,522723(13)その他業2,4335143,6442386,830196(3)小計340,17824,378244,77816,059625,3953,201(119)セグメント間取引消去額△9,150―△1,491―△10,642―合計331,02824,378243,28616,059614,7533,201(119)
(注) １．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、並びにリース資産の合計であります。２．土地面積(　)内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)であります。 ※ 以下にセグメント別の主要な設備の内訳と従業員数(［　］内は外数で臨時従業員数)を記載します。
(2) 運輸業(従業員　5,880［1,036］名)① 鉄道事業(提出会社)線路および電路設備線　別区　間営業粁(粁)軌　間(米)単線・複線・複々線別駅　数(ヶ所)変電所数(ヶ所)電　圧(Ｖ)京王線新宿京王八王子間37.9 複線一部複々線3310 調布橋本間22.6 複線115 東府中府中競馬正門前間0.91.372複線1―1,500高幡不動多摩動物公園間2.0 単線1― 北野高尾山口間8.6 複線一部単線61 井の頭線渋谷吉祥寺間12.71.067複線1741,500合　計84.7――6920― 車両数線　別制御電動客車(両)電動客車(両)制御客車(両)付随客車(両)特殊車(両)合　計(両)総合検測車牽引車運搬車京王線5380167174121730井の頭線―8758――145合　計54672251744875
(注)　上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。 車両基地名　　称所　在　地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土　地(面積千㎡)京王線若葉台車両基地東京都稲城市2,5711,999(101) 高幡不動車両基地東京都日野市1,879638(35) 桜上水車両基地東京都世田谷区22215(12)井の頭線富士見ヶ丘車両基地東京都杉並区1,201629(31)
(注)　土地の帳簿価額の下の(　)内は土地の面積であります。(以下(5)レジャー・サービス業まで同じ） ② バス事業(子会社)会社名名　称所在地帳簿価額(百万円)在籍車両数(両)建物及び構築物土　地(面積千㎡)乗　合貸切・高速計京王電鉄バスグループ八王子営業所他11営業所東京都八王子市他6,05112,800(96)735183918西東京バス楢原営業所他２営業所東京都八王子市他1,2722,440(42)262108370
(注)　１．京王電鉄バスグループは、京王電鉄バス㈱、京王バス㈱の２社で構成されております。２．上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。 ③ タクシー業(子会社)会社名名　称所在地帳簿価額(百万円)在籍車両数(両)建物及び構築物土　地(面積千㎡)京王自動車グループ吉祥寺営業所他15営業所東京都三鷹市他8053,257(33)タクシーハイヤーバス6554963
(注)　１．京王自動車グループは、京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱の２社で構成されております。２．上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。 (3) 流通業(従業員　1,625［2,064］名)(提出会社)名　称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土　地(面積千㎡)トリエ京王調布東京都調布市9,291629(7)京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター東京都多摩市8,077725(16)キラリナ京王吉祥寺東京都武蔵野市4,913―京王百貨店新宿ビル東京都新宿区6,864―ミカン下北東京都世田谷区2,9140(1)ぷらりと京王府中東京都府中市2,656458(1)
(注)　主として商業建物であります。主として連結会社以外の者および(3)流通業を営む子会社へ賃貸しております。 (子会社)会社名名　称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土　地(面積千㎡)京王百貨店新宿店東京都新宿区
(注)主要な設備については提出会社から賃借しております。聖蹟桜ヶ丘店東京都多摩市京王東日本橋ビル※１東京都中央区3651,892(0)京王ストア桜ヶ丘店　他　27店※２東京都多摩市他
(注)主要な設備については提出会社から賃借しております。 （注）※１．京王東日本橋ビルは共同所有であり、記載の数値は㈱京王百貨店の持分相当であります。※２．スーパーマーケット事業の店舗数であります。 (4) 不動産業(従業員　607［168］名)(提出会社)名　称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土　地(面積千㎡)京王品川ビル東京都港区5,76513,043(5)ａｋｅｂｏｎｏ日本橋ビル東京都中央区4,2767,576(1)京王フレンテ新宿３丁目東京都新宿区47210,959(1)京王新宿追分第二ビル東京都新宿区7866,402(0)京王新宿３２１ビル東京都新宿区1,4754,960(1)渋谷マークシティ※２東京都渋谷区2,775―京王新宿追分ビル東京都新宿区1,677726(1)京王東日本橋ビル※２東京都中央区3541,890(0)京王多摩境駅前ビル東京都町田市3,187408(7)
(注)　１．主として事務所建物および商業建物であります。主として連結会社以外の者へ賃貸しております。 ※２．渋谷マークシティ及び京王東日本橋ビルは共同所有であり、記載の数値は当社の持分相当であります。 (子会社)会社名名　称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土　地(面積千㎡)京王重機整備メルクマール京王笹塚東京都渋谷区7,412254(5) (5) レジャー・サービス業(従業員　2,098［1,192］名)(提出会社)名　称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土　地(面積千㎡)京王プラザホテル本館東京都新宿区16,0874,458(10)京王プラザホテル南館東京都新宿区3,7932,584(5)京王プラザホテル八王子東京都八王子市2,23850(6)京王プラザホテル札幌北海道札幌市中央区3,2211,535(10)京王プレッソイン神田東京都千代田区4821,697(1)京王プレッソイン新宿東京都新宿区7962,848(1)京王プレッソイン日本橋茅場町東京都中央区7862,194(1)京王プレッソイン五反田東京都品川区557840(1)京王プレッソイン池袋東京都豊島区5981,390(1)京王プレッソイン赤坂東京都港区5072,135(1)京王プレッソイン東京駅八重洲東京都中央区1,8724,148(1)京王プレッソイン浜松町東京都港区2,295―京王プレリアホテル京都烏丸五条京都府京都市下京区1,6164,044(1)京王プレリアホテル札幌北海道札幌市北区4,1953,332
(2)高山グリーンホテル岐阜県高山市1,9711,312(23)
(注) １．主としてホテル建物であります。主として(5)レジャー・サービス業を営む子会社へ賃貸しております。２．上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として京王プレッソイン大手町(賃借面積８千㎡)、京王プレッソイン東京九段下(賃借面積２千㎡)があります。 (子会社)会社名名　称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土　地(面積千㎡)京王プラザホテル京王プラザホテル東京都新宿区
(注)主要な設備については、提出会社から賃借しております。京王プラザホテル八王子東京都八王子市京王プラザホテル札幌京王プラザホテル札幌北海道札幌市中央区京王プレッソイン京王プレッソイン神田他 ９店東京都千代田区他京王プレリアホテル京都京王プレリアホテル京都烏丸五条京都府京都市下京区京王プレリアホテル札幌京王プレリアホテル札幌北海道札幌市北区高山グリーンホテル高山グリーンホテル岐阜県高山市京王レクリエーション桜ヶ丘カントリークラブ他東京都多摩市他8901,584(600)
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、70,326百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、「流通業」に属していた「ショッピングセンター事業」を、翌連結会計年度より「流通業」の「百貨店業」および「不動産業」の「不動産賃貸業」に区分変更することといたしました。以下、変更後のセグメント区分によって記載しております。セグメントの名称投資予定額(百万円)主な内容資金調達方法運輸業44,209京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業など自己資金、社債および借入金流通業1,400既存物件の改修など不動産業16,111新宿駅西南口地区開発計画、既存物件の改修などレジャー・サービス業7,036既存物件の改修などその他業2,563既存物件の改修など小計71,322――セグメント間取引消去額△995――合計70,326――
(注)１．重要な設備の除却および売却の計画はありません。２．投資予定額には工事負担金等受入額を含んでおりません。
設備投資額、設備投資等の概要-925,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,299,590
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と考えております。また、専ら株式の価値の変動や配当による利益を目的とする株式を純投資目的で保有する株式と考えております。なお、当社の保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的で保有しており、純投資目的で保有する投資株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、鉄道事業を中心に公共性の高い事業を営んでおり、中長期的な視点での成長が重要であると考え、当社グループの事業の継続や、企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有しております。保有額は、中期的に連結純資産の10％以内に縮減することを目指し、安定した事業運営への寄与や取引関係の維持・強化の可能性などの定性的観点、および株価変動のリスクや資本コストなどの定量的観点に基づき、総合的に検証しております。検証の結果、保有意義や経済合理性が認められない株式については売却を検討し、保有株式の縮減に努めます。上記方針に基づき、2024年５月10日に開催した取締役会において、2024年３月末時点で保有する上場株式については保有の適否を検証しております。 イ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式301,123非上場株式以外の株式2864,995 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式130企業価値の向上に資すると判断する株式を取得したため。非上場株式以外の株式12,999企業価値の向上に資すると判断する株式を取得したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2674 ウ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラスト・ホールディングス㈱3,274,0801,637,040・資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。・当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものです。無※10,8307,433㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ6,566,0006,566,000・資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無※10,2235,567㈱T&Dホールディングス3,344,9903,344,990・資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無※8,6885,489東日本旅客鉄道㈱660,300293,100・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。・当事業年度において、鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係のさらなる強化のため、保有株式が367,200株増加しております。 有5,7822,149住友不動産㈱700,000700,000・沿線を中心とした不動産業における協力関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有4,0572,087東海旅客鉄道㈱996,000199,200・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。・当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものです。 有3,7113,149 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱うかい769,400769,400・沿線で同社が運営する施設・店舗における協力関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無2,9542,431京浜急行電鉄㈱1,881,0431,881,043・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無2,6202,368㈱サンリオ206,400206,400・沿線で同社が運営する施設・店舗における協力関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有1,8881,223京成電鉄㈱293,000293,000・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有1,8041,193TOPPANホールディングス(株)424,000424,000・グループ事業における取引関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無※1,6441,129㈱京三製作所3,143,1503,143,150・鉄道設備関連における取引関係の維持・強化などによる、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有1,6371,335㈱日立製作所112,965112,965・鉄道設備関連における取引関係の維持・強化などによる、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有1,570819 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヒューリック㈱909,000909,000・沿線を中心とした不動産業における協力関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有1,428988エクシオグループ㈱386,000386,000・鉄道設備関連における取引関係の維持・強化などによる、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有1,249925東急㈱637,014637,014・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有1,1741,122小田急電鉄㈱364,046364,046・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有755626ナブテスコ㈱203,940203,940・鉄道設備関連における取引関係の維持・強化などによる、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有522660日本航空㈱163,800163,800・レジャー・サービス業における協力関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有477422㈱西武ホールディングス159,400159,400・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無※386216 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一生命ホールディングス㈱77,10077,100・資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無※297187相鉄ホールディングス㈱103,000103,000・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有283233日本信号㈱239,202239,202・鉄道設備関連における取引関係の維持・強化などによる、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有248254ANAホールディングス㈱77,10077,100・レジャー・サービス業における協力関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無247221㈱山梨中央銀行118,000118,000・資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有222134戸田建設㈱123,191123,191・鉄道設備関連における取引関係の維持・強化などによる、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有12585㈱ぐるなび292,000292,000・グループ事業における取引関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無8997 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ8,0008,000・資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無※7142東京都競馬㈱―91,518・沿線で同社が運営する施設・店舗における協力関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 有―370㈱TBSホールディングス―66,000・グループ事業における取引関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 無―125
(注) １．当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。 ２．当社の株式の保有の有無が「無※」の銘柄は、当該株式の発行者による当社株式の直接保有はございませんが、傘下の子会社による株式の保有がございます。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,123,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社64,995,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,999,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社674,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社477,000,000