財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | RAKUS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 崇則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区鶴野町１番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３７６）３３３０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2000年11月大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立2001年４月ITエンジニアスクール事業開始2001年４月クラウド事業を開始（問い合わせメール共有・一元管理システム メールディーラーの販売を開始）2001年５月本店を大阪市都島区東野田町に移転2002年５月IT人材事業を開始2003年４月東京都新宿区西新宿に東京支店を開設2004年４月業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更2005年７月エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする2006年５月連結子会社 エクスビット株式会社を吸収合併2006年８月財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認証の取得2010年１月商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更2011年１月東京本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2011年４月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100％子会社 American Rakus Inc.を設立2011年８月本店を大阪市北区西天満に移転2012年８月American Rakus Inc.をRignite Inc.に会社名を変更2014年１月名古屋営業所を開設2014年５月ベトナム国ホーチミン市に100％子会社 RAKUS Vietnam Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立2014年５月本店を大阪市北区梅田に移転2014年７月福岡営業所を開設2015年１月連結子会社 Rignite Inc.の全株式を売却2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年２月ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする2018年３月IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社 株式会社ラクスパートナーズを設立2018年４月ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継2018年７月IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継2018年９月本店を大阪市北区鶴野町に移転2019年７月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷に東京第２オフィス（旧呼称：代々木事務所）を開設2021年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年５月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷内に新たに東京本社を開設し、旧東京本社を東京第１オフィスに呼称変更2021年７月100%子会社 株式会社ラクスみらいを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月札幌営業所を開設2023年１月広島営業所を開設2023年２月連結子会社 株式会社ラクスライトクラウドのXform、レンタルサーバー事業を会社分割（吸収分割）し、NHNテコラス株式会社に承継2023年７月HOYA株式会社より新設分割した株式会社ラクスＨＲテックの全株式を取得し、連結子会社とする2023年10月業容拡大に伴い大阪市北区角田町に大阪第２オフィスを開設2023年11月新潟営業所を開設2024年４月連結子会社 株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社４社により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献していきます。 具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っています。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）クラウド事業 当事業では、経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書発行システム「楽楽明細」、販売管理システム「楽楽販売」、メール共有・管理システム「Mail Dealer」、メールマーケティングサービス「配配メール」等の、企業の業務効率化、高付加価値化に貢献するさまざまなクラウド（注１）サービスを、自社で企画・開発・運用しています。 コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。 当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。① 経費精算システム「楽楽精算」 「楽楽精算」は、経費精算に関わる業務を効率化するシステムです。経費の申請から仕訳まで一連の流れをデータ化し、書類管理に必要な時間を削減します。さらに、申請時の規定違反やミスをシステム上で防止することにより、経理担当者の確認業務が軽減され、経費精算業務の効率化を実現します。 ② 電子請求書発行システム「楽楽明細」 「楽楽明細」は、請求書をはじめとした帳票発行業務を効率化するシステムです。請求書の送付方法を電子データ・郵送・FAXから選択できるため導入のハードルが低く、帳票データをシステムに取り込むだけで請求書の作成・送付が完結します。電子発行した請求書は受け取り状況の確認もでき、経理担当者への負荷が大きい業務の効率化を実現します。 ③ 販売管理システム「楽楽販売」 「楽楽販売」は、スプレッドシートや紙で管理している販売管理業務を効率化するシステムです。データベースとワークフローを組み合わせてノーコードで簡単にカスタマイズでき、使いながら改善していくことも可能です。ルーチンワークの自動化、リアルタイムでの情報共有により業務の効率化を実現します。 ④ メール共有・管理システム「Mail Dealer」 「Mail Dealer」は、メールでの問い合わせをチーム内で一元管理・共有することで、カスタマーサポート業務を効率化するシステムです。返信の重複や対応漏れといったミスを削減し、対応履歴の一覧化によりスムーズな引継ぎを行えます。 ⑤ メールマーケティングサービス「配配メール」 「配配メール」は、メールマーケティングを効率化するシステムです。グループ別や属性別に配信が可能で、クリック数のカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、メールマーケティングの効果測定に不可欠な分析機能も備えています。開封チェック機能を活用して追加でメールを送る機能もあり、効果測定機能を活用したメールマーケティングの効率化を実現します。 (2）IT人材事業 当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることです。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じてITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解した上で、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの高付加価値化と稼働率の向上を実現しております。 当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。① システム開発 顧客企業のWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。 ② インフラ構築・運用 顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix（注２、３）系サーバー技術全般と、TCP/IP（注４）等のネットワーク技術全般に強みを持っております。 また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。 ③ 機械学習 人工知能（AI)、ディープラーニング、機械学習関連プロジェクトに対して、機械学習モデルの構築、データ分析やデータ前処理、分析基盤構築などの工程を支援する人材サービスを提供しております。 ④ 品質管理 顧客企業のシステムやアプリケーションに対して、テスト計画からテスト設計、実施にわたる品質管理業務をテスト技法やテストツール、自動化ツールを用いて支援する人材サービスを提供しております。 （注）１.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。２.「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生（当時）Linus Torvalds氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電等組み込み機器のOSとしても普及。３.「Unix」とは、1968年にアメリカAT&T社のベル研究所で開発されたOS。 学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い。４.「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル（通信手順）でTCP(Transmission Control Protocol)とIP(Internet Protocol)を組み合わせたもの。また、TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。［事業系統図］（注）株式会社ラクスＨＲテックは、当連結会計年度末において連結子会社でありますが、2024年４月１日付で当社が吸収合併しているため、事業系統図には記載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） RAKUS Vietnam Co., Ltd.（注）２ベトナム国ホーチミン市USドル500,000クラウド事業100.0当社クラウドサービスの開発役員の兼任２名株式会社ラクスライトクラウド東京都渋谷区百万円18クラウド事業100.0役員の兼任１名株式会社ラクスパートナーズ（注）４東京都新宿区百万円20IT人材事業100.0役員の兼任２名株式会社ラクスＨＲテック（注）２、５東京都新宿区百万円50クラウド事業100.0役員の兼任２名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．株式会社ラクスパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 5,953百万円 (2)経常利益 582百万円(3)当期純利益 409百万円(4)純資産額 1,757百万円(5)総資産額 2,582百万円５．当社は、2023年７月１日付で株式会社ラクスＨＲテックの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。なお、当社は、2024年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併いたしました。６．上記以外に、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）クラウド事業1,519（139）IT人材事業896（10）報告セグメント計2,415（149）全社（共通）146（29）合計2,561（178） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が当連結会計年度中において364名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,532（162）32.32.86,417 セグメントの名称従業員数（人）クラウド事業1,386（133）全社（共通）146（29）合計1,532（162） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．従業員数が当事業年度中において279名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者4.956.775.977.384.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者（注）２全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者（注）３株式会社ラクスパートナーズ63.663.6－83.283.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．非正規雇用労働者で対象者がいないため、記載しておりません。３．非正規雇用労働者がすべて女性のため、記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションを掲げております。私達は、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。さらに、行動指針として以下の「リーダーシッププリンシプル」を掲げ、長期ビジョンである「日本を代表する企業になる」ことの達成を目指しております。 （リーダーシッププリンシプル）自分自身の会社だと思う リーダーは自分自身が会社のオーナーであると考えます。そのため常に当事者意識をもって事にあたります。優先すべきことは会社が長期にわたって継続的に成長していく事です。もし上司や役員が自社の成長にとってマイナスの意思決定をしていると感じた場合には、強い意思をもって意見を言います。 全体最適視点をもつ リーダーは会社全体の成長にとって何が大切かを常に考え行動します。自分の部署やチームだけの利害にこだわりません。活動を最適化するために、他部署の情報も積極的に収集します。 誠意をもって人と接する リーダーは周囲の一人一人に対して誠意をもって話を聞きます。自分や会社の立場だけではなく、相手の立場にもたって物事を考えます。相手が納得感を持った上で双方が望む方向へ導くよう最大限努力します。 学習し成長し続ける リーダーは自分の目的にとって必要な新しい知識や経験を得るために貪欲に努力します。常に最新の情報にふれ知識をアップデートします。競合や他業界の優れた企業から積極的に学び、それを自社の成長のために活かします。 小さく試して大きく育てる リーダーは新しい試みを積極的に行います。新しい試みは、それが実際に機能するかどうか分かりません。仮説が本当に正しいかどうか、小さな範囲、小さな予算からスタートし実証を行います。取捨選択を行いながら範囲や予算を拡大していき、最終的に大きく育てます。 費用対効果を考える リーダーは予算執行の権限を持ちます。すべての予算は、それが費用対効果にみあっているのか検証される必要があります。予算執行をする際には、会社のお金だからという安易な気持ちを決してもちません。 やるべきことを実行する リーダーは、やるべき事が何なのかを常に考えます。自分がやりたい事ではなく、顧客や組織の課題を解決するために必要な事を実行します。 他者の考えを受け入れる リーダーは自分の考えと異なることがあった場合でも、それを素直に受け止めます。自分自身への健全な疑いを持ち、本当に正しい事が何なのかを第三者的な視点で考えます。もし自分が間違っていると気づいた時には素直にそれを認め、より正しい状態へ向かうために常に努力します。 失敗を許容する リーダーは周囲の人の仮説をたてた上での失敗を許容します。知識としては知っている事でも実際に経験しないと分からないことが時にあります。失敗は大きな学びの機会であると考え、それを活かすよう促します。 考えている事を言葉で伝える リーダーは自分自身の考えを必ず言葉で伝えます。自分が考えている事は、言葉以外では伝わりません。浸透しない場合は、伝わるまで丁寧に繰り返し伝えます。 結果にこだわる リーダーはゴールを意識し達成するために最善を尽くします。困難があってもそれに立ち向かい妥協しません。また万が一を想定し、常に次善の策をイメージしておきます。 (2）経営戦略等 当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」をはじめとした「楽楽シリーズ」にリソースを重点的に配分します。その他のサービスについては競争優位性と市場の成長性を勘案した上で、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することにより、当社グループ全体の持続的な事業成長を目指してまいります。 (3）経営環境 当社が所属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社グループが提供しているクラウドサービス及びITエンジニア派遣サービスは今後も需要が拡大するものと予測されます。 当社グループの更なる成長を実現するため、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 成長サービスへの集中・強化 クラウドサービス市場は、今後も規模が拡大すると予測されておりますが、一方で新規参入の増加、サービスの飽和等が進むものと考えております。 当社グループは今後も継続的に事業を拡大するため経営資源を成長サービスに集中させ、それぞれの分野において一定の市場シェアを獲得することで収益の拡大に努めてまいります。 ② 認知度の向上 当社グループはこれまでインターネットやテレビ、雑誌への広告の掲載、展示会への出展や販売代理店を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各サービスの顧客数を拡大し、企業価値の向上を実現するには当社及びサービス名の認知度の向上が不可欠であると考えております。 引き続き、費用対効果を見極めながら、インターネットやテレビ、雑誌などマスメディアの活用に加え、展示会への出展を通じて、更なる認知度の向上に努めてまいります。 ③ 営業力の強化 クラウド事業では、東京・大阪・札幌・名古屋・新潟・広島・福岡の７拠点で営業活動を行っており、今後も営業人員を増員し営業力を強化するとともに、パートナー企業や販売代理店との連携を強化することにより販路の拡大も図ってまいります。 また、中長期的には、既存顧客に対しても、当社グループの他のサービスを追加で提案していく販売アプローチを進め収益機会の最大化に努めてまいります。 IT人材事業は、派遣先での業務を通じてITエンジニアのキャリアアップを行い、提供するサービスの高付加価値化を行う事業であり、多くの案件を常に確保し、ITエンジニアの成長機会を提供することが不可欠であります。そのため営業担当者が顧客のニーズを引き出し、最適なマッチングを行うことで継続的な案件確保に努めてまいります。 ④ 開発力の強化 クラウドサービス市場においてサービスの機能優位性を維持していくためには機能の改善・追加をスピーディーかつ継続的に実施していく必要があります。 当社グループでは、従来の国内開発に加え、ベトナムに開発拠点を設立する等開発リソースの確保に注力してまいりました。今後も国内外を問わず開発力の強化に努めてまいります。 ⑤ マーケティングの強化 現在クラウド事業において行っているマーケティング戦略は、時間とともに陳腐化する可能性があります。そのため新たなマーケティング手法を取り入れ、得られたデータを分析し販売力の強化に努めてまいります。 ⑥ サービスラインナップの強化 当社グループは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスとして、多様なサービスを提供するサービスポートフォリオ管理を特色としております。 サービスラインナップを拡充することで、主力サービスである経費精算システム「楽楽精算」への依存度を低下させるとともに、新たな事業成長の機会を確保し、持続的な成長の実現を目指してまいります。 ⑦ 人材の確保 当社グループの成長のためには優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場において知名度の向上を図り採用力の向上に努めてまいります。 ⑧ システムの安定性の確保 当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定してサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは１株当たり利益（EPS）の持続的成長を最重要指標として掲げております。１株当たり利益（EPS）を中長期で大きく伸長させていくために、成長投資を強化して売上高の拡大を目指してまいります。 現在取り組んでいる中期経営目標において、成長投資強化期間中は高い売上高成長を優先いたしますが、最終年度に向けて投資効率を見極め、営業利益率を継続的に向上させることで、１株当たり利益（EPS）の持続的伸長を目指してまいります。 なお、中期経営目標数値は以下のとおりです。 ・５カ年の売上高 ： CAGR（年平均成長率）27％～30％ ・2026年３月期 当期純利益 ： 100億円以上 ・2026年３月期 純資産 ： 200億円以上 売上高CAGRにつきましては、足元の数値を踏まえ、上限、下限ともに引き上げます。見直し後の、中期経営目標数値は以下のとおりです。 ・５カ年の売上高 ： CAGR（年平均成長率）31％～32％ ・2026年３月期 当期純利益 ： 100億円以上 ・2026年３月期 純資産 ： 200億円以上 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 世界最速で進行する労働人口減少という課題において、経済的豊かさを維持するためには一人当たりの労働生産性を高める施策が求められます。ラクスはマテリアリティ（重要課題）に誠実に向き合い、ミッションである「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」、ビジョン「日本を代表する企業になる」の実現を通じて、社会課題を解決に近づけ、豊かな社会の実現に貢献できると考えています。 なお、当社は、自らの事業成長が多くの企業の業務効率化やペーパーレス化の促進を実現すると考えており、それを具現化するための組織構築に資する人的資本投資を含んだサステナビリティという観点で、個別の取り組み指標や目標を設けておりません。 (1）ガバナンス この「サステナビリティの考え方」を経営の基盤とし、社内外のステークホルダーとのエンゲージメントを向上させながら、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定ができる組織体制を永続的に運用していきます。 (2）戦略 ラクスは、社会課題に向き合い、事業を通じてよりよい社会の実現に近づけるため、持続可能な事業運営を重視しています。事業を推進するにあたり、社会課題と照らし合わせてラクスが向き合うべきリスクと機会を整理し、マテリアリティを特定しました。 ① 顧客に寄り添うサービスの提供 DXを実現して労働生産性を向上させるためには、顧客の業務を深く理解し、顧客の課題やリテラシーに寄り添ってサービスを提供することが必要です。ラクスは一社一社のお客様に誠実に向き合い業務課題の解決、効率化に貢献します。 ② 顧客志向の製品開発 顧客の業務を深く理解し、最新技術の動向を把握しながら必要な技術を取り入れ、顧客の課題を解決する製品・機能を開発します。顧客に安定した製品を提供し続けるため、セキュリティの強化にも取り組んでいます。 ③ 安心して働き、成長し続けられる環境の整備 社員一人ひとりが能力を最大限発揮でき、働きがいを感じながら業務を遂行できる環境の提供に努めます。多様性を尊重し、社員一人ひとりが成長を続けることで労働生産性が向上し、社会へ提供できる価値の総量が増加します。 ④ 事業の継続と成長を支える強固な経営基盤の確立 私たちが事業を継続させ、成長させることが、豊かな社会の実現の一助になると考えています。そのためラクスはコーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底により、事業成長を支える経営基盤を強化しています。 マテリアリティとして特定しているとおり、ラクスでは「安心して働き、成長し続けられる環境の整備」への取り組みの重要性を認識しています。 性別や年齢などにかかわらず多様な人材を積極的に採用するとともに、社員が成長するための機会及び環境を提供し、社員個人の自発的な成長を促進することで、一人ひとりの成長と組織パフォーマンスの最大化を実現できる仕組みづくりに取り組んでいます。 また、リーダーシッププリンシプル（行動指針）を取り組みの中心に据えることで、それぞれの活動を有機的に結びつけ、社員個人の成長と組織パフォーマンスの向上により事業の持続的成長を目指す企業文化の醸成を促進しています。 (3）リスク管理 事業を取り巻く外部環境におけるリスクと機会を以下のとおり選定・抽出し、これらを見据えた事業推進の体制を構築しています。 また、リスクの適切な管理・運営による経営の健全性を確保するために「リスク管理規程」を定め、具体的な事象を想定した経営に重大な影響を与えるまたはその可能性が高いリスクの発生に備えています。 主な外部環境リスク機会価値観・働き方の多様化エンゲージメントの低下労働生産性の低下多彩なバックグラウンドを持った人材の確保少子高齢化の進展将来的な市場の縮小専門性を備えた人材の取り合い業務の効率化・生産性向上ニーズの高まり技術進化とコモディティ化提供サービスのコモディティ化による収益機会の減少サイバー攻撃によるリスクの高まり先端技術の活用による多様なサービス提供機会の増大地球環境への課題意識の高まり資本市場・潜在顧客におけるネガティブスクリーニング対象としてのリストアップ新たな判断基準による選択機会の増加 |
| 戦略 | (2）戦略 ラクスは、社会課題に向き合い、事業を通じてよりよい社会の実現に近づけるため、持続可能な事業運営を重視しています。事業を推進するにあたり、社会課題と照らし合わせてラクスが向き合うべきリスクと機会を整理し、マテリアリティを特定しました。 ① 顧客に寄り添うサービスの提供 DXを実現して労働生産性を向上させるためには、顧客の業務を深く理解し、顧客の課題やリテラシーに寄り添ってサービスを提供することが必要です。ラクスは一社一社のお客様に誠実に向き合い業務課題の解決、効率化に貢献します。 ② 顧客志向の製品開発 顧客の業務を深く理解し、最新技術の動向を把握しながら必要な技術を取り入れ、顧客の課題を解決する製品・機能を開発します。顧客に安定した製品を提供し続けるため、セキュリティの強化にも取り組んでいます。 ③ 安心して働き、成長し続けられる環境の整備 社員一人ひとりが能力を最大限発揮でき、働きがいを感じながら業務を遂行できる環境の提供に努めます。多様性を尊重し、社員一人ひとりが成長を続けることで労働生産性が向上し、社会へ提供できる価値の総量が増加します。 ④ 事業の継続と成長を支える強固な経営基盤の確立 私たちが事業を継続させ、成長させることが、豊かな社会の実現の一助になると考えています。そのためラクスはコーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底により、事業成長を支える経営基盤を強化しています。 マテリアリティとして特定しているとおり、ラクスでは「安心して働き、成長し続けられる環境の整備」への取り組みの重要性を認識しています。 性別や年齢などにかかわらず多様な人材を積極的に採用するとともに、社員が成長するための機会及び環境を提供し、社員個人の自発的な成長を促進することで、一人ひとりの成長と組織パフォーマンスの最大化を実現できる仕組みづくりに取り組んでいます。 また、リーダーシッププリンシプル（行動指針）を取り組みの中心に据えることで、それぞれの活動を有機的に結びつけ、社員個人の成長と組織パフォーマンスの向上により事業の持続的成長を目指す企業文化の醸成を促進しています。 |
| 指標及び目標 | なお、当社は、自らの事業成長が多くの企業の業務効率化やペーパーレス化の促進を実現すると考えており、それを具現化するための組織構築に資する人的資本投資を含んだサステナビリティという観点で、個別の取り組み指標や目標を設けておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 ラクスは、社会課題に向き合い、事業を通じてよりよい社会の実現に近づけるため、持続可能な事業運営を重視しています。事業を推進するにあたり、社会課題と照らし合わせてラクスが向き合うべきリスクと機会を整理し、マテリアリティを特定しました。 ① 顧客に寄り添うサービスの提供 DXを実現して労働生産性を向上させるためには、顧客の業務を深く理解し、顧客の課題やリテラシーに寄り添ってサービスを提供することが必要です。ラクスは一社一社のお客様に誠実に向き合い業務課題の解決、効率化に貢献します。 ② 顧客志向の製品開発 顧客の業務を深く理解し、最新技術の動向を把握しながら必要な技術を取り入れ、顧客の課題を解決する製品・機能を開発します。顧客に安定した製品を提供し続けるため、セキュリティの強化にも取り組んでいます。 ③ 安心して働き、成長し続けられる環境の整備 社員一人ひとりが能力を最大限発揮でき、働きがいを感じながら業務を遂行できる環境の提供に努めます。多様性を尊重し、社員一人ひとりが成長を続けることで労働生産性が向上し、社会へ提供できる価値の総量が増加します。 ④ 事業の継続と成長を支える強固な経営基盤の確立 私たちが事業を継続させ、成長させることが、豊かな社会の実現の一助になると考えています。そのためラクスはコーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底により、事業成長を支える経営基盤を強化しています。 マテリアリティとして特定しているとおり、ラクスでは「安心して働き、成長し続けられる環境の整備」への取り組みの重要性を認識しています。 性別や年齢などにかかわらず多様な人材を積極的に採用するとともに、社員が成長するための機会及び環境を提供し、社員個人の自発的な成長を促進することで、一人ひとりの成長と組織パフォーマンスの最大化を実現できる仕組みづくりに取り組んでいます。 また、リーダーシッププリンシプル（行動指針）を取り組みの中心に据えることで、それぞれの活動を有機的に結びつけ、社員個人の成長と組織パフォーマンスの向上により事業の持続的成長を目指す企業文化の醸成を促進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、当社は、自らの事業成長が多くの企業の業務効率化やペーパーレス化の促進を実現すると考えており、それを具現化するための組織構築に資する人的資本投資を含んだサステナビリティという観点で、個別の取り組み指標や目標を設けておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1）経営環境の変化について 当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービス及びITエンジニア派遣サービスを提供しております。現在は顧客企業のIT投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合他社による影響について 当社グループのクラウド事業では先行者メリットを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながらクラウドサービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定の製品への依存リスクについて 当社グループは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、経費精算システム「楽楽精算」（2024年３月期 売上：14,446百万円）が主力サービスとして、当社グループの業績を牽引しております。「楽楽精算」が当社グループの売上高に占める割合は大きく、今後、競合製品との競争激化により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新等への対応について 当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、会計、税務、人事労務その他の規制に関する変更により、当社グループが提供するサービスについて重大な修正を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5）ITエンジニア派遣市場の動向について 現在、多様なインターネットサービスの登場や企業の情報システム化に伴い国内ITエンジニア派遣市場は活況を呈しておりますが、企業によるシステム開発の内製化、人件費や事業コストの安い新興国の企業・人材を活用して開発コストを削減するオフショア開発が当社グループの想定する以上に急激に進んだ場合、及び、主要な派遣先の業績不振等により派遣受入ニーズが減退した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）主要な取引先の喪失の可能性について IT人材事業においては数十名規模のチームで派遣を行う場合もあり、その結果１社当たりの売上額が大きい取引先が存在します。取引先とのコミュニケーションを頻繁にとることで取引先のニーズに合った人材を派遣し顧客満足度の向上に努めておりますが、何らかの原因によりそれらの取引先の喪失があった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (7）システムトラブルによるリスクについて 当社グループはクラウドサービスを提供しており、同サービスの保守・運用・管理は通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることで外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ①サービス提供を行っているコンピューターシステムへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって当該コンピューターシステム及び周辺システムがダウンした場合。②コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。③従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられたり、重要なデータが削除された際、事態に適切に対応できず信用失墜や損害賠償による損失が生じた場合。 (8）法的規制によるリスクについて①クラウド事業について 当社グループは、電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）として総務省に届出（届出番号E17-2681）を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。現在のところ、当社の事業に対する同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業展開を阻害する規制の強化等が行われる可能性は絶無では無く、万一かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、インターネットの普及に伴い、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任制限法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等の法令が整備されておりますが、今後、これらの法律による規制の強化、関連業者を対象とした新たな法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②IT人材事業について 当社グループのIT人材事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）により規制されているため、当社は同法に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業を行っております（派遣：派13-310802、紹介：13-ユ-309573）。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行うもの（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事項に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取り消し、又は業務の停止を命じる旨を定めています。当社では、社員教育の徹底、内部監査等による関連法規の遵守状況モニター、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (9）特定の人物への依存について 代表取締役社長である中村崇則は、当社グループの創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。 当社グループは、中村崇則に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役間の相互の情報共有や事業部制導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により中村崇則が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10）人材の採用・育成について 今後の業容拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。そのため人材の採用・育成を継続的に行っておりますが、今後各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11）情報管理体制について 当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (12）知的財産の侵害におけるリスクについて 当社グループは、提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産の侵害の可能性については、法務担当及び顧問弁護士並びに弁理士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (13）海外子会社について 当社グループは、海外子会社においてクラウドサービスの一部を開発しており、当該国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。しかしながら、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）自然災害について クラウド事業の顧客の情報資産が格納されるサーバーは、東京都内及び大阪府内に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、災害、事故等によりIT人材事業における派遣先の重要な設備が損壊し事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (15）有価証券の価格変動リスク 当社グループでは、有価証券を保有しておりますが、市場価格のない株式等以外の有価証券については、株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。また、市場価格のない有価証券については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上することとしております。このような状況になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）のれんの減損による影響について 当社グループは、企業買収に伴い生じたのれんを2024年３月期末時点で1,696百万円計上しております。買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であり、減損の兆候はないと判断しているものの、収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれんの減損処理を実施する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が５類感染症へ移行されたことによる行動制限の緩和、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が見られました。一方、世界的な物価高騰が継続するとともに、各国の金融引き締め影響による海外景気の下振れリスクもあり、先行きについては不透明な状況が続いております。 当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや人手不足等による業務効率化への関心の高まりに伴い、企業業務のデジタル化が進展しており、企業の積極的なIT投資も継続いたしました。このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で売上高をCAGR（年平均成長率）27％～30％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。中でも、特に重視している売上高目標の上限であるCAGR30％の達成に向けて、成長投資を継続しながら、投資効率の向上による利益拡大も実現する方針です。中期経営目標の３年目となる2024年３月期において、クラウド事業は、組織体制の見直しによる生産性向上に取り組むとともに、主力サービスを中心に新規採用や広告宣伝といった積極的な投資を継続いたしました。IT人材事業については、エンジニアの稼働率が低下したことから、新規採用を抑制して営業活動の強化に努めました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高38,408百万円（前連結会計年度比40.2％増）、営業利益5,559百万円（前連結会計年度比235.7％増）、経常利益5,610百万円（前連結会計年度比234.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,185百万円（前連結会計年度比228.4％増）となりました。 財政状態については次のとおりであります。ａ．資産 当連結会計年度末における流動資産は13,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,666百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が1,616百万円、現金及び預金が1,020百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は8,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,494百万円増加いたしました。これは主に、顧客関連資産が2,067百万円、のれんが1,232百万円、投資有価証券が429百万円、工具、器具及び備品が337百万円、繰延税金資産が250百万円、差入保証金が99百万円、建物及び構築物が32百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、総資産は21,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,160百万円増加いたしました。 ｂ．負債 当連結会計年度末における流動負債は7,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,025百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が750百万円、未払法人税等が672百万円、未払消費税等が482百万円、未払金が385百万円、契約負債が316百万円、未払費用が221百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は513百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が183百万円、繰延税金負債が128百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は7,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,361百万円増加いたしました。 ｃ．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は13,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,799百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により353百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4,185百万円増加したことによるものであります。 経営成績については次のとおりであります。ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は38,408百万円（前連結会計年度比40.2％増）となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「楽楽明細」が好調に推移しており、売上高は32,466百万円（前連結会計年度比45.7％増）となっております。IT人材事業においては稼働エンジニア数の増加により、売上高は5,942百万円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。 ｂ．売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は10,789百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は27,619百万円（前連結会計年度比47.1％増）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は22,059百万円（前連結会計年度比28.8％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴う給料手当、広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は5,559百万円（前連結会計年度比235.7％増）となりました。 ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益 当連結会計年度の営業外収益は為替差益、関係会社貸倒引当金戻入額等により53百万円（前連結会計年度37百万円）となりました。 当連結会計年度の営業外費用は支払利息等により２百万円（前連結会計年度16百万円）となりました。これらの結果、経常利益は5,610百万円（前連結会計年度比234.5％増）となりました。 ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別利益は受取和解金の計上により７百万円（前連結会計年度215百万円）となりました。 当連結会計年度の特別損失は固定資産除却損の計上により９百万円（前連結会計年度52百万円）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は5,608百万円（前連結会計年度比204.8％増）となり、法人税等合計1,422百万円（前連結会計年度比151.7％増）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,185百万円（前連結会計年度比228.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．クラウド事業 クラウド事業は、組織体制の見直しによる営業活動・マーケティング活動の強化に取り組みました。主力サービスの楽楽精算、楽楽明細においては、インボイス制度や電子帳簿保存法を契機とした需要の高まりを受け、新規導入社数が大幅に増加しました。また、2023年７月に連結子会社化した株式会社ラクスＨＲテックの業績が、第２四半期連結会計期間より寄与しております。 この結果、売上高は32,466百万円（前連結会計年度比45.7％増）、セグメント利益は4,979百万円（前連結会計年度比332.0％増）となりました。 ｂ．IT人材事業 IT人材事業は、低下していた稼働率を改善するために新規採用の抑制と営業活動の強化に努めたことで、稼働エンジニア数が増加しました。この結果、売上高は5,942百万円（前連結会計年度比16.0％増）、セグメント利益は580百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,018百万円増加し、7,008百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、5,288百万円の収入（前連結会計年度は2,170百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,608百万円、減価償却費577百万円、未払消費税等の増加額490百万円、未払金の増加額377百万円、のれん償却額290百万円、未払費用の増加額205百万円の増加要因があった一方、売上債権の増加額1,429百万円、法人税等の支払額1,156百万円の減少要因があったことによるものであります。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、4,860百万円の支出（前連結会計年度は699百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,306百万円、有形固定資産の取得による支出814百万円、投資有価証券の取得による支出499百万円、差入保証金の差入による支出217百万円によるものであります。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、579百万円の収入（前連結会計年度は348百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円の収入があった一方、長期借入金の返済による支出566百万円、配当金の支払額353百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前連結会計年度比(％)クラウド事業（百万円）32,466145.7IT人材事業（百万円）5,942116.0合計（百万円）38,408140.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバー等の設備投資、子会社株式の取得等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は970百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,008百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。当社グループは１株当たり利益（EPS）の中長期での成長を最重要指標として掲げております。１株当たり利益（EPS）を中長期で大きく伸長させていくために、成長投資を強化して高い売上高成長を実現した後に、効率化を追求して利益成長を実現する方針の中期経営目標を掲げております。具体的には、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で売上高をCAGR（年平均成長率）27％～30％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標を掲げておりましたが、足元の状況を踏まえ、売上高のCAGRを31％～32％に引き上げます。引き続き中期経営目標の中で、特に重視している売上高目標の高水準での達成に向けて、当初４年間は積極的な投資を行いながら、最終年度に向けて投資効率の向上と利益拡大を目指す方針です。 決算年月第22期2022年３月第23期2023年３月第24期2024年３月売上高（百万円）20,62927,39938,408営業利益（百万円）1,5781,6565,559親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,0781,2744,185１株当たり当期純利益（円）5.957.0323.10EBITDA（百万円）2,1582,2636,480EBITDAマージン 10.5％8.3%16.9％純資産（百万円）8,6179,54813,347 （注）１．EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋特別損益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息２．EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、HOYA株式会社が運営するクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業を会社分割（新設分割）して新たに設立した株式会社ラクスＨＲテックの全株式を取得し、100％子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (2) 当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動の総額は75百万円となっております。 当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。 （1） クラウド事業当セグメントの研究開発活動の金額は75百万円となっております。経理関連業務を効率化するクラウド型サービスの開発に加え、中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。 （2） IT人材事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は862百万円であり、主なものは、クラウド事業に係るサーバー機器等の取得に伴う工具、器具及び備品、当社東京オフィス及び大阪オフィスの増床に伴う建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）大阪本店(大阪市北区)クラウド事業業務施設34392699139大阪第２オフィス(大阪市北区)クラウド事業業務施設4336-80174東京本社(東京都渋谷区)クラウド事業業務施設2111-32196東京第１オフィス(東京都渋谷区)クラウド事業業務施設3027058334東京第２オフィス(東京都渋谷区)クラウド事業業務施設95746176596データセンター(大阪市西区他)クラウド事業サーバー機器等-9413944- （注）事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は1,196百万円であります。 (2）国内子会社 2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）株式会社ラクスライトクラウド東京事務所（東京都渋谷区）クラウド事業業務施設--6634株式会社ラクスパートナーズ東京事務所（東京都新宿区）IT人材事業業務施設3212348896株式会社ラクスＨＲテック東京事務所（東京都新宿区）クラウド事業業務施設210-1336 （注）事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は169百万円であります。 (3）在外子会社 2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）RAKUS Vietnam Co., Ltd.本社（ベトナム国ホーチミン市）クラウド事業業務施設27-963 （注）事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は12百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社データセンタ-大阪市西区他クラウド事業サーバー機器等2,677-自己資金2024年4月2027年3月-当社東京第２オフィス東京都渋谷区クラウド事業増床に伴う設備等251138自己資金2024年3月2024年5月-当社東京第２オフィス東京都渋谷区クラウド事業増床に伴う設備等287-自己資金2024年8月2024年9月-（注）１．上記の金額には差入保証金が含まれております。２．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 75,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 862,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,417,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1429－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－△70 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 429,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -70,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中村崇則東京都港区61,435,80033.90 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号14,864,1008.20 松嶋祥文東京都品川区9,340,5005.15 本松慎一郎東京都港区8,814,3004.86 井上英輔東京都港区8,739,4004.82 浅野史彦東京都渋谷区7,600,0004.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号5,679,4003.13 公手真之東京都板橋区2,230,2001.23 小川典嗣大阪府豊中市2,170,0001.20 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）2,150,0881.19計－123,023,78867.89（注）１．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて、信託業務に係る株式数であります。２．2024年４月５日付にてみずほ証券株式会社ほか１名の共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2024年３月31日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2024年３月29日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）みずほ証券株式会社 ほか１名東京都千代田区大手町一丁目５番１号7,129,8893.93 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 36 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3783087,918△08,604当期変動額 剰余金の配当 △344 △344親会社株主に帰属する当期純利益 1,274 1,274自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－930△0930当期末残高3783088,848△09,534 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－210138,617当期変動額 剰余金の配当 △344親会社株主に帰属する当期純利益 1,274自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5600当期変動額合計－△560930当期末残高－△317139,548 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3783088,848△09,534当期変動額 剰余金の配当 △353 △353親会社株主に帰属する当期純利益 4,185 4,185自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,832△03,831当期末残高37830812,681△113,365 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－△317139,548当期変動額 剰余金の配当 △353親会社株主に帰属する当期純利益 4,185自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△48411△32△32当期変動額合計△48411△323,799当期末残高△48129△1813,347 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 264 |
| 株主数－個人その他 | 12,250 |
| 株主数－その他の法人 | 75 |
| 株主数－計 | 12,677 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式356836,918当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式181,216,000－－181,216,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式1,610356－1,966 (注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日株式会社ラクス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 重久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保田 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応クラウド事業は、株式会社ラクス及び連結子会社（以下「ラクスグループ」という。）の中核事業であり、当連結会計年度のクラウド事業の売上高は32,466百万円となっており、連結売上高の84.5％を占めている。その中でも、株式会社ラクスのクラウド事業売上高は、30,776百万円となっており、ラクスグループのクラウド事業売上高の94.8％を占めている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、クラウド事業の売上については、サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、売上高が認識される。この点、主に以下の理由から、特にラクスグループのクラウド事業売上高の大半を占める株式会社ラクスのクラウド事業の売上について、架空の取引先を設定すること等により、売上高の架空計上が行われる潜在的なリスクが存在する。●株式会社ラクスは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、交通費・経費精算システム「楽楽精算」を主力商材として、ラクスグループの業績を牽引している状況にある。また、同社はラクスグループにおける主力商材であるクラウドサービス（主に「楽楽精算」、「楽楽明細」等の楽楽シリーズ）に注力し、売上高年平均成長率27％～30％を目指すことを成長戦略として掲げている。以上から、当監査法人は、株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。●受注登録を行う営業部門とは別の部門において、営業部門の担当者が販売システムに登録した受注情報と顧客からの申込内容（利用サービス名、月額料金、利用開始日等）を照合する仕組みやその実効性の有無●新規顧客登録及び既存顧客に対するサービスの追加登録に際しては、稟議承認を受けた上で、社内規程により定められた権限者のみがマスタにアクセス、更新できる仕組みとなっており、当該権限者が適切な範囲に限られていること（2）売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かの検討売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かを検討するため、新規顧客のうち売上高が一定金額以上の取引先及び既存顧客のうち売上高が前連結会計年度から一定金額以上増加している取引先との取引を対象とし、以下を含む監査手続を実施した。●売上計上の基礎データとなる、販売システムに登録された受注情報と顧客からの申込書の記載内容（利用サービス名、月額料金、利用開始日等）を照合した。●売上金額と請求書の請求金額を照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラクスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ラクスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応クラウド事業は、株式会社ラクス及び連結子会社（以下「ラクスグループ」という。）の中核事業であり、当連結会計年度のクラウド事業の売上高は32,466百万円となっており、連結売上高の84.5％を占めている。その中でも、株式会社ラクスのクラウド事業売上高は、30,776百万円となっており、ラクスグループのクラウド事業売上高の94.8％を占めている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、クラウド事業の売上については、サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、売上高が認識される。この点、主に以下の理由から、特にラクスグループのクラウド事業売上高の大半を占める株式会社ラクスのクラウド事業の売上について、架空の取引先を設定すること等により、売上高の架空計上が行われる潜在的なリスクが存在する。●株式会社ラクスは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、交通費・経費精算システム「楽楽精算」を主力商材として、ラクスグループの業績を牽引している状況にある。また、同社はラクスグループにおける主力商材であるクラウドサービス（主に「楽楽精算」、「楽楽明細」等の楽楽シリーズ）に注力し、売上高年平均成長率27％～30％を目指すことを成長戦略として掲げている。以上から、当監査法人は、株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。●受注登録を行う営業部門とは別の部門において、営業部門の担当者が販売システムに登録した受注情報と顧客からの申込内容（利用サービス名、月額料金、利用開始日等）を照合する仕組みやその実効性の有無●新規顧客登録及び既存顧客に対するサービスの追加登録に際しては、稟議承認を受けた上で、社内規程により定められた権限者のみがマスタにアクセス、更新できる仕組みとなっており、当該権限者が適切な範囲に限られていること（2）売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かの検討売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かを検討するため、新規顧客のうち売上高が一定金額以上の取引先及び既存顧客のうち売上高が前連結会計年度から一定金額以上増加している取引先との取引を対象とし、以下を含む監査手続を実施した。●売上計上の基礎データとなる、販売システムに登録された受注情報と顧客からの申込書の記載内容（利用サービス名、月額料金、利用開始日等）を照合した。●売上金額と請求書の請求金額を照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | クラウド事業は、株式会社ラクス及び連結子会社（以下「ラクスグループ」という。）の中核事業であり、当連結会計年度のクラウド事業の売上高は32,466百万円となっており、連結売上高の84.5％を占めている。その中でも、株式会社ラクスのクラウド事業売上高は、30,776百万円となっており、ラクスグループのクラウド事業売上高の94.8％を占めている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、クラウド事業の売上については、サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、売上高が認識される。この点、主に以下の理由から、特にラクスグループのクラウド事業売上高の大半を占める株式会社ラクスのクラウド事業の売上について、架空の取引先を設定すること等により、売上高の架空計上が行われる潜在的なリスクが存在する。●株式会社ラクスは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、交通費・経費精算システム「楽楽精算」を主力商材として、ラクスグループの業績を牽引している状況にある。また、同社はラクスグループにおける主力商材であるクラウドサービス（主に「楽楽精算」、「楽楽明細」等の楽楽シリーズ）に注力し、売上高年平均成長率27％～30％を目指すことを成長戦略として掲げている。以上から、当監査法人は、株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。●受注登録を行う営業部門とは別の部門において、営業部門の担当者が販売システムに登録した受注情報と顧客からの申込内容（利用サービス名、月額料金、利用開始日等）を照合する仕組みやその実効性の有無●新規顧客登録及び既存顧客に対するサービスの追加登録に際しては、稟議承認を受けた上で、社内規程により定められた権限者のみがマスタにアクセス、更新できる仕組みとなっており、当該権限者が適切な範囲に限られていること（2）売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かの検討売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かを検討するため、新規顧客のうち売上高が一定金額以上の取引先及び既存顧客のうち売上高が前連結会計年度から一定金額以上増加している取引先との取引を対象とし、以下を含む監査手続を実施した。●売上計上の基礎データとなる、販売システムに登録された受注情報と顧客からの申込書の記載内容（利用サービス名、月額料金、利用開始日等）を照合した。●売上金額と請求書の請求金額を照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日株式会社ラクス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 重久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保田 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。クラウド事業に係る売上高の実在性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「クラウド事業に係る売上高の実在性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。クラウド事業に係る売上高の実在性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「クラウド事業に係る売上高の実在性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | クラウド事業に係る売上高の実在性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「クラウド事業に係る売上高の実在性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ラクスのクラウド事業に係る売上高の実在性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 288,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,143,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,393,000,000 |
| ソフトウエア | 36,000,000 |
| 無形固定資産 | 36,000,000 |
| 投資有価証券 | 429,000,000 |