財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 芦田 信 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県芦屋市春日町３番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 芦屋 0797(32）1995 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1975年９月神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立1976年12月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）精製法を確立1977年４月御影工場内に研究所を設置1981年10月神戸市中央区に研究所を移転1983年10月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）製剤および原液の製造承認取得1985年１月ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得1986年６月神戸市西区（西神工業団地）に西神工場を開設12月神戸市西区（西神工場隣接地）に研究所を移転1992年10月日本証券業協会に店頭銘柄として登録1993年４月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注４ＩＵ」の製造承認取得６月本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町３番19号の現在地に移転10月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に研究所を建設移転1995年３月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸工場を開設10月兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社 株式会社クロマテック（現・連結子会社）を設立2005年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センター（現・室谷工場）を開設2008年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に室谷工場を開設（治験薬製造センターより改編）2009年12月グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結2010年５月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売2011年３月東京証券取引所市場第二部に上場10月神戸市西区に設備管理会社 株式会社ＪＣＲエンジニアリング（現・連結子会社）を設立2013年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸原薬工場を開設11月東京証券取引所市場第一部に指定替え2014年１月日本ケミカルリサーチ株式会社からＪＣＲファーマ株式会社に商号変更2015年11月スイスに市場調査会社 ＪＣＲインターナショナル・エスエー（現・連結子会社）を設立2016年２月他家由来再生医療等製品「テムセル®ＨＳ注」発売４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設2017年９月㈱メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結10月 主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに異動2018年１月米国に臨床開発の統括管理会社 ＪＣＲ ＵＳＡ，インク（現・連結子会社）を設立11月ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータＢＳ点滴静注ＪＣＲ」発売2019年11月持続性赤血球造血刺激因子製剤「ダルべポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売2020年４月米国で医薬品の研究開発を行っているアーマジェン，インク（現・連結子会社）の株式を取得2020年９月 ブラジル国内での販売支援業務を行うＪＣＲ ド ブラジル ファーマ（現・連結子会社）の事業活動を開始（現在はブラジルにおける臨床オペレーション・薬事開発業務を行っております）2021年１月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）にバイオリサーチセンターを開設2021年５月遺伝子組換えムコ多糖症II型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行８月ルクセンブルクにグローバル流通管理の欧州拠点としてＪＣＲルクセンブルク・エスエー（現・連結子会社）を設立９月オランダに臨床開発の統括管理会社ＪＣＲヨーロッパ・ビーブイー（現・連結子会社）を設立10月神戸市中央区にシスメックス株式会社と共同で再生医療等製品の研究開発を行うアライドセル株式会社を設立（現・持分法適用関連会社） 台湾でバイオ医薬品の開発及び製造受託を行っているマイセナックス バイオテック インクの株式を取得（現・持分法適用関連会社）11月神戸市西区（神戸サイエンスパーク）に神戸サイエンスパークセンターが竣工 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。 当社：医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売㈱クロマテック：購買業務ならびに医療用・研究用機器の仕入および販売㈱ＪＣＲエンジニアリング：設備管理業務ＪＣＲインターナショナル・エスエー：市場調査業務ＪＣＲ ＵＳＡ，インク：治験に関する業務委託の管理監督業務アーマジェン，インク：医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理ＪＣＲ ド ブラジル ファーマ：ブラジルにおける臨床オペレーション・薬事・開発業務㈱メディパルホールディングス：医薬品の開発業務提携ＪＣＲヨーロッパ・ビーブイ：欧州における臨床オペレーション・薬事・開発業務ＪＣＲルクセンブルク・エスエー：医薬品及びその原料の流通管理 マイセナックス バイオテック インク：医薬品の製造受託アライドセル(株)：再生医療等製品の研究開発、製造および販売 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）㈱クロマテック兵庫県西宮市10（百万円）医薬品事業100.0購買業務の一部を同社に委託（連結子会社）㈱ＪＣＲエンジニアリング神戸市西区10（百万円）医薬品事業100.0設備管理業務の一部を同社に委託（連結子会社）ＪＣＲインターナショナル・エスエーJCR INTERNATIONAL SAスイスフリブール1（百万スイスフラン）医薬品事業100.0市場調査業務役員の兼任 １名（連結子会社）ＪＣＲ ＵＳＡ，インクJCR USA,Inc.米国サンディエゴ5（百万ドル）医薬品事業65.0治験に関するＣＲＯへの業務委託の管理監督を同社に委託役員の兼任 １名（連結子会社）アーマジェン，インクArmaGen,Inc.米国サンディエゴ1（ドル）医薬品事業100.0医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理を同社に委託役員の兼任 １名（連結子会社）ＪＣＲ ド ブラジル ファーマJCR DO BRASIL FARMACÊUTICOS IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.ブラジルカイエイラス10（百万レアル）医薬品事業100.0ブラジルにおける臨床オペレーション・薬事・開発業務（連結子会社）ＪＣＲ ルクセンブルク・エスエーJCR Luxembourg S.A.ルクセンブルクデュドランジュ5（百万ユーロ）医薬品事業100.0医薬品およびその原料の製造、包装、保管および流通（輸出入を含む）役員の兼任 １名（連結子会社）ＪＣＲ ヨーロッパ・ビーブイJCR Europe B.V.オランダライデン50（万ユーロ）医薬品事業100.0欧州における臨床オペレーション・薬事・開発業務役員の兼任 １名（持分法適用関連会社）マイセナックス バイオテック インクMycenax Biotech Inc.台湾新竹県竹北市2,058（百万台湾ドル）医薬品事業20.4バイオ医薬品の開発および製造受託（持分法適用関連会社）アライドセル㈱AlliedCel㈱神戸市中央区700（百万円）医薬品事業50.0再生医療等製品の研究開発役員の兼任 １名（その他の関係会社）㈱メディパルホールディングス（注）２東京都中央区22,398（百万円）医薬品事業（23.3）開発業務提携（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ ㈱メディパルホールディングスは有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業934合計934（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）90041.28.99,035 セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業900合計900（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者14.580.060.366.235.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める男性従業員の比率が高いこと、およびフルタイム契約社員に含まれる無期化したパート・有期労働者の従業員に占める女性従業員の比率が高いこと等によるものであります。４．パート・有期労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、パート・有期労働者の中での比較的に賃金水準の高い定年退職後再雇用者に占める男性従業員の比率が高いこと等によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）企業理念当社は「医薬品を通して人々の健康に貢献する」を企業理念としています。この企業理念のもと、遺伝子・タンパク・細胞を軸とした研究とモノづくりを続け、画期的な新薬と基盤技術を創出し、希少疾患の患者さんとその家族に貢献することを、重要なミッションとしております。その実践にあたっては、社員一人ひとりが患者さんとその家族のことを第一に考え、以下のコアバリュー（価値観）に則り挑戦を続けております。 コアバリュー（価値観） 信頼：私たちは、法令遵守はもとより、高い倫理観をもって行動することにより、全てのステークホルダーから信頼される会社を築きます。 自信：私たちは、世界へ通用する医薬品提供を目標に、独自の視点で研究・開発を進め、自信をもって品質の高い製品と情報を提供します。 信念：私たちは、基本理念のもと、“自ら考え、自ら行動する”を信念として、更なる企業成長を目指します。 基本経営方針以下に提唱する経営方針は３つのコアバリューをもとに、より具体的に企業のあり方を示したものです。 １．顧客満足を念頭に置いた経営顧客に対し、常に高品質の製品、正確な情報およびきめ細かなサービスを提供し、顧客満足を高めます。２．法令・社内規則を遵守する社会的良識に基づいた経営円滑に企業活動を行うために、コーポレート・ガバナンスに基づくコンプライアンスを推進し、内部統制システムの確立を図ります。その為の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（「医薬品医療機器等法」）、会社法、独占禁止法などの関係法令および、業界内の規約・ガイドライン等を遵守します。３．世界に通用する医薬品開発を目指した経営希少疾病分野での研究を基盤に、未来への更なる発展を目指して、世界に通用する治療薬の研究・開発に、独自の視点も盛り込みながら、積極的に取り組みます。４．職場環境への配慮を忘れない経営製薬企業として信頼性の高い商品提供のために、各事業所の安全かつ働きやすい環境づくりを徹底します。５．自ら考え、自ら行動する人材を育成する経営「自ら考え、自ら行動する」ため、部署間の連携を基盤に、明確な目的意識と責任感を持つ仕事のプロの育成を目指します。６．経営効率を高め、ＪＣＲファーマの長所を最大限にのばせる経営競争の激しい医薬品市場でビジネスを展開する為、市場を見極める視点を忘れずに経営の基本となる「人・物・経費」の効率化を図ります。また、社内連携をより強化することで、ＪＣＲファーマだからこそ取り組める個性ある事業を展開していきます。 （2）経営戦略等１．ありたい姿患者さんの数が限られている希少疾病には、未だ有効な治療薬がない疾患が多くあります。当社は創業以来培ってきた独自の「研究開発力」と「モノづくり力」を結集し、患者数が極めて少ない疾患であっても、患者さんとそのご家族のために、「ＪＣＲでなければできないこと」を追求することを掲げております。２．成長戦略当社は、国内製品売上、製品ポートフォリオ導出によるライセンス収入、プラットフォーム技術導出によるライセンス収入の３つの柱でグローバルに成長してまいります。独自の血液脳関門通過技術の更なる応用可能性の追求、次なる革新的なプラットフォーム技術の創出、生産技術の向上のため、得られた収益は人的資本・人的資源を含む研究開発と生産能力拡充に積極的に投資いたします。これにより、持続的な成長と「ありたい姿」の実現を目指してまいります。３．事業活動2023年度には、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」の売上が大幅に伸長し、日本国内の成長ホルモン市場においてトップシェアを実現しております。さらに2023年４月から、住友ファーマ株式会社と遺伝子組換えムコ多糖症 II 型治療剤「イズカーゴ®」における日本国内の共同プロモーションを開始し、売上が伸長いたしました。その結果、国内既存製品からの収益のみで、研究開発費と販管費を賄える安定した収益構造を実現しております。研究開発においては、最も注力しているライソゾーム病領域で、17を超える開発品の創製に取り組んでおります。2023年10月に、血液脳関門通過型ムコ多糖症IIIA型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）のグローバル臨床第I/II相試験を開始いたしました。またグローバル臨床第III相試験が進んでいるJR-141においては、被験者数登録を加速するため、投資を拡大しております。積極的な研究開発活動の結果、研究開発費は前期比24億３千万円（27.6％）増加し112億３千万円となりました。４．2023-27年度中期経営計画「Reach Beyond, Together」の進捗当社は、2023年５月に、５ヵ年中期経営計画「Reach Beyond, Together」を公表しております。本計画は、過去の中期経営計画である「飛躍」と「変革」において見出した強みをさらに強化し、創業以来培ってきた独自の「研究開発力」と「モノづくり力」を結集させ、「ＪＣＲでなければできないこと」を通じた事業価値の最大化を目指すものであります。グローバル化の実現という第二の創業期に、新たなステージに移行するための５つの取り組みを設定しております。 「革新的な基盤技術の創製」当社は、血液脳関門（Blood Brain Barrier）を通過して薬剤を脳内に届ける独自技術J-Brain Cargo®を確立し、世界で初めて血液脳関門通過を実証した遺伝子組換えムコ多糖症II型治療剤イズカーゴ®を2021年に日本で上市いたしました。J-Brain Cargo®には豊富なバリエーションがあり、脳内に届けたい薬剤の特性に合わせた最適な分子を設計することで、薬剤が脳内でより効率的に作用するバイオ医薬品を創製することができます。さらに、J-Brain Cargo®を一つの技術基盤とし、これを様々なモダリティ（タンパク質、核酸、遺伝子・細胞治療薬、抗体等）に適用する検討を進めております。J-Brain Cargo®適用のアデノ随伴ウイルス（AAV）を用いた遺伝子治療薬では、武田薬品工業株式会社との共同研究は2023年12月に終了したものの、病態モデルマウスにおいて良好な薬効が示されたことから、遺伝子治療領域での適用可能性を確認しております。当社は、この独自技術でのアライアンスを積極的に進めております。2023年３月には神経変性疾患を対象として新薬候補物質のタンパク質にJ-Brain Cargo®を適用した研究開発を、同年12月には希少疾病を対象に核酸医薬品の創製を目的として、アレクシオン社とライセンス契約を締結いたしました。研究が順調に進捗し、2024年３月に神経変性疾患治療薬のファーストマイルストーンを達成しております。また、2023年５月には、てんかんを対象としてアンジェリーニファーマとライセンス契約を締結いたしました。さらに、J-Brain Cargo®の開発で培った経験・ノウハウを応用して、脳以外の臓器への輸送システムの開発にも挑戦しております。本年度においては、ムコ多糖症II型でJ-Brain Cargo®を適用した薬剤が血液網膜関門を通過し、網膜への局在と疾患原因物質が減少したことを確認し、これにより視覚障害の改善を期待しうることがモデルマウスを用いた研究により示されました。ムコ多糖症I型では、J-Brain Cargo®を適用した薬剤が、疾患特異的な骨の形態学的変化を抑制しうることを、同じくモデルマウスを用いた研究により示しております。既に確立された技術に基づく製品開発と、次世代モダリティや新規ターゲットへの輸送システムを組み合わせた革新的な基盤技術を創製し、他社とのアライアンスの実現により、これまでにない新たな新薬開発に挑戦してまいります。 「グローバル基準の生産能力発揮」「グローバル品質保証体制の質・量的拡大」当社が創業以来培った高品質かつ高効率なバイオ医薬品の製造能力は、研究開発と並ぶ強みであります。当社では、15年以上のシングルユース技術を用いた製造経験を有し、個々の社員が高いスキルを備え、研究段階から製品までの統合された品質管理体制を敷いております。近年ではグローバル基準を満たした治験薬を製造し、JR-141、JR-171、JR-441の海外臨床試験を実施しております。今後もグローバル試験が見込まれる製品が相次ぐため、当社の高品質・高効率生産の強みを活かし、生産能力の拡大および効率性の向上に努めてまいります。また、当社は将来的なグローバル市場への供給能力拡大のため、自社工場新設のための設備投資、海外CMOへの投資を積極的に行った結果、現在、原薬製造では８基の2,000ℓバイオリアクターを有し、さらにMycenax社（台湾）の同様施設も活用予定であります。処方・無菌充填・包装といった製造工程については、高まる需要に対応すべく海外CMOを活用するとともに、2027年度の稼働を目指して新製剤工場の建設準備を進めております。また、グローバル流通管理のための拠点をルクセンブルク大公国に2022年に設立しております。 「希少疾病開発品目の早期上市」当社は、ライソゾーム病をはじめとする希少疾病の領域での研究開発に長年取り組んでおり、「患者中心」の原則のもと全社一丸となって、患者さん、医師、規制当局との連携を深めてまいりました。そうした活動が実り、2021年には、J-Brain Cargo®を適用した遺伝子組換えムコ多糖症II型治療薬「イズカーゴ®」を世界に先駆けて本邦で実用化いたしました。現在、この活動を日本から世界へと広げるため、同治療薬（開発番号：JR-141）のグローバル臨床第III相試験を実施中であります。また、2020年にはムコ多糖症I型治療薬（開発番号：JR-171）のグローバル臨床第I/II相試験を、2023年にはムコ多糖症IIIA型治療薬（開発番号：JR-441）のグローバル臨床第I/II相試験を順次開始しております。ムコ多糖症IIIB型治療薬（開発番号：JR-446）についても、2024年度の臨床入りを目指し順調に準備を進めております。2023年度から2027年度までの５年間で、合計５品目のライソゾーム病治療薬の臨床試験開始を目指しており、今後も着実に歩みを進めてまいります。 「成長を支える人材育成」研究開発の進捗やグローバル展開、および生産能力の増強のため、社員数は増加を続け、2024年３月末時点で934名となりました（前年同期比55名の増加）。グローバル化という第二の創業期を牽引する次世代リーダーを育成するため、「人材管理」「貢献度の評価」「貢献度に応じた処遇」「人材開発」を軸とした人材戦略を構築中であります。各現場の社員を直接のメンバーとしてプロジェクトを結成し、人材戦略の基盤検討を行いました。また、外部講師だけでなく役員自らも講義を行う「ＪＣＲアカデミー」を開講しております。ここでグローバルな業務に必要なマインドやスキルを体系的に学んだ卒業生は、自部署や会社組織全体への課題の提起や海外展開の推進など、多方面で力を発揮しております。また、海外でも専門性の高い人材の採用を積極的に進めており、グローバル臨床開発を加速させるための体制をさらに強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナブルな社会の実現に向けた挑戦①サステナビリティに対する当社の考え方当社は、「医薬品を通して人々の健康に貢献する」という企業理念のもと、1975年の創業以来、時代を先取りしたバイオ技術、細胞治療・再生医療技術で、希少疾病用医薬品を中心としたアンメット・メディカルニーズ（未だ満たされていない医療ニーズ）に応える画期的な新薬の創製を目指しています。地球環境や社会を取り巻く状況・課題は、年を追うごとに変化していますが、当社は医薬品メーカーとしての事業活動を通じて持続的な企業価値創造を図り、持続可能な社会の発展に貢献することが重要であると考えており、「希少疾病：Rare Diseases」、「環境：Environment」、「社会：Society」、「コーポレート・ガバナンス：Corporate Governance」を重点領域として取り組みを推進しております。特に、「希少疾病：Rare Diseases」は事業活動と密接に関係し、当社だからこそ貢献できる領域となります。患者さんが極めて少ない超希少疾病に対しても治療薬の開発と新たな事業モデルの構築に積極的に取り組むことで、誰一人取り残さない社会の実現を目指しています。 ②ガバナンス当社は、常に変化する社会および当社を取り巻く状況・課題に対して、経営と一体となって深度ある議論や戦略の策定を行うため、2022年７月に「サステナビリティ諮問委員会」、「サステナビリティ委員会」、「環境委員会」を設立いたしました。新たな推進体制のもと、今後も全社一丸となって、「当社だからこそできるサステナビリティ」の実現に取り組んでまいります。各委員会の役割は、下記のとおりであります。 ③戦略＜マテリアリティの特定＞サステナビリティに対する当社の考え方に則り、事業活動を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を両立させるために、重点的に取り組むべき事項をマテリアリティ（重要課題）として次のプロセスを経て特定しました。 ④指標と目標＜特定されたマテリアリティ＞カテゴリマテリアリティ（重要課題）重要指標重要指標に対するFY2023実績現在の取り組み希少疾患（RD）希少疾病の治療選択肢の提供臨床試験開始数：（目標：2027年度までに５品目）１品目・希少疾病（Ultra Rareを含む）に対する新薬の創製・開発・患者の皆さんとご家族を中心とする製品展開と活動・治療機会の拡大・希少疾病へ持続的に取り組むための事業モデルの構築環境（E）自然環境への配慮産業廃棄物に伴うＣＯ２排出量のリサイクル処理による削減率47％・低炭素経営・環境負荷軽減社会（S）革新的な基盤技術の創製パートナリング数※公開情報のみ２件・革新的な基盤技術の創製・戦略的パートナーシップの構築バイオ医薬品のグローバル供給体制の構築行政処分の対象となる各国規制当局からの指摘事項（目標：０件） 製品の品質による製品の欠品・回収（目標：０件）各０件・バイオ医薬品の製造技術力の発展・品質保証体制・安定供給体制の拡充成長を支える人材育成①直近５年新卒採用女性比率平均 ②社員1人あたりの研修費用①44.7％ ②95,000円 ・動的な人材ポートフォリオの構築（能力開発と教育）・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・働き方改革の推進・技能承継の推進ガバナンス（G）高い倫理性のある経営①役員従業員間コミュニケーション活動実施回数②取締役会の実効性評価の継続実施及び改善提言事項の対応率（目標：100％）③社外取締役比率④内部通報対応数①26件 ②100％ ③58.3％④16件・風通しが良く、不正を許さない組織風土の醸成・高い倫理性のあるガバナンス・高い透明性の確保・リスクマネジメントの推進 ⑤リスク管理当社では、リスクマネジメントの基本方針として、自社製品の安定供給、事業の安定的継続、社員の安全の確保、企業価値の向上によるステークホルダーの信頼維持を掲げております。社長が選任したリスクマネジメント統括管理者の下で、各本部長や指定の部門長からなる経営リスク管理者が参加するリスクマネジメント推進会議を開催し、リスクマネジメント活動の現状分析、課題抽出、改善検討を協議し、必要な情報共有、活動の連携を行っております。また、サステナビリティ委員会、環境委員会のほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、安全衛生委員会等の専門委員会を設けることで、リスクの特性に応じたリスクマネジメント活動を実施しております。それぞれの委員会における詳細なリスクシナリオ分析は、現在策定中であります。 (2）人と組織の成長（人的資本経営の推進）①戦略当社は、中長期経営ビジョン「Ｔｏｗａｒｄ 2030」の実現を目指して、“当社の価値の源泉は「チームＪＣＲ」である”という共通認識のもと、多様性に富む社員一人ひとりが輝ける職場環境づくり、人材育成の促進に取り組んでおります。今後の本格的なグローバル事業の展開を見据え、次世代リーダーの育成・採用を強化するため、下記の３つの取り組みを積極的に推進しております。 ・戦略遂行に資する「動的人材ポートフォリオ」の構築当社では、人事企画部と各部署との間で適切な意思疎通を図るため、定期的に将来的な人材に対する考え方のすり合わせを行い、人員計画を策定しております。また、採用に関するデータ分析や採用活動の効率化に必須となる採用管理システムの最適化、採用サイトのリニューアルを行い、人材採用についてのＰＤＣＡサイクルの構築を進めるなど、戦略的に人材採用を行っていくための取り組みを推進しております。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの展開と組織浸透当社は、「チームＪＣＲ」こそが価値の源泉であるとの確信のもと、性別、年齢、国籍、障がいの有無などの属性の違いを尊重しあい、多様性に富む社員一人ひとりの能力を最大限に活かすことが重要であると考えております。この実現に向け、女性の職域拡大や管理職への登用、事業所内保育所の整備、男性の育児参加促進など、様々な状況や環境の下でも社員の能力や意欲をより活かせる企業風土の醸成を推進しております。全社の女性比率は42.1％であり、特に研究部門で49.0％、生産部門42.0％、開発部門48.7％と高く、現在の全社女性管理職比率14.5％は今後は上昇していくことが期待されます。また、男性の育休取得率は80％と年々向上しており、女性の育休からの復帰率100%は毎年継続しています。また、障がい社雇用の一環として、ビジネスサポートチームを人事企画部内に立ち上げるなど、多様な人材が活躍できる体制を整えております。 ・個人と組織の活性化、エンゲージメントの向上推進当社では、社員のスキルアップが会社の成長へつながるという観点から社員研修に注力しており、次世代リーダーを育成するための新たな取り組みとして、2022年に「ＪＣＲアカデミー」を設立いたしました。この取り組みでは、グローバルで活躍できるスキルを身に付けたグローバルリーダーを、実践的なプログラムで育成することを目標としており、今後のグローバル事業展開に合わせた人材の育成を推進しております。2022年10月には第一期生がアカデミーを修了し、現在、第二期生が学びを開始しています。 ②指標及び目標当社は現在業容拡大中であり、「人と組織の成長」の取り組みにおける詳細な指標及び目標については現在策定中であります。現在、この取り組みの目安としております人材関連投資金額の実績は、下記のとおりであります。 ＜人事関連投資額＞（単位：千円）動的人財ポートフォリオ54,000Ｄ＆Ｉの展開と組織浸透27,000個人と組織の活性化60,000合計141,000 (3）社会課題への挑戦（環境保全に向けた取り組み）①戦略当社は、事業活動を通じた環境負荷を長期的なビジネスや社会に影響を及ぼしうるリスク要因として捉え、下記の３つの取り組みを中心に、環境に配慮した事業活動の実践に取り組んでおります。その上で、気候変動に関する物理的リスク・移行リスクと機会について、事業・戦略・財務に与える短期・中期・長期的な影響の重要性評価を進めております。その結果を踏まえ、経営に与える影響が高いものを「重要リスク」ならびに「機会」として特定し、サステナブルな社会の実現に積極的に取り組んでまいります。 ・エネルギー使用量2023年度においては、主力製品であるグロウジェクト®の売上増加や開発品目の進捗によって、総エネルギー使用量（電気、ガス等）は増加傾向にあります。特にＳｃｏｐｅ２における電気の使用量が増加しておりますが、2022年11月に竣工した新原薬工場(神戸サイエンスパークセンター)において太陽光パネルを588枚設置し、本工場の年間電気使用量の内6.8%を賄うことができました。また、研究所の建屋に設置した太陽光パネルにより年間46,496kWhを発電し、売電することで社会の再生可能エネルギーの活用に貢献いたしました。今後も、エネルギー効率の高い設備の導入やエネルギー使用方法の見直しと、社員一人ひとりが効率的な資源の利用を心がけ、一歩進んだ行動につなげられるよう、さらなる意識の向上に努めてまいります。 ・水資源当社では業容の拡大に伴い、水資源の利用量は増加傾向にあります。貴重な資源を有効活用するために、研究および生産工程に使用する水量の削減や廃蒸気の回収・再利用等を積極的に推進し、効率的な資源の利用に努めてまいります。 ・ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示当社は、2021年に英国で開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）で採択された、産業革命以来の気候上昇を「1.5℃」に抑える「パリ協定」に賛同しており、この実現に向けた取り組みを行っております。今後、各企業が設定した温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標などのイニシアチブと当社の事業計画を踏まえ、中長期的なＧＨＧ排出削減目標の設定など、「パリ協定」の実現に向けた取り組みをさらに進めてまいります。 ②指標及び目標当社は現在業容拡大中であり、「社会課題への挑戦」の取り組みにおける詳細な指標及び目標についてマテリアリティとして特定いたしました。現在、環境負荷軽減を目指した低炭素経営の取り組みの指標とし、国際的な算定基準であるＧＨＧプロトコルに準拠して算定したＧＨＧ排出量のＳｃｏｐｅ１、２および３（一部のカテゴリー）の算定をいたしました。実績値は下記のとおりであり、2023年度においてＧＨＧ総排出量は49,516tＣＯ２となり、前年比で56.2％の削減となりました。この減少した主な要因としては、2022年に竣工した新原薬工場を資本財としてＳｃｏｐｅ３のｃａｔｅｇｏｒｙ２に計上したためであり、2023年度においては大幅な減少となっております。 ＧＨＧ排出量（単位：t）Ｓｃｏｐｅ１2,756Ｓｃｏｐｅ２10,884Ｓｃｏｐｅ３35,876合計49,516 |
| 戦略 | ③戦略＜マテリアリティの特定＞サステナビリティに対する当社の考え方に則り、事業活動を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を両立させるために、重点的に取り組むべき事項をマテリアリティ（重要課題）として次のプロセスを経て特定しました。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標＜特定されたマテリアリティ＞カテゴリマテリアリティ（重要課題）重要指標重要指標に対するFY2023実績現在の取り組み希少疾患（RD）希少疾病の治療選択肢の提供臨床試験開始数：（目標：2027年度までに５品目）１品目・希少疾病（Ultra Rareを含む）に対する新薬の創製・開発・患者の皆さんとご家族を中心とする製品展開と活動・治療機会の拡大・希少疾病へ持続的に取り組むための事業モデルの構築環境（E）自然環境への配慮産業廃棄物に伴うＣＯ２排出量のリサイクル処理による削減率47％・低炭素経営・環境負荷軽減社会（S）革新的な基盤技術の創製パートナリング数※公開情報のみ２件・革新的な基盤技術の創製・戦略的パートナーシップの構築バイオ医薬品のグローバル供給体制の構築行政処分の対象となる各国規制当局からの指摘事項（目標：０件） 製品の品質による製品の欠品・回収（目標：０件）各０件・バイオ医薬品の製造技術力の発展・品質保証体制・安定供給体制の拡充成長を支える人材育成①直近５年新卒採用女性比率平均 ②社員1人あたりの研修費用①44.7％ ②95,000円 ・動的な人材ポートフォリオの構築（能力開発と教育）・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・働き方改革の推進・技能承継の推進ガバナンス（G）高い倫理性のある経営①役員従業員間コミュニケーション活動実施回数②取締役会の実効性評価の継続実施及び改善提言事項の対応率（目標：100％）③社外取締役比率④内部通報対応数①26件 ②100％ ③58.3％④16件・風通しが良く、不正を許さない組織風土の醸成・高い倫理性のあるガバナンス・高い透明性の確保・リスクマネジメントの推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社は、中長期経営ビジョン「Ｔｏｗａｒｄ 2030」の実現を目指して、“当社の価値の源泉は「チームＪＣＲ」である”という共通認識のもと、多様性に富む社員一人ひとりが輝ける職場環境づくり、人材育成の促進に取り組んでおります。今後の本格的なグローバル事業の展開を見据え、次世代リーダーの育成・採用を強化するため、下記の３つの取り組みを積極的に推進しております。 ・戦略遂行に資する「動的人材ポートフォリオ」の構築当社では、人事企画部と各部署との間で適切な意思疎通を図るため、定期的に将来的な人材に対する考え方のすり合わせを行い、人員計画を策定しております。また、採用に関するデータ分析や採用活動の効率化に必須となる採用管理システムの最適化、採用サイトのリニューアルを行い、人材採用についてのＰＤＣＡサイクルの構築を進めるなど、戦略的に人材採用を行っていくための取り組みを推進しております。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの展開と組織浸透当社は、「チームＪＣＲ」こそが価値の源泉であるとの確信のもと、性別、年齢、国籍、障がいの有無などの属性の違いを尊重しあい、多様性に富む社員一人ひとりの能力を最大限に活かすことが重要であると考えております。この実現に向け、女性の職域拡大や管理職への登用、事業所内保育所の整備、男性の育児参加促進など、様々な状況や環境の下でも社員の能力や意欲をより活かせる企業風土の醸成を推進しております。全社の女性比率は42.1％であり、特に研究部門で49.0％、生産部門42.0％、開発部門48.7％と高く、現在の全社女性管理職比率14.5％は今後は上昇していくことが期待されます。また、男性の育休取得率は80％と年々向上しており、女性の育休からの復帰率100%は毎年継続しています。また、障がい社雇用の一環として、ビジネスサポートチームを人事企画部内に立ち上げるなど、多様な人材が活躍できる体制を整えております。 ・個人と組織の活性化、エンゲージメントの向上推進当社では、社員のスキルアップが会社の成長へつながるという観点から社員研修に注力しており、次世代リーダーを育成するための新たな取り組みとして、2022年に「ＪＣＲアカデミー」を設立いたしました。この取り組みでは、グローバルで活躍できるスキルを身に付けたグローバルリーダーを、実践的なプログラムで育成することを目標としており、今後のグローバル事業展開に合わせた人材の育成を推進しております。2022年10月には第一期生がアカデミーを修了し、現在、第二期生が学びを開始しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社は現在業容拡大中であり、「人と組織の成長」の取り組みにおける詳細な指標及び目標については現在策定中であります。現在、この取り組みの目安としております人材関連投資金額の実績は、下記のとおりであります。 ＜人事関連投資額＞（単位：千円）動的人財ポートフォリオ54,000Ｄ＆Ｉの展開と組織浸透27,000個人と組織の活性化60,000合計141,000 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載いたします。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、提出日現在における状況の変化につきましては、末尾に記載しております。 (1）コンプライアンスに関するリスク医薬品産業等は、医薬品等の有効性及び安全性を担保するために様々な法規制を受けます。さらに、法規制の範囲に限らず、製薬企業が高い倫理観を以て事業活動にあたることが重要です。当社グループでは、社内規範と企業倫理に沿った経営並びに法令遵守のためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス行動基準の制定と従業員へのハンドブックの配布、および研修を通じてコンプライアンス周知・啓発を行っております。加えて、薬機法に基づく法令遵守ガイドラインが施行されており、当社はその体制として、法令遵守担当取締役を含む責任役員を選任したほか社内研修等を実施しております。しかしながら、社会規範あるいは企業倫理に反する行為が認められ、社会的信用が失墜することにより、結果的に当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。 (2）特定製品への依存のリスク当社グループの販売品目のうち、ヒト成長ホルモン製剤の売上高が総売上高に占める割合は、当連結会計年度において41.8％になります。ヒト成長ホルモンは主に小児成長障害に使用される医薬品であることから、日本国内における少子化の影響を受けます。市場統計によれば、ヒト成長ホルモン市場は各社の新たな適応追加や疾患啓発活動の結果、これまでのところ拡大を続けてきましたが、将来的には減少に転じる可能性が高いと認識しております。また、ヒト成長ホルモン市場における競合品として持続性製剤の参入もあり、当社品シェアへの影響も想定されます。したがって、これらの不確定要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、本製剤は当社グループとPHC株式会社で共同開発した専用注入器グロウジェクター®Lを使用しなければ、自己注射することができません。グロウジェクター®LはPHC株式会社が製造し、同社とはリスク管理も含めた契約を締結しており、繰り返し使用できる機器（耐用年数３年）であることから、同社の生産に支障を生じた場合であっても、業績への影響は低いと認識しております。ただし、長期に渡り支障を生じた場合は、新規患者の獲得や機器の更新が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、J-Brain Cargo®（血液脳関門通過技術）を用いた新薬「イズカーゴ®点滴静注用10mg」を2021年５月に月に薬価基準収載し、上市後の年間売上高は伸長しております。当製品については、特定地域における独占的な共同開発およびライセンス契約を2021年９月に武田薬品工業株式会社と締結し、海外における上市を計画しております。さらに、イズカーゴ®に引き続き、J-Brain Cargo®技術を基盤とした複数の研究開発を着実に進捗させ、ヒト成長ホルモン製剤への依存状態から脱却することを目指しております。 (3）安定供給・設備投資に関するリスク当社グループでは、国民皆保険制度の下、全国の患者さんに平等かつ安定的に医薬品を供給する責務があると認識しております。そのため、供給不安のリスク対策として、製造に必要な資材及び原料確保状況を定期的に確認し、それら供給元の事業状況を把握しつつ、可能な限りダブルソース化を図っております。また、GLPやGMP等のガイドラインを遵守するなど、品質保証体制を徹底しております。しかしながら、当社グループの製造施設等や原材料供給元において、技術的もしくは法規制上の問題、大規模災害による影響、国際紛争による政治的混乱等が発生することにより、製品の安定供給に支障が発生する可能性があります。特に、昨今の新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の状況によって、世界的に天然資源、建材、電子部品等の供給不足の影響があるなか、今後、新規施設建設計画や研究・生産機器等の発注納期について、影響を受ける可能性は否定できません。その動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）法規制に関するリスク当社グループの事業は、関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して種々の許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件および関連法令の遵守に努めており、現時点においては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりその許認可等が取り消しとなる場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造ならびに販売を中止することを求められる場合もあり、これらにより当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取り扱う医療用医薬品の薬価は、医療制度が国民皆保険を前提としていることから、健康保険法の規定に基づき、厚生労働大臣の定める薬価基準収載価格とされております。薬価基準の改定頻度が高まることや、競合品との競争激化など、薬価改定による売上低下のリスクが存在します。当社は、製品固有の価格リスクを継続的に評価し、製品価値に見合った仕切価の設定を行うなど、対応を行っております。(5）研究開発に係るリスク当社グループは、希少疾病領域での積極的な研究開発活動に取り組んでいますが、医薬品は所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市することが可能となります。したがって、研究開発の途上において、当該開発品の有効性もしくは安全性が承認に必要とされる基準を満たさない懸念があることが判明し、研究開発の中止もしくは遅延を要する場合は、研究開発費の回収や期待される収益の確保が困難もしくは遅延するリスクがあります。そのような場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上高は、主に医薬品・医療機器・再生医療等製品の製造販売の他、開発投資や技術ライセンスに基づく契約金収入により構成されております。また、これら契約金収入は、営業利益等の各利益に大きな影響を及ぼすことがあります。したがって、パイプラインの研究開発に中止・遅延を要する事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6）グローバル展開に向けた活動のリスク当社グループでは、J-Brain Cargo®という技術基盤を活用し、希少疾病を適応とした革新的医薬品を提供することで、グローバルスペシャリティーファーマを目指しております。その先駆けとして、2021年度にはイズカーゴ®のグローバル展開活動として武田薬品工業株式会社との共同開発およびライセンス契約の締結を完了し、海外における迅速な上市に向けた臨床試験及び当局交渉を実施中です。本契約においては、両社間で適切なガバナンス体制を構築し、適時的に合意・意思決定を行うこととしております。しかしながら、各国固有の法規制・特許・医療制度等において事業展開のリスクが異なります。両社間の契約上規定のない事案あるいは想定外の事態が発生することで、事業の進捗や、提携先の企業から得られるロイヤリティの見込み時期もしくは有無に変動が生じるリスクがあり、この規模によっては業績への影響を受ける可能性があります。 (7）競合品に係るリスク当社グループの製品およびパイプラインには、いずれも競合となりうる他社の開発品目が存在します。これら競合品目の開発が進捗し、発売された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8）人的リソースに係るリスク近年の売上高の増加と研究開発の進捗に伴い研究開発部門、生産部門を中心に人的リソースを拡充しております。今後も複数のパイプラインのグローバル臨床試験、上市を見込んでいることから、引き続き人的リソースの拡大傾向が継続するものと認識しております。近年では、グローバル経験のある人材の確保に取り組み、さらにグローバルに活躍できる人材の教育計画を立案するなど、将来のJCRを牽引する人材を育む取り組みを進めております。しかしながら、人材の採用が困難になる場合あるいは離職率が上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）副作用の発現リスク現在のパイプラインには、人体にとっては未知の物質に相当する融合たんぱく質であるものが含まれています。新規医薬品では、未知の副作用の発生は常にリスクとして認識すべきものと考えられます。また一般的に、人体は未知の物質に対して抗原抗体反応により体内より排除する機構を持っていることから、これらの薬物が抗原抗体反応を惹起することにより、好ましくない副作用の発現リスクが存在します。現在までの臨床試験において、特段留意が必要なリスクは顕在化しておりませんが、今後、長期に投与した際に看過できない副作用が発現した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)知的財産権の侵害リスク当社グループの血液脳関門通過技術については、競争力のある形で知的財産権の確保に努めております。2020年に米国ArmaGen社を買収することで、米国等におけるJ-Brain Cargo®（血液脳関門通過技術）に関する知的財産権を取得したため、現段階において当該技術に関して他社の知的財産権を侵害するリスクは低いものと判断しております。しかしながら、血液脳関門通過技術を有した他社製品が開発されている状況にあり、将来において知的財産権を巡る訴訟が起こる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)訴訟に関するリスク当社グループは製造物責任（PL）関連、独占禁止法関連、環境関連やその他に関して訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟に対応すべく、損害保険への加入等のリスク対策を講じておりますが、訴訟が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (12)自然災害に係るリスク当社グループの製品に係る原薬、製剤工場は神戸市西区に集中しております。地震、風水害には強い立地条件ではあるものの、大規模停電、想定を超える事象が発生した場合は一定期間操業できなくなることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)筆頭株主との関係当社グループは、筆頭株主である株式会社メディパルホールディングスとの間で、複数のパイプラインに関する開発投資契約等を締結しており、今後、両社が出資し米国に設立した合弁会社を通じて各種医薬品候補物質の臨床開発を行うほか、2022年には超希少疾病に対するグローバル事業化の独占的交渉権の付与、およびフコシドーシス治療薬の事業化についての実施許諾契約を締結するなど広範囲な業務提携をおこなっております。当社グループは、同社との戦略的提携関係を維持し、両社の更なる企業価値の向上に努める所存でありますが、何らかの理由により同社との戦略的提携に変更があった場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (14)金融市況の影響について株式市況、為替相場および金利の動向によっては、保有する有価証券等の時価の下落、原材料等の輸入価格上昇、退職給付債務および支払利息の増加等、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会情勢が大きく変化する可能性を加味し、運転資金を確保することを目的として、2020年４月にバックアップラインとして各金融機関との間で、既存の当座借越枠に加え、コミットメントライン契約を締結しております。 上記のほか、環境保全上の問題の発生、製品を取り巻く環境の変化、ライセンスまたは提携の解消、システム障害および情報流出等、様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。 （注）日本でのみ上市されているイズカーゴ®点滴静注用10㎎は、武田薬品工業株式会社と特定地域における独占的な共同開発およびライセンス契約を締結し、海外における上市を計画し臨床試験を進めておりましたが、2024年６月に当該契約を終了いたしました。同剤の臨床開発については、引き続き当社グループで米国、中南米、欧州においてグローバル第３相臨床試験を実施して参ります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要① 当期の経営成績売上高は428億71百万円（前期比24.8％増）となりました。遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、2023年４月に薬価改定はありましたが、販売数量が大きく増加しました。また、「イズカーゴ®点滴静注用10mg」なども好調に推移しました。アストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスに対するワクチン原液の国内製造の受託を予定どおり終了したことなどによる減収はありましたが、主力製品が好調に推移し、契約金収入も増加した結果、前年同期に比べて増収となりました。営業利益は75億31百万円（前期比51.4％増）、経常利益は72億64百万円（前期比34.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億７百万円（前期比46.0％増）となりました。積極的な研究開発活動の結果、研究開発費は27.6％増加し112億34百万円（前期比24億31百万円増）となりました。 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減金額（百万円）金額（百万円）％売上高34,34342,87124.8営業利益4,9757,53151.4経常利益5,4187,26434.1親会社株主に帰属する当期純利益3,7725,50746.0営業利益の増減は以下のとおりであります。・主力製品の増収による売上高の増加 8,528百万円・売上原価の増加 △2,733百万円・売上高増加に伴う販売費・一般管理費の増加 △806百万円・研究開発費の増加 △2,431百万円 ② 主要な売上 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減金額（百万円）金額（百万円）％ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト®12,26117,91346.1ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 イズカーゴ®点滴静注用4,4145,17117.2腎性貧血治療薬 エポエチンアルファBS注「JCR」 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」4,6962,7101,9864,6521,9942,658△0.9△26.433.8再生医療等製品 テムセル®HS注3,4043,236△4.9ファブリー病治療薬 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」 964 1,661 72.2契約金収入6,5467,41313.3AZD1222原液1,931－△100.0（注）契約金収入は、事業化についての実施許諾契約および共同プロモーションに関する契約が締結されたこと等に由来します。 ③ 研究開発の状況[ライソゾーム病治療薬]・当社では現在、17種類を超えるライソゾーム病治療薬について、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した新薬の研究開発に重点的に取り組んでおります。 ・血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤pabinafusp alfa（開発番号：JR-141）については、米国において米国食品医薬品局（FDA）より2022年12月にRare Pediatric Disease（※）の指定を受けております。2022年２月に最初の被験者への投薬が開始されたグローバル臨床第３相試験は、現在、中枢神経症状を有する患者さんを対象としたcohort Aにおける中間解析に必要な症例数を2024年度第1四半期中に登録完了するよう取り組みを進めております。 ・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤lepunafusp alfa（開発番号：JR-171）については、現在、日本・ブラジル・米国での13週間の臨床第１/２相試験を完了し、その継続試験を実施しております。グローバルでの臨床第３相試験の早期開始に向けて、準備を進めております。 ・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢA型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）については、ドイツ連邦共和国規制当局Paul-Ehrlich Institute(PEI)に第１/２相試験のCTA（clinical trial application）が受理され、2023年10月には最初の被験者への投薬が開始されました。現在、被験者の登録を進めており、2024年下半期には症例登録を完了する見込みです。2023年12月には、米国においてFDAよりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けております。 ・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢB型治療酵素製剤（開発番号：JR-446）については、現在、2024年度中のグローバル臨床試験開始に向けた取り組みを進めております。2023年９月に株式会社メディパルホールディングスと海外における事業化についての実施許諾契約および日本における共同開発・商業化契約を締結いたしました。 ・その他のJ-Brain Cargo®を適用したライソゾーム病治療薬（ポンペ病治療薬（開発番号：JR-162）、スライ症候群治療薬（開発番号：JR-443）、GM2ガングリオシドーシス治療薬（開発番号：JR-479）についても、研究開発を順次行うとともにグローバル展開を推進してまいります。なお、フコシドーシス治療薬（開発番号：JR-471）につきましては、2022年10月に締結した実施許諾契約に基づき、株式会社メディパルホールディングスに対し、日本を除く全世界における研究・開発、製造および販売などの事業化に関する再実施許諾権付の独占的実施権を許諾いたしました。現在、臨床試験開始に向けた必要な研究等を進めております。 [基盤技術の創出]・JCR独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」の様々なモダリティへの応用可能性を広げる研究の他、J-Brain Cargo®技術に続く新たな基盤技術の創出に注力しております。 ・2023年５月にアンジェリーニファーマとてんかんを対象疾患として、J-Brain Cargo®技術を適用した新規生物学的治療薬の独占的グローバル開発および商業化契約を締結いたしました。 ・2023年12月にアレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ（アレクシオン社）と、J-Brain Cargo®技術を適用した新規核酸医薬品創製を目的とした共同研究、選択権およびライセンス契約を締結いたしました。また、2023年３月に契約したJ-Brain Cargo®技術適用の神経変性疾患治療薬に関する共同研究において、研究段階におけるマイルストーンを2024年３月に達成いたしました。 [再生医療等製品]・「テムセル®HS注」の新たな適応拡大として新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）に対する臨床第１/２相試験を終了いたしました。今後の開発計画については検討中であります。 [ヒト成長ホルモン製剤]・「グロウジェクト®」の骨端線閉鎖を伴わないSHOX異常症における低身長（開発番号：JR-401X）の効能追加については、2023年６月に一部変更承認を取得いたしました。 ・長時間作用型遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）の臨床第２相試験を終了いたしました。現在、投与された患者さんを対象とした継続試験を実施中であります。また、2024年度の臨床第３相試験の開始に向けた準備を進めております。 ※ Rare Pediatric Disease指定希少小児疾患の予防と治療のための新薬および生物製剤の開発を促進することを目的としているもの。今後の米国における製造販売承認のための優先審査バウチャーを取得できる可能性がある。 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億77百万円増加して187億56百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、93億12百万円（前連結会計年度比148億13百万円の収入増）となりました。これは主に、売上債権の増加額37億97百万円、棚卸資産の増加額24億37百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上額72億44百万円、減価償却費の計上額31億97百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、26億90百万円（前連結会計年度比123億12百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15億26百万円、関係会社株式の取得による支出６億円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、20億31百万円（前連結会計年度比39億80百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額25億円があったことなどによるものであります。 ⑤ 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）医薬品事業34,722134.2合計34,722134.2（注） 金額は販売価格により表示しております。 (2）受注実績 当社グループは見込生産によっており、受注生産は行っておりません。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）医薬品事業42,871124.8合計42,871124.8（注） 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社メディパルホールディングス（注）19,72557.425,31659.0キッセイ薬品工業株式会社4,79214.04,75611.1（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、棚卸資産、有価証券、特許権、貸倒引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産などについて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に記載のとおり、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・財政状態 当連結会計年度末における資産合計は1,022億26百万円（前連結会計年度末比72億88百万円増）、負債合計は457億50百万円（前連結会計年度末比32億26百万円増）、純資産合計は564億75百万円（前連結会計年度末比40億61百万円増）となりました。 流動資産は、未収入金が減少した一方で、現金及び預金、売掛金及び契約資産および棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ97億79百万円増加して575億81百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億90百万円減少して446億44百万円となりました。 流動負債は、未払法人税等および未払消費税等が増加した一方で、短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ56億26百万円減少して301億35百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ88億53百万円増加して156億15百万円となりました。 純資産につきましては、配当金の支払があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ40億61百万円増加して564億75百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同じ54.2％となりました。 当社グループがグローバルで持続的な成長を行うため、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額400億円のコミットメントライン契約を締結しております。 なお、このうち170億円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために新たに締結したものであります。この新製剤工場の建設は、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約につきましては、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。 ・経営成績売上高は前連結会計年度に比べ85億28百万円（24.8％）増加して428億71百万円となりました。主力製品であるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」につきましては、薬価改定の影響はありましたが販売数量が大きく増加し、前期比56億52百万円（46.1％）の増収となりました。2025年３月期につきましても、引き続き増収を見込んでおります。「イズカーゴ®点滴静注用10mg」につきましては、販売開始以降順調に市場への浸透が進んでおり、前期比７億57百万円（17.2％）の増収となりました。2025年３月期につきましても、引き続き増収を見込んでおります。腎性貧血治療薬につきましては、短期型腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」・持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」の売上高は、2023年４月の薬価改定の影響を受け、腎性貧血治療薬合計で46億52百万円（前期比43百万円・0.9％減）となりました。2025年３月期につきましても、減収を見込んでおります。再生医療等製品「テムセル®HS注」につきましては、前期比１億68百万円（4.9％）の減収となりました。2025年３月期につきましても、減収を見込んでおります。国産初のライソゾーム病治療薬であるファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」につきましては、販売体制を強化したことにより前期比６億97百万円（72.2％）の増収となりました。2025年３月期につきましては、減収を見込んでおります。契約金収入につきましては、前期比８億67百万円（13.3％）の増収となりました。2025年３月期につきましては、新たな契約締結を計画しており増収となる見込みです。なお、売上高合計としましては、受託製造売上が減少する影響により減少する見込みです。研究開発費につきましては、112億34百万円と前期比24億31百万円（27.6％）の増加となりました。研究開発活動につきましては、将来のさらなる飛躍に向けた重要な位置づけと捉え、今後数年間は積極的な投資を予定しており、2025年３月期につきましては130億円（当期比15.7％増・対売上高比31.5％）の研究開発費を見込んでおります。その結果、営業利益は54億円（当期比28.3％減）、経常利益は46億円（当期比36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億円（当期比32.8％減）を見込んでおります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性・資金需要の主な内容当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費、人件費および販売費などの運転資金、ならびに生産および研究開発を目的とする設備投資に主たる資金需要が生じます。なお、研究開発費につきましては、将来のさらなる飛躍に向けた重要な位置づけと捉え、今後数年間は積極的な投資を見込んでおります。また、株主還元についても、経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。剰余金の配当等につきましては、将来の利益の源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況を勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、ご期待に応える株主還元と財務の健全性のバランスを重視し、配当性向につきましては30％を目安としております。・資金調達これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローからの充当を基本とし、不足する場合は金融機関からの借入金による調達を実施しております。当連結会計年度末時点の現金及び現金同等物残高は187億56百万円となっており、事業遂行に必要な資金を十分確保しております。また、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間でバックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、当連結会計年度に総額400億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、このうち170億円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために新たに締結したものでありま す。この新製剤工場の建設は、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に 採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約につきまし ては、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）技術等導入契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社Mesoblast社移植片対宿主病、表皮水庖症、新生児低酸素性虚血性脳症適応症における骨髄由来ヒト間葉系幹細胞(MSC)の国内独占開発、製造および販売マイルストーンおよびロイヤルティ製品発売から15年または適応拡大承認から10年間のいずれか遅い日まで (2）技術等導出契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の受取契約期限当社住友ファーマ㈱中枢神経系疾患治療薬創製に関する血液脳関門通過技術のライセンス契約契約金・マイルストーンおよびロイヤルティ特許期間満了またはロイヤルティの支払終了のいずれか遅い日まで当社武田薬品工業㈱（注）次世代組換え融合タンパク質JR-141（INN: pabinafusp alfa）の特定地域における独占的な共同開発およびライセンス契約契約金・マイルストーンおよびロイヤルティロイヤルティの支払終了まで当社㈱メディパルホールディングス超希少疾病４疾患に対するグローバル事業化の独占的交渉権付与およびフコシドーシスに対する治療薬の事業化についての実施許諾契約契約金およびロイヤルティロイヤルティの支払終了までムコ多糖症IIIB型に対する治療薬JR-446の海外における事業化についての実施許諾契約および日本における共同開発・商業化契約当社アレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ「J-Brain Cargo®」を適用した非公開の治療薬候補物質の共同研究、選択権およびライセンス契約契約金・マイルストーンおよびロイヤルティ特許期間満了またはロイヤルティの支払終了のいずれか遅い日まで「J-Brain Cargo®」を適用した新規の核酸医薬品創製を目的とした共同研究、選択権およびライセンス契約当社アンジェリーニファーマ「J-Brain Cargo®」を適用したてんかんに対する新規生物学的治療薬の開発と商業化契約契約金・マイルストーンおよびロイヤルティロイヤルティの支払終了まで（注）武田薬品工業株式会社との次世代組換え融合タンパク質JR-141（INN: pabinafusp alfa）の特定地域における独占的な共同開発およびライセンス契約は、2024年６月に終了いたしましたが、同剤の臨床開発については、引き続き当社グループで米国、中南米、欧州においてグローバル第３相臨床試験を実施して参ります。 (3）取引契約等契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社Ferring社遺伝子組換えヒト成長ホルモン原体の独占輸入権および同製剤の国内独占販売権－2028年10月まで（以降５年毎の更新）当社キッセイ薬品工業㈱腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」および持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品の国内独占販売権－2025年３月まで（以降１年毎自動更新）当社㈱メディパルホールディングス㈱メディパルホールディングスによる研究開発費の一部負担および当社によるロイヤルティの支払ロイヤルティロイヤルティの支払終了まで米国合弁会社を通じた各種医薬品候補物質の臨床開発の実施－特定期間を定めず当社住友ファーマ㈱ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータＢＳ点滴静注ＪＣＲ」の国内独占販売権－2032年３月まで（以降１年毎自動更新）遺伝子組換えムコ多糖症II型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」の日本における共同プロモーションロイヤリティ2028年３月まで（以降２年毎の更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおきましては、医薬品事業において、長年にわたり培ってきたバイオ技術および細胞培養技術を基礎として、小児領域を中心とした難病や希少疾病の分野における革新的な医薬品、再生医療等製品の研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は11,234百万円（前連結会計年度8,802百万円）、対売上高比26.2％（前年実績25.6％）となりました。 なお、2024年６月１日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。遺伝子組換医薬開発番号（一般名）開発段階適応症等備考ＪＲ－１４１（血液脳関門通過型遺伝子組換え イズロン酸-２-スルファターゼ）グローバル:臨床第３相試験ムコ多糖症Ⅱ型（ハンター症候群）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－１７１（血液脳関門通過型遺伝子組換え α-Ｌ-イズロニターゼ）グローバル:臨床第１/２相試験ムコ多糖症Ⅰ型（ハーラー症候群等）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用「J-MIG System®」採用ＪＲ－１６２（J-Brain Cargo®適用遺伝子組換え 酸性α-グルコシダーゼ）前臨床ポンぺ病酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－４４１（血液脳関門通過型遺伝子組換え へパランＮ-スルファターゼ）臨床第１/２相試験ムコ多糖症ⅢＡ型（サンフィリッポ症候群Ａ型）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－４４３（血液脳関門通過型遺伝子組換え β-グルクロニダーゼ）前臨床ムコ多糖症Ⅶ型（スライ症候群）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－４４６（血液脳関門通過型遺伝子組換え α-Ｎ-アセチルグルコサミニダーゼ）前臨床ムコ多糖症ⅢＢ型（サンフィリッポ症候群Ｂ型）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－４７９（血液脳関門通過型遺伝子組換え β‐ヘキソサミニダーゼＡ）前臨床ＧＭ２ガングリオシドーシス（テイ・サックス病、サンドホフ病）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－４７１（血液脳関門通過型遺伝子組換え α‐L‐フコシダーゼ）前臨床フコシドーシズ酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－１４２（遺伝子組換え持続型成長ホルモン）臨床第２相試験小児成長ホルモン分泌不全性低身長症「J-MIG System®」採用 再生医療等製品開発番号（一般名）開発段階適応症等備考ＪＲ－０３１ＨＩＥ（ヒト体性幹細胞加工製品）臨床第１/２相試験新生児低酸素性虚血性脳症適応拡大再生医療等製品 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は1,631百万円であり、事業の種類別セグメントの設備投資は次のとおりであります。 [医薬品事業]医薬品事業における設備投資の総額は1,631百万円となりました。主な内訳は、研究開発用設備455百万円、医薬品販売用設備421百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具、器具及び備品合計西神工場（神戸市西区）医薬品事業製造設備3841103(1,996)04853851神戸工場（神戸市西区）医薬品事業製造設備8731651,908(14,197)0553,00393室谷工場（神戸市西区）医薬品事業製造設備1,499468473(13,987)03372,779100神戸原薬工場（神戸市西区）医薬品事業製造設備40877研究所に含む－1750336神戸サイエンスパークセンター（神戸市西区）医薬品事業製造設備7,2872,2731,999(19,991)562112,18682研究所（神戸市西区）医薬品事業研究設備838266776(13,215)32212,105145バイオリサーチセンター（神戸市西区）医薬品事業研究設備1,06231,556(10,548)－1812,80474本社（兵庫県芦屋市）医薬品事業統括、販売、開発業務1,0614544(1,214)101471,758209東京事務所（東京都港区）医薬品事業販売、開発業務0－－－0060社宅・寮（神戸市垂水区他 ６カ所）医薬品事業福利厚生施設107－416(1,443)－0525 （注）１ 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社神戸サイエンスパーク製剤工場（仮称）神戸市西区医薬品事業製造設備25,00027補助金および自己資金2024年12月2027年１月医薬品製造能力の増強 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,234,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,631,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,035,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容医薬品製造企業においては、基礎研究・研究開発から実際に薬が患者さんに届くまでに長期間を要することを勘案すると、長期的なパートナーの存在は不可欠であると考えております。政策保有として、上記のようなパートナー企業の株式を保有しており、相互の企業連携が高まることで企業価値向上につながると考えております。企業価値向上の効果が乏しいと判断される銘柄については、事業面での事情を配慮しつつ、保有関係を見直します。政策保有株式の保有の可否については、保有目的、取引状況、ならびに資本効率などを取締役会において検証し、保有の適否を判断いたします。当事業年度におきましては、2023年６月21日開催の取締役会において議論を行い、保有を継続することが適切と判断しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1656 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）持田製薬㈱204,000204,000企業価値向上を目的として、中長期的な関係維持を図るため保有しております。現時点では事業上の取引は終了しているため、取引から生じる利益を拠りどころとした事業利回りは考慮せず、当社資本コスト(WACC)と当該銘柄の株主総利回りとの比較評価を実施しております。その結果、当該株主総利回りが当社資本コストを下回る結果となりましたが、同社との現在の関係を維持することが望ましいと総合的に判断し、保有を継続することとしております。有656681 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式413413非上場株式以外の株式54515244 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－（注） 非上場株式以外の株式10－314（注） 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 656,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 204,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 656,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 451,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 314,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 持田製薬㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 企業価値向上を目的として、中長期的な関係維持を図るため保有しております。現時点では事業上の取引は終了しているため、取引から生じる利益を拠りどころとした事業利回りは考慮せず、当社資本コスト(WACC)と当該銘柄の株主総利回りとの比較評価を実施しております。その結果、当該株主総利回りが当社資本コストを下回る結果となりましたが、同社との現在の関係を維持することが望ましいと総合的に判断し、保有を継続することとしております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社メディパルホールディングス東京都中央区京橋３丁目１番１号29,13123.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号13,77911.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号9,3357.46 フューチャーブレーン株式会社東京都江東区東陽４丁目８番６号8,7116.96 野村信託銀行株式会社（Ａ信託口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号6,4985.19 キッセイ薬品工業株式会社長野県松本市芳野19番48号4,9183.93 住友ファーマ株式会社大阪市中央区道修町２丁目６番８号3,4002.71 持田製薬株式会社東京都新宿区四谷１丁目７番地2,2001.75 ＪＣＲファーマ従業員持株会兵庫県芦屋市春日町３番19号1,1590.92 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号1,0080.80計－80,14364.05（注）千株未満は切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 90 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,06110,99433,241△3,60049,697当期変動額 剰余金の配当 △2,740 △2,740親会社株主に帰属する当期純利益 3,772 3,772自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △610 62110株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△6101,0316211,042当期末残高9,06110,38434,273△2,97850,740 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高619030△3261856720551,089当期変動額 剰余金の配当 △2,740親会社株主に帰属する当期純利益 3,772自己株式の取得 △0自己株式の処分 10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△63△0115116217345282当期変動額合計△63△01151162173451,324当期末残高555－146△2068174025152,413 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,06110,38434,273△2,97850,740当期変動額 剰余金の配当 △2,502 △2,502親会社株主に帰属する当期純利益 5,507 5,507自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1515株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,005153,020当期末残高9,06110,38437,278△2,96353,761 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高555－146△2068174025152,413当期変動額 剰余金の配当 △2,502親会社株主に帰属する当期純利益 5,507自己株式の取得 △0自己株式の処分 15株主資本以外の項目の当期変動額（純額）185△058515392371451,040当期変動額合計185△058515392371454,061当期末残高741△07311321,60481229756,475 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 180 |
| 株主数－個人その他 | 19,995 |
| 株主数－その他の法人 | 136 |
| 株主数－計 | 20,465 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（投信口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4158,343当期間における取得自己株式－－（注） 2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）129,686,308－－129,686,308 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）4,910,7734128,9004,881,914（注）１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式がそれぞれ324,900株および296,000株含まれております。２ （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取請求による増加 41株 減少数の内訳は、次のとおりであります。 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少 28,900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月26日 ＪＣＲファーマ株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 添 健 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 岡 宏 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 契約金収入の会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の売上高42,871百万円の主な内容は連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、主として医薬品売上高と契約金収入から構成されている。当連結会計年度の契約金収入7,413百万円は、ライセンス契約等にかかる収入（契約一時金・マイルストーン収入）に対する対価により構成されている。医薬品売上高については、主に医薬品卸売会社、製薬企業に対する製品売上であり、生産管理システム・販売管理システム上で生成された受注・出荷データが会計システムに反映される。製品の受注、出荷、売上高計上までは、定型化された業務プロセスにより反復継続的に業務が行われる。一方、契約金収入は、個々の契約内容を吟味した上で会計処理方法（勘定科目・計上時期・金額等）を決定し、手作業で会計システムに反映される。契約金収入は個別性が高く、契約内容により複数の履行義務が識別される場合や履行義務の充足時点が一時点だけでなく一定期間となる場合がある。そのため、「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたって、履行義務の識別や充足時点及び取引価格の配分などにおいて経営者の主観的な判断を要する場合がある。このように、契約金収入は、経営者の主観的な判断が介在するため、契約毎に契約内容に応じた個別の会計処理の検討が必要であり、かつ、当連結会計年度の売上高の17.2％を占めることから、業績に重要な影響を及ぼし、投資家や株主が会社の業績を判断する際に重要な影響を及ぼす事項であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は契約金収入の会計処理の妥当性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。・ 契約金収入の会計方針及び会計処理に関連する内部統制の整備及び運用状況を検討した。・ 新規契約の全件について、関連する契約書を査閲し、経営者もしくは管轄部門の責任者に質問を実施し、ライセンス契約の経済的実態を把握することにより、以下の検証を実施した。①取引価格の合理性を市場規模、将来の収益性及び過去の契約の実績などの観点から検証した。②収益認識基準の５ステップに照らして、会社が識別した履行義務や充足時点及び取引価格の配分の適切性を検証した。・ 売上高に計上された契約金収入については、それぞれの収入がどのような履行義務（マイルストーン収入の場合は条件の達成）に対しての対価であるかを確かめることにより売上高に計上すること、及び、計上額の妥当性を検証した。・ 契約金収入の計上時期の妥当性については、関連証憑を査閲し、売上高の計上の根拠となる履行義務の充足要件を満たしているかを検証した。・ 契約金収入の実在性については、当座照合表で入金額との一致を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＣＲファーマ株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ＪＣＲファーマ株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 契約金収入の会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の売上高42,871百万円の主な内容は連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、主として医薬品売上高と契約金収入から構成されている。当連結会計年度の契約金収入7,413百万円は、ライセンス契約等にかかる収入（契約一時金・マイルストーン収入）に対する対価により構成されている。医薬品売上高については、主に医薬品卸売会社、製薬企業に対する製品売上であり、生産管理システム・販売管理システム上で生成された受注・出荷データが会計システムに反映される。製品の受注、出荷、売上高計上までは、定型化された業務プロセスにより反復継続的に業務が行われる。一方、契約金収入は、個々の契約内容を吟味した上で会計処理方法（勘定科目・計上時期・金額等）を決定し、手作業で会計システムに反映される。契約金収入は個別性が高く、契約内容により複数の履行義務が識別される場合や履行義務の充足時点が一時点だけでなく一定期間となる場合がある。そのため、「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたって、履行義務の識別や充足時点及び取引価格の配分などにおいて経営者の主観的な判断を要する場合がある。このように、契約金収入は、経営者の主観的な判断が介在するため、契約毎に契約内容に応じた個別の会計処理の検討が必要であり、かつ、当連結会計年度の売上高の17.2％を占めることから、業績に重要な影響を及ぼし、投資家や株主が会社の業績を判断する際に重要な影響を及ぼす事項であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は契約金収入の会計処理の妥当性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。・ 契約金収入の会計方針及び会計処理に関連する内部統制の整備及び運用状況を検討した。・ 新規契約の全件について、関連する契約書を査閲し、経営者もしくは管轄部門の責任者に質問を実施し、ライセンス契約の経済的実態を把握することにより、以下の検証を実施した。①取引価格の合理性を市場規模、将来の収益性及び過去の契約の実績などの観点から検証した。②収益認識基準の５ステップに照らして、会社が識別した履行義務や充足時点及び取引価格の配分の適切性を検証した。・ 売上高に計上された契約金収入については、それぞれの収入がどのような履行義務（マイルストーン収入の場合は条件の達成）に対しての対価であるかを確かめることにより売上高に計上すること、及び、計上額の妥当性を検証した。・ 契約金収入の計上時期の妥当性については、関連証憑を査閲し、売上高の計上の根拠となる履行義務の充足要件を満たしているかを検証した。・ 契約金収入の実在性については、当座照合表で入金額との一致を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 契約金収入の会計処理の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の売上高42,871百万円の主な内容は連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、主として医薬品売上高と契約金収入から構成されている。当連結会計年度の契約金収入7,413百万円は、ライセンス契約等にかかる収入（契約一時金・マイルストーン収入）に対する対価により構成されている。医薬品売上高については、主に医薬品卸売会社、製薬企業に対する製品売上であり、生産管理システム・販売管理システム上で生成された受注・出荷データが会計システムに反映される。製品の受注、出荷、売上高計上までは、定型化された業務プロセスにより反復継続的に業務が行われる。一方、契約金収入は、個々の契約内容を吟味した上で会計処理方法（勘定科目・計上時期・金額等）を決定し、手作業で会計システムに反映される。契約金収入は個別性が高く、契約内容により複数の履行義務が識別される場合や履行義務の充足時点が一時点だけでなく一定期間となる場合がある。そのため、「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたって、履行義務の識別や充足時点及び取引価格の配分などにおいて経営者の主観的な判断を要する場合がある。このように、契約金収入は、経営者の主観的な判断が介在するため、契約毎に契約内容に応じた個別の会計処理の検討が必要であり、かつ、当連結会計年度の売上高の17.2％を占めることから、業績に重要な影響を及ぼし、投資家や株主が会社の業績を判断する際に重要な影響を及ぼす事項であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は契約金収入の会計処理の妥当性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。・ 契約金収入の会計方針及び会計処理に関連する内部統制の整備及び運用状況を検討した。・ 新規契約の全件について、関連する契約書を査閲し、経営者もしくは管轄部門の責任者に質問を実施し、ライセンス契約の経済的実態を把握することにより、以下の検証を実施した。①取引価格の合理性を市場規模、将来の収益性及び過去の契約の実績などの観点から検証した。②収益認識基準の５ステップに照らして、会社が識別した履行義務や充足時点及び取引価格の配分の適切性を検証した。・ 売上高に計上された契約金収入については、それぞれの収入がどのような履行義務（マイルストーン収入の場合は条件の達成）に対しての対価であるかを確かめることにより売上高に計上すること、及び、計上額の妥当性を検証した。・ 契約金収入の計上時期の妥当性については、関連証憑を査閲し、売上高の計上の根拠となる履行義務の充足要件を満たしているかを検証した。・ 契約金収入の実在性については、当座照合表で入金額との一致を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月26日 ＪＣＲファーマ株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 添 健 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 岡 宏 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 契約金収入の会計処理の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約金収入の会計処理の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 契約金収入の会計処理の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約金収入の会計処理の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 契約金収入の会計処理の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約金収入の会計処理の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,120,000,000 |
| 仕掛品 | 6,220,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,602,000,000 |