財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | WORKMAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小濱 英之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県伊勢崎市柴町1732番地（注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1979年11月株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更） （注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地 群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地 群馬県伊勢崎市）の設立年月は1982年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。1982年８月作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立 ９月流通センターを開設（群馬県高崎市）1986年10月本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）群馬地区本部及び埼玉地区本部（群馬県伊勢崎市）を設置（2020年11月に埼玉県児玉郡上里町に移転）1988年１月ワークマン東京本部を開設（東京都台東区） ３月山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店） ４月新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）長野地区本部を設置（長野県長野市）栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（2011年２月に栃木県矢板市に移転） 10月流通センター（伊勢崎流通センター（2017年２月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称））を群馬県伊勢崎市柴町に移転1989年９月南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（2004年４月に宮城県仙台市太白区に移転） 11月茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（1998年７月に茨城県水戸市に移転）1991年１月ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部（2018年６月に「製品開発センター」と改称）を移転1994年４月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増床（群馬県伊勢崎市）株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社ワークマンに変更1995年６月千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転）1996年６月岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市） ９月静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録 10月愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）2000年11月奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）2003年４月北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市） ５月大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築2009年６月広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）2011年５月福岡地区本部を設置（福岡県大野城市） ７月竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町） 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年２月2018年１月伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転香川県高松市に1,000号店を開店（高松十川東店）６月９月ワークマン東京本部を移転（東京都台東区）東京都立川市にワークマンプラス１号店を開店（ららぽーと立川立飛店）2020年10月神奈川県横浜市に＃ワークマン女子１号店を開店（コレットマーレ店）11月宮崎県都城市に開店（都城上川東店）し、全国47都道府県へ出店達成2021年４月９月12月北海道地区本部を設置（北海道札幌市厚別区）伊勢崎流通センターを増改築東京都板橋区にワークマンプロ１号店を開店（板橋前野本通り店）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年９月営業店舗数1,000店舗達成。（そよら東岸和田店） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。ａ．ファミリー衣料 ：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロンｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエアｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエアｄ．ユニフォーム ：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料ｅ．履物 ：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴ｆ．作業用品 ：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト、キャンプギア一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。当社は親会社及び子会社を有しておりません。なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計42社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。事業の概略系統図は次のとおりであります。（注）１．その他の関係会社２．ベイシアグループ各社との取引は、「第５ 経理の状況」の「1 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」のとおりであります。３．○は、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）親会社該当事項はありません。（２）子会社該当事項はありません。（３）関連会社該当事項はありません。（４）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容株式会社カインズ埼玉県本庄市3,260ホームセンターチェーンの経営被所有9.7不動産の賃借、商品の購入等役員の兼任等…無 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）381(110)37.111.67,568（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（店長候補社員及びパートタイマー）の年間平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 （２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.325.056.676.858.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。（企業理念）Dream（めざす姿）お客様の声を経営に活かします。Purpose（存在意義）機能と価格に新基準を実現し、生活者の「可処分所得」を増やします。Belief（価値観、行動指針）ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に100年の競争優位を築き、全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。 （２）経営戦略客層拡大と顧客満足度向上の実現で持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。①店舗展開当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域でドミナントエリアの構築に取り組みます。客層拡大を目的としたワークマンプラスや＃ワークマン女子などの出店を強化するほか、既存店舗をワークマンプラスへ改装転換し、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店舗づくりに取組み、新規顧客の獲得を目指します。②商品政策「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ商品の拡大と売り切る体制づくりに取組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、機能やデザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取組み、同じ商品が働く方と一般消費者の双方に価値を創出し、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。③販売政策販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、使用者目線での共同商品開発と各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでまいります。④加盟店支援策商品の発注や品出しなど店舗運営の効率化を図り、販売業務に専念できる環境整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導を行っております。また、既存店の改装やスクラップ＆ビルド、ＥＣを活用した店舗送客、各種顕彰制度などで加盟店の持続的な成長をバックアップしてまいります。⑤物流政策需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組みます。 （３）経営環境①市場環境当社が属するワーキングウエア市場は、国内の人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、建設技能労働者（職人）人口の減少など、先行きの見通しが難しい状況となっております。また、生産面では、為替相場の影響や原材料費及び物流費の高騰など仕入価格の上昇で厳しい経営環境が続いております。当社は、客層拡大を目的として、ワーキングウエア市場で培った品質や機能性を活かした商品を、安心の低価格で一般消費者の日々の生活の中で提案を行い、アウトドアウエア・スポーツウエア市場にも参入しております。また、アウトドアやスポーツの要素をファッションの分野に取り入れた「アスレジャー」が定着しつつあり、良好な市場環境となっております。 ②競合環境ａ．ワーキングウエア市場ワーキングウエア業界は、店舗販売を主としたグループと大企業向けの法人販売を主としたグループに分かれており、当社は店舗販売中心のグループに属しております。顧客の購買行動として、馴染みの店舗で販売している使い慣れた商品を好む傾向が強く、作業手袋や靴下、作業靴等の消耗品の購入から始まり、利益率の高いワーキングウエアの購入に至るまで時間を要します。また、全国展開している唯一の企業であるため、競合他社からベンチマークされており、セームプライス等で対応されるケースが多く見られます。その他にワーキングウエアのＥＣ販売も拡がりを見せており、価格面での競合環境も激化しております。ｂ．アウトドアウエア・スポーツウエア市場アウトドア需要はアフターコロナへの移行に伴いエントリー層の増加が落ち着いたものの、趣味として楽しむコアユーザーが定着したことや、アウトドアウエアやスポーツウエアを普段着に取り入れるアスレジャー需要の高まりなどで底堅い需要が見込まれます。しかしながら、異業種からの参入が相次いでおり、業種・業態の垣根を越えた厳しい競合環境となっております。③顧客動向購入支出については、物価高に伴う可処分所得の伸び悩みにより、個人消費は弱さが見られ、お客様の消費活動は慎重さが窺えます。当社としましては、「機能と価格に新基準」を実現し、高機能・低価格商品の展開で生活者の可処分所得を増やしてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①在庫管理体制及び物流コスト一般消費者への客層拡大に伴い、アウトドア・スポーツ向けＰＢ商品の取扱いが増加傾向であり、商品在庫高の水準が高まっております。これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の最適化に取り組みます。また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されておりますので、流通センターの増設やマテハン機器など適切な物流投資を継続することで、効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。②お客様ニーズに合わせた店舗展開一般消費者への認知が広がったことで、駐車台数不足や売場面積のアンマッチによる販売機会ロスの増加など、店舗運営課題が生じております。新規出店やスクラップ＆ビルドを行った店舗から売場や敷地面積を拡張し、集客力を高めることで対応を進めております。さらに、顧客ターゲットを明確にした店舗展開を行い、顧客の棲み分けを図ることや都市部など未開拓エリアの開発を推進し利便性の向上に取り組みます。これにより、お客様の満足度を高め、既存店の安定成長ひいてはチェーン全体の持続的な成長と収益基盤の強化に努めてまいります。③競合優位性のある製品開発当社の製品開発は、ワーキングウエアとしての「機能性」と気兼ねなくお買い求めいただける「低価格」に注力しております。お客様のご要望に応じて、様々な分野で機能や価格、デザインで訴求力を高めたＰＢ商品の開発強化で競合他社との差別化をさらに鮮明にし、一層の客層拡大に取り組みます。 （５）目標とする経営指標当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度は消費行動の変化や気候影響等を受け、既存店売上高は1.4％減少となりました。フランチャイズ比率につきましては94.2％の高水準を維持しました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）ガバナンス当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念に掲げ、すべてのお客様のために持続可能な社会の実現を目指しております。お客様の生活文化の向上に役立つとともに、「共存共栄」の精神でステークホルダーの発展と地域社会・地球環境に貢献することをサステナビリティ方針としており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取り組みを推進しております。本委員会では、サステナビリティ基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の選定、課題解決に向けた目標設定、戦略、進捗管理及び情報開示等を審議し取締役会に報告します。 （サステナビリティ推進及びリスク管理体制） (２）戦略①サステナビリティ全般に関するマテリアリティ当社におけるサステナビリティの実現に向けて、集中的に経営資源を投下する５つのマテリアリティを選定しております。①サステナブルな商品開発労働環境・基本的人権を尊重し、安心安全な商品供給を行います。②地球環境へ貢献当事者意識を高め、サプライチェーン全体で環境負荷を軽減させ、持続可能な事業モデルの実現に努めます。③加盟店・従業員の満足エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備し、自然体で成果を生む行動がとれる組織を構築します。④社会貢献社会の一員として、災害支援や環境保全、教育文化活動などの社会貢献にも積極的に取組みます。⑤ガバナンスステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指します。なお、選定のプロセスは以下のとおりであります。①課題の認識・経営理念の体現がサステナビリティ及びＳＤＧｓの達成につながる。・長い年月をかけ、ワーキング市場で培った競合優位性を再確認し、当社だから出来るアプローチを認識。・事業との関連性が高い社会的課題を抽出し、本業を通じて実現可能な課題を認識。②課題の優先順位・ステークホルダーの声を最優先とし、当社事業への影響度を勘案し、優先順位付けを実施。・優先順位は、市場動向及び外部環境の変化に応じて見直しを行う。③マテリアリティの選定・経営陣とサステナビリティ委員会でマテリアリティの妥当性を確認。・最終的には、取締役会での承認を得て、マテリアリティを選定。詳細につきましては当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs ②気候変動に関する取り組み当社では、気候変動の対応を重要な経営課題の一つと認識しております。気候変動がもたらす環境問題は衣料品や雨具類等の販売を生業としている当社の事業活動及び財務面に影響を及ぼす可能性があります。当社では、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動に関わる情報開示を行っており、その概要は以下の通りであります。 （気候変動によるリスクと機会）カテゴリー財務への潜在的な影響（一部抜粋）リスク移行リスク政策と法・GHG排出量に対するカーボンプライシング（炭素税等）導入等によるエネルギーコスト、物流コストの増加。・各法令の規制強化に伴う、調達及び投資コストの増加。・環境トレーサビリティの確保、環境認証の取得等の費用負担増。市場・買い替えサイクルの長期化による売上低下。・環境対応の遅れによるブランドイメージの低下で売上が減少。物理的リスク急性・被災した店舗や物流センターの修繕コストの増加、及び被災により自社やサプライヤーが休業することによる販売機会逸失。慢性・原材料（綿花など）の生産量が低下することによる調達コスト増加。・季節商品の販売量減少。機会資源効率・モーダルシフト等の各種物流効率化や物流インフラ整備による物流コストの削減。製品とサービス・環境志向型商品の拡充や低・脱炭素技術導入等により、環境への意識が高い顧客等からのレピュテーションが向上。・気温上昇等気候変動の影響に伴う顧客ニーズの変化に対応した商品の提供に伴う収益増。気候変動がもたらすリスクと機会への対応策につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs ③人的資本及び社内環境整備に関する方針当社では、エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備することで、自然体で成果を生む行動がとれる組織の構築を目指しております。また、相互の信頼関係こそが、サステナビリティの実現へとつながると考えております。当社では、不確かな経済環境のなかでも持続可能な成長を遂げる為に、データ活用力を底上げし、数字での議論を進めることで知恵を集め、社員の力で変化に対応するデータ経営を実践しております。基礎的なデータ分析教育は全社員が実施しており、さらに学びたい社員向けには、統計学、機械学習、AI等の教育も行い、活用スキルに応じた社内マイスター認定者制度を設けるなど、自らの意志で学び、仕事で実践できる社員教育に力を入れております。人材育成及び社内環境整備の戦略につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs (３）リスク管理サステナビリティ委員会は、各業務部門と連携しサステナビリティに係るリスク及び機会の識別を行っております。また、リスクの影響度合いを評価し、対応策を検討した上で目標を設定、取締役会に報告します。取締役会は、リスクに関する対応と進捗について、監督・指示を行います。 (４）指標及び目標①気候変動対応当社では、気候変動に関するリスクと機会の影響を評価・管理するための指標として、1店舗当たりのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（注）を採用しております。これまで、店舗・看板照明のLED化、省エネ型空調の導入などにより、2023年度時点で2013年度比18％削減しました。当社は、2030年に１店舗当たりのＧＨＧ排出量を2013年比50％削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目指しております。（注）当社のSCOPE１（社用車における燃料使用）及びSCOPE２（店舗、本社部門における電力使用）におけるＧＨＧ総排出量を、各年度の期中平均店舗数で除して算出しております。 （GHG排出量 SCOPE１・SCOPE２） （単位：t-CO2） 2020年度2021年度2022年度2023年度SCOPE１518513501504SCOPE２15,81515,75114,93317,814合計16,33316,26415,43418,318期中平均店舗数（店）877914945969１店舗当たり排出量18.617.816.318.9 ②人的資本及び社内環境整備方針当社は創業以来フランチャイズ・システムを採用しております。今後も加盟店及び従業員のエンゲージメントを持続的成長に欠かせないものと位置づけ、経営に活かしていく方針であります。この方針に基づく指標及び目標は以下の通りであります。 （女性労働者及び管理職に占める女性労働者の割合） 2022年度2023年度2031年度目標女性労働者比率（％）14.214.425.0管理職に占める女性労働者の割合（％）1.41.310.0 （男性育児休業取得率及び男女の賃金差異） 2022年度2023年度男女賃金差異（％）（注）全従業員55.5うち正規雇用従業員76.8うちパート・有期従業員52.9全従業員56.6うち正規雇用従業員76.8うちパート・有期従業員58.4男性育児休業取得率（％）16.725.0（注）「うちパート・有期従業員」には、正規雇用従業員と同等の勤務形態である「店長候補社員（在職者は男性のみ）」を含めて算出しています。 （加盟店エンゲージメント） 2020年度2021年度2022年度2023年度再契約率（％）（注１）98.498.698.898.4事業継承率（％）（注２）20.627.857.731.8フランチャイズ・ストア比率（％）95.095.795.794.2（注）１．再契約を締結した店舗を契約満了店舗数で除して算出しております。なお、病気や年齢などやむを得ない理由で契約終了した店舗は含めておりません。２．事業継承店舗数を契約終了店舗数で除して算出しております。 |
| 戦略 | (２）戦略①サステナビリティ全般に関するマテリアリティ当社におけるサステナビリティの実現に向けて、集中的に経営資源を投下する５つのマテリアリティを選定しております。①サステナブルな商品開発労働環境・基本的人権を尊重し、安心安全な商品供給を行います。②地球環境へ貢献当事者意識を高め、サプライチェーン全体で環境負荷を軽減させ、持続可能な事業モデルの実現に努めます。③加盟店・従業員の満足エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備し、自然体で成果を生む行動がとれる組織を構築します。④社会貢献社会の一員として、災害支援や環境保全、教育文化活動などの社会貢献にも積極的に取組みます。⑤ガバナンスステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指します。なお、選定のプロセスは以下のとおりであります。①課題の認識・経営理念の体現がサステナビリティ及びＳＤＧｓの達成につながる。・長い年月をかけ、ワーキング市場で培った競合優位性を再確認し、当社だから出来るアプローチを認識。・事業との関連性が高い社会的課題を抽出し、本業を通じて実現可能な課題を認識。②課題の優先順位・ステークホルダーの声を最優先とし、当社事業への影響度を勘案し、優先順位付けを実施。・優先順位は、市場動向及び外部環境の変化に応じて見直しを行う。③マテリアリティの選定・経営陣とサステナビリティ委員会でマテリアリティの妥当性を確認。・最終的には、取締役会での承認を得て、マテリアリティを選定。詳細につきましては当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs ②気候変動に関する取り組み当社では、気候変動の対応を重要な経営課題の一つと認識しております。気候変動がもたらす環境問題は衣料品や雨具類等の販売を生業としている当社の事業活動及び財務面に影響を及ぼす可能性があります。当社では、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動に関わる情報開示を行っており、その概要は以下の通りであります。 （気候変動によるリスクと機会）カテゴリー財務への潜在的な影響（一部抜粋）リスク移行リスク政策と法・GHG排出量に対するカーボンプライシング（炭素税等）導入等によるエネルギーコスト、物流コストの増加。・各法令の規制強化に伴う、調達及び投資コストの増加。・環境トレーサビリティの確保、環境認証の取得等の費用負担増。市場・買い替えサイクルの長期化による売上低下。・環境対応の遅れによるブランドイメージの低下で売上が減少。物理的リスク急性・被災した店舗や物流センターの修繕コストの増加、及び被災により自社やサプライヤーが休業することによる販売機会逸失。慢性・原材料（綿花など）の生産量が低下することによる調達コスト増加。・季節商品の販売量減少。機会資源効率・モーダルシフト等の各種物流効率化や物流インフラ整備による物流コストの削減。製品とサービス・環境志向型商品の拡充や低・脱炭素技術導入等により、環境への意識が高い顧客等からのレピュテーションが向上。・気温上昇等気候変動の影響に伴う顧客ニーズの変化に対応した商品の提供に伴う収益増。気候変動がもたらすリスクと機会への対応策につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs ③人的資本及び社内環境整備に関する方針当社では、エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備することで、自然体で成果を生む行動がとれる組織の構築を目指しております。また、相互の信頼関係こそが、サステナビリティの実現へとつながると考えております。当社では、不確かな経済環境のなかでも持続可能な成長を遂げる為に、データ活用力を底上げし、数字での議論を進めることで知恵を集め、社員の力で変化に対応するデータ経営を実践しております。基礎的なデータ分析教育は全社員が実施しており、さらに学びたい社員向けには、統計学、機械学習、AI等の教育も行い、活用スキルに応じた社内マイスター認定者制度を設けるなど、自らの意志で学び、仕事で実践できる社員教育に力を入れております。人材育成及び社内環境整備の戦略につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標①気候変動対応当社では、気候変動に関するリスクと機会の影響を評価・管理するための指標として、1店舗当たりのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（注）を採用しております。これまで、店舗・看板照明のLED化、省エネ型空調の導入などにより、2023年度時点で2013年度比18％削減しました。当社は、2030年に１店舗当たりのＧＨＧ排出量を2013年比50％削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目指しております。（注）当社のSCOPE１（社用車における燃料使用）及びSCOPE２（店舗、本社部門における電力使用）におけるＧＨＧ総排出量を、各年度の期中平均店舗数で除して算出しております。 （GHG排出量 SCOPE１・SCOPE２） （単位：t-CO2） 2020年度2021年度2022年度2023年度SCOPE１518513501504SCOPE２15,81515,75114,93317,814合計16,33316,26415,43418,318期中平均店舗数（店）877914945969１店舗当たり排出量18.617.816.318.9 ②人的資本及び社内環境整備方針当社は創業以来フランチャイズ・システムを採用しております。今後も加盟店及び従業員のエンゲージメントを持続的成長に欠かせないものと位置づけ、経営に活かしていく方針であります。この方針に基づく指標及び目標は以下の通りであります。 （女性労働者及び管理職に占める女性労働者の割合） 2022年度2023年度2031年度目標女性労働者比率（％）14.214.425.0管理職に占める女性労働者の割合（％）1.41.310.0 （男性育児休業取得率及び男女の賃金差異） 2022年度2023年度男女賃金差異（％）（注）全従業員55.5うち正規雇用従業員76.8うちパート・有期従業員52.9全従業員56.6うち正規雇用従業員76.8うちパート・有期従業員58.4男性育児休業取得率（％）16.725.0（注）「うちパート・有期従業員」には、正規雇用従業員と同等の勤務形態である「店長候補社員（在職者は男性のみ）」を含めて算出しています。 （加盟店エンゲージメント） 2020年度2021年度2022年度2023年度再契約率（％）（注１）98.498.698.898.4事業継承率（％）（注２）20.627.857.731.8フランチャイズ・ストア比率（％）95.095.795.794.2（注）１．再契約を締結した店舗を契約満了店舗数で除して算出しております。なお、病気や年齢などやむを得ない理由で契約終了した店舗は含めておりません。２．事業継承店舗数を契約終了店舗数で除して算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人的資本及び社内環境整備に関する方針当社では、エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備することで、自然体で成果を生む行動がとれる組織の構築を目指しております。また、相互の信頼関係こそが、サステナビリティの実現へとつながると考えております。当社では、不確かな経済環境のなかでも持続可能な成長を遂げる為に、データ活用力を底上げし、数字での議論を進めることで知恵を集め、社員の力で変化に対応するデータ経営を実践しております。基礎的なデータ分析教育は全社員が実施しており、さらに学びたい社員向けには、統計学、機械学習、AI等の教育も行い、活用スキルに応じた社内マイスター認定者制度を設けるなど、自らの意志で学び、仕事で実践できる社員教育に力を入れております。人材育成及び社内環境整備の戦略につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本及び社内環境整備方針当社は創業以来フランチャイズ・システムを採用しております。今後も加盟店及び従業員のエンゲージメントを持続的成長に欠かせないものと位置づけ、経営に活かしていく方針であります。この方針に基づく指標及び目標は以下の通りであります。 （女性労働者及び管理職に占める女性労働者の割合） 2022年度2023年度2031年度目標女性労働者比率（％）14.214.425.0管理職に占める女性労働者の割合（％）1.41.310.0 （男性育児休業取得率及び男女の賃金差異） 2022年度2023年度男女賃金差異（％）（注）全従業員55.5うち正規雇用従業員76.8うちパート・有期従業員52.9全従業員56.6うち正規雇用従業員76.8うちパート・有期従業員58.4男性育児休業取得率（％）16.725.0（注）「うちパート・有期従業員」には、正規雇用従業員と同等の勤務形態である「店長候補社員（在職者は男性のみ）」を含めて算出しています。 （加盟店エンゲージメント） 2020年度2021年度2022年度2023年度再契約率（％）（注１）98.498.698.898.4事業継承率（％）（注２）20.627.857.731.8フランチャイズ・ストア比率（％）95.095.795.794.2（注）１．再契約を締結した店舗を契約満了店舗数で除して算出しております。なお、病気や年齢などやむを得ない理由で契約終了した店舗は含めておりません。２．事業継承店舗数を契約終了店舗数で除して算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）商品の仕入体制について小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国やＡＳＥＡＮ諸国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で同地域において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。商品仕入において中国への依存度が高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおります。また、製造拠点である中国やＡＳＥＡＮ諸国の政治・経済及び感染症等で予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を第三国から調達することになります。その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（２）店舗の運営形態について当社では、主に個人と加盟店契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、店舗運営状況におきましては、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりであります。（３）地震等の発生による影響について大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（４）異常気象による影響について当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（５）流行の変化による影響について当社で取り扱っている商品のなかで一般個人消費者が主要購買層となるアスレジャー市場（アウトドア・スポーツ・レジャー等）向け商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には在庫の増加及び商品需要ひいては値引き販売の増加等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（６）仕入価格の変動によるリスクについて当社のチェーン全店売上高の67.8％はＰＢ商品によるもので、概ね海外から直接仕入しております。想定以上の円安の進行、原材料価格や海上輸送費の高騰などで仕入価格が上昇することがあります。当社は、為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが完全に回避できる保証もなく、また、商品のトレードオンオフや生産管理体制の見直しなどを行っても吸収しきれない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（７）情報セキュリティについて当社では、事業活動から得た個人情報、取引先情報及び経営に関する機密情報等を保有しており、事業活動に関わる全ての情報を情報資産と認識し、使用及び管理については情報リスク管理規程、個人情報保護規程並びに機密情報保護規程に基づき行動しています。また、当社でサイバーセキュリティ対策を講じるほか、ベイシアグループ全体でもセキュリティ体制を整備しており、二重の管理体制を構築しております。加えて、サイバープロテクト保険へ加入し不測の事態に備えております。しかしながら、販売及び会計等の基幹システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃によって、情報漏洩やシステム不具合が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費は、サービス分野を中心に経済再開の恩恵を受けたものの、継続的な物価上昇で消費の減速が懸念されております。ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、法人需要は堅調に推移する一方で、当社が強みとする個人需要は物価高や暖冬の影響で弱さが見られたほか、円安進行など仕入コストの上昇が続いており、経営環境は厳しさを増しております。このような状況の中、当社は、多様化するお客様の「声」にお応えするため、新たな業態と商品を生み出しブランド力の向上、そして持続的成長に向けた取り組みを推進しました。商品では、顧客ニーズに合った提案として、プロ向けでは、「仕事応援価格」で価格訴求を強めました。また、先進技術や異業種の知見を取り入れた「快適ワーク製品」の開発により、新たな需要の創出と顧客の囲い込みに取り組みました。一般向けでは、季節感やトレンドを意識したＱＲ（短納期）製品の開発と買い回り頻度の高いインナーウエアなどの拡充で客層拡大を図りました。その結果、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比1.9ポイント増の67.8％となりました。販売では、既存店の活性化として、プロ商材売場の改装のほか、地域特性や販売状況を勘案し最適な業態への転換を進めました。さらに、メディア・インフルエンサー向け新製品発表会の開催で、ユーザーにとって生きた情報を幅広い顧客層にアピールすることで集客力を高めました。店舗展開では、都市部を中心としたショッピングセンター内とオープンモール内の敷地に路面出店を加速したことに加え、積極的なスクラップ＆ビルドで、販売力に応じた適正な店舗面積を確保し利便性の向上を図りました。その結果、ロードサイド20店舗、ショッピングセンター13店舗、合計33店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド16店舗、改装転換66店舗、閉店３店舗で合計1,011店舗（ワークマン401店舗、ワークマンプラス552店舗・＃ワークマン女子48店舗・ワークマンプロ10店舗）となりました。営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より13店舗増の952店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より17店舗増の59店舗となりました。この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,752億50百万円（前年同期比3.2％増、既存店前年同期比1.4％減）、営業総収入1,326億51百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益231億42百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益236億66百万円（前年同期比4.0％減）、当期純利益159億86百万円（前年同期比4.0％減）となりました。運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,609億26百万円（前年同期比1.3％増、チェーン全店売上高構成比91.8％）、直営店143億23百万円（前年同期比30.6％増、チェーン全店売上高構成比8.2％）となりました。なお、当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで152億28百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで89億99百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで56億81百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ５億47百万円増加し481億87百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は152億28百万円（前年同期比64億14百万円増）であり、これは主に税引前当期純利益236億36百万円、減価償却費24億33百万円、未払消費税等の増加額８億55百万円に対し、法人税等の支払額75億91百万円、棚卸資産の増加額33億52百万円、加盟店貸勘定の増加額９億48百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は89億99百万円（前年同期は２億30百万円の獲得）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入200億円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出250億円、店舗の建設など有形固定資産の取得による支出36億52百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は56億81百万円（前年同期比４百万円減）であり、これは主に配当金の支払額55億48百万円によるものであります。 ③当事業年度末現在の店舗数の状況地域別当事業年度末チェーン全店店舗数（2024年３月31日現在）（店）前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減（店） フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗 フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗加盟店Ｂ契約店舗 トレーニング・ストアショッピングセンター店舗加盟店Ｂ契約店舗 トレーニング・ストアショッピングセンター店舗北海道2525---11---青森県1110-1--△1-1-岩手県1313--------宮城県1616---△1△1---秋田県1110-1--△1-1-山形県1313----1-△1-福島県2020--------茨城県3838----1-△1-栃木県2121--------群馬県2625-1--1-△1-埼玉県8072-53-△3-3-千葉県6057--322-△11東京都6859--912-△21神奈川県6354-185--14新潟県2524-1-11---富山県77--------石川県77--------福井県99--------山梨県1212--------長野県2929--------岐阜県2525---11---静岡県3935-31-△1-1-愛知県6965-133--12三重県1715-2-2--2-滋賀県1111--------京都府129-212△1-21大阪府5652-1321-1-兵庫県3129-11-△1-1-奈良県1010--------和歌山県1111--------鳥取県66--------島根県33--------岡山県1110-1------広島県1918--133-△11山口県1312-1-21-1-徳島県77--------香川県88----3-△3-愛媛県1212--------高知県44--------福岡県3331-1131-11佐賀県66--------長崎県44--------熊本県1313--------大分県99--------鹿児島県1111----2-△2-宮崎県87--121--1沖縄県98--11---1合計1,011952-23363013-413（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２ 事業の状況」の「５ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。２．直営店舗は、以下のものをいいます。イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。④売上及び仕入の実績当社は、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。 (a)営業総収入当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。項目当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％） 加盟店からの収入35,87227.0+1.6 その他の営業収入1300.1+9.1営業収入36,00327.1+1.6 直営店売上高14,32310.8+30.6 加盟店向け商品供給売上高82,32462.1+0.5売上高96,64772.9+4.1営業総収入132,651100.0+3.4（注）直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。 (ｂ)地域別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）地域別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）青森県780.6－愛知県1,0027.0+74.8岩手県250.2△39.4三重県3932.8－秋田県1060.7－京都府3842.7－山形県170.1△91.6大阪府1,2308.6+21.0茨城県760.5+508.6兵庫県4893.4+8.7栃木県310.2△67.7岡山県2261.6+137.4群馬県430.3△81.1広島県2211.5△22.6埼玉県1,3929.7+46.6山口県200.1－千葉県8866.2+39.0香川県2161.5△3.9東京都3,12221.8+15.0福岡県1891.3－神奈川県1,90013.3+28.1鹿児島県1130.8△42.7新潟県1941.4+141.6宮崎県200.2－岐阜県330.2－沖縄県610.4－静岡県6294.4+7.7その他1,2188.5+24.1 合 計14,323100.0+30.6（注）１．直営店売上高により表示しております。２．その他は、主に法人営業グループ（外商専門）及びオンラインストアの販売によるものであります。３．地域別の店舗分布状況については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。 ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）地域別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）北海道4,2272.6+4.6滋賀県1,9511.2△2.8青森県2,2571.4△6.0京都府1,8251.1△5.7岩手県2,0331.3△2.3大阪府8,4115.2+3.8宮城県2,6941.7△1.1兵庫県4,9203.1+2.8秋田県1,7871.1△8.5奈良県1,4540.9+5.0山形県2,0321.3+8.5和歌山県1,8291.1+2.0福島県3,5372.2△2.5鳥取県1,0140.6△2.3茨城県6,1403.8+0.8島根県6070.4+2.8栃木県3,5952.2△0.4岡山県1,6111.0△1.3群馬県4,1282.6+2.5広島県3,0311.9+29.0埼玉県11,7717.3△3.3山口県1,6761.0+3.3千葉県9,6366.0+1.1徳島県1,0760.7+2.4東京都10,8526.7△0.2香川県9960.6+6.4神奈川県9,7476.1△0.6愛媛県1,9531.2+1.2新潟県3,8782.4+0.3高知県6490.4+0.0富山県1,2480.8+1.4福岡県5,5643.5+6.0石川県1,3510.8+7.2佐賀県1,1030.7+2.1福井県1,4390.9△2.2長崎県7940.5+3.5山梨県1,8831.2△1.9熊本県2,2181.4+1.3長野県4,8813.0+1.0大分県1,5991.0+4.1岐阜県3,7412.3+7.6鹿児島県1,6031.0+16.4静岡県6,0333.8△1.7宮崎県1,2020.7+20.8愛知県11,2487.0+2.0沖縄県1,3700.9△1.0三重県2,3091.4△5.6合 計160,926100.0+1.3（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．地域別の店舗分布状況については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。 (ｃ)商品別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供給売上高商品別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比(％)直営店売上高（百万円）加盟店向け商品供給売上高（百万円）売上高（合計）（百万円）構成比（％）ファミリー衣料1,1958,1449,3409.7+17.5カジュアルウエア2,04814,10616,15416.7+11.3ワーキングウエア2,66421,58024,24425.1△7.0ユニフォーム3,1775,1618,3388.6+17.8履物2,30412,14214,44614.9+6.4作業用品2,58021,18923,77024.6+1.1その他352－3520.4+110.7合計14,32382,32496,647100.0+4.1（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）商品別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比(％)売上高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料17,00510.6+6.3カジュアルウエア23,75314.8+2.9ワーキングウエア47,03929.2△2.0ユニフォーム9,1575.7+5.9履物26,37916.4+3.8作業用品37,59123.3△0.4合計160,926100.0+1.3（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。ハ．チェーン全店商品別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比(％)売上高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料18,20010.4+7.9カジュアルウエア25,80114.7+4.6ワーキングウエア49,70428.4△1.4ユニフォーム12,3357.0+15.0履物28,68416.4+6.0作業用品40,17122.9+0.5その他3520.2+110.7合計175,250100.0+3.2（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。 (ｄ)単位当たりの売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）項目当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）14,323+30.6売場面積（㎡）(期中平均)16,426.04+43.3１㎡当たり売上高（千円）871△8.8（注）売上高は、直営店売上高により表示しております。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）項目当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）160,926+1.3売場面積（㎡）(期中平均)282,043.09+2.9１㎡当たり売上高（千円）570△1.6（注）売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。 ハ．チェーン全店項目当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）175,250+3.2売場面積（㎡）(期中平均)298,469.13+4.6１㎡当たり売上高（千円）587△1.3 (ｅ)商品別仕入実績商品別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）仕入高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料8,5399.6+15.5カジュアルウエア15,25617.2+17.6ワーキングウエア22,36925.2△14.7ユニフォーム7,8738.9+12.7履物12,92014.5△8.2作業用品21,56724.3△3.8その他2540.3+122.3合計88,780100.0△1.6（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況(ａ)資産の部当事業年度末の総資産は1,483億62百万円となり、前事業年度末に比べ126億16百万円増加いたしました。流動資産は1,126億48百万円となり、前事業年度末に比べ112億57百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が55億47百万円、商品が33億59百万円、加盟店貸勘定が９億48百万円、その他に含まれる為替予約が10億88百万円それぞれ増加した一方で、その他に含まれる未収消費税が３億22百万円減少したことによるものであります。固定資産は357億14百万円となり、前事業年度末に比べ13億58百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が13億94百万円、工具、器具及び備品が２億29百万円、構築物が１億54百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が１億76百万円、リース資産が１億２百万円、繰延税金資産が１億41百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (ｂ)負債の部当事業年度末の負債合計は229億34百万円となり、前事業年度末に比べ14億23百万円増加いたしました。流動負債は183億34百万円となり、前事業年度末に比べ11億61百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等が８億55百万円、未払法人税等が２億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は45億99百万円となり、前事業年度末に比べ２億62百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が４億66百万円増加した一方で、リース債務が１億19百万円減少したことによるものであります。 (ｃ)純資産の部当事業年度末の純資産合計は1,254億28百万円となり、前事業年度末に比べ111億92百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を159億86百万円計上、繰延ヘッジ損益が７億56百万円増加した一方で、配当金を55億49百万円支払いしたことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.3ポイント向上し84.5％となりました。 (ｄ)営業総収入営業総収入は1,326億51百万円となり、前事業年度に比べ43億62百万円増加いたしました。営業収入は加盟店からの収入が５億61百万円、その他の営業収入は10百万円それぞれ増加いたしました。売上高では直営店売上高が33億58百万円、加盟店向け商品供給売上高が４億31百万円それぞれ増加いたしました。 (ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益売上原価は854億20百万円となり、前事業年度に比べ18億91百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は240億87百万円となり、前事業年度に比べ34億34百万円増加いたしました。これにより営業利益は231億42百万円となり、前事業年度に比べ９億63百万円減少いたしました。 (ｆ)営業外損益及び経常利益営業外収益は５億63百万円となり、前事業年度に比べ43百万円減少いたしました。これにより経常利益は236億66百万円となり、前事業年度に比べ９億97百万円減少いたしました。 (ｇ)特別損失及び当期純利益特別損失は31百万円となり、前事業年度に比べ17百万円増加、法人税等は76億50百万円となり、前事業年度に比べ３億48百万円減少いたしました。この結果、当期純利益は159億86百万円、１株当たり当期純利益は195円88銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約ａ．契約の名称加盟店Ａ契約(a）タイプ１ 加盟店契約(b）タイプ２ オーナー兼加盟店契約(c）タイプ３ 加盟店契約 （該当業態：＃ワークマン女子）ｂ．契約の本旨当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。（２）店舗の構造等に関する義務店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項徴収する金額徴収する金額の性質加盟金：37.5万円＊加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。開店手数料：50万円＊開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。研修費：25万円＊開店前の研修・指導教育等の費用。保証金：100万円フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。開店時出資金：任意開店当初の商品代金。（払い込み以外の分は当社が加盟者に融資します。）総額：212.5万円＊部分の金額は消費税等別途負担。 （４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項ａ．徴収する金額、又は算定の方法会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。(a）加盟店Ａ契約（タイプ１ 加盟店契約）月間売上総利益の一定料率(b）加盟店Ａ契約（タイプ２ オーナー兼加盟店契約）月間売上総利益の一定料率(c）加盟店Ａ契約（タイプ３ 加盟店契約）月間売上総利益の一定料率ｂ．徴収する金額の性質フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。ｃ．徴収の時期・方法毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。（５）加盟店に対する商品の販売条件開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。（６）経営指導に関する事項ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。ｂ．研修の内容(a）教室内研修ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。(b）実習店における実務研修ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売・営業活動の状況を観察させ助言・指導します。(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。(d）各加盟店の知名度の向上、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。（７）使用させる商標・商号その他の表示ａ．当該加盟店における店舗の経営について当社の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。ｂ．当社の商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項ａ．契約期間(a）加盟店Ａ契約（タイプ１ 加盟店契約）及び加盟店Ａ契約（タイプ３ 加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満３年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）(b）加盟店Ａ契約（タイプ２ オーナー兼加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。ｂ．再契約の条件及び手続き期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。ｃ．契約の解除の要件及び手続き(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。(c）当社、加盟者いずれも相手の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は3,769百万円であり、その内容は自社店舗の増築などで3,593百万円、神戸流通センターのマザーセンター化に伴うシステム対応などで175百万円であります。なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤退等はありません。また、当社は、フランチャイズシステムで、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）事務所・流通センター及び店舗ａ. 事務所・流通センター及び直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）事業所名・地域設備の内容土地建物(百万円) 構築物(百万円) 車両運搬具(百万円) 工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円) 従業員数(人) (面積㎡)金額(百万円)関東信越本部及び伊勢崎倉庫(群馬県伊勢崎市)事務所及び倉庫（注）（6,001.00)92919360230－21,36235伊勢崎流通センター(群馬県伊勢崎市)流通センター1,0353,7181499599－－5,51210東京本部(東京都台東区)事務所(1,626.21)－37－－29－－67115製品開発センター(東京都台東区)事務所2,039531－0－－2,0949竜王流通センター(滋賀県竜王町)流通センター(40,365.58)－1,108119590－－1,3223太倉倉庫(中国江蘇省太倉市)倉庫（1,344.00)－0－－0－－0－神戸流通センター(兵庫県神戸市西区)流通センター(46,109.68)－372210183－463014北海道店舗及び事務所（－)－－－－0－00226青森県１店舗(820.64)－00－0－35秋田県１店舗(1,385.69)－7314－14－1103宮城県店舗及び事務所(－)－－－－0－66山形県店舗(－)－－－－－－22茨城県店舗及び事務所(－)－0－－－－00栃木県店舗(－)－－－－－－00群馬県１店舗(932.00)－307－2－040埼玉県８店舗及び事務所(5,241.29)－11810－22－6158千葉県３店舗（927.67)－66－－19－086東京都９店舗(2,689.89)－1970－65－0262神奈川県９店舗及び事務所(3,496.61)－2150－52－0268新潟県１店舗及び事務所(1,157.10)－715－8－086長野県店舗及び事務所(－)－00－0－00山梨県店舗(－)－－－－－－11静岡県４店舗及び事務所(3,344.06)－101－5－018愛知県４店舗及び事務所(1,718.69)－980－27－0126岐阜県店舗及び事務所(－)－0－－－－44三重県２店舗(1,982.64)－5310－7－071 事業所名・地域設備の内容土地建物(百万円) 構築物(百万円) 車両運搬具(百万円) 工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円) 従業員数(人) (面積㎡)金額(百万円)奈良県店舗(－)－－－－－－00 京都府３店舗(1,627.55)－936－18－－117和歌山県店舗(－)－－－－－－00大阪府４店舗及び事務所(1,896.17)－1601－31－0193兵庫県２店舗(1,152.57)－50－2－07岡山県１店舗(843.03)－10－0－－1広島県１店舗(396.55)－50－－11－－62山口県１店舗(1,139.50)－708－8－－88 福岡県２店舗(1,010.33)－430－11101379熊本県店舗(－)－1－－－－－1宮崎県１店舗(437.12)－62－－15－－77沖縄県１店舗(727.98)－76－－29－－105閉鎖店舗の賃貸等２店舗(1,894.39)－00－0－－0合計(130,267.94)4,0036,651368251,491109412,645402 （注）同一敷地内のため合計値を表示しております。ｂ. フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）事業所名・地域設備の内容土地建物(百万円) 構築物(百万円) 車両運搬具(百万円) 工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円) 従業員数(人) (面積㎡)金額(百万円)北海道25店舗(28,246.25)－966163－62－－1,192 青森県10店舗(9,931.96)－438－8－－60岩手県13店舗(17,158.72)－31065－32－－408秋田県10店舗(12,862.07)－29438－19－－352宮城県16店舗(20,274.28)－32650－30－－407山形県13店舗(13,772.77)－21038－1628－293福島県20店舗(20,493.19)－27047－2915－362茨城県38店舗(41,612.89)－529137－660－734栃木県21店舗(21,263.26)－38491－5028－554群馬県25店舗(26,264.61)－34059－50－－450埼玉県72店舗(71,599.14)－39989－6910－569千葉県57店舗(54,020.88)－537139－65－－743東京都59店舗(41,611.39)－23855－4222－358神奈川県54店舗(44,111.29)－19347－4159－341新潟県24店舗(27,810.36)－54386－48－－679長野県29店舗(31,851.43)－22738－30－－297山梨県12店舗(11,703.22)－18634－212－244富山県７店舗(8,316.55)－17134－99－225石川県７店舗(8,295.65)－18431－127－235福井県９店舗(9,693.39)－557－7－－70静岡県35店舗(34,512.12)－29762－41－－401愛知県65店舗(57,488.51)－39071－53－－515岐阜県25店舗(23,822.98)－25439－3611－342三重県15店舗(18,105.01)－13721－223－186滋賀県11店舗(11,420.53)－726－71－88奈良県10店舗(8,994.79)－427－6－－56京都府９店舗(8,528.18)－526－56－71和歌山県11店舗(10,709.80)－13113－18－－163大阪府52店舗(40,088.51)－730121－70－－922兵庫県29店舗(24,361.03)－21838－2716－301鳥取県６店舗(7,472.43)－15522－139－200島根県３店舗(3,403.00)－4713－4－－65岡山県10店舗(8,976.31)－677－86－90 事業所名・地域設備の内容土地建物(百万円) 構築物(百万円) 車両運搬具(百万円) 工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円) 従業員数(人) (面積㎡)金額(百万円)広島県18店舗(14,831.20)－24024－3633－335 山口県12店舗(12,588.76)－22646－173－294香川県８店舗(7,815.55)－8015－55－106徳島県７店舗(7,697.78)－578－1128－106愛媛県12店舗(11,931.62)－14132－15－－188高知県４店舗(4,452.68)－5311－4－－69福岡県31店舗(28,927.94)－38560－5385－584佐賀県６店舗(6,604.65)－12020－5－－146熊本県13店舗(13,489.00)－38664－22－－472大分県９店舗(12,182.19)－36272－29－－464長崎県４店舗(3,836.94)－15423－11－－189鹿児島県11店舗(12,463.11)－41994－39－－553宮崎県７店舗(9,910.79)－32772－32－－432沖縄県８店舗(6,860.27)－11824－1220－175合計(932,368.98)－12,0882,273－1,330417－16,110－総合計(1,062,636.92)4,00318,7402,642252,8224279428,755402（注）１．加盟店Ｂ契約店舗とは、フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている業務委託店舗であり、従業員は配置しておりません。２．当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。４．従業員数は期末就業人員を記載しております。５．土地面積のは自社取得のものであります。６．土地面積の( )は賃借中のものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2024年３月31日現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。なお、当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）重要な設備の新設事業所名所在地設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月増加予定売場面積（㎡）総額既支払額可児今渡店岐阜県可児市店舗1041自己資金2023年12月2024年3月358.03カインズ佐野店栃木県佐野市〃901〃2024年1月2024年4月404.31カインズ熊谷籠原店埼玉県熊谷市〃921〃2024年1月2024年4月361.84太宰府インター店福岡県大野城市〃862〃2024年1月2024年4月338.46志摩店三重県志摩市〃1133〃2024年1月2024年4月391.18ゆめタウン光の森店熊本県菊池郡菊陽町〃45-〃2024年2月2024年4月360.72アリオ札幌店北海道札幌市東区〃48-〃2024年3月2024年4月456.20イオンモール浦和美園店埼玉県さいたま市緑区〃43-〃2024年3月2024年4月254.00座間四ツ谷店神奈川県座間市〃1262〃2023年9月2024年5月286.64八幡平野店福岡県北九州市八幡東区〃994〃2024年2月2024年5月394.04香椎いーなテラス店福岡県福岡市東区〃1012〃2024年2月2024年5月389.63飯塚カホテラス店福岡県飯塚市〃1122〃2024年3月2024年5月394.04横手店秋田県横手市〃1051〃2024年4月2024年8月406.98ららぽーと新三郷店埼玉県三郷市〃512〃2024年6月2024年8月398.81小平青梅街道店東京都小平市〃1022〃2024年4月2024年9月326.57苫小牧矢代店北海道苫小牧市〃1231〃2024年4月2024年9月329.32札幌清田店北海道札幌市清田区〃1131〃2024年5月2024年9月335.53埼玉江南店埼玉県熊谷市〃1241〃2024年5月2024年9月437.28銚子芦崎店千葉県銚子市〃1061〃2024年5月2024年9月432.56羽島インター店岐阜県羽島市〃993〃2024年5月2024年9月391.18青森大野店青森県青森市〃1202〃2024年5月2024年9月324.60カインズ下妻店茨城県下妻市〃1052〃2024年6月2024年9月404.31エミテラス所沢店埼玉県所沢市〃543〃2024年3月2024年9月498.95沼田下久屋店群馬県沼田市〃1021〃2024年4月2024年10月361.84イオンモールつがる柏店青森県つがる市〃1481〃2024年4月2024年10月408.55甲西店山梨県南アルプス市〃1221〃2024年5月2024年10月348.02米沢店山形県米沢市〃901〃2024年5月2024年10月404.64仙台郷六店宮城仙台市青葉区〃900〃2024年5月2024年10月362.73栗原築館店宮城県栗原市〃1191〃2024年6月2024年10月406.98皆野店埼玉県秩父郡皆野町〃1231〃2024年6月2024年10月434.14 事業所名所在地設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月増加予定売場面積（㎡）総額既支払額八日市場店千葉県匝瑳市店舗1201自己資金2024年6月2024年10月504.69イオンモール土岐店岐阜県土岐市〃1021〃2024年6月2024年10月391.18岡崎インター店愛知県岡崎市〃1132〃2024年6月2024年10月358.03北見店北海道北見市〃1221〃2024年6月2024年10月359.12真岡大谷店栃木県真岡市〃1121〃2024年6月2024年10月404.31田辺東山店和歌山県田辺市〃1121〃2024年7月2024年10月358.03須坂店長野県須坂市〃1221〃2024年4月2024年11月348.65熱海下多賀店静岡県熱海市〃1211〃2024年6月2024年11月379.54御前崎浜岡店静岡県御前崎市〃1251〃2024年6月2024年11月406.31豊中浜店大阪府豊中市〃1083〃2024年6月2024年11月260.50中標津店北海道中標津郡中標津町〃1292〃2024年6月2024年11月407.05品川鮫洲店東京都品川区〃1255〃2024年9月2025年1月144.10ゆめタウン出雲斐川店島根県出雲市〃1022〃2024年9月2025年2月394.04イオンタウン仙台泉大沢店宮城県仙台市泉区〃1093〃2024年9月2025年2月406.98ゆめモール五日市店広島県広島市佐伯区〃1062〃2024年10月2025年2月382.43天童北店山形県天童市〃1061〃2024年10月2025年2月404.64仙台荒井店宮城県仙台市若林区〃1082〃2024年10月2025年2月406.98桜井店奈良県桜井市〃1251〃2024年10月2025年2月381.57川崎神木本町店神奈川県川崎市宮前区〃205〃2024年8月2025年3月248.32つくばみらい店茨城県つくばみらい市〃1101〃2024年9月2025年3月361.84ベイシア安達店福島県二本松市〃1131〃2024年9月2025年3月404.31カインズ都留店山梨県都留市〃1251〃2024年10月2025年3月394.41コスタ行橋店福岡市行橋市〃972〃2024年10月2025年3月383.22寄居店埼玉県深谷市〃1241〃2024年11月2025年3月431.60高岡店富山県高岡市〃1272〃2024年10月2025年4月394.41高萩店茨城県高萩市〃1301〃2024年9月2025年5月404.31村上店新潟県村上市〃1261〃2024年10月2025年5月394.41田川店福岡県田川郡香春町〃1083〃2024年12月2025年5月363.63福田店静岡県磐田市〃1251〃2025年4月2025年10月394.41合計6,254114－－－22,275.10（注）１．店舗の投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。２．今後の所要額6,139百万円については、自己資金により賄う予定であります。３．着手年月は、建設着工年月としております。 （２）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,769,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,568,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、株式価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向、当該保有株式の市場価格等の状況、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期的な観点から継続保有の是非を検証しております。ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ベイシア興業群馬県前橋市亀里町90023,04028.23 土屋 裕雅群馬県高崎市11,50014.09 株式会社カインズ埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-17,8949.67 吉田 佳世東京都文京区5,9307.27 大嶽 惠東京都文京区5,9307.27 株式会社カインズ興産埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-13,4764.26 土屋 嘉雄群馬県伊勢崎市2,9483.61 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託東京都千代田区丸の内1-3-31,6001.96 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町1-13-19601.18 株式会社群馬銀行群馬県前橋市元総社町1949181.12計－64,19878.66 （注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。みずほ信託銀行株式会社 1,600千株 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 71 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 177 |
| 株主数－個人その他 | 32,214 |
| 株主数－その他の法人 | 322 |
| 株主数－計 | 32,835 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社群馬銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式880当期間における取得自己株式－－（注）「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式81,846,816－－81,846,816合計81,846,816－－81,846,816自己株式 普通株式236,54788－236,635合計236,54788－236,635（注）自己株式の普通株式の増加88株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社ワークマン 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 泰広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細野 和寿 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワークマンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワークマンの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワークマンはワーキングウエア市場及びアスレジャー市場を主たる販売市場としている。このうち、アスレジャー市場における主要顧客は一般個人消費者であり、また販売商品は主にプライベートブランド商品により構成されている。 当事業年度の貸借対照表において計上されている「商品」25,270百万円のうち流通センターにおいて保管する在庫が23,655百万円を占めており、これは総資産148,362百万円のうち16%程度に相当する。また、その中でもプライベートブランド商品は流通センター在庫のうち90%以上を占めている。 重要な会計方針に関する注記「３.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、流通センターにおける棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、一般個人消費者が主要購買層となるアスレジャー市場向け商品に関しては流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化など比較的短期間での変化が生じる可能性がワーキングウエア市場向け商品に比して高く、また当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対し影響を及ぼす可能性を有している。 上記環境変化等が生じるかの予測や生じた場合における影響の見積り、すなわち商品に関する販売可能価格の評価は棚卸資産回転日数が通常のライフサイクルを超える商品を対象に実施される。これらの商品については回転日数を基礎としつつ生産販売計画からの乖離状況や需要トレンド等を加味した仮定に基づく販売可能価格の見積りが行われ、当該見積りの合理性について商品本部・ロジスティクス部の責任者による検証が行われる。ただし、これらの仮定は過去の販売実績データなど客観的な情報に直接裏付けられるものでは無いことから、期末における環境変化予測及びそれに起因した商品需要予測・販売可能価格の見積りに関しては主観的な判断が存在し、かつ当該判断は高い不確実性を有するものと考えられる。以上より、当監査法人は「商品」のうち流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は「商品」のうち流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価「商品」の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性・網羅性及び回転日数が通常の商品ライフサイクルを超えるにもかかわらず販売可能と判断した商品に関する責任者による検証の統制に焦点を当て、主に以下の手続(a)及び(b)を実施した。 (a)棚卸資産管理システムより出力される評価基礎データについて、期末時点における実地棚卸情報との整合性を確かめるとともに、回転日数の算定について再計算を実施した。また、棚卸資産管理システムに係るIT全般統制(システムの運用、プログラム変更、アクセス・セキュリティ等)について、整備及び運用状況の評価を行った。(b)商品本部・ロジスティクス部の責任者に対し、販売可能性に関する判断過程の合理性を質問するとともに、必要に応じて当該質問への回答を裏付ける証憑の閲覧を行った。 (２)正味売却価額の見積りの合理性の評価当事業年度末におけるプライベートブランド商品の正味売却価額の見積り(今後の流行変化・消費者動向変化の予測を含む)の合理性を評価するため、主に以下の手続(c)を実施した。 (c)過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績価額とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。また、回転日数が通常の商品ライフサイクルを超えるにもかかわらず販売可能と判断した商品を中心として主に以下の手続(d)、(e)及び(f)を実施した。(d) プライベートブランド商品のうち期末日付近での販売実績がある商品について、当該実績に基づく価額と照合した。見積もった正味売却価額よりも実績販売価額が低い場合には、その差異原因の合理性を販売資料の閲覧及び質問により検討した。(e) プライベートブランド商品のうち期末日付近での販売実績がない商品について、正味売却価額の見積りにあたって参照した価額、当該価額からの調整内容及び今後の消費者動向変化に対する見解を経営者及び商品本部・ロジスティクス部の責任者に対して質問するとともに、必要に応じて当該質問への回答を裏付ける証憑の閲覧により当該回答に対する合理性を検討した。(f) 取締役会議事録、稟議書の閲覧にて対象商品の販売可能性に関する見積りとの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワークマンの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ワークマンが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 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| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワークマンはワーキングウエア市場及びアスレジャー市場を主たる販売市場としている。このうち、アスレジャー市場における主要顧客は一般個人消費者であり、また販売商品は主にプライベートブランド商品により構成されている。 当事業年度の貸借対照表において計上されている「商品」25,270百万円のうち流通センターにおいて保管する在庫が23,655百万円を占めており、これは総資産148,362百万円のうち16%程度に相当する。また、その中でもプライベートブランド商品は流通センター在庫のうち90%以上を占めている。 重要な会計方針に関する注記「３.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、流通センターにおける棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、一般個人消費者が主要購買層となるアスレジャー市場向け商品に関しては流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化など比較的短期間での変化が生じる可能性がワーキングウエア市場向け商品に比して高く、また当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対し影響を及ぼす可能性を有している。 上記環境変化等が生じるかの予測や生じた場合における影響の見積り、すなわち商品に関する販売可能価格の評価は棚卸資産回転日数が通常のライフサイクルを超える商品を対象に実施される。これらの商品については回転日数を基礎としつつ生産販売計画からの乖離状況や需要トレンド等を加味した仮定に基づく販売可能価格の見積りが行われ、当該見積りの合理性について商品本部・ロジスティクス部の責任者による検証が行われる。ただし、これらの仮定は過去の販売実績データなど客観的な情報に直接裏付けられるものでは無いことから、期末における環境変化予測及びそれに起因した商品需要予測・販売可能価格の見積りに関しては主観的な判断が存在し、かつ当該判断は高い不確実性を有するものと考えられる。以上より、当監査法人は「商品」のうち流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は「商品」のうち流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価「商品」の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性・網羅性及び回転日数が通常の商品ライフサイクルを超えるにもかかわらず販売可能と判断した商品に関する責任者による検証の統制に焦点を当て、主に以下の手続(a)及び(b)を実施した。 (a)棚卸資産管理システムより出力される評価基礎データについて、期末時点における実地棚卸情報との整合性を確かめるとともに、回転日数の算定について再計算を実施した。また、棚卸資産管理システムに係るIT全般統制(システムの運用、プログラム変更、アクセス・セキュリティ等)について、整備及び運用状況の評価を行った。(b)商品本部・ロジスティクス部の責任者に対し、販売可能性に関する判断過程の合理性を質問するとともに、必要に応じて当該質問への回答を裏付ける証憑の閲覧を行った。 (２)正味売却価額の見積りの合理性の評価当事業年度末におけるプライベートブランド商品の正味売却価額の見積り(今後の流行変化・消費者動向変化の予測を含む)の合理性を評価するため、主に以下の手続(c)を実施した。 (c)過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績価額とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。また、回転日数が通常の商品ライフサイクルを超えるにもかかわらず販売可能と判断した商品を中心として主に以下の手続(d)、(e)及び(f)を実施した。(d) プライベートブランド商品のうち期末日付近での販売実績がある商品について、当該実績に基づく価額と照合した。見積もった正味売却価額よりも実績販売価額が低い場合には、その差異原因の合理性を販売資料の閲覧及び質問により検討した。(e) プライベートブランド商品のうち期末日付近での販売実績がない商品について、正味売却価額の見積りにあたって参照した価額、当該価額からの調整内容及び今後の消費者動向変化に対する見解を経営者及び商品本部・ロジスティクス部の責任者に対して質問するとともに、必要に応じて当該質問への回答を裏付ける証憑の閲覧により当該回答に対する合理性を検討した。(f) 取締役会議事録、稟議書の閲覧にて対象商品の販売可能性に関する見積りとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 60,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,822,000,000 |
| 土地 | 4,003,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 427,000,000 |
| 建設仮勘定 | 94,000,000 |
| 有形固定資産 | 28,755,000,000 |
| ソフトウエア | 715,000,000 |
| 無形固定資産 | 760,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,000,000 |
| 長期前払費用 | 804,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,336,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,197,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,350,000,000 |
| 未払金 | 3,444,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,054,000,000 |
| 未払費用 | 635,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 119,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,342,000,000 |
| 利益剰余金 | 121,541,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 990,000,000 |
| 負債純資産 | 148,362,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 24,087,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 327,000,000 |
| 営業外収益 | 563,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,483,000,000 |
| 営業外費用 | 40,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |