財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森本 卓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝五丁目26番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６４５３－６１６１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1947年９月湘南糖化工業㈱創立1949年１月商号を横浜精糖㈱に変更1953年12月当社株式を東京証券取引所に上場1961年10月当社株式を大阪証券取引所に上場1970年11月当社（資本金10億円）、芝浦精糖㈱（資本金13億円、1947年創立）及び大阪製糖㈱（資本金10億円、1940年創立）の３社が対等合併し、商号を三井製糖㈱に変更（資本金33億円）（本 社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号（大和証券ビル））（主要工場 芝浦工場・川崎工場・岡山工場）1970年11月スプーンシュガー㈱（連結子会社）設立1972年12月本社を移転（東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号 東硝ビル）1973年７月不動産事業を開始1975年９月備南産業㈱（連結子会社）設立1978年８月減資 新資本金 13.2億円（株式の無償併合による６割減資）増資 新資本金 41.7億円（第三者割当増資 57,000千株 200円／１株）1978年９月芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先 ㈱エム・エス）1982年１月三井製糖食品㈱（連結子会社）設立1983年10月川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更1984年11月機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始1988年９月東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受1992年８月本社を移転（東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号）1994年10月三井製糖食品㈱（連結子会社）を吸収合併。なお、同社は1994年５月同社の子会社の㈱エム・エスを吸収合併2001年４月新名糖㈱を吸収合併し、商号を新三井製糖㈱に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加2002年９月東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約2003年６月㈱ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業㈱を連結子会社化2005年４月台糖㈱及び㈱ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖㈱に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社５社（㈱タイショーテクノス他）を追加2005年10月備南産業㈱（連結子会社）が大東産業㈱（連結子会社）及び甲南サービス㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト㈱（連結子会社）に変更2006年９月神戸トラックターミナル㈱（連結子会社）解散2006年12月㈱台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散2011年４月スプーンシュガーウエスト㈱（連結子会社）がスプーンシュガー㈱（連結子会社）及び㈱スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー㈱（連結子会社）に変更2012年６月北海道糖業㈱を連結子会社化2012年７月本社を移転（東京都中央区日本橋箱崎町36番２号）2012年９月2014年４月岡山工場の精製糖生産を終了食品素材事業の一部を会社分割により、㈱タイショーテクノス（連結子会社）に承継2014年12月2015年３月2015年６月2015年７月2018年10月2019年２月2021年４月 2022年４月2022年10月 2023年５月2023年７月ニュートリー㈱を連結子会社化岡山工場のパラチノース生産を終了岡山工場のさとうきび抽出物生産を終了、岡山工場を閉鎖㈱平野屋を連結子会社化SIS' 88 Pte Ltdと同社の子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社化長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を㈱タイショーテクノス（連結子会社）に集約大日本明治製糖㈱との経営統合により、商号をＤＭ三井製糖ホールディングス㈱に変更し、監査等委員会設置会社に移行吸収分割により、三井製糖吸収分割準備㈱（連結子会社）に事業の一部を承継、同社は商号を三井製糖㈱に変更東京証券取引所の市場区分見直しにより、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行三井製糖㈱（連結子会社）が大日本明治製糖㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）に変更本社を現住所（東京都港区芝五丁目26番16号）に移転㈱Muscle Deli（現㈱YOUR MEAL）を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社を含め、連結子会社20社及び持分法適用関連会社10社の計31社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、天然由来の機能性甘味料（パラチノース、パラチニット）、さとうきび抽出物、調味料、キヌア、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。 各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。事業区分当社、連結子会社及び持分法適用関連会社主要な事業の内容砂糖事業ＤＭ三井製糖㈱精製糖並びに砂糖関連商品の製造・販売北海道糖業㈱ビート糖及び機能性食品等の製造・販売スプーンシュガー㈱砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造生和糖業㈱原料糖の製造・販売㈱平野屋食品等の販売㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー持株会社石垣島製糖㈱原料糖の製造・販売鳳氷糖㈱氷砂糖の製造・販売日糖産業㈱紙袋・合成樹脂製品の製造・販売ダイヤマーケットクリエーション㈱砂糖類及びその他糖類、食料品の仕入・販売関門製糖㈱砂糖の製造加工SIS'88 Pte Ltd精製糖コンシューマーパック事業Asian Blending Pte Ltd加工糖等の販売SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C精製糖コンシューマーパック事業Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY加工糖等の製造南西糖業㈱ ※原料糖の製造・販売宮古製糖㈱ ※原料糖の製造・販売箱崎ユーティリティ㈱ ※蒸気・電気等の供給事業甲南ユーテイリテイ㈱ ※蒸気・電気等の供給事業新東日本製糖㈱ ※砂糖の製造加工関西製糖㈱ ※砂糖の製造加工Kaset Phol Sugar Ltd. ※原料糖の製造・販売中糧糖業遼寧有限公司 ※精製糖の製造・販売遼寧長和制糖有限公司 ※精製糖及び加工糖の製造・販売ライフ・エナジー事業ＤＭ三井製糖㈱機能性食品の製造・販売㈱タイショーテクノス食品添加物等の製造・販売北海道糖業㈱バイオ事業ニュートリー㈱栄養療法食品及び嚥下障害対応食品などの開発、製造及び販売㈱YOUR MEALライフスタイルサポート事業、宅配弁当事業サクラ食品工業㈱ ※食品等の製造・販売不動産事業ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売明糖倉庫㈱発券倉庫、構内荷役、運搬ナカトラ不動産㈱不動産賃貸 ［事業の系統図］ 当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容 注１議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）ＤＭ三井製糖㈱ 注２東京都港区100砂糖事業ライフ・エナジー事業100.0資産管理並びに不動産賃貸及び資金貸付役員の兼任４名北海道糖業㈱ 注２札幌市中央区100砂糖事業ライフ・エナジー事業96.2(96.2)資金貸付役員の兼任１名 スプーンシュガー㈱神戸市東灘区50砂糖事業100.0(100.0)－生和糖業㈱鹿児島県鹿児島市187砂糖事業65.0(65.0)－㈱平野屋大阪市浪速区30砂糖事業53.3(53.3)－㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー東京都港区59砂糖事業66.7(66.7)役員の兼任１名石垣島製糖㈱沖縄県石垣市262砂糖事業87.9(87.9)－鳳氷糖㈱北九州市門司区80砂糖事業73.0(73.0)－日糖産業㈱北九州市門司区30砂糖事業100.0(100.0)－ダイヤマーケットクリエーション㈱東京都港区310砂糖事業100.0(100.0)－関門製糖㈱ 注２北九州市門司区1,000砂糖事業100.0(100.0)－SIS'88 Pte Ltdシンガポール千米ドル5,839砂糖事業70.0(70.0)－Asian Blending Pte Ltdシンガポール千米ドル61砂糖事業70.0(70.0)－SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.Cアラブ首長国連邦ドバイ千ＵＡＥディルハム100砂糖事業70.0(70.0)－Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANYベトナムドンナイ省千米ドル3,000砂糖事業70.0(70.0)－㈱タイショーテクノス東京都港区97ライフ・エナジー事業100.0(100.0)資金貸付ニュートリー㈱三重県四日市市215ライフ・エナジー事業100.0(100.0)資金貸付㈱YOUR MEAL東京都港区50ライフ・エナジー事業65.7(65.7)－明糖倉庫㈱東京都港区80不動産事業70.0(70.0)－ナカトラ不動産㈱東京都港区79不動産事業100.0(100.0)－（持分法適用関連会社）南西糖業㈱東京都千代田区490砂糖事業49.9(49.9)－宮古製糖㈱沖縄県宮古島市380砂糖事業25.2(25.2)－箱崎ユーティリティ㈱福岡市東区700砂糖事業24.3(24.3)－甲南ユーテイリテイ㈱神戸市東灘区480砂糖事業20.3(20.3)－新東日本製糖㈱千葉市美浜区6,174砂糖事業50.0(50.0)役員の兼任１名関西製糖㈱大阪府泉佐野市100砂糖事業38.0(38.0)役員の兼任１名Kaset Phol Sugar Ltd.タイバンコク市百万バーツ3,549砂糖事業29.9(29.9)－中糧糖業遼寧有限公司中国営口市百万人民元100砂糖事業20.0－遼寧長和制糖有限公司中国営口市百万人民元100砂糖事業35.0－サクラ食品工業㈱大阪府吹田市95ライフ・エナジー事業35.3(35.3)－（その他の関係会社）三井物産㈱ 注５東京都千代田区343,062総合商社被所有26.6－三菱商事㈱ 注５東京都千代田区204,446総合商社被所有20.1－ （注）１．主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．ＤＭ三井製糖㈱及び北海道糖業㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等ＤＭ三井製糖㈱ （1）売上高 113,338百万円（2）経常利益 9,105百万円（3）当期純利益 5,454百万円（4）純資産額 60,711百万円（5）総資産額 82,024百万円北海道糖業㈱ （1）売上高 24,942百万円（2）経常利益 1,297百万円（3）当期純利益 1,534百万円（4）純資産額 9,738百万円（5）総資産額 21,474百万円４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．有価証券報告書提出会社であります。６．2023年５月１日付で、ＤＭ三井製糖㈱及び㈱タイショーテクノスは、東京都中央区から、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、ダイヤマーケットクリエーション㈱、明糖倉庫㈱及びナカトラ不動産㈱は、東京都千代田区からそれぞれ本店所在地を移転いたしました。７．2023年６月30日付で、北海道糖業㈱は、3,100百万円の増資を行い、ＤＭ三井製糖㈱は、当該増資により発行された株式の全部を取得いたしました。なお、北海道糖業㈱は、同日付で、3,100百万円の減資を行っております。８．2023年７月14日付で、ＤＭ三井製糖㈱が㈱Muscle Deli（同年12月18日付で㈱YOUR MEALに商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。これにより、㈱YOUR MEALを新たに連結の範囲に含めております。９．2023年10月１日より、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C及びAsian Blending LIMITED LIABILITY COMPANYを新たに連結の範囲に含めております。10．2023年10月20日付で、Kaset Phol Sugar Ltd.は、75百万バーツの有償減資を行いました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従 業 員 数 （人）砂糖事業974ライフ・エナジー事業359不動産事業7全社(共通)122合計1,462 （注）１．従業員数は就業人員であります。(嘱託社員を除く。) ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい る者であります。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4049.2322.549,264,264 セグメントの名称従 業 員 数 （人）全社（共通）40 合計40 （注）１．従業員数は就業人員であります。（嘱託社員２名を除く。） ２．平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい る者であります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員うち正規雇用従業員うち嘱託社員ＤＭ三井製糖㈱10.275.080.080.2109.2北海道糖業㈱0.083.362.063.074.0スプーンシュガー㈱0.00.0***㈱タイショーテクノス10.5100.0***ニュートリー㈱26.950.0*** （注）１．管理職に占める女性従業員の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 （平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ２．男性従業員の育児休業については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関 する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う 労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業 等の取得割合を算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ３．従業員の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平 成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。 ４．「*」は常時雇用する従業員が301人未満であるため、記載を省略していることを示しております。 ５．連結子会社のうち生和糖業㈱、㈱平野屋、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖㈱、 鳳氷糖㈱、日糖産業㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、関門製糖㈱、明糖倉庫㈱、ナカトラ不動 産㈱、SIS'88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、㈱YOUR MEALにつきましては、「女性の職業生活に おける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介 護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた め、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。 (3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等当社グループは、砂糖事業が売上高の約80％以上を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などが、人々の食のあり方そのものに新たな広がりをもたらしております。最先端のＩＴを活用したフードテックにより、食品ロスが削減され環境保全に大きく影響するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられており、ＤＸの推進やサステナビリティ意識の向上に対する取り組みは、更に速度を増すことが想定されております。また、国内においては賃上げの定着など、社会経済活動が活発となる兆しが見え、インバウンド需要の増加なども期待される一方、地政学的リスクの長期化、原材料価格や光熱費の高止まり、円安継続の定着懸念及び人手不足の一層の深刻化などを受け、当社グループの事業を取り巻く環境は、より不確実性を増しております。このような状況下、国内砂糖事業の強靭化や、安定的なキャッシュを創出する不動産事業を通じて高い収益性を確保することで、当社グループが成長領域として定める海外事業やライフ・エナジー事業に経営資源の再配分を行い、両事業の更なる拡大に拍車を掛けるべく、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け引き続き邁進してまいります。また、グループの全役職員が多様な力を結集することで、「人と社会の幸せの ちからになる」ために、人々の様々なライフステージにおいて必要とされる栄養と健康のソリューションをお届けする企業グループを目指してまいります。国内砂糖事業につきましては、バリューチェーン全体を抜本的に見直し、グループ販売体制の拡大や更なる商流の合理化などを通じて、最適な物流体制の構築による輸送・配送効率の向上を図ってまいります。また、生産面では環境配慮の観点からエネルギー使用量削減に取り組み、販売面では付加価値の創出と推進を図り、調達面では原料糖や燃料価格の高騰に対し、即効性のある収益向上策を講じてまいります。国内砂糖産業の長期安定化への貢献といたしましては、日本甜菜製糖㈱との資本業務提携に基づき、連結子会社である北海道糖業㈱を通じた、北海道全体のビート糖生産体制の見直しを始めとする課題解決に向け取り組んでまいります。また、ＤＭ三井製糖㈱と和田製糖㈱との業務提携に基づき、当社を含めた資本提携に向けた協議や、砂糖製品の受委託生産開始（2025年３月末目途）に向けた検討を進めてまいります。鹿児島県及び沖縄県には、生和糖業㈱や石垣島製糖㈱などの原料糖を取り扱う連結子会社があるため、引き続き安定的な原料糖調達を実施し、サトウキビ産業を維持することで、特に離島経済の維持や国土の保全（国境防衛）にも貢献してまいります。海外事業につきましては、堅調な経済成長を持続する東南アジア・中東・中国において、当社グループの進出エリアごとに、以下の各種施策を推進してまいります。①東南アジア（タイを除く）・中東：シンガポールの連結子会社であるSIS’88 Pte Ltdを中心に、同社の高いブランド力や、得意とする中東向けリテール商品を活用し、精製糖サプライチェーンの構築を目指してまいります。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新リパック（詰め直し・包み直し）拠点や、連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdのベトナムにおける新製造拠点を本格稼働させ、更なる拡販体制のもと収益力の強化を図ってまいります。②中国：砂糖消費大国での事業拡大により、巨大市場の取り込みを図ります。持分法適用関連会社である中糧糖業遼寧有限公司では、高付加価値商品の新規投入などにより、引き続き安定的な収益力を確保してまいります。また、持分法適用関連会社である遼寧長和制糖有限公司では、主力製品となる精製糖小袋とブラウンシュガーの新商品の拡販などにより、販売を一層強化してまいります。③タイ：持分法適用関連会社であるKaset Phol Sugar Ltd.を通じ、グループ海外各社への高品質砂糖の供給拠点として、連結収益に貢献してまいります。なお、海外における更なる事業拡大に向け、様々なパートナー企業との新規事業を進めることにより、ライフ・エナジー事業も含めた積極投資を検討してまいります。ライフ・エナジー事業につきましては、「Nutrition by Life Stage」をキーワードに、連結子会社である㈱YOUR MEALのアクティブ層への栄養強化食を主とした「活力健康食品事業」領域では、グループでこれまで構築したバリューチェーンを最大限に活用することで、更なる事業拡大及び強化を図ってまいります。また、連結子会社であるニュートリー㈱を軸とする「栄養療法食品事業」領域と、㈱タイショーテクノスの天然由来の食品素材・機能性食品を中心とする「フードテック事業」領域では、既存のビジネスモデルを補完し、販売チャネルを拡大すべく、Ｍ＆Ａや資本提携を積極活用したボルトオン成長を目指してまいります。更に、連結子会社である北海道糖業㈱のバイオ事業も、幅広い微生物の培養技術と製糖で培われた精製技術を駆使し、機能性食品素材、食品及び工業用酵素、機能性微生物、医薬用原料など、顧客ニーズに沿った付加価値のある受託製造を目指してまいります。これら４つの領域の強固な連携により、ライフステージにおける栄養と健康ニーズに沿った商品やサービスを提案・提供してまいります。新事業の具体的方向性としましては、スポーツパフォーマンスの向上や美容領域、アクティブシニアからケアシニア層が抱える顧客課題解決のための機能性食品素材・食品形態開発及びアプリケーション開発を実施してまいります。研究開発につきましては、エネルギー源となる機能性糖質・タンパク質の開発、健康食の新たな提供方法・効率的な摂取方法の研究に着眼し、外部共同研究なども活用してまいります。ＤＭ三井製糖㈱のＤＭ三井グループ研究所を中心に、ニュートリー㈱や㈱タイショーテクノス、北海道糖業㈱のバイオ事業といったライフ・エナジー事業を牽引するグループ会社との連携のもと、事業開発部門と一体となり、更なる事業拡大と新規事業領域への展開・発展を目指してまいります。不動産事業につきましては、Mita S-Garden（東京都港区芝）一部賃貸事業の収益貢献の本格化など、所有不動産の有効活用による安定的なキャッシュ創出に努めるとともに、一層の資産効率化及び収益力の強化を図り、グループの事業展開に貢献してまいります。また、地域の雇用創出や消費拡大、地域社会の発展に寄与してまいります。サステナビリティにつきましては、当社グループの基本方針である「５つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す」をもとに設定した、10項目の重要課題及びＫＰＩ（評価指標）の実現に向けて、合計16のアクションプランを設定し、各種施策を推進してまいります。詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み」をご参照ください。なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるＤＭ三井製糖㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、また、同日付で、当社の商号をＤＭ三井製糖㈱に変更する予定です。当社グループは、2021年４月１日に、三井製糖㈱（当時）と大日本明治製糖㈱（当時）の経営統合により持株会社体制に移行後、2022年10月１日に、傘下の両事業会社を合併させ、グループ経営を深化させてまいりました。当社グループは、現在、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」に掲げる各種施策を展開しており、これらの取り組みは、各事業の強靭化・成長のポテンシャルを高め、グループ全体の生産性・収益力の向上に大いに寄与しております。一方、不確実性が益々高まる事業環境下において、指揮命令系統のシンプル化、事務オペレーションの効率化及びグループシナジー創出に向けた活動の加速が必須であると認識しております。よって、中期経営計画目標達成の確度を高め、適切なグループガバナンスのもとで迅速な意思決定を行い、かつ、経営統合効果をより早期に実現できる現状に適した仕組みと組織体制を整備することが必要であると判断いたしました。当社グループは、各事業の更なる成長を見据え、より効率的で収益力のある企業体を目指すべく、実効的かつ最良なガバナンス体制を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが本報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ戦略① ガバナンス 当社グループでは、気候変動問題・人権問題等のサステナビリティに関する課題への対応がリスクの低減かつ企業の成長にもつながる重要な経営課題の一つだと認識しており、サステナビリティ経営推進体制を右図のように構築しております。 サステナビリティ委員会で検討・審議された内容を経営会議に答申し、経営会議や取締役会でさらに検討・審議を重ねております。 （サステナビリティに関する各組織の役割・機能）［取締役会］ 取締役会では、経営会議を通じてサステナビリティ委員会から定期的（年４回）に報告を受け、サステナビリティ基本方針や重要課題、重要課題に対する目標の最終決定、気候変動に関するリスク及び機会への対応方針の決定を行うとともに、気候変動対応を含めサステナビリティ全般に関する執行側の取り組みを監督しております。 ［サステナビリティ委員会］ 当社では、経営会議の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、定期的（年４回）に開催され、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する取締役、主要な事業会社であるＤＭ三井製糖㈱の執行役員、外部有識者で構成され、以下の役割を担っております。・グループ推進体制及び運営方針策定・当社グループとしてのサステナビリティに関する基本方針及び活動テーマ等の方針策定・気候変動に関するリスク及び機会に関する方針策定・気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題解決・ＫＰＩ達成のためのアクションプラン設定・進捗状況のモニタリング・サステナビリティ経営上の主な活動に関する議論 ［サステナビリティ推進室］ 当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するため、当社及び主要な事業会社であるＤＭ三井製糖㈱にサステナビリティ推進室を設置しております。当社グループの各子会社と連携を図り、サステナビリティ経営上の基本方針や重要課題、目標設定、戦略、アクションプラン等の立案や、具体的な活動の推進、サステナビリティに関する研修企画や啓発活動、対外的な情報発信を行っております。 なお、実施した活動と今後の計画についてはサステナビリティ委員会及び経営会議を通じて定期的に当社の取締役会にて報告を行い、持続的な成長に資するよう取締役会で議論のうえ、評価・改善を行ってまいります。 ② リスク管理 当社のサステナビリティ戦略上のリスク管理体制については、気候変動や人権侵害などを含むリスク全般に対してリスク管理規定を制定し、代表取締役社長をリスク管理最高責任者として、定期的なリスク評価や規定類の整備などのリスク管理を実施しております。リスク・対策の見直しは部門、グループ子会社にて年1回実施しております。引き続き、定期的なリスク評価や規定類の整備に努めております。 （当社に関する重要課題の特定結果） 持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長のために、10項目を重要課題として特定しております。 （重要課題の特定プロセス） 重要課題の特定にあたっては、以下の３つのステップで検討いたしました。当社のサステナビリティ推進室メンバーによるワークショップを中心に文献調査、社外有識者に対するヒアリングを通じて当社グループを取り巻く課題を抽出し、ステークホルダーの関心度・当社グループへの影響度分析を行うなど、幅広い視点から検討を行いました。 １．わが国及び当社グループを取り巻く課題の抽出・分析 当社のサステナビリティ推進室メンバーによるワークショップ、文献調査、社外有識者に対するヒアリングを通じて20項目の課題を抽出し、各課題の具体的なリスク及び機会やその影響例について分析いたしました。 ２．ステークホルダーの関心・当社グループへの影響度分析 ステークホルダーの関心度、当社グループが生じさせる好影響と悪影響、当社グループの操業・業績への影響度を分析いたしました。 ３．重要課題の特定 １、２の結果を勘案し、当社グループが重点的に取り組むべき課題の優先順位付けを行い、重要課題を特定いたしました。 ③ 戦略及び④ 指標と目標 当社グループは、サステナビリティ基本方針に掲げる５つの「寄り添い」を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちで広く社会に届け、企業を取り巻く地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、その解決を図りながら新たな価値を生み出します。 また、特定した重要課題に対しては、指標と目標を設定することで、サステナビリティ戦略の方向性を明確にし、各目標の進捗状況をモニタリングし、取り組みに反映しております。 ５つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標１．環境に寄り添う 気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。 気候変動問題リスク（●）機会（○）●気候変動の助長、生産・輸送過程でのＣＯ２排出、地球温暖化による原料農産物の作柄への影響、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、炭素税導入による費用負担〇ＣＯ２排出削減のための生産プロセスイノベーション、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進2024年３月期の主な取り組み・環境マネジメントシステムISO14001の運用・省エネルギーな生産方法への転換、省エネルギー機器の導入・ＣＯ２削減に向けた生産技術部門のグループ企業横断的な取り組みの推進・最適生産方法・物流体制検討プロジェクトの推進・環境配慮資材の調達KPI（評価指標）2051年３月期までにカーボンニュートラル達成2031年３月期までにＣＯ２排出量46％削減（2016年３月期比）（2024年３月期 ＣＯ２排出量削減実績：2016年３月期比32％削減）（2023年３月期 ＣＯ２排出量削減実績：2016年３月期比28％削減）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱水資源問題リスク（●）機会（○）●水資源枯渇による原料農産物の作柄への影響、水質悪化、水不足による生産部門（工場）の安定操業への影響○水使用量低減のための生産プロセスイノベーション2024年３月期の主な取り組み・工場排水の水質検査・排水処理場での処理等による適正管理KPI（評価指標）2031年３月期までに水資源排出量20％削減（2016年３月期比）（2024年３月期 水資源排出量削減実績：28％削減）（2023年３月期 水資源排出量削減実績：17％削減）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱廃棄物問題リスク（●）機会（○）●廃棄物による水質・土壌汚染（農業・生産部門への悪影響）、産業廃棄物の処理コスト増大○廃棄物の削減（リデュース）・リユース・リサイクル促進によるコスト・ダウン、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進、副産物の有効利用による新たなビジネスの創出2024年３月期の主な取り組み・廃棄物等の分別の徹底・適正処理・生産に伴う副産物・廃棄物の資源化KPI（評価指標）2031年3月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成（2024年3月期リサイクル率91％）（2023年3月期リサイクル率78％）※ 北海道糖業㈱のライムケーキについて発生量ベースから処理量ベースへ集計方法を変更。バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱ ２．人に寄り添う 労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ＆インクルージョン（人財の多様性と包摂性）への配慮をつうじて、人権が尊重される社会の実現に貢献します。 人権の尊重リスク（●）機会（○）●当社グループ内における人権侵害の発生と企業価値の毀損、サプライチェーン上での人権侵害の発生による原材料調達及び製品販売への影響○当社グループ内における人権の尊重による従業員のモチベーションアップ・生産性の向上・イノベーションの誘発・優良人材の獲得、サプライチェーン全体での人権尊重強化による企業価値や商品価値の向上2024年３月期の主な取り組み・2023年４月１日付でＤＭ三井グループ人権方針及びＤＭ三井グループ調達方針を制定・人権デューデリジェンス調査の実施に向けた準備KPI（評価指標）人権に関する教育や取り組みの社内研修を実施（従業員の研修受講率100％）サプライチェーンにおける原材料調達責任をはたすため、人権デューデリジェンスを実施（2026年３月期まで）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社16社及び持分法適用関連会社10社労働安全衛生の強化リスク（●）機会（○）●重篤な労災事故発生による従業員への影響及び企業価値の毀損○安全文化の醸成による企業文化の向上及びステークホルダーからの信頼獲得、労働安全衛生の徹底による従業員の心理的安全性確保とそれによる生産性の向上2024年３月期の主な取り組み・労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の運用・当社グループ全社を対象にした労働安全研修「安全の日」の実施（１月19日）・活発なコミュニケーションによる課題抽出（スピークアップ活動）・設備（監視カメラの設置等）や作業手順に対する導入・変更前の社内安全審査の実施KPI（評価指標）労働災害「ゼロ（休業災害１日以上を対象）」の達成（2024年３月期休業災害実績０件／ＤＭ三井製糖㈱）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社16社ダイバーシティ＆インクルージョンリスク（●）機会（○）●性差別等による企業文化の劣化と採用難による人材不足、新たな発想力の低下○多様な価値観を受け入れる企業風土の醸成、多様な人材の活躍による従業員のワークエンゲージメントの向上及びイノベーションの誘発、従業員の心理的安全性向上による生産性の向上、人材獲得機会の増加2024年３月期の主な取り組み・ダイバーシティ＆インクルージョンに関する研修等の実施詳細は「（３）人的資本」をご参照ください。KPI（評価指標）2026年３月期までに女性管理職比率10％達成障がい者雇用率3％以上男性従業員の育児休業取得率100％出産した従業員等及び出産予定で退職した従業員等の合計数のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職している者の割合が70％以上ダイバーシティ＆インクルージョンの社内教育を実施（従業員の研修受講率100％）ダイバーシティ＆インクルージョンに関する相談窓口を設置国籍／性別（性的マイノリティー・ＬＧＢＴ）／年齢／障がいの有無に配慮した人事制度の導入従業員意識調査（働きやすさの調査）実施バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社16社３．幸せの時に寄り添う 「適糖」生活を広げ、食の基盤づくりをとおして皆さまの幸せな未来に貢献します。 糖分過不足による健康阻害リスク（●）機会（○）●不正確な情報による糖類過不足の発生とそれによる健康阻害○正しい知識の啓発による適正な糖分摂取とそれによる商品提供機会の増大・新たな需要の創造2024年３月期の主な取り組み・小児糖尿病患者とその家族の会である「つぼみの会」の講習会（年２回開催）に協賛企業として参加・小学校での食育授業の実施・正しい砂糖の知識に関する社内データベースの構築及び各種メディアや学生向けの教育授業を通しての正しい砂糖知識の啓発活動の実施・栄養摂取に関する専門家との意見交換会及び学会・業界団体を通しての講演会・勉強会等の開催・一人ひとりの「健康」に対する意識を高めることが幸せに繋がる、との考えのもとＤＭ三井製糖㈱社員を対象とした「ウォーキングイベント」等の実施KPI（評価指標）糖分過不足による弊害についてのエビデンスに基づいた知見の蓄積糖分過不足による弊害の解消＝「適糖生活」の概念構築に向けた勉強会、外部専門家との意見交換の実施日本人一人ひとりの生活実態・健康状態に合わせた「適糖生活」モデルの構築バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱ ４．健康に寄り添う 食品安全の徹底とともに、健康寿命の延伸、栄養ニーズの充実、美味しさの革新をとおして、皆さまの健やかな生活に貢献します。 食品安全の徹底リスク（●）機会（○）●食品安全衛生上の重篤な問題による顧客（消費者）への健康被害発生及び企業価値の毀損○食品安全の徹底による顧客（消費者）の信頼獲得とブランド価値・企業価値の向上2024年３月期の主な取り組み・FSSC22000等のGFSI認証規格のほか、ISO9001やJFS-Bといった国際的な品質や食品安全に関する認証を継続し、品質向上・食品安全の強化を実施・品質保証部門による食品生産現場への定期監査実施KPI（評価指標）自社製造製品での重篤な健康危害（食中毒等）発生ゼロ（2024年３月期重篤な健康危害発生ゼロ/ＤＭ三井製糖㈱）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社９社KPI（評価指標）ＤＭ三井グループの国内外精製糖製造工場：GFSI認証規格を取得・継続他の国内食品製造工場：HACCPを含む食品安全に関する国際規格の取得拡大推進バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社９社及び持分法適用関連会社８社健康促進・栄養改善リスク（●）機会（○）●顧客の健康促進・栄養改善に資する商品の欠如による売り上げの減少、少子高齢化による市場縮小○顧客の健康促進・栄養改善に資する新たな商品の開発、顧客の健康志向や拡大するヘルスケアマーケットへの対応による売り上げの増大・企業価値の向上2024年３月期の主な取り組み・世の中の健康課題に対し、ＤＭ三井グループが持つ素材で解決の糸口となる一覧表を作成、公表し、各社からの情報発信、周知を行う。・エネルギー源となる機能性糖質・タンパク質の開発KPI（評価指標）2026年３月期までに健康関連分野であるライフ・エナジー事業の売上高を50,000百万円まで拡大（2024年３月期ライフ・エナジー事業売上高26,388百万円）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社２社 ５．地域社会に寄り添う 産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。 地域経済の発展リスク（●）機会（○）●国内地方経済の衰退による生産拠点での人材確保問題、国内原料農産物の生産減少○地域経済活性化による人口増加と人材獲得機会及び消費拡大、地域農業の活性化による生産性向上と原料農産物の安定供給2024年３月期の主な取り組み・石垣島さとうきび生産体験研修実施・小学校での食育授業実施・地域の子供食堂・養護施設等への食品寄附活動・地域の清掃活動への参加・日本全国の和菓子店を応援する「和菓子縁日」の開催KPI（評価指標）砂糖原料生産地（沖縄／鹿児島／北海道）の地域経済・自然環境保護に貢献する活動を、毎年合計３件以上実施バウンダリー：北海道糖業㈱、生和糖業㈱、石垣島製糖㈱KPI（評価指標）地域に貢献するサステナビリティ関連活動を継続的実施バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社12社 （２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み） 当社は、2023年６月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同を表明し、ＴＣＦＤコンソーシアムに参加いたしました。 自然の恵みを大切に使わせて頂きながら主力事業を行う当社グループにとって、気候変動による様々な影響は、優先の高い課題であると認識しております。 ＴＣＦＤ提言に沿ってシナリオ分析に基づいたリスク・機会の検討を進めており、識別されたリスク・機会を事業推進上のリスクマネジメント及び経営戦略に反映するとともに、今後その進捗を積極的に開示してまいります。そして社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さらなる成長を目指してまいります。 ① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ戦略 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ戦略のリスクに含めて管理しております。詳細については、「（１）サステナビリティ戦略 ② リスク管理」をご参照ください。 ③ 戦略 当社グループの事業は、原材料の大半が気候変動による物理的リスクの影響を大きく受ける農産物であること、また製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており気候変動による移行リスクの影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。当社グループでは、気候変動にかかるリスクと機会を特定するにあたり、当社グループの中期経営計画との時期的整合性、またパリ協定、日本政府の掲げる目標年といった外部環境要素を踏まえ、短中期の時間的範囲を2031年３月期までの期間、および長期の時間的範囲を2051年３月期までの期間と定めました。 （重要リスクの特定） 気候変動にかかるリスクおよび機会については、当社グループの主力事業である国内製糖事業を対象に、網羅的なリストアップを行いました。次に、すべてのリスクおよび機会について公開資料等に基づき財務的影響を検討したうえ、当社グループの事業への影響等に鑑み以下のとおり項目を抽出および整理しました。 分類項目種別想定されるリスク・機会財務影響度物理:4℃移行:1.5℃物理的リスク急性自然災害の規模と頻度の増大リスク気象災害の激甚化による、当社グループ工場等の被害額増大大リスクサプライチェーン上の取引先の操業停止等による、当社グループへの損失発生中慢性海面上昇リスク耕作可能地減少による生産拠点の減少、および物流拠点の減少による、原材料および製品の供給能力低下小長期的な気候（平均気温や降水パターンなど）の変化リスク/機会平均気温などの変化による、原料（サトウキビ及びてん菜）供給量の増加や減少大リスク/機会気温上昇による、砂糖消費行動の変化に伴う売上の増加や減少小リスク平均気温上昇による、主に生産部門での暑熱対策強化に伴う費用の増加小移行リスク政策・法制度炭素価格の上昇リスク炭素税や排出権取引制度等の導入による、費用の増加大技術進歩新たな低・脱炭素型生産技術の開発リスク/機会新たな技術開発のための研究開発費用の増大エネルギーコスト削減による製造コストの削減中リスク再エネ燃料として原料（サトウキビ）がバイオエタノールに使用されることによる、原材料調達コストの増加小低・脱炭素関連の技術革新機会当社グループのサプライチェーン上の取引先企業との共同配送、モーダルシフト、受発注の最適化等による事業コストの増大抑制中市場変化環境配慮製品への社会的要請リスク環境配慮製品購入への消費行動変化への費用の発生小評判脱炭素に消極的な企業姿勢に対するレピュテーションリスクリスク脱炭素に消極的な企業姿勢に対する企業イメージの低下及び企業価値減少中 さらに、特に財務影響度が大きいリスクについては、気候変動シナリオ（物理的リスクは４℃上昇シナリオ、移行リスクは1.5℃上昇シナリオ）に基づく評価を行ったうえ、リスクの最小化および機会の探索のための体制を確認しました。 （識別した重要リスクへの対応策）・気象災害の激甚化による、当社グループ工場等の被害額増大 過去に国内工場で高潮被害を受けている他、大型台風による設備への風害も発生しており、常に顕在化する可能性があるものの、その予測が困難です。 このような気候変動によるリスク顕在化の不確実性に対応するため、当社グループでは、予防の観点で設備の定期メンテナンスを実施し、自社工場の千葉、神戸、福岡に加えて、製糖委託工場を含む６工場による供給網を確保する他、定期的なＢＣＰ訓練やその見直し、原材料調達先との連携や複数購買など、気象災害発生時において主要事業の早期復旧を図るための体制を整備しております。 さらには、緊急時の供給体制を構築し、基礎調味料であり身体の重要なエネルギー源でもある砂糖の安定供給を確かにすることで、サプライヤーとしての信頼を構築することは気候変動に関する機会になりうると考えております。 ・平均気温などの変化による、原料（サトウキビ及びてん菜）供給量の増加や減少 公開資料によれば、気候変動による気温変化は低緯度地域より高緯度地域の方が大きいとされています。このため、当社グループは高緯度地域で栽培されているてん菜を対象に、影響を評価しました。「てん菜における2030年代の予測値」によれば、温暖化により収量（根重）は増える一方、夏季以降の高温により根中糖分が低下する側面もあり、その結果として得られる糖量としては微増すると推定されています。一方、病害（褐斑病、葉腐病、根腐病、黒根病等）については発生量の増加、さらにはヨトウガなどの害虫についても食害量の増加が想定されています。 このようなリスクに対応するため、グループ会社の北海道糖業㈱において、病虫害耐性の高いてん菜の導入を推進しております。また、今後は研究機関と連絡を密にしながら、さらなる情報収集により影響評価の精緻化を進めます。 ・炭素税や排出権取引制度等の導入による、費用の増加 当社グループの中核である精製糖事業では主に生産プロセスで大量のエネルギーを必要とすることから、創エネ、省エネ、脱炭素エネルギーの採用（グリーン電力の購入、バイオマス燃料等）による2051年３月期ＣＯ２排出量実質ゼロに向けた取り組みを推進します。また、サプライヤーと連携したＣＯ２削減や商品および価格体系の見直しによって、財務リスクの最小化に取り組んでまいります。 今後も、重要なリスクについての更なる精査や、他の気候変動にかかるリスクと機会の検証を進め、当社グループの気候変動に対するレジリエンス強化に取り組んでまいります。 ④ 指標と目標 サステナビリティ委員会では、リスクについて方針を策定、あるいは気候変動を含むサステナビリティに関するＫＰＩ（評価指標）を設定し、進捗状況をモニタリングしております。これらの検討、審議された内容は経営会議及び取締役会に報告し、取締役会からの意見や助言を反映しております。 今後、当社グループではＣＯ２排出量について「2031年３月期までに2016年３月期比で46％削減」し、さらに「2051年３月期までにカーボンニュートラル達成（スコープ１・２において）」を目標としております。 また、環境問題に関連するＫＰＩ（評価指標）として、以下の２点を定めております。・水資源排出量の削減2031年３月期までに水資源排出量を2016年３月期比で20％削減※水使用量を生産活動に伴い使用した水資源（排水量ベース）と定義・廃棄物排出量の削減2031年３月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成※ゼロエミッションを廃棄物再資源化率98％以上と定義 当社グループでは、これらの目標達成により持続可能な社会を実現するべく、取り組みを進めてまいります。 なお、2024年３月期における当社グループにおけるＣＯ２排出量は、以下のとおりであり、2016年３月期比で32％削減しております。・スコープ１・２のＣＯ２排出量（2024年３月期）当社グループの主な排出元であるＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱のＣＯ２排出量：232,939トン－ＣＯ２※調整後排出係数を利用 （３）人的資本① 人材育成方針や社内環境整備方針 当社グループでは、2022年５月に策定した中期経営計画において、基盤となる国内砂糖事業の強靭化を推進するとともに、経営資源の再配分により、成長分野であるライフ・エナジー事業及び海外事業の成長と拡大を目指すことを基本方針としておりますが、持続的成長、企業価値向上の実現には、更なる多様な視点と価値観の尊重が重要であると認識しております。今後の中長期の戦略となる成長分野である海外等への事業領域の拡大やコーポレート機能の充実に対応していくために、外国人やキャリア採用を含めた様々な知見のある多様な人材を確保し、これらの測定可能な目標設定と併せ、体系整備を含めた人材育成や多様な人材が活躍できる職場環境整備を推進してまいります。ａ. 人材育成方針 当社グループは、従業員の「自立×自律」をキーワードに、主体的に業務に取り組む自立した人材の育成を目指し、教育体系を整えております。近年、「グローバル化」や「連結経営」の展開とともに国内外を問わず様々な場所で働く機会が増えており、専門知識や語学などの個の実力アップ、階層に則した現場でのマネジメント力の発揮が更に求められてきております。 このため、階層別、ビジネススキルと社外参加型の研修も組み合わせて将来を担う人材の育成を図っております。これに加えて、新たな成長分野を構築するため社内プロジェクトを複数立ち上げて組織横断的に自らチャレンジできる体制も整えました。グローバルの観点では、語学スキルの向上を支援する仕組みを整備するとともに、海外への若手従業員の派遣等、グローバルマインド醸成の機会を増やしております。 また、通信教育やｅ－ラーニング、資格取得の奨励金制度等、従業員の自発的な成長を後押しできる幅広い教育機会の提供にも取り組んでおります。 ｂ. 社内環境整備 当社グループは、働き方改革や健康で健全な環境作り、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、全ての従業員が多様性を受け入れて尊重しあい、仕事と家庭の両立を図りつつ、それぞれの能力を最大限発揮して活躍できる職場環境を整備し、会社の成長につなげてまいります。 １．働き方改革 当社及び主要な事業会社であるＤＭ三井製糖㈱では、場所や時間に左右されない働き方を支援し、テレワーク勤務制度（在宅勤務、サテライトオフィス利用）及びフレックス勤務制度を導入しております。また、兼業・副業制度を導入することで、個人の状況に応じた多様な働き方の選択により時間を有効活用し、仕事とプライベートの充実に加えて、業務の生産性向上につなげております。 ２．健康で健全な環境作り 全ての従業員が心身ともに健康であるために、様々な取り組みを実践しております。日頃の「健康管理」においては、保健師（看護師）による日々の健康管理や健診後のフォロー、インフルエンザ予防接種、ストレスチェック・メンタルヘルス研修を含むＥＡＰ（従業員支援プログラム）の運用を効果的に実施し、ｅラーニングや健康管理に関する動画配信等を通じて従業員自身がこころやからだの状況について気付きを得られる取り組みを行っております。「健康経営」においては、健康経営度調査への参加や健康保険組合と連携して歯科検診補助をはじめとした各種施策を行うなど、社内の課題を速やかに把握し、対応を行っております。今後も従業員の心身の健康維持・向上に努めてまいります。 ３．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 キャリア採用・障がい者採用を含め、様々な知見やポテンシャルを持つ方や性別・国籍など属性の違いを超えた多様な人材の採用に努めております。また、介護離職防止に向けて「仕事介護の両立セミナー」を定期的に開催し、「仕事と介護 両立ハンドブック」を従業員に公開しております。制度面では、育児や介護、仕事との両立をサポートするため、法定を上回る内容の短時間勤務制度や介護休暇制度、家族の介護または配偶者の転勤を理由に退職した従業員が、一定の期間を空けて再び会社への就業を希望した場合に、雇用の機会を提供するジョブ・リターン制度等を設けております。 今後は、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する社内教育を実施していくと共に、コミュニティーの中でマイノリティの従業員が孤立せずに相談しやすくするため、既にあるヘルプラインを拡大し、相談窓口の設置に取り組んでまいります。また、エリアを限定した勤務地での就業や60歳以上従業員の柔軟な就業環境整備をはじめ、ダイバーシティに配慮した人事制度を順次導入し、従業員のエンゲージメントサーベイを実施するなど、性別・年齢・障がい・国籍を問わず多様な人材が生き生きと働けるよう、様々な取り組みを行ってまいります。 ② 人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績ａ. 女性の活躍推進 管理職手前の階層の女性従業員を対象としたキャリアアップ意欲の喚起ならびに管理職に必要なマネジメント能力付与のための研修実施等により、キャリア開発、職場風土醸成に取り組んでおります。当社グループの目標として女性管理職比率10％（2026年３月末まで）を掲げております。主要な連結子会社では、ＤＭ三井製糖㈱、㈱タイショーテクノス及びニュートリー㈱は女性管理職比率の目標である10％を達成しておりますが、今後は次世代女性管理職候補者の育成にも注力をし、さらに女性の管理職比率を向上させるよう、グループで取り組みを推進してまいります。 ｂ. 男性従業員の育児休業の取得 男性も育児に参画し、仕事と子育ての両立ができるよう、育児休業を取得しやすい環境の整備に努めてまいります。2024年３月期は、主要な連結子会社であるＤＭ三井製糖㈱の男性育児休業取得率は75％であり、連結ベースでの男性育児休業取得率100％を目標に、グループ全体でも取得率向上に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | ③ 戦略及び④ 指標と目標 当社グループは、サステナビリティ基本方針に掲げる５つの「寄り添い」を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちで広く社会に届け、企業を取り巻く地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、その解決を図りながら新たな価値を生み出します。 また、特定した重要課題に対しては、指標と目標を設定することで、サステナビリティ戦略の方向性を明確にし、各目標の進捗状況をモニタリングし、取り組みに反映しております。 ５つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標１．環境に寄り添う 気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。 気候変動問題リスク（●）機会（○）●気候変動の助長、生産・輸送過程でのＣＯ２排出、地球温暖化による原料農産物の作柄への影響、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、炭素税導入による費用負担〇ＣＯ２排出削減のための生産プロセスイノベーション、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進2024年３月期の主な取り組み・環境マネジメントシステムISO14001の運用・省エネルギーな生産方法への転換、省エネルギー機器の導入・ＣＯ２削減に向けた生産技術部門のグループ企業横断的な取り組みの推進・最適生産方法・物流体制検討プロジェクトの推進・環境配慮資材の調達KPI（評価指標）2051年３月期までにカーボンニュートラル達成2031年３月期までにＣＯ２排出量46％削減（2016年３月期比）（2024年３月期 ＣＯ２排出量削減実績：2016年３月期比32％削減）（2023年３月期 ＣＯ２排出量削減実績：2016年３月期比28％削減）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱水資源問題リスク（●）機会（○）●水資源枯渇による原料農産物の作柄への影響、水質悪化、水不足による生産部門（工場）の安定操業への影響○水使用量低減のための生産プロセスイノベーション2024年３月期の主な取り組み・工場排水の水質検査・排水処理場での処理等による適正管理KPI（評価指標）2031年３月期までに水資源排出量20％削減（2016年３月期比）（2024年３月期 水資源排出量削減実績：28％削減）（2023年３月期 水資源排出量削減実績：17％削減）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱廃棄物問題リスク（●）機会（○）●廃棄物による水質・土壌汚染（農業・生産部門への悪影響）、産業廃棄物の処理コスト増大○廃棄物の削減（リデュース）・リユース・リサイクル促進によるコスト・ダウン、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進、副産物の有効利用による新たなビジネスの創出2024年３月期の主な取り組み・廃棄物等の分別の徹底・適正処理・生産に伴う副産物・廃棄物の資源化KPI（評価指標）2031年3月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成（2024年3月期リサイクル率91％）（2023年3月期リサイクル率78％）※ 北海道糖業㈱のライムケーキについて発生量ベースから処理量ベースへ集計方法を変更。バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱ ２．人に寄り添う 労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ＆インクルージョン（人財の多様性と包摂性）への配慮をつうじて、人権が尊重される社会の実現に貢献します。 人権の尊重リスク（●）機会（○）●当社グループ内における人権侵害の発生と企業価値の毀損、サプライチェーン上での人権侵害の発生による原材料調達及び製品販売への影響○当社グループ内における人権の尊重による従業員のモチベーションアップ・生産性の向上・イノベーションの誘発・優良人材の獲得、サプライチェーン全体での人権尊重強化による企業価値や商品価値の向上2024年３月期の主な取り組み・2023年４月１日付でＤＭ三井グループ人権方針及びＤＭ三井グループ調達方針を制定・人権デューデリジェンス調査の実施に向けた準備KPI（評価指標）人権に関する教育や取り組みの社内研修を実施（従業員の研修受講率100％）サプライチェーンにおける原材料調達責任をはたすため、人権デューデリジェンスを実施（2026年３月期まで）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社16社及び持分法適用関連会社10社労働安全衛生の強化リスク（●）機会（○）●重篤な労災事故発生による従業員への影響及び企業価値の毀損○安全文化の醸成による企業文化の向上及びステークホルダーからの信頼獲得、労働安全衛生の徹底による従業員の心理的安全性確保とそれによる生産性の向上2024年３月期の主な取り組み・労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の運用・当社グループ全社を対象にした労働安全研修「安全の日」の実施（１月19日）・活発なコミュニケーションによる課題抽出（スピークアップ活動）・設備（監視カメラの設置等）や作業手順に対する導入・変更前の社内安全審査の実施KPI（評価指標）労働災害「ゼロ（休業災害１日以上を対象）」の達成（2024年３月期休業災害実績０件／ＤＭ三井製糖㈱）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社16社ダイバーシティ＆インクルージョンリスク（●）機会（○）●性差別等による企業文化の劣化と採用難による人材不足、新たな発想力の低下○多様な価値観を受け入れる企業風土の醸成、多様な人材の活躍による従業員のワークエンゲージメントの向上及びイノベーションの誘発、従業員の心理的安全性向上による生産性の向上、人材獲得機会の増加2024年３月期の主な取り組み・ダイバーシティ＆インクルージョンに関する研修等の実施詳細は「（３）人的資本」をご参照ください。KPI（評価指標）2026年３月期までに女性管理職比率10％達成障がい者雇用率3％以上男性従業員の育児休業取得率100％出産した従業員等及び出産予定で退職した従業員等の合計数のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職している者の割合が70％以上ダイバーシティ＆インクルージョンの社内教育を実施（従業員の研修受講率100％）ダイバーシティ＆インクルージョンに関する相談窓口を設置国籍／性別（性的マイノリティー・ＬＧＢＴ）／年齢／障がいの有無に配慮した人事制度の導入従業員意識調査（働きやすさの調査）実施バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社16社３．幸せの時に寄り添う 「適糖」生活を広げ、食の基盤づくりをとおして皆さまの幸せな未来に貢献します。 糖分過不足による健康阻害リスク（●）機会（○）●不正確な情報による糖類過不足の発生とそれによる健康阻害○正しい知識の啓発による適正な糖分摂取とそれによる商品提供機会の増大・新たな需要の創造2024年３月期の主な取り組み・小児糖尿病患者とその家族の会である「つぼみの会」の講習会（年２回開催）に協賛企業として参加・小学校での食育授業の実施・正しい砂糖の知識に関する社内データベースの構築及び各種メディアや学生向けの教育授業を通しての正しい砂糖知識の啓発活動の実施・栄養摂取に関する専門家との意見交換会及び学会・業界団体を通しての講演会・勉強会等の開催・一人ひとりの「健康」に対する意識を高めることが幸せに繋がる、との考えのもとＤＭ三井製糖㈱社員を対象とした「ウォーキングイベント」等の実施KPI（評価指標）糖分過不足による弊害についてのエビデンスに基づいた知見の蓄積糖分過不足による弊害の解消＝「適糖生活」の概念構築に向けた勉強会、外部専門家との意見交換の実施日本人一人ひとりの生活実態・健康状態に合わせた「適糖生活」モデルの構築バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱ ４．健康に寄り添う 食品安全の徹底とともに、健康寿命の延伸、栄養ニーズの充実、美味しさの革新をとおして、皆さまの健やかな生活に貢献します。 食品安全の徹底リスク（●）機会（○）●食品安全衛生上の重篤な問題による顧客（消費者）への健康被害発生及び企業価値の毀損○食品安全の徹底による顧客（消費者）の信頼獲得とブランド価値・企業価値の向上2024年３月期の主な取り組み・FSSC22000等のGFSI認証規格のほか、ISO9001やJFS-Bといった国際的な品質や食品安全に関する認証を継続し、品質向上・食品安全の強化を実施・品質保証部門による食品生産現場への定期監査実施KPI（評価指標）自社製造製品での重篤な健康危害（食中毒等）発生ゼロ（2024年３月期重篤な健康危害発生ゼロ/ＤＭ三井製糖㈱）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社９社KPI（評価指標）ＤＭ三井グループの国内外精製糖製造工場：GFSI認証規格を取得・継続他の国内食品製造工場：HACCPを含む食品安全に関する国際規格の取得拡大推進バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社９社及び持分法適用関連会社８社健康促進・栄養改善リスク（●）機会（○）●顧客の健康促進・栄養改善に資する商品の欠如による売り上げの減少、少子高齢化による市場縮小○顧客の健康促進・栄養改善に資する新たな商品の開発、顧客の健康志向や拡大するヘルスケアマーケットへの対応による売り上げの増大・企業価値の向上2024年３月期の主な取り組み・世の中の健康課題に対し、ＤＭ三井グループが持つ素材で解決の糸口となる一覧表を作成、公表し、各社からの情報発信、周知を行う。・エネルギー源となる機能性糖質・タンパク質の開発KPI（評価指標）2026年３月期までに健康関連分野であるライフ・エナジー事業の売上高を50,000百万円まで拡大（2024年３月期ライフ・エナジー事業売上高26,388百万円）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社２社 ５．地域社会に寄り添う 産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。 地域経済の発展リスク（●）機会（○）●国内地方経済の衰退による生産拠点での人材確保問題、国内原料農産物の生産減少○地域経済活性化による人口増加と人材獲得機会及び消費拡大、地域農業の活性化による生産性向上と原料農産物の安定供給2024年３月期の主な取り組み・石垣島さとうきび生産体験研修実施・小学校での食育授業実施・地域の子供食堂・養護施設等への食品寄附活動・地域の清掃活動への参加・日本全国の和菓子店を応援する「和菓子縁日」の開催KPI（評価指標）砂糖原料生産地（沖縄／鹿児島／北海道）の地域経済・自然環境保護に貢献する活動を、毎年合計３件以上実施バウンダリー：北海道糖業㈱、生和糖業㈱、石垣島製糖㈱KPI（評価指標）地域に貢献するサステナビリティ関連活動を継続的実施バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社12社 |
| 指標及び目標 | ③ 戦略及び④ 指標と目標 当社グループは、サステナビリティ基本方針に掲げる５つの「寄り添い」を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちで広く社会に届け、企業を取り巻く地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、その解決を図りながら新たな価値を生み出します。 また、特定した重要課題に対しては、指標と目標を設定することで、サステナビリティ戦略の方向性を明確にし、各目標の進捗状況をモニタリングし、取り組みに反映しております。 ５つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標１．環境に寄り添う 気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。 気候変動問題リスク（●）機会（○）●気候変動の助長、生産・輸送過程でのＣＯ２排出、地球温暖化による原料農産物の作柄への影響、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、炭素税導入による費用負担〇ＣＯ２排出削減のための生産プロセスイノベーション、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進2024年３月期の主な取り組み・環境マネジメントシステムISO14001の運用・省エネルギーな生産方法への転換、省エネルギー機器の導入・ＣＯ２削減に向けた生産技術部門のグループ企業横断的な取り組みの推進・最適生産方法・物流体制検討プロジェクトの推進・環境配慮資材の調達KPI（評価指標）2051年３月期までにカーボンニュートラル達成2031年３月期までにＣＯ２排出量46％削減（2016年３月期比）（2024年３月期 ＣＯ２排出量削減実績：2016年３月期比32％削減）（2023年３月期 ＣＯ２排出量削減実績：2016年３月期比28％削減）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱水資源問題リスク（●）機会（○）●水資源枯渇による原料農産物の作柄への影響、水質悪化、水不足による生産部門（工場）の安定操業への影響○水使用量低減のための生産プロセスイノベーション2024年３月期の主な取り組み・工場排水の水質検査・排水処理場での処理等による適正管理KPI（評価指標）2031年３月期までに水資源排出量20％削減（2016年３月期比）（2024年３月期 水資源排出量削減実績：28％削減）（2023年３月期 水資源排出量削減実績：17％削減）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱廃棄物問題リスク（●）機会（○）●廃棄物による水質・土壌汚染（農業・生産部門への悪影響）、産業廃棄物の処理コスト増大○廃棄物の削減（リデュース）・リユース・リサイクル促進によるコスト・ダウン、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進、副産物の有効利用による新たなビジネスの創出2024年３月期の主な取り組み・廃棄物等の分別の徹底・適正処理・生産に伴う副産物・廃棄物の資源化KPI（評価指標）2031年3月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成（2024年3月期リサイクル率91％）（2023年3月期リサイクル率78％）※ 北海道糖業㈱のライムケーキについて発生量ベースから処理量ベースへ集計方法を変更。バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱ ２．人に寄り添う 労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ＆インクルージョン（人財の多様性と包摂性）への配慮をつうじて、人権が尊重される社会の実現に貢献します。 人権の尊重リスク（●）機会（○）●当社グループ内における人権侵害の発生と企業価値の毀損、サプライチェーン上での人権侵害の発生による原材料調達及び製品販売への影響○当社グループ内における人権の尊重による従業員のモチベーションアップ・生産性の向上・イノベーションの誘発・優良人材の獲得、サプライチェーン全体での人権尊重強化による企業価値や商品価値の向上2024年３月期の主な取り組み・2023年４月１日付でＤＭ三井グループ人権方針及びＤＭ三井グループ調達方針を制定・人権デューデリジェンス調査の実施に向けた準備KPI（評価指標）人権に関する教育や取り組みの社内研修を実施（従業員の研修受講率100％）サプライチェーンにおける原材料調達責任をはたすため、人権デューデリジェンスを実施（2026年３月期まで）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社16社及び持分法適用関連会社10社労働安全衛生の強化リスク（●）機会（○）●重篤な労災事故発生による従業員への影響及び企業価値の毀損○安全文化の醸成による企業文化の向上及びステークホルダーからの信頼獲得、労働安全衛生の徹底による従業員の心理的安全性確保とそれによる生産性の向上2024年３月期の主な取り組み・労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の運用・当社グループ全社を対象にした労働安全研修「安全の日」の実施（１月19日）・活発なコミュニケーションによる課題抽出（スピークアップ活動）・設備（監視カメラの設置等）や作業手順に対する導入・変更前の社内安全審査の実施KPI（評価指標）労働災害「ゼロ（休業災害１日以上を対象）」の達成（2024年３月期休業災害実績０件／ＤＭ三井製糖㈱）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社16社ダイバーシティ＆インクルージョンリスク（●）機会（○）●性差別等による企業文化の劣化と採用難による人材不足、新たな発想力の低下○多様な価値観を受け入れる企業風土の醸成、多様な人材の活躍による従業員のワークエンゲージメントの向上及びイノベーションの誘発、従業員の心理的安全性向上による生産性の向上、人材獲得機会の増加2024年３月期の主な取り組み・ダイバーシティ＆インクルージョンに関する研修等の実施詳細は「（３）人的資本」をご参照ください。KPI（評価指標）2026年３月期までに女性管理職比率10％達成障がい者雇用率3％以上男性従業員の育児休業取得率100％出産した従業員等及び出産予定で退職した従業員等の合計数のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職している者の割合が70％以上ダイバーシティ＆インクルージョンの社内教育を実施（従業員の研修受講率100％）ダイバーシティ＆インクルージョンに関する相談窓口を設置国籍／性別（性的マイノリティー・ＬＧＢＴ）／年齢／障がいの有無に配慮した人事制度の導入従業員意識調査（働きやすさの調査）実施バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社16社３．幸せの時に寄り添う 「適糖」生活を広げ、食の基盤づくりをとおして皆さまの幸せな未来に貢献します。 糖分過不足による健康阻害リスク（●）機会（○）●不正確な情報による糖類過不足の発生とそれによる健康阻害○正しい知識の啓発による適正な糖分摂取とそれによる商品提供機会の増大・新たな需要の創造2024年３月期の主な取り組み・小児糖尿病患者とその家族の会である「つぼみの会」の講習会（年２回開催）に協賛企業として参加・小学校での食育授業の実施・正しい砂糖の知識に関する社内データベースの構築及び各種メディアや学生向けの教育授業を通しての正しい砂糖知識の啓発活動の実施・栄養摂取に関する専門家との意見交換会及び学会・業界団体を通しての講演会・勉強会等の開催・一人ひとりの「健康」に対する意識を高めることが幸せに繋がる、との考えのもとＤＭ三井製糖㈱社員を対象とした「ウォーキングイベント」等の実施KPI（評価指標）糖分過不足による弊害についてのエビデンスに基づいた知見の蓄積糖分過不足による弊害の解消＝「適糖生活」の概念構築に向けた勉強会、外部専門家との意見交換の実施日本人一人ひとりの生活実態・健康状態に合わせた「適糖生活」モデルの構築バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱ ４．健康に寄り添う 食品安全の徹底とともに、健康寿命の延伸、栄養ニーズの充実、美味しさの革新をとおして、皆さまの健やかな生活に貢献します。 食品安全の徹底リスク（●）機会（○）●食品安全衛生上の重篤な問題による顧客（消費者）への健康被害発生及び企業価値の毀損○食品安全の徹底による顧客（消費者）の信頼獲得とブランド価値・企業価値の向上2024年３月期の主な取り組み・FSSC22000等のGFSI認証規格のほか、ISO9001やJFS-Bといった国際的な品質や食品安全に関する認証を継続し、品質向上・食品安全の強化を実施・品質保証部門による食品生産現場への定期監査実施KPI（評価指標）自社製造製品での重篤な健康危害（食中毒等）発生ゼロ（2024年３月期重篤な健康危害発生ゼロ/ＤＭ三井製糖㈱）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社９社KPI（評価指標）ＤＭ三井グループの国内外精製糖製造工場：GFSI認証規格を取得・継続他の国内食品製造工場：HACCPを含む食品安全に関する国際規格の取得拡大推進バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社９社及び持分法適用関連会社８社健康促進・栄養改善リスク（●）機会（○）●顧客の健康促進・栄養改善に資する商品の欠如による売り上げの減少、少子高齢化による市場縮小○顧客の健康促進・栄養改善に資する新たな商品の開発、顧客の健康志向や拡大するヘルスケアマーケットへの対応による売り上げの増大・企業価値の向上2024年３月期の主な取り組み・世の中の健康課題に対し、ＤＭ三井グループが持つ素材で解決の糸口となる一覧表を作成、公表し、各社からの情報発信、周知を行う。・エネルギー源となる機能性糖質・タンパク質の開発KPI（評価指標）2026年３月期までに健康関連分野であるライフ・エナジー事業の売上高を50,000百万円まで拡大（2024年３月期ライフ・エナジー事業売上高26,388百万円）バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社２社 ５．地域社会に寄り添う 産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。 地域経済の発展リスク（●）機会（○）●国内地方経済の衰退による生産拠点での人材確保問題、国内原料農産物の生産減少○地域経済活性化による人口増加と人材獲得機会及び消費拡大、地域農業の活性化による生産性向上と原料農産物の安定供給2024年３月期の主な取り組み・石垣島さとうきび生産体験研修実施・小学校での食育授業実施・地域の子供食堂・養護施設等への食品寄附活動・地域の清掃活動への参加・日本全国の和菓子店を応援する「和菓子縁日」の開催KPI（評価指標）砂糖原料生産地（沖縄／鹿児島／北海道）の地域経済・自然環境保護に貢献する活動を、毎年合計３件以上実施バウンダリー：北海道糖業㈱、生和糖業㈱、石垣島製糖㈱KPI（評価指標）地域に貢献するサステナビリティ関連活動を継続的実施バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱のほか、連結子会社12社 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針や社内環境整備方針 当社グループでは、2022年５月に策定した中期経営計画において、基盤となる国内砂糖事業の強靭化を推進するとともに、経営資源の再配分により、成長分野であるライフ・エナジー事業及び海外事業の成長と拡大を目指すことを基本方針としておりますが、持続的成長、企業価値向上の実現には、更なる多様な視点と価値観の尊重が重要であると認識しております。今後の中長期の戦略となる成長分野である海外等への事業領域の拡大やコーポレート機能の充実に対応していくために、外国人やキャリア採用を含めた様々な知見のある多様な人材を確保し、これらの測定可能な目標設定と併せ、体系整備を含めた人材育成や多様な人材が活躍できる職場環境整備を推進してまいります。ａ. 人材育成方針 当社グループは、従業員の「自立×自律」をキーワードに、主体的に業務に取り組む自立した人材の育成を目指し、教育体系を整えております。近年、「グローバル化」や「連結経営」の展開とともに国内外を問わず様々な場所で働く機会が増えており、専門知識や語学などの個の実力アップ、階層に則した現場でのマネジメント力の発揮が更に求められてきております。 このため、階層別、ビジネススキルと社外参加型の研修も組み合わせて将来を担う人材の育成を図っております。これに加えて、新たな成長分野を構築するため社内プロジェクトを複数立ち上げて組織横断的に自らチャレンジできる体制も整えました。グローバルの観点では、語学スキルの向上を支援する仕組みを整備するとともに、海外への若手従業員の派遣等、グローバルマインド醸成の機会を増やしております。 また、通信教育やｅ－ラーニング、資格取得の奨励金制度等、従業員の自発的な成長を後押しできる幅広い教育機会の提供にも取り組んでおります。 ｂ. 社内環境整備 当社グループは、働き方改革や健康で健全な環境作り、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、全ての従業員が多様性を受け入れて尊重しあい、仕事と家庭の両立を図りつつ、それぞれの能力を最大限発揮して活躍できる職場環境を整備し、会社の成長につなげてまいります。 １．働き方改革 当社及び主要な事業会社であるＤＭ三井製糖㈱では、場所や時間に左右されない働き方を支援し、テレワーク勤務制度（在宅勤務、サテライトオフィス利用）及びフレックス勤務制度を導入しております。また、兼業・副業制度を導入することで、個人の状況に応じた多様な働き方の選択により時間を有効活用し、仕事とプライベートの充実に加えて、業務の生産性向上につなげております。 ２．健康で健全な環境作り 全ての従業員が心身ともに健康であるために、様々な取り組みを実践しております。日頃の「健康管理」においては、保健師（看護師）による日々の健康管理や健診後のフォロー、インフルエンザ予防接種、ストレスチェック・メンタルヘルス研修を含むＥＡＰ（従業員支援プログラム）の運用を効果的に実施し、ｅラーニングや健康管理に関する動画配信等を通じて従業員自身がこころやからだの状況について気付きを得られる取り組みを行っております。「健康経営」においては、健康経営度調査への参加や健康保険組合と連携して歯科検診補助をはじめとした各種施策を行うなど、社内の課題を速やかに把握し、対応を行っております。今後も従業員の心身の健康維持・向上に努めてまいります。 ３．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 キャリア採用・障がい者採用を含め、様々な知見やポテンシャルを持つ方や性別・国籍など属性の違いを超えた多様な人材の採用に努めております。また、介護離職防止に向けて「仕事介護の両立セミナー」を定期的に開催し、「仕事と介護 両立ハンドブック」を従業員に公開しております。制度面では、育児や介護、仕事との両立をサポートするため、法定を上回る内容の短時間勤務制度や介護休暇制度、家族の介護または配偶者の転勤を理由に退職した従業員が、一定の期間を空けて再び会社への就業を希望した場合に、雇用の機会を提供するジョブ・リターン制度等を設けております。 今後は、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する社内教育を実施していくと共に、コミュニティーの中でマイノリティの従業員が孤立せずに相談しやすくするため、既にあるヘルプラインを拡大し、相談窓口の設置に取り組んでまいります。また、エリアを限定した勤務地での就業や60歳以上従業員の柔軟な就業環境整備をはじめ、ダイバーシティに配慮した人事制度を順次導入し、従業員のエンゲージメントサーベイを実施するなど、性別・年齢・障がい・国籍を問わず多様な人材が生き生きと働けるよう、様々な取り組みを行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績ａ. 女性の活躍推進 管理職手前の階層の女性従業員を対象としたキャリアアップ意欲の喚起ならびに管理職に必要なマネジメント能力付与のための研修実施等により、キャリア開発、職場風土醸成に取り組んでおります。当社グループの目標として女性管理職比率10％（2026年３月末まで）を掲げております。主要な連結子会社では、ＤＭ三井製糖㈱、㈱タイショーテクノス及びニュートリー㈱は女性管理職比率の目標である10％を達成しておりますが、今後は次世代女性管理職候補者の育成にも注力をし、さらに女性の管理職比率を向上させるよう、グループで取り組みを推進してまいります。 ｂ. 男性従業員の育児休業の取得 男性も育児に参画し、仕事と子育ての両立ができるよう、育児休業を取得しやすい環境の整備に努めてまいります。2024年３月期は、主要な連結子会社であるＤＭ三井製糖㈱の男性育児休業取得率は75％であり、連結ベースでの男性育児休業取得率100％を目標に、グループ全体でも取得率向上に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)食の安全性に関する事項 当社グループは、安全安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、万全の体制で臨んでおります。しかし、品質上の重大な問題等が発生した場合、顧客の信頼喪失、売上低下、生産の停止や製品の回収、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「ＤＭ三井グループ調達方針」を定め、サプライヤーへ周知するとともに、品質上の重大な問題を未然に防ぐため、ＩＳＯやＦＳＳＣなどの規格を取得・活用し、マネジメントシステムを効果的に運用することで、食品安全の強化並びに製品・サービス品質及び顧客満足度を向上、フードディフェンスを強化しております。また、食品事故が発生した場合を想定し、最小限の被害に抑えるための行動マニュアルや情報管理マニュアルを整備し、品質事故対応訓練を定期的に実施しております。 (2)農業政策等の事業環境に関する事項 当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」（※）等の法令に基づく制度の中で行っておりますが、今後の政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは日頃より不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、堅調な経済成長が持続するＡＳＥＡＮ・中国・中東では砂糖需要が増加傾向にあるため、シンガポールの連結子会社や、タイ及び中国の持分法適用関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図ってまいります。地政学的リスクを注視していく必要があるものの、原料糖調達ルートの多様化やグローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。（※）甘味資源作物の価格調整措置を通じて、国内の農家所得等の安定及び精製糖メーカーを含む関係事業の健全な発展の実現を目的とする法律。輸入される原料糖よりもコストの高い国産原料糖を生産する国内の砂糖産業を支えるため、農林水産省による需給調整のもと、精製糖メーカーが、海外から原料糖を輸入する際、輸入価格に上乗せして調整金を支払う義務などを負っている。 (3)原料糖及び原材料・商品の調達並びに製商品の販売に関する事項 当社グループは、主力である砂糖事業において、輸入原料糖が外貨建ての相場商品であり、為替変動リスクの他、エネルギー価格の上昇や地政学的リスクの増大、主要生産国であるブラジルやタイ、オーストラリア等の天候やサトウキビの生育状況などによって市況が大きく変動する場合があります。また、北海道・鹿児島県・沖縄県の国産糖製造会社では、天候等の気象条件が、ビート（てん菜）及びサトウキビの収穫量や品質に大きな影響を与える場合があります。ライフ・エナジー事業においても、機能性食品素材、栄養療法食品や食品添加物などの原材料や商品の仕入に関し、為替や原料費、輸送コスト等の変動リスクを有しております。原料糖や原材料及び商品仕入価格の変動等を製商品価格に適切に反映できない場合や、製商品価格改定の間にタイムラグが生じた場合には、原価率の上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは社内規則に基づき、担当部門における役職員への適切な権限付与、取引区分の明確化などにより、リスク管理を徹底しております。また、日頃より不断の情報収集に努め、適時適切に価格反映を実施するなど、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。 (4)気候変動に関する事項 当社グループは国内外にて事業活動を行っておりますが、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、原料糖及び原材料・商品の調達への影響等により、製品生産面に予想を超える事態が発生し、また、流通面への支障が長期間にわたった場合、売上低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており、炭素税導入といった低炭素社会への移行に際して生じる影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。気候変動への対応の詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）」をご参照ください。(5)事業投資に関する事項 当社グループは、成長戦略の一環として、国内外における事業投資を推進しております。Ｍ＆Ａに際しては、対象となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めておりますが、その後の偶発債務の発生、または、各国における政策・制度の急激な変更、廃止や地政学的リスクの顕在化等の環境変化により、対象会社の事業運営に支障をきたす事態等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な事業投資につきまして、十分な事前協議を行った上で、経営会議を経て取締役会にて決定しており、また、投資後、各社への経営幹部人材の派遣、取締役会等の重要会議への出席や定期的な経営管理により、事業価値の向上に努めております。 (6)人材確保及び育成に関する事項 当社グループは、積極的な事業投資を推進しておりますが、労働市場を巡る環境の変化を受け、人材獲得競争が激化し、国内外において、必要な人材の確保及び育成を計画通り実施することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かねてより、労働安全衛生を最優先とした職場環境整備や、時流に適合した働き方改革を推進することで、適正な人材の確保に尽力しておりますが、当社グループの持続的な成長を実現させていくためにも、より一層ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。人材確保及び育成への対応の詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み（３）人的資本」をご参照ください。 (7)地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害及び感染症拡大に関する事項 当社グループは国内外で事業展開しておりますが、地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害の発生により、原料糖の調達や製品の生産・流通が困難となる可能性があります。また、感染症の拡大に伴う行動制限政策等により、需要が低迷し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定の上、定期的な見直しや訓練を実施しております。また、大規模自然災害下や感染症拡大下での、従業員の安全衛生と製品の安定供給を最優先とした事業運営を維持するため、確実な感染症対策を含む高度な衛生基準のもと、生産継続を確保する体制を整備しております。 (8)情報システム及びセキュリティに関する事項 当社グループは、ライフ・エナジー事業を中心にＥＣ（electronic commerce）サイトの運用などを通じた一般消費者向けの商品やサービスの提供を行っており、コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃による社内ネットワークシステムの運用停止や情報漏洩、不正利用等が発生した場合には、当社グループの信用は低下するとともに、法令違反による罰金や制裁金が科されるおそれがあります。社内ネットワークにつきましては、標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ＩＤ管理、従業員教育及びデータ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、サイバー攻撃への対策を行っております。業務委託先におけるセキュリティリスクにつきましては、契約を通じて、セキュリティ状況の定期確認及び強化施策を講じてまいります。また、個人情報の保護につきましては、個人情報保護方針及び個人情報保護規程のもと、その保護体制を明確に定め、従業員教育、監査及び業務委託先も含めた指導等を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(1)当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み回復基調となりましたが、一方で、地政学的リスクを背景とする不安定な国際情勢や、円安進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。 砂糖事業 海外粗糖相場は、１ポンド当たり22セント前半から始まり、サトウキビの最大生産国であるブラジルにおける天候不順を受けた大幅な減産見通し報道などにより急騰し、４月下旬に27セント半ばに達しました。ブラジルの供給量回復による安堵感から一旦は下落傾向に転じたものの、８月下旬に、干ばつの影響を受けたインドの次年度に係る砂糖輸出禁止見通しや、タイの減産報道などがあったことから再度上昇し、28セント台に到達いたしました。その後、11月下旬にブラジルの産糖量が大幅に上方修正されたことにより、一気に20セント台まで急落し、一時は北半球における減産懸念の影響を受けたものの、22セント半ばで当連結会計年度末を迎えました。また、国内市中相場は、１キログラム当たり227円～229円で始まり、海外粗糖相場の高止まりや円安などの影響により、249円～251円まで上昇し、当連結会計年度末を迎えております。 国内の精製糖販売は、家庭用製品における食品値上げラッシュを受けた消費者マインドの冷え込みや、原料費、海上運賃、包装資材及び物流費などのコスト増が多大な影響をもたらしました。インバウンド需要の回復や、７月に１キログラム当たり12円、10月に同10円の出荷価格引き上げを実施したことによる販売単価の上昇などを受け、売上高は前連結会計年度を上回る実績となりました。 国内の原料糖販売は、北海道、鹿児島・沖縄地域における天候不順などを受けた原料収穫量減・糖度低下及び修繕費増による原価率の悪化等が、利益面に影響を与えました。 海外では、シンガポールの連結子会社において、販売量減による原価率の悪化、新設の中東・ベトナム拠点の稼働遅れなどを受け、減益となりました。 なお、中期経営計画に掲げる「国内砂糖事業の強靭化」施策の一環として、更なる生産物流体制の効率化を図り、国内砂糖業界の持続的かつ安定的な成長に寄与すべく、ＤＭ三井製糖㈱が、和田製糖㈱と業務提携契約を３月に締結いたしました。 以上の結果、砂糖事業は、売上高142,008百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益2,959百万円（前連結会計年度比1,324.8％増）となりました。 期中の砂糖市況 海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり） 始値 22.35セント 高値 28.14セント 安値 20.03セント 終値 22.52セント 国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋キログラム当たり） 始値 227円～229円 終値 249円～251円 ライフ・エナジー事業 機能性食品素材であるパラチニットが、キャンディやタブレット菓子用途での需要増により増収増益基調でありました。また、前連結会計年度において、テルモ㈱より事業譲受した栄養食品及び関連製品販売事業も順調に推移し、通期で業績に寄与いたしました。 第２四半期連結会計期間において、ライフスタイルサポート事業及び宅配弁当事業を展開する㈱Muscle Deliを連結子会社といたしました。当社グループの素材・研究開発力と、同社が有するスタートアップ企業としてのスピード感・マーケティング力を掛け合わせることで、ライフ・エナジー事業のバリューチェーン強化を図ってまいります。なお、㈱Muscle Deliは、2023年12月に㈱YOUR MEALに商号を変更いたしました。 以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高26,388百万円（前連結会計年度比18.0％増）、営業利益450百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。 不動産事業 岡山地区・神戸長田地区の再開発エリアを含む不動産賃貸物件が順調に稼働し、また、Mita S-Garden（東京都港区芝）の一部賃貸開始により、売上高2,377百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業利益841百万円（前連結会計年度比68.7％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は170,774百万円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益は4,251百万円（前連結会計年度比286.4％増）となりました。 営業外損益においては、受取配当金5,176百万円並びに、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づくロイヤリティーを主とする受取ロイヤリティー1,158百万円を計上いたしました。また、持分法投資損益において、タイ国の関連会社におけるサトウキビ不足に起因した生産量・販売量減による損益悪化の影響を通期で受け、経常利益は9,778百万円（前連結会計年度比48.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,445百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。 なお、当連結会計年度において、当社、ＤＭ三井製糖㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、㈱タイショーテクノス、明糖倉庫㈱、ナカトラ不動産㈱及び㈱YOUR MEALは本店を、北海道糖業㈱は東京オフィスを、ニュートリー㈱は東京支店を、それぞれ東京都港区芝のMita S-Gardenに移転いたしました。グループ各社の在京拠点の集約により、コミュニケーションの活性化及び更なる連携強化を通じたグループシナジーの創出を加速してまいります。 (2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。 (3)経営上の目標指標に関する分析 当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。当連結会計年度のＲＯＥは7.7％となりました。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは11,580百万円となりました。 配当金額につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50％を目処とした株主還元を行ってまいりました。 (4)キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で12,739百万円増加、投資活動で6,665百万円減少、財務活動で8,990百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して2,833百万円減少し、24,777百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は12,739百万円（前連結会計年度は資金の増加6,228百万円）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益10,637百万円、減価償却費5,752百万円、棚卸資産の減少3,432百万円等による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少6,112百万円、法人税等の支払1,971百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は6,665百万円（前連結会計年度は資金の減少21,561百万円）となりました。 これは主に投資有価証券の売却による収入1,217百万円等による資金の増加があった一方で、賃貸等不動産及び工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出7,356百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は8,990百万円（前連結会計年度は資金の増加11,655百万円）となりました。 これは主に借入金の純減額3,666百万円、配当金の支払4,856百万円等による資金の減少があったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は44,727百万円となっております。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）112,17998.8ライフ・エナジー事業（百万円）13,028112.0合計（百万円）125,00799.9 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）23,21181.4ライフ・エナジー事業（百万円）5,34797.0合計（百万円）28,55984.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。(3）受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(4）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）142,008102.5ライフ・エナジー事業（百万円）26,388118.0不動産事業（百万円）2,37798.2合計（百万円）170,774104.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三井物産㈱51,40131.539,68623.2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。（2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,695百万円減少し191,428百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。①流動資産 流動資産は、前連結会計年度末比4,525百万円減少し84,352百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少2,931百万円、売掛金の増加2,468百万円、商品及び製品の減少2,807百万円、原材料及び貯蔵品の減少522百万円、その他流動資産の減少992百万円等があったことによるものであります。②固定資産 固定資産は、前連結会計年度末比169百万円減少し107,076百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の減少543百万円、建設仮勘定の増加2,144百万円、のれんの減少466百万円、投資有価証券の減少863百万円、リース投資資産の減少518百万円等があったことによるものであります。③負債 負債は、前連結会計年度末比9,457百万円減少し74,087百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少6,012百万円、短期借入金の減少2,391百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少485百万円、長期借入金の減少569百万円等があったことによるものであります。④純資産 純資産は、前連結会計年度末比4,761百万円増加し117,340百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加3,582百万円、為替換算調整勘定の増加827百万円、退職給付に係る調整累計額の増加595百万円、非支配株主持分の減少227百万円等があったことによるものであります。（3）経営成績 当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。①売上高 売上高は、前連結会計年度比7,463百万円増加し170,774百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上高の増加3,485百万円等があったことによるものであります。②営業利益 営業利益は、前連結会計年度比3,150百万円増加し4,251百万円となりました。これは主として、砂糖事業において売値増による売上高の改善があったことによるものであります。③経常利益 経常利益は、前連結会計年度比9,280百万円減少し9,778百万円となりました。これは主として、受取ロイヤリティーの減少等によるものであります。④親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度は経常利益の減少を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比3,208百万円減少し10,637百万円となりました。 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比534百万円増加し8,445百万円となりました。 （4）キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（4）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社の連結子会社であるＤＭ三井製糖㈱は、2024年３月28日付で、和田製糖㈱と業務提携契約を締結いたしました。 (1)背景及び目的 ＤＭ三井製糖㈱と和田製糖㈱は、長年に亘り砂糖を中心とした食品素材を提供することで、人々の幸せや豊かな食文化の形成に貢献してまいりました。 我が国の砂糖業界を取り巻く事業環境は、人口の減少や甘味需要の多様化等に加え、世界的な気候変動による原料価格高騰や地政学リスクに伴うエネルギーコストの高騰など、益々厳しさが増していることから、各社において事業基盤の更なる強化が課題となっております。 ＤＭ三井製糖㈱は、2022年10月に三井製糖㈱（当時）と大日本明治製糖㈱（当時）の合併により誕生して以降、サプライチェーン全体の合理化や効率的な事業運営体制への移行を進めてまいりました。今回、新たに和田製糖㈱との業務提携を行うことにより、更なる生産物流の効率化を図り、各々が強靭な事業体制を築くことで、国内砂糖業界の持続的かつ安定的な成長に寄与してまいります。 和田製糖㈱は、東京都江戸川区に工場（江戸川工場）を有し、「ＫＨダイヤコック印」のブランドで砂糖製品を製造・販売してまいりましたが、近年の事業環境や生産設備の老朽化を総合的に検討した結果、2025年３月末を目途に江戸川工場を閉鎖することを決定いたしました。工場閉鎖後はＤＭ三井製糖㈱に砂糖製品の生産を委託することとし、当該製品の販売はこれまで通り、和田製糖㈱が行ってまいります。 (2)業務提携の要旨 ①資本提携に向けた協議 ＤＭ三井製糖㈱と和田製糖㈱の業務提携関係を確固たるものとすることを目的に、ＤＭ三井製糖㈱においては和田製糖㈱の株式を、和田製糖㈱においては当社の株式を、それぞれ総議決権数に対する割合が２％を超えない範囲において相互に株式を取得する方針で今後協議に入ります。 ②業務提携の内容 和田製糖㈱が現在江戸川工場で生産している砂糖製品について、ＤＭ三井製糖㈱が同社の千葉工場（千葉県市原市）を主体に受託生産することを取り決めました。今後、2025年３月末を目途とした受委託生産開始に向け、具体的な事項について、両社で設置する準備委員会のもと、検討及び協議を進めてまいります。 (3)締結相手先会社の概要名称和田製糖株式会社所在地東京都中央区新川二丁目９番１号代表者の役職・氏名代表取締役社長 和田 哲義事業内容砂糖製造販売、不動産賃貸資本金100百万円 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動につきましては、ＤＭ三井製糖㈱のＤＭ三井グループ研究所と事業開発部門が一体となり、すべての人が自分の健康・栄養ニーズに合った食事を選ぶ「Nutrition by Life Stage」の実現に向け、当社グループのライフ・エナジー事業を中心とする事業の更なる拡大発展と、新規事業領域への展開を目指した活動を実施しております。なお、当連結会計年度に係る研究開発費用の総額は759百万円となりました。 主な内容は、次の通りであります。 ライフ・エナジー事業 ＤＭ三井グループ研究所を核として、主にライフ・エナジー事業に関係するグループ３社（ニュートリー㈱、㈱タイショーテクノス、北海道糖業㈱）、当連結会計年度に新たにグループに加わった㈱YOUR MEALと連携した研究開発、新商品開発に取り組んでおります。研究開発テーマとしては、従来から行っているＤＭ三井製糖㈱が持つパラチノースなどの既存素材、㈱タイショーテクノスが持つゲル化剤などの既存素材、ニュートリー㈱の栄養療法食品に加え、グループ各社とのシナジーが発揮できる新規事業領域に関連するテーマにも取り組んでおります。 ＤＭ三井製糖㈱では、パラチノースについて、新たな機能性の探索に焦点を当てた研究を大学や研究機関との共同研究として実施いたしました。また、糖類を利用した噴霧乾燥技術に関して、他社との共同研究開発を行いました。その他、味やにおいの機器分析では、官能検査ではできなかった成分面からの数値化による解析を行うなど、グループ各社の商品開発を支援しております。㈱タイショーテクノスでは、食感改良の機能を有する新規ゲル化剤や、プラントベースフード向けのゲル化剤・酵素・着色料について研究開発を行いました。ニュートリー㈱では、嚥下障害対応食品・栄養療法食品・流動食について、それぞれ商品開発に取り組んでおり、海外展開に向けた商品開発も行いました。 グループシナジーを活用した新規事業領域の研究テーマとしては、将来的な理想の高齢者食に向け、グループ各社の素材を組み合わせたアプリケーション開発と、ニュートリー㈱の商品開発との融合を目指した連携を強化しております。また、近年注目している乳酸菌の培養・機能性に関する研究では、培養受託している北海道糖業㈱や共同開発先企業と連携した研究開発活動に取り組んでおります。 砂糖事業 精製糖関連の連結子会社・関連会社を活用した加工糖新商品開発と、その用途開発及び品質に関連する非定常的な依頼分析に取り組んでおります。また、製糖関連会社各拠点の地理的な利点を活かして、製糖工場の副産物であるサトウキビの搾りかす（バガス）を活用した代替タンパクや、サトウキビ以外の未利用作物からの有用成分探索を研究しております。 その他 ＤＭ三井グループ研究所と事業開発部門が連携するプロジェクト体制を敷き、プロジェクト（目的指向）とスキル（各部署の役割）の二軸が交差したマトリクス組織による運営を行っております。グループ各社の研究開発と連携した新規事業の探索や、グループ間の技術的課題をプロジェクトとして設定し、これまで蓄積してきた特許・ノウハウ等の知的財産権のグループ内での有効利用も図ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っております。当連結会計年度において、砂糖事業ではグループ全体で5,970百万円、ライフ・エナジー事業ではグループ全体で231百万円、不動産事業においてはグループ全体で30百万円、その他セグメントに属さない全社部門としてグループ全体で901百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。(1)提出会社2024年３月31日現在 セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具器具及び備品(百万円)リース投資資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)不動産事業不動産賃貸施設他355,938[166,435]21,752[3,873]11,957[2,813]343[212]130[1]9,102[9,102]－ 43,286[16,004]40 (2)国内子会社2024年３月31日現在 会社名(所 在 地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）土地建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）建設仮勘定（百万円）合計（百万円）面積(千㎡)金額（百万円）ＤＭ三井製糖㈱(神戸市東灘区他)砂糖事業ライフ・エナジー事業他砂糖生産施設他103691,5227,863359－110,117371北海道糖業㈱(北海道北見市他)砂糖事業ライフ・エナジー事業他ビート糖生産施設他2,2841768131,92984－533,057266スプーンシュガー㈱（神戸市東灘区）砂糖事業加工糖事業の生産施設－－3917515－3233135生和糖業㈱（鹿児島県大島郡喜界町）砂糖事業原料糖生産施設10637336153914－2021,49147石垣島製糖㈱(沖縄県石垣市)砂糖事業原料糖生産施設1,8412,56613722016－5993,53952鳳氷糖㈱(北九州市門司区)砂糖事業氷砂糖生産施設他21835310526－35021関門製糖㈱(北九州市門司区)砂糖事業砂糖生産施設他931,6417261,4574212103,89249㈱タイショーテクノス（静岡県駿東郡小山町）ライフ・エナジー事業食品添加物生産施設他10266802271271－1,368122ニュートリー㈱（三重県四日市市）ライフ・エナジー事業栄養療法食品、嚥下障害対応食品生産施設154071,28529846－82,045151明糖倉庫㈱(神戸市灘区他)不動産事業物流施設他2[2]167[167]155[7]10 10 － 2 345[174]7ナカトラ不動産㈱(山口県下関市他)不動産事業賃貸不動産3[3]206[206]27[27]－ 0 － － 233[233]－ (3)在外子会社2024年３月31日現在 会社名(所 在 地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)SIS'88 Pte Ltd(シンガポール)砂糖事業砂糖生産施設他－－4667367445201,73097SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C（アラブ首長国連邦）砂糖事業砂糖生産施設他－－77360755－50017Asian Blending Pte Ltd(シンガポール)砂糖事業加工糖事業の生産施設－－－－1－－110Asian Blending Limited Liability Company（ベトナム）砂糖事業加工糖事業の生産施設－－－534531,7402,20218 （注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。２．［ ］内は、連結会社以外の者へ賃貸中のもので内数であります。主な貸与先は、以下の通りであります。イオングローバルSCM㈱、㈱フジ、野村不動産パートナーズ㈱３．提出会社は下記の国内子会社に対して設備を賃貸しております。会社名土 地（百万円）（面積㎡）建物及び構築物（百万円）ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）7,710(141,889)6,511北海道糖業㈱（連結子会社）－132スプーンシュガー㈱（連結子会社）353(31,771)405㈱タイショーテクノス（連結子会社）154(14,061)421ニュートリー㈱（連結子会社）－232明糖倉庫㈱（連結子会社）－35ダイヤマーケットクリエーション㈱（連結子会社）－48㈱YOUR MEAL（連結子会社）－33 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はございません。 (2)重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はございません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 759,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 30,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,264,264 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。 ②提出会社における株式の保有状況 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1551 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本甜菜製糖㈱265,300265,300資本業務提携契約に基づき、取引関係強化のため保有しております。当該資本業務提携は、当社グループから同社への生産委託を含むビート（てん菜）糖の効率的生産体制の構築及び北海道におけるビート糖事業の振興等を目指すためのものであります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。有551443（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 ③ＤＭ三井製糖㈱における株式の保有状況 当社及び連結子会社の中で、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＤＭ三井製糖㈱については、以下の通りであります。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ＤＭ三井製糖㈱は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20483非上場株式以外の株式121,840（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式66取引先持株会における取得及び株式分割のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12非上場株式以外の株式6298c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Khonburi Sugar Public Company Ltd33,333,33433,333,334アジアマーケット進出拠点として活用するため保有しており、三井物産㈱との共同出資先であります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。無782714㈱ヤクルト本社104,44252,061事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業及びライフ・エナジー事業における取引があります。取引先持株会における取得及び株式分割により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。無325501 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヤマエグループホールディングス㈱97,16996,488事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。無271174ユアサ・フナショク㈱68,50068,500事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。有243190キーコーヒー㈱52,55751,924事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。無105105㈱不二家17,90817,268事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。無4442コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱12,60012,600事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。無2718 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マルイチ産商8,5338,374事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。有109ロイヤルホールディングス㈱3,6003,600事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。無910アヲハタ㈱3,0003,000事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。無77㈱ブルボン2,8692,789事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業及びライフ・エナジー事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。無65鳥越製粉㈱8,0008,000事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。無54（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 551,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 265,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 551,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本甜菜製糖㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資本業務提携契約に基づき、取引関係強化のため保有しております。当該資本業務提携は、当社グループから同社への生産委託を含むビート（てん菜）糖の効率的生産体制の構築及び北海道におけるビート糖事業の振興等を目指すためのものであります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) 三井物産株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町一丁目２－１(東京都中央区晴海一丁目８－12)8,609,07026.55 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内二丁目３－１6,487,99020.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１2,236,4006.90 豊田通商株式会社愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９－８1,000,0003.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－12768,7002.37 双日食料株式会社東京都港区六本木三丁目１－１634,0001.96 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１－２388,8641.20 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内一丁目４－１(東京都中央区晴海一丁目８－12)252,0000.78 日本甜菜製糖株式会社東京都港区三田三丁目12－14250,2320.77 ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿六丁目27－30）214,8060.66計－20,842,06264.28 （注）１． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する768,700株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式152,400株が含まれております。２．上記のほか、当社保有の自己株式が216,234株あります。なお、自己株式216,234株には、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する152,400株（役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式）は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 25 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 68 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,08310,08083,170△72799,607当期変動額 剰余金の配当 △1,945 △1,945親会社株主に帰属する当期純利益 7,911 7,911自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 33連結子会社株式の取得による持分の増減 △1,539 △1,539株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,5395,96624,429当期末残高7,0838,54089,136△724104,036 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7151213773891,6038,716109,926当期変動額 剰余金の配当 △1,945親会社株主に帰属する当期純利益 7,911自己株式の取得 △0自己株式の処分 3連結子会社株式の取得による持分の増減 △1,539株主資本以外の項目の当期変動額（純額）131△681,648△1751,536△3,313△1,777当期変動額合計131△681,648△1751,536△3,3132,651当期末残高846532,0252133,1395,402112,578 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,0838,54089,136△724104,036当期変動額 剰余金の配当 △4,863 △4,863親会社株主に帰属する当期純利益 8,445 8,445自己株式の取得 △0△0連結子会社株式の取得による持分の増減 42 42株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－423,582△03,624当期末残高7,0838,58392,719△724107,660 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高846532,0252133,1395,402112,578当期変動額 剰余金の配当 △4,863親会社株主に帰属する当期純利益 8,445自己株式の取得 △0連結子会社株式の取得による持分の増減 42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）57△1168275951,364△2271,136当期変動額合計57△1168275951,364△2274,761当期末残高904△632,8538084,5045,175117,340 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 152 |
| 株主数－個人その他 | 37,271 |
| 株主数－その他の法人 | 189 |
| 株主数－計 | 37,729 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式250726,381当期間における取得自己株式1030,550（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式32,639－－32,639合計32,639－－32,639自己株式 普通株式3680－368合計3680－368 （注1）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取による増加であります。 （注2）当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152千株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北村 崇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 卓男 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SIS投資にかかるのれん及び無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社は新たな成長戦略の柱の一つとして、海外への事業投資を行っており、その一つとしてシンガポールの連結子会社であるSIS’88 Pte Ltd及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投資を2018年10月に行っている。当連結会計年度末において、当該投資に関するのれんを3,268百万円、無形固定資産を2,318百万円連結貸借対照表に計上している。また（重要な会計上の見積り）注記において、会計上の見積りの内容について以下のとおり記載している。 当該のれん及び無形固定資産は、取得時のSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdの超過収益力等に基づき計上されていることから、会社は減損の兆候判定において、当該取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討している。また減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が行われる。 従って、当該のれん及び無形固定資産の評価にあたり事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要となるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主としてSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdの売上高であり、SIS’88 Pte Ltdの主要市場であるシンガポールにおけるマーケットシェアの確保及び中東での市場成長とマーケットシェア拡大、Asian Blending Pte Ltdの主要市場であるアジアでのマーケットシェア拡大による販売数量の増加等に影響を受ける。 以上よりSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdののれん及び無形固定資産について金額的重要性があり、当該のれん及び無形固定資産の評価はこれらの事業の将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び無形固定資産の評価にあたり以下の監査手続を実施した。・経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく経理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といったのれん及び無形固定資産の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。・回収可能額を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、SIS’88 Pte Ltd及びＤＭ三井製糖ホールディングスの経営者への質問、取締役会議事録等関連資料の閲覧を実施した。・過去の事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無の検討及び経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の評価を実施した。・事業計画に含まれる販売数量の重要な仮定であるSIS’88 Pte Ltdの主要市場であるシンガポールにおけるマーケットシェアの確保及び中東での市場成長とマーケットシェア拡大及びAsian Blending Pte Ltdの主要市場であるアジアでのマーケットシェア拡大等について、担当部署の責任者への質問及び市場予測等利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析を実施した。・残存耐用年数における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによりのれん及び無形固定資産が回収可能であることを検討した。 ニュートリー株式会社の事業譲受にかかるのれん及び無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 栄養食品及び関連製品のさらなる活用によりＤＭ三井製糖ホールディングスグループの企業価値及び株主価値を高めるため、2022年12月1日付で連結子会社であるニュートリー株式会社（以下「ニュートリー」）がテルモ株式会社から栄養食品及び関連製品の販売に関する事業を譲り受けている。当連結会計年度末において、当該事業譲受に関するのれんを1,491百万円、無形固定資産（顧客関連資産）を1,093百万円連結貸借対照表に計上している。また（重要な会計上の見積り）注記において、会計上の見積りの内容について以下のとおり記載している。 当該のれん及び無形固定資産は、事業譲受時の当該事業の超過収益力等に基づき計上されていることから、会社は減損の兆候判定において、当該取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討している。また減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が行われる。 従って、当該のれん及び無形固定資産の評価にあたり事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要となるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主として既存顧客の維持と新規顧客の獲得であり、これらは不確実性を伴う。 以上より、当該事業譲受に関するのれん及び無形固定資産について金額的重要性があり、当該のれん及び無形固定資産の評価はこれらの事業の将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び無形固定資産の評価にあたり以下の監査手続を実施した。・ニュートリーにおける意思決定機関で認められた事業計画に基づくＤＭ三井製糖ホールディングスの経理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といったのれん及び無形固定資産の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。・回収可能額を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、ニュートリー及びＤＭ三井製糖ホールディングスの経営者への質問、取締役会議事録等関連資料の閲覧を実施した。・過去の事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無の検討及び経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の評価を実施した。・事業計画における重要な仮定である既存顧客の維持と新規顧客の獲得について、ニュートリー及びＤＭ三井製糖ホールディングスの責任者への質問及び過去実績との趨勢分析を実施した。・残存耐用年数における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによりのれん及び無形固定資産が回収可能であることを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SIS投資にかかるのれん及び無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社は新たな成長戦略の柱の一つとして、海外への事業投資を行っており、その一つとしてシンガポールの連結子会社であるSIS’88 Pte Ltd及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投資を2018年10月に行っている。当連結会計年度末において、当該投資に関するのれんを3,268百万円、無形固定資産を2,318百万円連結貸借対照表に計上している。また（重要な会計上の見積り）注記において、会計上の見積りの内容について以下のとおり記載している。 当該のれん及び無形固定資産は、取得時のSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdの超過収益力等に基づき計上されていることから、会社は減損の兆候判定において、当該取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討している。また減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が行われる。 従って、当該のれん及び無形固定資産の評価にあたり事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要となるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主としてSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdの売上高であり、SIS’88 Pte Ltdの主要市場であるシンガポールにおけるマーケットシェアの確保及び中東での市場成長とマーケットシェア拡大、Asian Blending Pte Ltdの主要市場であるアジアでのマーケットシェア拡大による販売数量の増加等に影響を受ける。 以上よりSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdののれん及び無形固定資産について金額的重要性があり、当該のれん及び無形固定資産の評価はこれらの事業の将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び無形固定資産の評価にあたり以下の監査手続を実施した。・経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく経理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といったのれん及び無形固定資産の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。・回収可能額を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、SIS’88 Pte Ltd及びＤＭ三井製糖ホールディングスの経営者への質問、取締役会議事録等関連資料の閲覧を実施した。・過去の事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無の検討及び経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の評価を実施した。・事業計画に含まれる販売数量の重要な仮定であるSIS’88 Pte Ltdの主要市場であるシンガポールにおけるマーケットシェアの確保及び中東での市場成長とマーケットシェア拡大及びAsian Blending Pte Ltdの主要市場であるアジアでのマーケットシェア拡大等について、担当部署の責任者への質問及び市場予測等利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析を実施した。・残存耐用年数における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによりのれん及び無形固定資産が回収可能であることを検討した。 ニュートリー株式会社の事業譲受にかかるのれん及び無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 栄養食品及び関連製品のさらなる活用によりＤＭ三井製糖ホールディングスグループの企業価値及び株主価値を高めるため、2022年12月1日付で連結子会社であるニュートリー株式会社（以下「ニュートリー」）がテルモ株式会社から栄養食品及び関連製品の販売に関する事業を譲り受けている。当連結会計年度末において、当該事業譲受に関するのれんを1,491百万円、無形固定資産（顧客関連資産）を1,093百万円連結貸借対照表に計上している。また（重要な会計上の見積り）注記において、会計上の見積りの内容について以下のとおり記載している。 当該のれん及び無形固定資産は、事業譲受時の当該事業の超過収益力等に基づき計上されていることから、会社は減損の兆候判定において、当該取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討している。また減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が行われる。 従って、当該のれん及び無形固定資産の評価にあたり事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要となるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主として既存顧客の維持と新規顧客の獲得であり、これらは不確実性を伴う。 以上より、当該事業譲受に関するのれん及び無形固定資産について金額的重要性があり、当該のれん及び無形固定資産の評価はこれらの事業の将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び無形固定資産の評価にあたり以下の監査手続を実施した。・ニュートリーにおける意思決定機関で認められた事業計画に基づくＤＭ三井製糖ホールディングスの経理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といったのれん及び無形固定資産の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。・回収可能額を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、ニュートリー及びＤＭ三井製糖ホールディングスの経営者への質問、取締役会議事録等関連資料の閲覧を実施した。・過去の事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無の検討及び経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の評価を実施した。・事業計画における重要な仮定である既存顧客の維持と新規顧客の獲得について、ニュートリー及びＤＭ三井製糖ホールディングスの責任者への質問及び過去実績との趨勢分析を実施した。・残存耐用年数における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによりのれん及び無形固定資産が回収可能であることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ニュートリー株式会社の事業譲受にかかるのれん及び無形固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 栄養食品及び関連製品のさらなる活用によりＤＭ三井製糖ホールディングスグループの企業価値及び株主価値を高めるため、2022年12月1日付で連結子会社であるニュートリー株式会社（以下「ニュートリー」）がテルモ株式会社から栄養食品及び関連製品の販売に関する事業を譲り受けている。当連結会計年度末において、当該事業譲受に関するのれんを1,491百万円、無形固定資産（顧客関連資産）を1,093百万円連結貸借対照表に計上している。また（重要な会計上の見積り）注記において、会計上の見積りの内容について以下のとおり記載している。 当該のれん及び無形固定資産は、事業譲受時の当該事業の超過収益力等に基づき計上されていることから、会社は減損の兆候判定において、当該取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討している。また減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が行われる。 従って、当該のれん及び無形固定資産の評価にあたり事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要となるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主として既存顧客の維持と新規顧客の獲得であり、これらは不確実性を伴う。 以上より、当該事業譲受に関するのれん及び無形固定資産について金額的重要性があり、当該のれん及び無形固定資産の評価はこれらの事業の将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん及び無形固定資産の評価にあたり以下の監査手続を実施した。・ニュートリーにおける意思決定機関で認められた事業計画に基づくＤＭ三井製糖ホールディングスの経理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といったのれん及び無形固定資産の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。・回収可能額を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、ニュートリー及びＤＭ三井製糖ホールディングスの経営者への質問、取締役会議事録等関連資料の閲覧を実施した。・過去の事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無の検討及び経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の評価を実施した。・事業計画における重要な仮定である既存顧客の維持と新規顧客の獲得について、ニュートリー及びＤＭ三井製糖ホールディングスの責任者への質問及び過去実績との趨勢分析を実施した。・残存耐用年数における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによりのれん及び無形固定資産が回収可能であることを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北村 崇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 卓男 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式13,213百万円及び関係会社出資金2,741百万円（以下、「関係会社株式等」という。）が計上されている。 また財務諸表の【注記事項】 （有価証券関係）に記載されているとおり、関係会社株式等である子会社株式13,213百万円及び関係会社出資金2,741百万円は市場価格のない株式等に該当する。 会社は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比して50％以上下回る場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する。また、実質価額の算定においては、関係会社の保有する資産の評価も含まれる。さらに超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式等については、超過収益力の毀損の有無について検討する。超過収益力の毀損の有無の検討においては、事業計画における販売数量等の達成可能性について検討する。 会社は持株会社であるため関係会社株式等が貸借対照表において金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われると財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性がある。 以上により、当監査法人は、関係会社株式等の評価が、当事業年度の財務諸表監査において相対的に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。・経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく経理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といった関係会社株式等の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。・実質価額の算定基礎となる子会社株式の財務情報について、子会社財務諸表に対する監査を実施することにより、保有する資産の評価を含め当該財務情報の信頼性を確かめた。・実質価額に超過収益力が反映されている関係会社株式等については、超過収益力の毀損の有無についての経営者の検討を評価した。具体的には、過去の事業計画と実績との乖離程度や乖離要因を分析することにより、超過収益力の毀損の有無に関する経営者の検討の基礎となる事業計画について、販売数量等が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。・取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無に関する経営者による判断の妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式13,213百万円及び関係会社出資金2,741百万円（以下、「関係会社株式等」という。）が計上されている。 また財務諸表の【注記事項】 （有価証券関係）に記載されているとおり、関係会社株式等である子会社株式13,213百万円及び関係会社出資金2,741百万円は市場価格のない株式等に該当する。 会社は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比して50％以上下回る場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する。また、実質価額の算定においては、関係会社の保有する資産の評価も含まれる。さらに超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式等については、超過収益力の毀損の有無について検討する。超過収益力の毀損の有無の検討においては、事業計画における販売数量等の達成可能性について検討する。 会社は持株会社であるため関係会社株式等が貸借対照表において金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われると財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性がある。 以上により、当監査法人は、関係会社株式等の評価が、当事業年度の財務諸表監査において相対的に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。・経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく経理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といった関係会社株式等の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。・実質価額の算定基礎となる子会社株式の財務情報について、子会社財務諸表に対する監査を実施することにより、保有する資産の評価を含め当該財務情報の信頼性を確かめた。・実質価額に超過収益力が反映されている関係会社株式等については、超過収益力の毀損の有無についての経営者の検討を評価した。具体的には、過去の事業計画と実績との乖離程度や乖離要因を分析することにより、超過収益力の毀損の有無に関する経営者の検討の基礎となる事業計画について、販売数量等が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。・取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無に関する経営者による判断の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式等の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 23,198,000,000 |
| 仕掛品 | 2,702,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,432,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,471,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,342,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 130,000,000 |
| 土地 | 28,112,000,000 |