財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山海 嘉之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 029-869-9981 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社代表取締役社長である山海嘉之は、1980年代後半に人・ロボット・情報系を融合複合させた新しい学術領域である「サイバニクス」（※１）を構想し、1991年頃から医療分野での活用を目指しＨＡＬ®の原理に関する基礎研究に着手し、研究開発を一貫して推進してきました。その結果、サイバニクスの研究成果として世界初の装着型サイボーグ「ＨＡＬ®」（※２）が誕生しました。 ＨＡＬをはじめとする新領域「サイバニクス」の研究成果を広く社会に還元することを目的として、2004年６月にＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（※３）が設立されました。 年月概要2004年６月茨城県つくば市において、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社を設立2005年11月The 2005 World Technology Summit & Awards（2005年世界技術大賞）, IT Hardware部門において大賞を受賞（※４）2007年６月ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社、代表取締役社長山海嘉之及び筑波大学知的財産統括本部の三者が、「身体機能を拡張するロボットスーツＨＡＬ®」の開発で経済産業大臣賞を受賞2009年１月ＨＡＬ®福祉用の初期モデルの製造販売を開始2009年７月サイボーグ型ロボット技術の発明（特許4178186号）が、全国発明表彰（※５）21世紀発明賞を受賞2010年６月ＨＡＬ®福祉用の現行モデルの製造販売を開始2012年12月ISO13485（医療機器の品質マネジメントシステムの国際標準規格）を、世界初のロボット治療機器の設計開発・製造・販売業者として、認証取得（第三者認証機関：UL 認証番号：A18103）2013年２月ＨＡＬ®福祉用が、世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO/DIS13482の認証を取得（第三者認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC12624）2013年４月鈴鹿ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を三重県鈴鹿市に設立2013年６月ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（以下、「医療用ＨＡＬ®」）が、世界初のロボット治療機器として、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得（第三者認証機関：TÜV Rheinland。認証番号DD 60085735 0001）2013年７月CEマーキング（※６）が表示された医療用ＨＡＬ®を医療機器としてEU域内へ出荷開始2013年８月湘南ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を神奈川県藤沢市に設立ドイツにCyberdyne Care Robotics GmbH（現連結子会社）を設立し、医療用ＨＡＬ®を利用した脳神経筋疾患の患者に対するサイバニクス治療（※７）の事業を開始DGUV（Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung：ドイツ法的損害保険）が、医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス治療に、公的労災保険の適用を認可2013年９月大分ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を大分県別府市に設立2014年３月東京証券取引所マザーズに上場2014年９月ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用の製造販売を開始2014年11月ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用が、作業者及び介護者向けの装着型ロボットとしては世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482：2014の認証を取得（第三者認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC14001及びJQA-KC14002）2015年２月ＨＡＬ®自立支援用単関節タイプの製造販売を開始ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用が、欧州機械指令に適合し、作業者及び介護者向けの装着型ロボットとして世界初のCEマーキングを表示2015年３月ＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用の製造販売を開始AI搭載自動搬送ロボットの製造販売を開始2015年11月医療用ＨＡＬ®について、厚生労働省より医療機器として製造販売承認を取得（対象疾患：神経・筋難病８疾患）2016年１月医療用ＨＡＬ®による神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、中央社会保険医療協議会総会において世界で初めて公的医療保険適用が決定2016年８月米国にCYBERDYNE USA Inc.（現連結子会社）を設立2016年９月医療用ＨＡＬ®による神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、ロボット治療として世界で初めての公的医療保険による診療が開始2017年２月第３回日本ベンチャー大賞（※８）において内閣総理大臣賞を受賞2017年10月ＨＡＬ®腰タイプ 自立支援用の製造販売を開始 年月概要2017年12月医療用ＨＡＬ®について、米国食品医薬品局（FDA）より医療機器承認を取得（対象疾患：脊髄損傷）2018年３月米国へのサイバニクス治療の展開を開始次世代型清掃ロボットCL02の製造販売を開始2018年７月サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合 (CEJファンド）を設立2018年９月Cyin®福祉用の製造販売（一般販売）を開始2018年11月APAC（アジア太平洋）地域へのサイバニクス治療の展開を開始2019年10月ＨＡＬ®医療用単関節タイプが、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得（第三者認証機関：TÜV Rheinland。認証番号DD 60141731 0001）2019年12月「サイバニクス産業」始動をテーマに、サイバニクスEXPOを東京国際フォーラムにて初めて開催2020年４月個人向け在宅サービス「自宅でNeuroHALFIT」の提供開始2020年４月次世代型多目的ロボット化生産拠点（福島事業所）が医療機器製造業登録2020年７月ＨＡＬ®医療用単関節タイプが、日本における医療機器認証を取得2020年10月医療用ＨＡＬ®について、米国食品医薬品局（FDA）より脳卒中と進行性神経・筋難病に対して医療機器承認を取得（適応拡大）2021年12月米国カリフォルニア州のRISE Healthcare Group, Inc.を連結子会社化2022年２月マレーシアにCYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月医療用ＨＡＬ®について、厚生労働省より適応追加に係る医療機器承認を取得（対象疾患：HTLV-1関連脊髄症（HAM）および遺伝性痙性対麻痺）2023年３月ドイツのLeyLine GmbHを連結子会社化2024年５月医療用ＨＡＬ®について、米国食品医薬品局（FDA）より小型モデルが医療機器承認を取得。また、HTLV-1関連脊髄症（HAM）、遺伝性痙性対麻痺、および脳性麻痺（対象年齢は12歳以上）に対して医療機器承認を取得（適応拡大） 事業展開に至る背景 1970－80年代は、日本が産業用ロボットを国内外に展開し始めた時期ですが、現場の専門家の積極的なロボット導入への挑戦が原動力となり、ロボット技術は産業界を大きく変革する革新技術へと発展することとなりました。改良が続けられた「ロボット技術」と「現場での活用技術の開拓」によって、国産の産業用ロボットは1990年代半ばまで世界シェアの６割以上（一般社団法人日本ロボット工業会「世界の産業用ロボット稼働台数」より）を占めるまでに至りました。 現在、先進各国は高齢化に直面していますが、そこには新産業創出の機会として、産業用ロボットが成し遂げた製造現場における革命と同様のパラダイムシフトが、医療・福祉・生活・職場・生産の各分野でおこる可能性があります。当社グループは、このような背景のもと、「人」＋「サイバー・フィジカル空間」(HCPS: Human-Cyber-Physical Space)を融合する「サイバニクス技術」を駆使して、人とテクノロジーが共生し相互に支援し合う「テクノ・ピアサポート社会」の実現、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による社会変革・産業変革を目指しています。 用語解説※１．サイバニクス（Cybernics） サイバニクスとは、Cybernetics（人と機械の共通の情報処理理論、人工頭脳学）, Mechatronics（機械電子工学）, Informatics（情報学／IT）を中心に、脳・神経科学、行動科学、ロボット工学、IT、システム統合技術、生理学、心理学、哲学、倫理、法律、経営など、人・ロボット・情報系の融合複合分野を扱うことを目的として構築された新しい学術領域のことです。実問題は様々な課題が混在した複合課題であり、従来の縦割りの科学技術のみからのアプローチでの解決は極めて困難ですが、サイバニクスは人や社会の課題を総合的・複眼的に扱うことができるため、複合課題の解決に威力を発揮します。1987年から1989年にかけて、筑波大学の山海嘉之がサイバニクスの基本構想をまとめ、2007年には文部科学省を中心に最も強化する教育研究領域としても展開され、内閣府の最先端研究開発支援プログラム（FIRST）、革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）でも最先端の革新的科学技術領域の開拓として取り組まれています。 ※２．ＨＡＬ®（ハル） 人の身体機能を改善・補助・拡張・再生するために研究開発された世界初の装着型サイボーグです。ＨＡＬ®は、Hybrid Assistive Limb の略です。Hybridは「混在」を意味し、人とロボットの混在、随意制御系と自律制御系の混在などの意味が重ねられています。Assistiveは「支援」を意味し、Limbは「腕、脚などの四肢」を意味します。ＨＡＬ®は、このような語源として構成されましたが、ＨＡＬ®の原理を活用する関連機器に対してもＨＡＬ®という呼び方が使われることもあります。ＨＡＬ®の研究開発に関しては、1991年から基礎研究が始まり、ＨＡＬ®の原理づくりの段階から、医療用途を目指して研究開発を推進してまいりました。基礎技術が確立できてきた後、医学的効果効能を有する医療機器化に向けて、基礎研究開発、試作・評価、安全技術開発・安全評価技術開発、臨床研究・臨床評価、国際連携、標準化、治験、保険適用に至る様々な取り組みが行われてきました。下肢タイプの医療用、自立支援用、腰タイプの介護・自立支援用、作業支援用、単関節タイプの医療用、自立支援用など、様々な種類のＨＡＬ®が展開されています。 ※３．ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（サイバーダイン）株式会社 新領域「Cybernics（サイバニクス）」を駆使した革新技術と力を意味するDyne（ギリシア語に由来）を組み合わせ、サイバニクスにより生み出される力、という意味を込めてＣＹＢＥＲＤＹＮＥと命名しました。 ※４． The World Technology Summit & Awards タイム誌、フォーチュン、CNNによって2000年から開催されており、各分野において「長期にわたって最も優れた価値をもたらし得る」革新的な取組みを行った個人や企業を称えるものです。 ※５．全国発明表彰 大正８年、日本の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に始まり、以来、日本を代表する幾多の研究者、科学者の功績を顕彰するものです。自動車やIT等の分野も含め全ての分野の中から著しく優秀と認められ、最高の特許との評価を受け常陸宮殿下から表彰を賜りました。 ※６．CEマーキング 欧州連合（EU）地域に販売される指定の製品に貼付を義務づけられる基準適合マークのことです。CEマーキング表示のある製品は、EU域内の自由な販売・流通が保証されます。医療用ＨＡＬ®は、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EUにおいて医療機器としてCEマーキングを表示しています。 ※７．サイバニクス治療（Cybernic Treatment） サイバニクス治療は、サイバニクス技術を駆使して研究開発されたＨＡＬ®等により実現される「機能再生医療」であり、脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進する革新的治療技術です*。ＨＡＬ®は人の脳神経系からの運動意思情報で動作し、筋紡錘などの感覚神経を賦活化させることで脳神経系と筋骨格系の間での神経情報伝達ループを構成し、インタラクティブなバイオフィードバックを成立させます。これにより、機能障害を有し運動に必要な筋力の発揮が難しい患者であっても、脳・神経・筋系に過剰な負担をかけることなく脳からの運動意思と同期した実際の運動を何度も繰り返し実現させることができるため、機能改善・機能再生の促進が可能となります。患者の神経情報や運動情報等に関するＨＡＬ®の各種パラメータの調整機能によって、医師は患者の脳神経系と筋骨格系の神経情報伝達ループを適切に回すことができるよう治療的に介入することができるようになります。 ＨＡＬ®による治療は、日本において薬事承認され診療報酬上の新しい治療技術として保険収載されています。 *サイバニクス治療は、医療用ＨＡＬ®に限らずサイバニクス技術を駆使した様々な形態のメディカルサイバニックシステム(サイバニックインタフェース／サイバニックデバイス等)によっても実施可能です。 ※８．日本ベンチャー大賞 経済産業省などが主催する、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称える制度です。当社が受賞した「内閣総理大臣賞」は、事業の新規性や革新性、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった事業のビジョンなどに関し、最も評価の高いベンチャー企業に対して付与されるものです。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、「人」＋「サイバー・フィジカル空間」（HCPS：Human-Cyber-Physical Space）を融合する「サイバニクス（人・AIロボット・情報系の融合複合）技術」を駆使して、「テクノピアサポート社会」の実現、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による未来開拓を推進しています。 当社が目指す「テクノピアサポート社会」とは、人とテクノロジーが共生・協調し相互に支援し合うことにより、世代を超えた人々の自立度・自由度を高め、生活・心身等の諸問題を解決できる安心安全な社会です。当社グループは、人間の機能改善・再生・拡張・支援が可能なサイバニクス技術の社会実装を事業として推進することにより、「テクノピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出を進めています。 (1) サイバニクス技術による事業分野 当社グループは「テクノピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出に向けて、現在、下記のような事業を展開しています。 ① 高齢者・障害者の自立度向上に関わる製品・サービスの研究開発、製造、販売に関する事業② 予防・早期発見・医療健康ケアに関わる製品・サービスの研究開発、製造、販売に関する事業③ 見守り・生活支援による自由度向上に関わる製品・サービスの研究開発、製造、販売に関する事業④ 作業支援・AI自動化による超効率化に関わる製品・サービスの研究開発、製造、販売に関する事業 (2) 中核技術としてのＨＡＬ®の動作原理と制御方法 ＨＡＬ®は、人が装着して利用します。ＨＡＬ®の技術は様々な分野で利用でき、当社グループの事業の中核となるものです。ＨＡＬ®は、装着者の脳神経系からの動作意思を反映した微弱な生体電位信号(Bio-Electrical Signal:BES)で機能する「サイバニック随意制御系」、姿勢や重心バランス等の装着者の動作情報を人工知能処理し機能する「サイバニック自律制御系」、装着者の人間特性に適応調整される「サイバニックインピーダンス制御系」、及びこれらを組み合わせた「サイバニックハイブリッド制御系」などで構成される革新的サイバニックシステムです。 人が体を動かそうとする際、その運動意思は微弱なイオン電流の神経系指令信号として、脳、脊髄、運動神経、筋肉へと伝達され、最終的に筋骨格系が動くことになります。その際、微弱な生体電位信号が皮膚表面にも到達してくるので、これを検出できれば運動意思を捉えたことになります。ＨＡＬ®はこの微弱な生体電位信号を装着者の皮膚表面に貼付けられたセンサーで検出し、これを活用して機能します。これにより、装着者が身体を動かそうとすると、その運動意思に従ってＨＡＬ®が駆動します。ＨＡＬ®は身体に密着しているため、装着者の意思によって駆動すると同時に、脚などの装着部位を動かすことになり、筋紡錘（※１）からの求心性ニューロン（※２）の信号が感覚神経、脊髄を経て脳に戻る（フィードバックされる）ことになります。更に、このような体内の感覚神経系情報に加え視聴覚情報も脳にフィードバックされることになります。このようにして、「脳→脊髄→運動神経→筋肉→ＨＡＬ®」、そして、「ＨＡＬ®→筋紡錘→感覚神経→脊髄→脳」という脳と身体とＨＡＬ®との間でインタラクティブなバイオフィードバックが構成されることになります。 これが基本的な「サイバニック随意制御」であり、機能的に人間とロボットとを一体化させることに成功した新しい制御手法の動作原理の一つです。また、重度の運動機能障害を有する場合、特に、生体電位信号がまだ検出できないような状態では、「サイバニック随意制御」が機能しないため、人間の基本運動パターンや動作メカニズムの解析結果を元に予め準備されたプログラムによってロボットのように動作する「サイバニック自律制御」が機能します。また、ＨＡＬ®の質量・慣性モーメント・粘性摩擦等の機械インピーダンスを補償し、装着感に関する物理パラメータを任意に調整することができるサイバニックインピーダンス制御も組み込まれています。目的に応じて、これらの制御を自在に組み合わせたサイバニックハイブリッド制御を構成できることがＨＡＬ®の大きな特徴です。 図１ ＨＡＬ®の動作原理 図２ ＨＡＬ®の制御方法 ※１．筋紡錘 筋肉の内部の紡錘型の筋繊維にらせん状に巻き付いている感覚受容器です。筋肉の長さや張力に応じて神経伝達物質が生じるため関節の角度や身体の姿勢や筋肉が発揮している力などの身体の内部の感覚を起こします。 ※２．求心性ニューロン 末梢の感覚受容器からの刺激を脊髄や脳など中枢に伝達する知覚神経のニューロンです。ＨＡＬ®に関する主な学術論文は、下記のとおりです。（脊髄損傷）・“Feasibility, safety, and functional outcomes using the neurological controlled Hybrid Assistive Limb exoskeleton (HAL®) following acute incomplete and complete spinal cord injury – Results of 50 patients”The Journal of Spinal Cord Medicine (2023)・“Feasibility, safety, and functional outcomes using the neurological controlled Hybrid Assistive Limb exoskeleton (HAL®) following acute incomplete and complete spinal cord injury – Results of 50 patients”The Journal of Spinal Cord Medicine (2023)・“Gait ability required to achieve therapeutic effect in gait and balance function with the voluntary driven exoskeleton in patients with chronic spinal cord injury: a clinical study The International Spinal Cord Society (2019)・“Functional Outcome of Neurologic―Controlled HAL―Exoskeletal Neurorehabilitation in Chronic Spinal Cord Injury: A Pilot With One Year Treatment and Variable Treatment Frequency” Global Spine Journal (2017)・“Against the odds: what to expect in rehabilitation of chronic spinal cord injury with a neurologically controlled Hybrid Assistive Limb exoskeleton. A subgroup analysis of 55 patients according to age and lesion level”Neurosurgical Focus (2017)・“The Effectiveness and Safety of Exoskeletons as Assistive and Rehabilitation Devices in the Treatment of Neurologic Gait Disorders in Patients with Spinal Cord Injury: A Systematic Review” Global Spine Journal (2016)・“Voluntary driven exoskeleton as a new tool for rehabilitation in chronic spinal cord injury : A pilot study” The Spine Journal (2014)・“Locomotion training using voluntary driven exoskeleton (HAL) in acute incomplete SCI” Neurology (2014) （脳卒中）・“Combined therapy using botulinum toxin A and single-joint hybrid assistive limb for upper-limb disability due to spastic hemiplegia”, Journal of the Neurological Sciences (2017)・“Gait training with Hybrid Assistive Limb enhances the gait functions in subacute stroke patients: A pilot study”, NeuroRehabilitation (2017)・“Gait training of subacute stroke patients using a hybrid assistive limb: a pilot study” NeuroRehabilitation (2017)・“Tailor-made rehabilitation approach using multiple types of hybrid assistive limb robots for acute stroke patients: A pilot study”, Assistive Technology (2016)・“Feasibility and efficacy of high-speed gait training with a voluntary driven exoskeleton robot for gait and balance dysfunction in patients with chronic stroke: nonrandomized pilot study with concurrent control”, International Jounal of Rehabilitation Research (2015)・“Gait training early after stroke with a new exoskeleton ― the hybrid assistive limb： a study of safety and feasibility” Journal of Neuro Engineering and Rehabilitation (2014)・“Pilot study of locomotion improvement using hybrid assistive limb in chronic stroke patients” BMC Neurology (2013) （神経・筋難病）・“Effects of Long-term Hybrid Assistive Limb Use on Gait in Patients with Amyotrophic Lateral Sclerosis”Internal Medicine (2022)・“Robot-assisted training using hybrid assistive limb ameliorates gait ability in patients with amyotrophic lateral sclerosis”, Journal of Clinical Neuroscience (2022)・“Cybernic treatment with wearable cyborg Hybrid Assistive Limb (HAL) improves ambulatory function in patients with slowly progressive rare neuromuscular diseases: a multicentre, randomised, controlled crossover trial for efficacy and safety (NCY-3001)”, Orphanet Journal of Rare Diseases (2021) （その他）・“Therapeutic effect of knee extension exercise with single-joint hybrid assistive limb following total knee arthroplasty: a prospective, randomized controlled trial”, Scientific Reports (2024)・“Benefits of a Wearable Cyborg HAL (Hybrid Assistive Limb) in Patients with Childhood-Onset Motor Disabilities: A 1-Year Follow-Up Study”, Pediatric Reports (2023)・“Biofeedback Core Exercise Using Hybrid Assistive Limb for Physical Frailty Patients With or Without Parkinson's Disease”, Frontiers in Neurology (2020)・“Feasibility of rehabilitation using the single-joint hybrid assistive limb to facilitate early recovery following total knee arthroplasty: A pilot study”, Assistive Technology (2017)・“Feasibility of rehabilitation training with a newly developed wearable robot for patients with limited mobility” Archives of Physical Medicine and Rehabilitation (2013) (3) 当社グループ製品及びサービスの内容《医療：サイバニクス治療》 世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を医療機器として展開しています。また、ＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療サービスをドイツ及び米国で展開しています。《介護・自立支援》 主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。 また、ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT®」を提供する施設型サービス（ロボケア事業）、個人のお客様にＨＡＬ®をレンタルし、自宅で「Neuro HALFIT®」に取り組んでいただく在宅型プログラム「自宅でNeuro HALFIT®」を展開しています。《作業支援》 腰部にかかる負荷低減による腰痛リスク防止を目的としたＨＡＬ®作業支援用（腰タイプ）や、AIを搭載した搬送ロボット及び高速自律走行を実現した除菌・清掃ロボット「CL02」を展開しています。《予防・早期発見》 造影剤不要・非侵襲で末梢の血管や血液の高解像度3Dイメージングをリアルタイムに実現するLED光源方式の光音響イメージング装置「Acoustic X」を研究機器として展開しています（並行して医療機器化を推進中）。 (4) 当社グループの事業系統図 以上に述べた事項を、以下の事業系統図に示します。なお、当社グループのセグメントはロボット関連事業のみの単一セグメントです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年３月31日現在 名称所在資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） （海外） Cyberdyne CareRobotics GmbHドイツNRW州ボーフム市25,000EURＨＡＬ®を利用した機能改善治療サービス、ＨＡＬ®の外販100.0ＨＡＬ®の賃貸借、資金の貸付、役員の兼任 有CYBERDYNE USA INC.アメリカ合衆国カリフォルニア州14,600,000USD米国における当社事業の統括・推進100.0ＨＡＬ®の賃貸借、役員の兼任 有RISE Healthcare Group.Inc（注）２アメリカ合衆国カリフォルニア州990,748USD医療機関（外来理学療法クリニック）の統括・管理80.0(80.0)資金の貸付役員の兼任 有CYBERDYNE MALAYSIASDN.BHD.マレーシアクアラルンプール1,000,000MYRアジア太平洋地域における当社事業の推進100.0役員の兼任 有LeyLine GmbHドイツNRW州ボーフム市56,250EURPETRONAS MIE Racing Honda Teamの運営、開発、製造、人材育成63.6資金の貸付役員の兼任 無（国内） 鈴鹿ロボケアセンター株式会社三重県鈴鹿市３百万円ＨＡＬ®を活用したトレーニング事業100.0ＨＡＬ®の賃貸借、資金の貸付、役員の兼任 有湘南ロボケアセンター株式会社神奈川県藤沢市３百万円ＨＡＬ®を活用したトレーニング事業100.0ＨＡＬ®の賃貸借、資金の貸付、役員の兼任 有大分ロボケアセンター株式会社大分県別府市３百万円ＨＡＬ®を利用したトレーニング事業100.0ＨＡＬ®の賃貸借、資金の貸付、役員の兼任 有株式会社Ｃ２東京都文京区10百万円スマートフォン向けヘルスケアアプリ「熟睡アラーム」の開発運営100.0役員の兼任 有資金の貸付CEJキャピタル株式会社茨城県つくば市50百万円サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合の管理・運営60.0 役員の兼任 有 サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合（注）２東京都渋谷区8,910百万円サイバニクス産業の創出を目的とした投資ファンド関連事業60.0(60.0) 役員の兼任 有 その他３社 名称所在資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（持分法適用会社） CYBERDYNE Omni Networks株式会社茨城県つくば市160百万円サイバニクス分野における IoH/IoT に関する通信事業、通信デバイス提供、及びこれに関連するサービス事業49.0役員の兼任 有株式会社志成データム東京都町田市150百万円医療用電子血圧計等の設計・開発・製造32.0役員の兼任 無 （注）１． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業は単一事業であるため、グループ全体での従業員数を記載しています。2024年３月31日現在 従業員数（名）227〔54〕（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。３．従業員数が当連結会計年度において30名減少しておりますが、これは主に海外連結子会社の人員最適化によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）83〔36〕44.88.06,426（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。４．当社は単一事業分野において事業を行っているため、従業員数は全社共通としています。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、山海嘉之が創出したサイバニクス技術を駆使して、社会が直面する様々な課題を解決するため、革新技術(イノベーション技術)の創出と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開します。即ち、革新技術の創生と新産業（サイバニクス産業）創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成の３本柱を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業を目指しています。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進し、その製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより、持続的な成長を図ってまいります。 当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、ＨＡＬ®等の稼働台数を活用しています。 当社グループの主たる収益源は、ＨＡＬ®等のレンタル・保守に係る売上であり、レンタル・保守契約に係る売上は、レンタル期間にわたり収益が計上され、翌会計年度以降にわたる継続的な収益計上が見込まれるため、当社グループは、現在の業績や将来の見通しを把握することを目的として、ＨＡＬ®等の稼働台数を取締役会へ報告しています。 最近５年間のＨＡＬ®等の稼働台数の推移は、本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 経営上の重要な非財務指標」に記載のとおりです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「テクノピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出による未来開拓を推進していますが、対処すべき課題は、次のように考えています。 ① 革新技術・新産業創出のための研究・製品開発 当社グループが目指す「テクノピアサポート社会」の実現、「サイバニクス産業」の創出のためには、社会が直面する課題の解決に向けたIoH/IoT(ヒトとモノのインターネット)、AIロボット、AI情報系、HCPS融合等の各種サイバニクス技術の継続的な研究開発・製品開発が必要となります。 当社の先端技術の独自性と優位性は、人の内的情報(脳神経情報・生理情報など)に加えて、人の外的情報(行動情報・生活情報など)や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。当社は、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」において、「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」を受託しており、当該プログラム等も活用し、国内外の大学・研究機関、医療機関、行政機関、企業等と連携し、引き続き、最先端サイバニクス技術を駆使したサイバニックシステム(サイバニックデバイス、サイバニックインタフェースなど)の研究開発・製品開発、さらにサイバニックシステムから得られるIoH/IoTビッグデータの集積・解析・AI処理を実現する統合サイバニックシステムの構築を推進してまいります。 ② サイバニクス治療の臨床試験の推進 世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療のグローバルな標準治療化のために、各種臨床試験を通じてサイバニクス治療の有効性と安全性の確認が必要となります。日本国内においては、2015年11月にＨＡＬ®医療用下肢タイプが８つの神経・筋難病疾患に対して「新医療機器」として医療機器承認を取得していますが、2020年11月に５年間に渡る市販後の使用成績調査を終了し、実際の臨床使用において極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られました。また、HTLV-1関連脊髄症(HAM)等の痙性対麻痺症を対象に行った医師主導治験結果をもとに、適用疾患の拡大の承認を2022年10月に取得しました。脳卒中に関しては、医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（単脚モデル）の医師主導治験（HIT2016試験）の結果を踏まえて、最新の患者像や臨床ニーズを捉えた追加試験（治験）の実施について、当局と相談しながら準備を進めています。また、小児脳性麻痺等に伴う運動姿勢障害を呈する患児の粗大運動能力の向上を目的とする医師主導治験が、2022年１月より筑波大学附属病院を中心に現在進行中です。 当社グループは、国内外での適用疾患の拡大や他のタイプのＨＡＬ®(単関節タイプや腰タイプ)の医療機器化に向けて、国内外の主要な医療機関との連携を強化し、各種臨床試験を推進してまいります。 ③ グローバルでの医療機器承認の取得 ＨＡＬ®のグローバル展開に向けては、世界各国における医療機器の承認取得が必要となります。ＨＡＬ®医療用下肢タイプは、米国食品医薬品局(FDA)により、2020年10月に従来の脊髄損傷に加えて脳卒中や神経筋難病疾患に対して医療機器承認を取得しましたが、2024年５月に脳性麻痺、HTLV−１関連脊髄症（HAM）、遺伝性痙性対麻痺でも承認を取得するするとともに、世界に先駆け小型モデルの医療機器承認も取得しました。さらに、APAC(アジア太平洋)の主要国を中心に医療機器化を推進しており、2019年10月以降、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポール、オーストラリアで幅広い疾患に対して医療機器承認を取得しています(台湾では脊髄損傷のみ)。また、ＨＡＬ®医療用単関節タイプは、2019年10月に、第三者認証機関であるTÜV Rheinlandより医療機器の認証(欧州医療機器指令への適合に対する認証)を取得し、米国、およびAPACの主要国(タイ、インドネシア、オーストラリアなど)でも医療機器化が進んでいます。サイバニクス治療を必要とする方々へ革新的治療技術を届けられるよう、承認や許認可関連の規制の枠組みを世界的に主導している日米欧の各国において医療機器化を達成した当社の臨床開発実績を活かしつつ、引き続きグローバルでの展開を推進してまいります。 ④ 世界各国での保険適用 ＨＡＬ®のグローバルな普及拡大を進めるためには、各国における公的及び民間保険の適用が必要となります。日本では、ＨＡＬ®医療用下肢タイプ(両脚モデル)について、８つの神経・筋難病疾患に対して2016年９月から公的医療保険による治療が開始されており、2022年４月の診療報酬改定においては、関連する医学会(日本神経治療学会) からの医療技術評価提案を受け、DPC対象病院においても出来高評価となるとともに増点が認められました。また、並行して民間保険会社とも連携し、医療保険及び介護保険(大同生命)や損害保険(AIG、損保ジャパン)への適用や付帯が始まっています。米国では、民間保険の適用に向けて、パートナー医療機関との連携を進めています。欧州では、EU最大の医療機器市場であるドイツにおいて、ＨＡＬ®医療用下肢タイプによる治療費の全額が公的労災保険に収載されていますが、公的医療保険の適用を目指し、欧州の主要な国での申請準備を継続しています。ドイツにおいては公的医療保険適用の審査手続きが一段階進み、公的医療保険が先行適用される臨床試験の実施が決定し、試験の準備が進められています。また、ドイツやポーランドでは、脊髄損傷患者に対して大手民間保険会社による保険適用が開始されていますが、引き続き各国の民間保険会社との協議を進めてまいります。 ⑤ 自立支援のための個人向けサービス強化 現在、日本は超高齢社会となり、65歳以上の高齢者が2022年10月１日現在約3,624万人(総人口の29.0%)、介護保険制度における要介護者又は要支援者は2020年度末で約668.9万人(※)となっており、年々増加傾向にあります。当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢による身体機能が低下するフレイルの予防や自立維持に向けて、歩行機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用モデルを展開しています。ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケアセンターの拠点拡大に加えて、自宅でもＨＡＬ®が利用できる個人向けサービス「自宅でNeuro HALFIT®」の提供を通じて、個人の方に対して、日常的に脳神経・筋系の機能の向上を促し、自立度を高め、要介護予防をサポートする取り組みを引き続き進めてまいります。 ⑥ 事業推進体制の強化及び未来開拓型人材の育成 当社グループの製品・サービスは、統合サイバニックシステムとして全体が統合されているため、医療・福祉・生活・職場・生産の各分野、経営・事業開発・研究開発・生産・営業等の各機能において、高度な専門人材を集積するとともに、全体を統合し一体的に事業推進するコア人材を強化することが必要となります。当社グループの事業領域の拡大、製品・サービスの拡充、グローバル展開の進展に伴い、事業推進体制を柔軟に変化させ、強化することが可能な組織及び人事制度を構築し、あるべき未来の姿からバックキャストさせて新たな技術・製品・事業を創造する発想力を持ち、必要とあれば、たとえ異分野であってもその専門家となって推進し、情熱を持ってやり抜く未来開拓型人材の登用・育成を進めてまいります。 ※ 出典 内閣府「令和５年版 高齢社会白書」 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理は、経営戦略、事業創出（ビジネス・クリエーション）及び業務執行のマネジメントを統括する部門が管掌し、必要に応じて取締役会に付議・報告される体制となっています。当該業務執行体制は、全社のコーポレート・ガバナンス体制のもと、取締役会、 監査役会及び内部監査室により監督・監査されています。 （2）戦略 当社グループ、あるべき姿の未来に向けて、サイバニクス(人・AIロボット・情報系の融合)を駆使し、社会課題解決のための革新技術の創生、 新産業創出の推進、未来開拓に挑戦する人材の育成をスパイラルを描くように同時展開することで、好循環イノベーションを実現し、人とテクノロジーが共生する明るい未来社会(テクノピアサポート社会)を築いていくことをビジョンとして掲げております。これらのビジョンに沿って、サステナビリティに関する課題、対応するリスク及び機会、当社の主な取り組みについて整理しております。 なお、サステナビリティに係る指標及び目標は現時点で設定しておりませんが、当社グループの中長期的な検討課題の１つと考え社内で議論を進めて参ります。 （3）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略、指標及び目標 ①戦略 当社の持続的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の確保及び育成が重要と認識しており、当社のビジョンに共感する優秀な人材が、性別、人種、国籍、キャリア、障がいの有無などによる区別なく採用され無理なく働くことができる制度やシステムを整備しています。具体的には、業務内容や従業員のニーズに応じた雇用形態（勤務時間の調整、国内外のリモートワーク含む）にも可能な限り柔軟に対応し、育児休業や介護休業など取得しやすいよう環境づくりを進めています。 人材の育成については、定期的なセミナーを開催しているほか、関連業務に関する外部セミナーへの参加を支援しています。また、専門性を高めるため、資格試験を奨励している他、アカデミアとの連携も推奨し働きながら博士号を取得している社員もいます。 ②指標及び目標 多様性ある人材が活躍・成長する環境を維持し構築していくために、以下人材の確保及び育成に関する指標を用いています。なお、目標については、採用規模から職種別に適材を適時に採用・育成しているため、個別に設定はしていません。 役員に対する女性比率従業員数に対する女性比率従業員数に対する外国籍者比率従業員数に対する障がい者比率専門資格取得率（注）2023年３月期0.00%15.85%7.32%3.66%28.05%2024年３月期11.11%15.66%8.43%4.82%30.12%（注） 専門資格は、博士、理学療法士、作業療法士、看護師、臨床心理士、弁護士、会計士、税理士の保有者です。 （4）気候関連のリスク及び機会 気候関連の情報について、当社の事業特性上、直接的な影響は限定的であり、現時点では重要ではないと判断しています。ただし、気候変動リスクはさまざまな分野の会計処理に影響を及ぼし、将来的に重要な影響を及ぼす可能性もあり、慎重な検討が必要と考えています。 （5）リスク管理 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、各部門とコーポレート部門が連携して識別しており、重要性が高いリスク及び蓋然性のある機会については、経営戦略、事業創出（ビジネス・クリエーション）及び業務執行のマネジメントを統括する部門で、評価・検討し対応・管理しています。 |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループ、あるべき姿の未来に向けて、サイバニクス(人・AIロボット・情報系の融合)を駆使し、社会課題解決のための革新技術の創生、 新産業創出の推進、未来開拓に挑戦する人材の育成をスパイラルを描くように同時展開することで、好循環イノベーションを実現し、人とテクノロジーが共生する明るい未来社会(テクノピアサポート社会)を築いていくことをビジョンとして掲げております。これらのビジョンに沿って、サステナビリティに関する課題、対応するリスク及び機会、当社の主な取り組みについて整理しております。 なお、サステナビリティに係る指標及び目標は現時点で設定しておりませんが、当社グループの中長期的な検討課題の１つと考え社内で議論を進めて参ります。 |
| 指標及び目標 | なお、サステナビリティに係る指標及び目標は現時点で設定しておりませんが、当社グループの中長期的な検討課題の１つと考え社内で議論を進めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社の持続的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の確保及び育成が重要と認識しており、当社のビジョンに共感する優秀な人材が、性別、人種、国籍、キャリア、障がいの有無などによる区別なく採用され無理なく働くことができる制度やシステムを整備しています。具体的には、業務内容や従業員のニーズに応じた雇用形態（勤務時間の調整、国内外のリモートワーク含む）にも可能な限り柔軟に対応し、育児休業や介護休業など取得しやすいよう環境づくりを進めています。 人材の育成については、定期的なセミナーを開催しているほか、関連業務に関する外部セミナーへの参加を支援しています。また、専門性を高めるため、資格試験を奨励している他、アカデミアとの連携も推奨し働きながら博士号を取得している社員もいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 多様性ある人材が活躍・成長する環境を維持し構築していくために、以下人材の確保及び育成に関する指標を用いています。なお、目標については、採用規模から職種別に適材を適時に採用・育成しているため、個別に設定はしていません。 役員に対する女性比率従業員数に対する女性比率従業員数に対する外国籍者比率従業員数に対する障がい者比率専門資格取得率（注）2023年３月期0.00%15.85%7.32%3.66%28.05%2024年３月期11.11%15.66%8.43%4.82%30.12%（注） 専門資格は、博士、理学療法士、作業療法士、看護師、臨床心理士、弁護士、会計士、税理士の保有者です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えています。 また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、当該記載事項は本書提出日現在における当社グループの認識を基礎とした記載であり、将来の環境変化等によって当該認識は変化する可能性があります。 １．当社グループの事業遂行上のリスク(1) 当社グループの事業が新しい事業領域であることについて 当社グループの主力製品であるＨＡＬ®は、当社の代表取締役社長山海嘉之が開発した世界初の装着型サイボーグです。当社グループは、現状、日本、欧州、米国、APAC（アジア太平洋）、中近東において医療用ＨＡＬ®を、国内においてＨＡＬ®福祉用（下肢タイプ）、ＨＡＬ®自立支援用（下肢タイプ・単関節タイプ・腰タイプ）、ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用・作業支援用等を事業展開しています。当社グループの技術は、医療・介護福祉分野、生活・重作業分野、エンターテインメント分野等さまざまな領域に活用できると考えていますが、従来にない新しい事業領域であることによる不確実性が高く、市場が順調に成長する保証はなく、また当社グループ製品の市場への浸透が計画どおりに進まないあるいは収益性を確保することができない場合等には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競争について 当社グループは、ＨＡＬ®を中心として、医療、福祉、生活、職場、生産分野での事業展開を行っています。現在、国内外の企業により自律制御を用いた装着型ロボットの開発が行われていますが、人間の脳から発する生体電位信号を活用するサイバニック随意制御技術は当社グループ独自のものであり、差別化による当社グループ製品の優位な競争力は保たれていると認識しています。また、ＨＡＬ®の知的財産については、当社グループと国立大学法人筑波大学が特許を共同保有しています。現在、国内外の様々な企業が装着型ロボットの研究や実用化を進めており、また、巨大なテクノロジー企業を含む多数の企業が商業用ロボットの分野に新規参入するなど、当社グループを取り巻く競争環境は変化しており、競合他社が当社グループと比べて、資本、人材、コスト構造の効率性、ブランド、製品の多様性等の点において、より競争優位性を有する可能性があります。ＨＡＬ®のような先進的技術を用いた製品の開発、実証試験、安全規格認証や医療機器認証の取得及び保険適用等を含む商用化には多大な時間と費用を要する一方で、これが成功する保証はありません。上記のような事業環境において、他社が当社グループの製品よりも新しい技術やより有用な製品の開発に成功した場合には、当社グループの製品の優位な競争力が持続できず、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 会社組織に関するリスク 当社は、2004年６月24日に設立されましたが、下記のようなベンチャー企業特有の課題があると認識しています。① 経営面及び新技術の開発において創業者である代表取締役社長山海嘉之に多くを依存しています。今後何らかの要因により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 優秀な研究開発人材を多数有していますが、当社グループが必要とする優秀な人材が退職した場合には、当社グループ製品開発のスピードに影響を及ぼす可能性があります。③ 事業の拡大に伴い、営業・生産・管理部門の人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、優秀な人員の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定製品への依存リスク 当社グループの主力製品はＨＡＬ®であり、当連結会計年度において、それに関連する売上収益は当社グループの売上収益の大半を占めています。今後につきましても、当面の間ＨＡＬ®が主な収益源になると予測していますが、各国の法規制、医療政策等の変更や、医療保険などの保険制度の整備の遅れ等が生じた場合には、当社グループの事業及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの要因に加え、ＨＡＬ®の使用又はこれに関連した訴訟等の提起、ＨＡＬ®に代替する新規技術や技術革新、より競争力のある同種製品の発表、関連する法規制等の変更、筑波大学との間のＨＡＬ®に関する特許権の独占的に使用する専用実施権の付与に関する関係の変化等、何らかの要因により、ＨＡＬ®の持続的な市場拡大が見込めなくなった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 医療機器承認について ＨＡＬ®を中心とした当社グループの製品について、医療機器として販売するためには、各国又は地域における法規制に基づき、一定の治験・審査等を経た上で当局の承認を得ることが必要になります。当社グループは、EU、日本、米国等において医療用ＨＡＬ®の医療機器としての承認・認証を得ていますが、それ以外の国又は地域において、ＨＡＬ®又はその他の当社グループ製品について医療機器としての承認を受けられる予めの保証はなく、また承認を受けられるとしてもその時期は各国・地域毎に異なる可能性があります。また、承認後に当該国又は地域における法規制や制度に変更等が生じた場合には、既に得られた承認が更新できるとは限らず、また取り消される可能性もあります。このような場合において、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 保険収載について 当社グループは、ＨＡＬ®を中心とした当社グループ製品を使用したサイバニクス治療が多くの国又は地域で公的及び民間の医療保険に収載され、ＨＡＬ®を導入する医療機関が保険金の支払いを受けることができることが、ＨＡＬ®が普及・浸透するための重要な要素であり、当社グループの事業展開における大きな課題であると認識しています。しかしながら、保険制度は各国又は地域により異なるほか、保険収載に際して適用疾患の範囲や保険金支払いの程度等は各国又は地域の公的保険機関や民間保険会社等によりそれぞれ決定されるため、その状況如何によって当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) スタートアップとの資本業務提携について 当社グループは、国内外のスタートアップと戦略的な資本出資及び業務提携を行っていくことが、当社グループのサイバニクス産業創出を加速するための大きな課題であると認識しており、積極的に推進しています。しかしながら、出資及び提携等を行うに際して、出資及び提携による効果を事前に完全に予測することは困難であり、かかる出資及び提携等が円滑に行われる保証はありません。戦略的な資本提携及び業務提携が、当初見込みとおりの期間で予想どおりの効果を得られるという保証はなく、出資及び提携等による効果を当社グループが適切に活用できない可能性があります。また出資先の経営状況により、株式評価を変更する必要が生じる可能性があります。これらの事情により、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 事業活動全般に関するリスク 当社グループは、国内外で事業活動を展開していますが、全ての国・地域において下記のようなリスクがあると認識しています。・政治状況、経済状況等の地政学リスク・感染症等の拡大や災害等のリスク・法制度、税制等が変更されるリスク また、海外での事業活動においては、下記のようなリスクがあると認識しています。・商習慣等が異なるリスク・大規模なストライキ等、労働環境が混乱するリスク・文化的な違い等による、現地採用人材、事業運営等の管理が困難となるリスク・日本への送金等が困難となるリスク・為替に関するリスク これらのリスクは当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の不具合による顧客の損失について 当社グループは、ISO13485（医療機器の品質マネジメントの国際標準規格）に基づいて製品品質の更なる向上に継続的に取り組んでいますが、将来にわたって製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。万が一、製品の欠陥により損害が生じた場合は、製造物責任請求についてはその全部又は一部について製造物責任（PL）保険の対象となりますが、当社グループ及び製品の社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権について① 当社グループのＨＡＬ®は人間の生体電位信号を活用する独自の技術を利用するものですが、ＨＡＬ®に利用されるこのような技術について、当社単独保有の特許を除き、原則として全ての国内特許は当社と筑波大学の共同保有となっています。さらに、当社グループは筑波大学と特許権に関する独占的実施許諾契約を締結することで特許技術を当社グループのみで独占的に利用しています。この契約は当社グループが事業活動を行う上で重要な事項であり、許諾を受けた知的財産権の権利期間の満了日まで効力を有するものの、本契約に違反した場合、合併や重要資産の買収がなされた場合や当社事業の重要部分が譲渡された場合など何らかの理由によりこの契約の継続が困難となった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、現時点において、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はなく、当社グループの事業に関し他者が保有する特許権への侵害等の知的財産権侵害に関する問題の発生により、当社グループの事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しています。また、技術調査等を継続して行っていくことで知的財産権侵害問題の発生を回避するよう努めています。しかしながら、当社グループのような研究開発型の企業にとって、知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難です。今後、当社グループが第三者との間の法的紛争等に巻き込まれた場合、弁護士や弁理士と協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針ですが、当該第三者の主張の適否にかかわらず、解決に時間及び多額の費用を要する可能性があり、また、当社グループの技術に関しては、細心の注意を払って管理していますが、第三者が当社グループの技術を侵害した場合であっても、解決に時間及び多額の費用を要する可能性があります。その場合には当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的なリスクについて 当社グループの事業は、以下の事項を含め、各国又は地域における各種法令、規則その他の規制の適用を受けており、これらの法規制等による制約に服しています。例えば、当社グループの様々な事業活動において、国内外を問わず、当社グループが関与する技術・製品・サービス等についての知的財産権や製造物責任、また薬事、商取引、輸出入規制、関税を含む税務、贈賄や腐敗防止に関する法規制、競争法、労働法、消費者関連法、個人情報保護法、環境法、外為法その他事業に関連して様々な法規制等の適用を受けており、またこれらの法規制等や慣行を巡って予期しない課題が提起される場合があります。特に、当社グループが現在取り扱っている製品の一部は、日本では薬機法により定められた医療機器として厚生労働省による製造販売承認を取得しており、日本以外の各国又は地域においても同様の規制当局による承認等が必要であるとともに監督当局による監督に服します。この承認審査は、製品の有効性、安全性等の確認を目的として行われるものであり、審査の結果、製造の承認が取得できなかったり、承認の時期が遅れたりする可能性があります。さらに、承認の取得後、製品を販売している間においても、当該製品の有効性、安全性に問題が生じた場合には、承認が取り消されることもあります。上記のほか、当社グループが、当社グループの事業に適用のある法規制等に違反した場合、民事、行政、刑事上の制裁を課される可能性があり、また当社グループの社会的信用に影響する可能性があります。これらの場合には当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 個人情報に関するリスク 当社グループではＨＡＬ®の利用者の個人情報を取得しています。当社グループでは、当該情報に接することができる者を制限するとともに、全役職員との間で守秘義務契約書を締結しています。また、当社グループは、個人情報保護規程を制定するとともに、個人情報保護管理者を任命する等、個人情報の管理には十分留意し、現在まで顧客情報の流出等による問題は発生していません。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 平和倫理委員会について 当社グループは、当社グループの先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止するため、平和倫理委員会を設置しています。平和倫理委員会は、代表取締役社長及び全ての社外役員により構成され、審議事項の判定は、出席委員の３分の２以上の賛成をもって行うものとしており、当社グループの企業行動規範で定める「医療、介護福祉、災害復旧」の事業領域に含まれないおそれがある事業領域へ参入する際に、その参入により、当社グループの先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用される可能性の有無について審議・検証し、判定の結果を取締役会へ報告します。 この平和倫理委員会の審議・検証の結果が、短期的には当社グループの業績向上に必ずしも資さない可能性があります。 ２．大学教授等兼任に関するリスク(1) 筑波大学教授等の兼任について当社代表取締役社長である山海嘉之は筑波大学の教授職並びに内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム (以下「SIP」)のプログラムディレクター(以下「PD」)を兼業しています。当該兼業に伴う①代表取締役社長及び大学教授並びにSIPのPDを兼ねていることによる当社グループと筑波大学並びに内閣府のSIPの研究推進法人である国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)との間における利益相反防止体制、②代表取締役社長兼務への支障の有無については、それぞれ以下のとおりです。 ① 利益相反防止体制 大学並びにNEDOとの取引や共同研究契約の締結など利益相反に係る意思決定は全て取締役会決議を行っており、当該決議に際しては、山海嘉之を含む筑波大学関係者を除いた取締役４名（うち社外取締役３名）並びに内閣府関係者である山海嘉之を除いた取締役５名（うち社外取締役４名）によって意思決定を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しています。更に監査役監査にて利益相反に係る事項を日々モニタリングし、取締役会で報告する体制を構築しています。 ② 代表取締役社長業務への支障の有無 サイバニクス研究にかかる当社グループと筑波大学並びに内閣府SIPでの業務は一体的且つ不可分であり、純粋な筑波大学職員としての職務（授業、大学教授としての学内会議への出席等）並びにSIPのPDとしての職務（企画・マネジメント等）が、当社代表取締役社長固有の業務（取締役会出席、稟議決裁、投資家対応等）に与える影響は限定的であり、代表取締役社長としての職務執行が十分に可能な状態にあります。 しかしながら、山海嘉之が当社代表取締役社長としての立場よりも大学教授並びにSIPのPDの立場を優先した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．先端機器事業全般に関する事項(1) 開発事業全般に関するリスク 先端技術開発の分野では、世界各国の企業が技術革新の質とスピードを競い合っています。また、先端技術の基礎研究、開発から製造及び販売に至る過程では、各国における諸規制に従ってこれを推進していくことから、長期間にわたり多額の資金を投入することになります。このため、研究開発には多くの不確実性が伴い、当社グループの現在及び将来における開発品についてもこのようなリスクが内在しています。また、当社グループは、事業計画に基づき、事業領域を拡大してまいりますが、事業領域が計画通り拡大する保証はなく、また適用された保険等の制度が将来的に見直されたり、変更されたりするリスクが存在しています。このようなリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新規開発品の創出に関するリスク 当社グループは、研究開発型企業として積極的に新規開発品の探索及び創出を図っており、既に事業化されているＨＡＬ®下肢タイプ（医療用・福祉用・自立支援用）や単関節タイプ及び腰タイプ（作業支援用・介護支援用・自立支援用）、人工知能AI搭載型の搬送ロボットや除菌・清掃ロボットに加えて、複数の新規開発製品をリリースすることを重要な事業戦略としています。 しかしながら、これらの新規開発品の探索及び創出が確実にできる保証はありません。このため、何らかの理由により、新規開発品の探索及び創出活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 研究開発に内在する進捗遅延に関するリスク 当社グループは、研究開発型企業グループとして筑波大学との共同研究関係を中心として外部との協力関係を構築することで効率的な研究開発の推進を図っています。しかしながら、研究開発活動が計画通り進む保証はなく、当初計画したとおりの研究開発による結果が得られない場合、各種試験の開始又は完了に遅延が生じた場合あるいは医療機器としての製造販売承認の取得が遅れる又は制限される可能性などは否定できません。当社グループは、このような事態を極力回避すべく、各開発品の進捗管理及び評価を適時に行い、各開発品の優先順位付け、投下する経営資源の強弱の変更あるいは一時中断の決定などの対応を図っています。 このように、当社グループは研究開発費が大きく増加するリスクを低減していますが、研究開発が計画どおりに推移しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．Ｂ種類株式の導入について(1) 本スキームの概要 当社グループは、「テクノロジーは人や社会に役立ってこそ意味がある」という基本理念のもとで、ＨＡＬ®を中心とした先進技術を平和的な目的の場で活用しており、人の身体能力を改善・補助・拡張・再生するサイバニクス技術を平和目的に利用することは、到来した超高齢社会のニーズと合致し、当社グループの長期的な企業価値の向上に繋がるものです。一方で、当該技術は、人の殺傷や兵器利用を目的とした軍事産業への転用など、平和的な目的以外の目的で利用される可能性があります。そこで、当社は、資本市場から資金調達を行いつつ、先進技術の平和的な目的での利用を確保するため、上場する普通株式とは異なる種類のＢ種類株式を発行しています（当社のＢ種類株式を用いたスキームを、以下「本スキーム」といいます。）。 当社グループの将来ビジョンである、超少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、サイバニクス産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。当社代表取締役社長である山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とする本スキームは、株主共同利益の観点で必要性の高いスキームであると認識してします。 具体的には、当社は、上場する普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元株式数について異なるＢ種類株式を設けています。普通株式の単元株式数を100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数を10株とすることにより、Ｂ種類株式を有する株主（以下「Ｂ種類株主」といいます。）が有する議決権の数は、同数の普通株式を有する株主（以下「普通株主」といいます。）に比べて、10倍となります。Ｂ種類株主は、山海嘉之、山海嘉之が代表理事を務める一般財団法人山海健康財団及び一般財団法人山海科学技術振興財団（以下「本財団法人」と総称します。）のみであり、山海嘉之は、当連結会計年度末時点において普通株式及びＢ種類株式の発行済株式総数の約38％にあたる普通株株式3,042,000株及びＢ種類株式77,696,000株を有し、その有する議決権の数は、当社の総株主の議決権の数の約85％となります。 普通株式及びＢ種類株式並びに本スキームの概要は、以下のとおりです。(i）株式の概要 普通株式Ｂ種類株式剰余金の配当・残余財産の分配同順位・同額単元株式数100株（100株につき１個の議決権）10株（10株につき１個の議決権）譲渡制限制限なし取締役会の承認が必要（Ｂ種類株主間の譲渡には不要）種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めありなし取得請求権なしあり（Ｂ種類株式１株を普通株式１株に転換）取得条項なしあり（Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付）株式の分割・株式の併合等同時・同一の割合上場上場非上場 (ⅱ）単元株式数の相違 普通株式とＢ種類株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配は同順位かつ同額で受領する権利を有しますが、単元株式数については、普通株式は100株、Ｂ種類株式は10株と異なります。これにより、例えば、Ｂ種類株式100株を有するＢ種類株主は株主総会において10個の議決権を有するのに対し、同数（100株）の普通株式を有する普通株主は株主総会において１個の議決権を有することとなり、Ｂ種類株主は、普通株主に比べて同数の株式につき10倍の議決権を有することとなります。なお、当連結会計年度末時点における当社の普通株式の発行済株式の数は137,445,809株、Ｂ種類株式の発行済株式の数は77,700,000株であり、山海嘉之は、普通株式及びＢ種類株式の発行済株式総数の約38％にあたる普通株式3,042,000株及びＢ種類株式77,696,000株を有し、その有する議決権の数は、当社の総株主の議決権の数の約85％を有するため、取締役の選任及び組織再編を含む株主総会の決議事項を自らの議決権行使により可決させることができます。 (ⅲ）Ｂ種類株主の変更を抑制するための仕組み Ｂ種類株式は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保するために発行されたものです。そこで、Ｂ種類株式が本書提出日におけるＢ種類株主又は当社以外の者に譲渡されることを防止するため、定款上、①Ｂ種類株主以外の者がＢ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨、及び、②Ｂ種類株主以外の者によるＢ種類株式の取得について譲渡承認請求（会社法第136条又は第137条に定める承認の請求をいいます。）がなされた場合及びＢ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合（ただし、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）には、当該請求がなされたＢ種類株式又は当該死亡したＢ種類株主が有していたＢ種類株式の全部を普通株式に転換（当社がＢ種類株式を取得し、Ｂ種類株式１株と引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することをいいます。以下同じです。）する旨が定められています。 本書提出日における当社のＢ種類株主は、山海嘉之及び本財団法人であり、それぞれが有するＢ種類株式は、山海嘉之が77,696,000株、本財団法人が4,000株です。山海嘉之は、本スキームの継続性を確保するため、その時点で有するＢ種類株式の一部を本財団法人へ無償で譲渡することを予定しています。また、本財団法人は、Ｂ種類株式を継続して保有する予定であるとのことです。 なお、Ｂ種類株主である本財団法人は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、当社グループの企業価値が毀損されることを防止するため、いずれも以下の内容の議決権行使ガイドラインを定めています。 財団法人は、その所有する当社が発行するＢ種類株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権を行使するにあたり、次の各号に規定する決議事項について、それぞれ当該各号に規定する場合には、反対の議決権を行使するものとする。なお、財団法人は、議決権行使ガイドラインの内容を変更する場合には、理事会の決議による承認を得るものとし、財団法人が定める方法により変更内容を公表する。a．取締役の選解任に係る決議については、当該取締役の選解任によって、当社グループにおける先進技術の平和的利用が妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損される形での経営が行われると判断される場合b．その他の決議については、当該決議が可決されると、当社グループにおける先進技術の平和的利用が妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損されると判断される場合 (ⅳ）ブレークスルー条項 当社は、極めて小さい出資割合で会社を支配するような状況が生じた場合には本スキームの解消が可能となるようにするため、当社の発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当社の発行済株式（自己株式を除きます。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった場合には、Ｂ種類株式の全部を普通株式に転換する旨のブレークスルー条項（注）を定款に定めています。（注）「ブレークスルー条項」とは、発行済株式総数のうち一定割合の株式を取得した者が現れた場合にスキームを解消させる条項をいいます。 (ⅴ）サンセット条項 Ｂ種類株式は、上記（ⅲ）のとおり、山海嘉之は、本スキームの継続性を確保するため、その時点で有するＢ種類株式の一部を本財団法人へ無償で譲渡し、本財団法人はＢ種類株式を継続して保有する予定であり、本スキームは、当社グループの先端的なロボット技術の開発を行った山海嘉之が当社の取締役を退任し、又は死亡した後も継続することが予定されています。しかし、山海嘉之が取締役を退任した後も本財団法人がＢ種類株主として当社議決権を行使することが、普通株主を含む当社株主の意思と合致しない可能性があるため、山海嘉之が取締役を退任（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）した場合は、当該退任の日（当該退任と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、また直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に普通株式及びＢ種類株主全体の意思を確認するための株主意思確認手続を実施することとしています。具体的には、Ｂ種類株式の単元株式数を100株とみなして計算される普通株主及びＢ種類株主の議決権の３分の１以上を有する株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が賛成した場合には、Ｂ種類株式の全部を普通株式に転換する旨のサンセット条項（注）を定款に定めています。（注）「サンセット条項」とは、議決権種類株式導入の目的が終了した場合又はこれらの事由が生じたとみなすことのできる場合に、スキームを解消させる条項をいいます。 (ⅵ）普通株主を構成員とする種類株主総会の排除 当社は、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款に定めています。 但し、種類株主総会を排除しても普通株主が不当に害されないようにするため、会社法第322条第１項各号に掲げる行為のうち、①株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式及び新株予約権の株主割当、株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除きます。）並びに単元株式数の変更については、同時に同一の割合で（株式移転については同一の割合で）行う旨を定款に定めており、また、②当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限ります。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合には、Ｂ種類株式の全部を普通株式に転換する旨の取得条項を定款に定めています。 (2) 本スキームのリスク Ｂ種類株式は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保するために発行されたものですが、本スキーム導入により想定されるリスクには、以下のものが含まれます。これらのリスクが顕在化した場合、当社の普通株式を保有する株主の権利や利益に影響を及ぼす可能性があります。 ① Ｂ種類株主の議決権行使による強い影響力に関するリスク 当連結会計年度末において、山海嘉之は、普通株式及びＢ種類株式の発行済株式総数の約38％にあたる普通株式3,042,000株及びＢ種類株式77,696,000株を有し、その有する議決権の数は、当社の総株主の議決権の数の約85％を有することとなり、当社の事業運営に強い影響力を有することとなります。これにより、普通株主による議決権行使による当社に対する影響力は限定的となります。また、Ｂ種類株主の議決権行使は、特に当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保するために行使される場合、普通株主の利益と相反する可能性があります。 ② 当社株式の買付けを妨げるリスク 本スキームの導入により、Ｂ種類株主は、普通株主に比べて同数の株式につき10倍の議決権を有することとなり、より少ない数のＢ種類株式でより多くの議決権を有することが可能です。当社定款にはブレークスルー条項及びサンセット条項が定められていますが、ブレークスルー条項及びサンセット条項によりＢ種類株式の全部が普通株式に転換するのは、それぞれ、公開買付者が普通株式及びＢ種類株式の発行済株式総数の４分の３以上を所有することとなった場合及び株主意思確認手続（上記(1)（ⅴ）に記載)において３分の２以上の多数の株主が普通株式への転換に賛成した場合に限られます。よって、本スキームは、普通株主にとって利益となるような当社株式の買付けを妨げる可能性があります。③ 普通株式を構成員とする種類株主総会の排除に関するリスク 当社は、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合（法令又は定款に別段の定めがある場合を除きます。）であっても、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要せず当該行為を行うことができるため、普通株主の意思が当社の意思決定に反映されない可能性があります。 ④ Ｂ種類株式の転換に関するリスク Ｂ種類株式には普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項が付されているため、今後、Ｂ種類株式が普通株式に転換することにより、上場している普通株式の発行済株式の数が増加し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。 ５．その他のリスク(1) 配当政策について 当社グループは、早期の営業黒字化を目指し、内部留保による財務体質の強化及び研究開発活動への再投資を優先する方針です。一方で、株主への利益還元についても重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討してまいります。しかしながら、利益計画が想定通りに進捗せず、今後も安定的に利益を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。 (2) 資金繰り及び資金調達等に関するリスク 当社グループでは、研究開発活動の進捗に伴い多額の研究開発費が先行して計上され、継続的な営業損失が生じています。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資、設備投資及びM&A等の資金需要の増加が予想されます。今後も継続的に財務基盤の強化を図ってまいりますが、収益確保又は資金調達の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) マイナスの利益剰余金を計上していることについて 当社グループは、これまで研究開発活動を重点的に推進してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計上され、当社個別決算上マイナスの利益剰余金を計上しています。当社グループは、早期の黒字化を目指しており、その後も安定的な利益計上による強固な財務基盤の確立を目指していますが、当社グループの事業が計画通り進展せず、マイナスの利益剰余金が計画通りに解消できない可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 税務上の繰越欠損金について 当社グループは研究開発型企業として先行的に開発投資を行ってきたため、本書提出日現在において、税務上の繰越欠損金を有しています。今後の税制改正により欠損金の繰越控除制度が見直され、欠損金の繰越控除制限が強化された場合、研究開発に投下した資本の一部を回収する機会を喪失する等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替相場の変動について 当社グループの連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算して当社の連結財務諸表に反映するため、為替変動による影響を受けるリスクがあります。従いまして、今後、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 (1）重要性がある会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 (2）経営成績の分析（％表示は対前期増減率） 売上収益営業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益 百万円％百万円％百万円％百万円％2024年３月期4,35432.4△2,018－△1,141－△1,476－2023年３月期3,28952.9△1,145－53－△298－ 当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、「人」＋「サイバー・フィジカル空間」（HCPS：Human-Cyber-Physical Space）を融合する「サイバニクス（人・AIロボット・情報系の融合複合）技術」を駆使して、「テクノピアサポート社会」の実現、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による未来開拓を推進しています。 当社が目指す「テクノピアサポート社会」とは、人とテクノロジーが共生・協調し相互に支援し合うことにより、世代を超えた人々の自立度・自由度を高め、生活・心身等の諸問題を解決できる安心安全な社会です。当社グループは、人間の機能改善・再生・拡張・支援が可能なサイバニクス技術の社会実装を事業として推進することにより、「テクノピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出を進めています。 事業推進の状況《医療：サイバニクス治療》 当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療として普及させる取り組みを進めています。 （日本） 医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（両脚モデル）については、有効な治療法が確立されていない緩徐進行性の神経筋難病疾患を対象として、サイバニクス治療の普及に取り組んでいます。使用成績調査で極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られたことを踏まえ、「他に有効な治療方法が確立していない緩徐進行性の神経・筋難病疾患の患者に対して、既承認薬も含め前例のない顕著な機能改善効果が確認された」(日本神経治療学会提案の医療技術評価提案書より抜粋) として令和４年度診療報酬改定において診療報酬点数が増点されています。 脊髄疾患に関しては、ウィルス性のHTLV-1関連脊髄症(HAM)および遺伝性の痙性対麻痺の２疾患について、2022年10月に適応追加の承認を取得し、2023年10月に厚生労働省より保険適用の通知が発出されました。また、外傷性の脊髄疾患である脊髄損傷については、当局と適応追加の承認申請について協議しています。 脳卒中に関しては、医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（単脚モデル）の医師主導治験（HIT2016試験）の結果を踏まえて、最新の患者像や臨床ニーズを捉えた追加試験（治験）の実施について、当局と相談しながら準備を進めています。 更に小児脳性麻痺等に伴う運動姿勢障害を呈する患児の粗大運動能力の向上を目的とする医師主導治験が、2022年１月より筑波大学附属病院を中心に現在進行中です。また、小柄な患者様向けに治験機器と同等品を医療用ＨＡＬ®の小型モデルとして開発し、2023年６月に既承認の適応疾患に対する医療機器としてPMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）に製造販売承認申請を提出しています。 （米国） 個人向けの医療サービス事業のプラットフォームとして、子会社のRISEヘルスケアグループ(RHG)社はカリフォルニア州南部を中心に事業を展開しています。当社のＨＡＬ®によるサイバニクス治療は現在４拠点で展開しており、2023年１月より有償サービスへ段階的に移行し、治療実績は堅調に増加しています。 2024年５月には、米国食品医薬品局(FDA)より、世界に先駆けて医療用ＨＡＬ®の小型モデルの市販承認と脳性麻痺（対象年齢は12歳以上）への適応拡大の承認を取得しました。小型モデルが医療機器承認されたことにより、従来モデル（身長150cm以上を対象）の使用が困難であった身長100cm～150cmの患者に対しても医療用ＨＡＬ®による治療が可能となります。また、日本で承認済みのHTLV−１関連脊髄症（HAM）、遺伝性痙性対麻痺への適応疾患の拡大についても併せて承認を取得しました。 米国でのサイバニクス治療の実績蓄積と、医療用ＨＡＬ®の小型モデルの承認及び適応疾患の拡大を踏まえ、今後更なる事業拡大を推進してまいります。 （EMEA：欧州や中東) 主要各国でのサイバニクス治療の普及が進んでおり、トルコでのＨＡＬ®シリーズの大型導入に続き、2023年５月にはイタリアの医療介護サービスを専門とする大手社会協同組合Coopselios社にＨＡＬ®シリーズ25台を導入し、現在、追加導入の準備が進行しています。 ドイツにおいては、公的医療保険の当局であるG-BA（ドイツ連邦共同委員会）が、脊髄損傷に対する公的医療保険適用を前提とした臨床試験の実施を決定しており、準備が進行しています。 （APAC：アジア太平洋） 当社グループのマレーシア法人CYBERDYNE MALAYSIA社を拠点として、東南アジア及びインド・オーストラリア・台湾においてサイバニクス治療の普及を進めています。 マレーシアにおいては、政府系の従業員社会保障機構(SOCSO)との事業連携が更に強化され、SOCSOの被保険者に対してＨＡＬ®によるサイバニクス治療が普及すると共に(2024年３月末時点で12施設にＨＡＬ®114台を有償レンタル)、東南アジア最大級の医療複合施設である「国立神経ロボット・サイバニクス・リバビリテーションセンター」の建設が進んでおり（2024年末頃の竣工予定）、併せて相当台数のＨＡＬ®の導入も予定されています。 《介護・自立支援》 当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。 （施設型サービスの展開） ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT®」を提供するロボケア事業は、個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により全国18箇所で展開しており、今後、更なる拠点拡大を計画しています。 （個人向け在宅サービス） 「自宅でNeuro HALFIT®」は、個人のお客様にＨＡＬ®をレンタルし、自宅で「Neuro HALFIT®」に取り組んでいただく在宅型プログラムです。サイバーダインのクラウドとデータ連動し、身体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するＨＡＬモニターによって、装着者自身が視覚的にもフィードバックが得ることができます。セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによるオンラインサポートを提供する他、訪問型のサービス事業者とも連携して、自宅での機器のセットアップからプログラム実施までの対面サポートも推進しています。 《予防・早期発見》 心活動、脳活動、体温、SpO2、活動量など様々なヘルスケアデータを日常的に集積・解析・AI処理することで、不整脈や心房細動などのリスクを管理し、心筋梗塞や脳梗塞などを予防することを目的とした超小型バイタルセンサー「Cyvis（サイビス）」シリーズの製品化を進めています。また、「Cyvis」は、睡眠時の呼吸状態の計測というオプション機能も備えており、SAS(睡眠時無呼吸症候群)のリスクを簡便に高精度スクリーニングすることが可能となります。また、当社グループのＣ２社が開発・運営する睡眠を見える化するヘルスケア・アプリ「熟睡アラーム」とともに、当社グループとしてヘルスケア事業の強化を進めています。なお、Cyvisシリーズの次モデル「Cyvis-2」は2023年４月に医療機器認証の申請を行っています。 《生活・職場分野》（介護支援用途） 2021年以降、英国ハンプシャー州で進む介護施設等での「ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用」の運用をモデルケースとして、同州と協力して英国の他のエリアや欧州各国への展開を進めてまいります。 （作業支援、除菌・清掃用途） 世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、エレベーター自動昇降やクラウド連携等によるビルのスマート化と管理コスト削減を実現すべく、ゼネコン等と協力してオフィスビルを中心に導入を進めています。また、モビリティ用途を拡張して、工場内での搬送ロボットとしても稼働しています。 研究・製品開発の状況 造影剤不要・非侵襲で末梢の血管や血液の高解像度3Dイメージングをリアルタイムに実現するLED光源方式（当社保有国際特許）の光音響イメージング装置「Acoustic X」は、次世代の医療用画像診断装置としての医療機器化を進めています。また、海外の著名な医療機関や研究施設においても、様々な適用に向けて研究が進められています。 また、当社は、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」において、テーマ６「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」に採択されており、1)住宅、施設、職場等様々な生活空間への適用、2)人情報(生理・身体・行動認知・ 心理等)と統合されたHCPS融合マスター・リモート制御技術(サイバニック化マスター・リモート技術)の活用、3) HCPS融合人協調ロボティクスを通じた人情報の非侵襲での取得・活用、4)高齢者や交通弱者の自立度・自由度を向上させる当課題の他の関連技術との連動等、社会実装へ向けた取り組みを進めています。 川崎市の殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）においては、ＨＡＬ®と再生医療や薬剤との複合によるサイバニクス治療の体系化や、医療・バイオ系技術とAI・ロボット・情報系の融合技術などの展開を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟が竣工し、今後の事業シナジーを想定したライフサイエンス企業の入居や、再生医療・創薬のC-Startupパートナー等との連携を進めています。 製品稼働状況について 医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増加により、2024年３月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて474台（内、国内レンタル契約90台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、 2024年３月末時点で620台が稼働中です。ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2024年３月末時点の稼働台数は364台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、2024年３月末時点で1,016台が稼働中です。ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2024年３月末時点の稼働台数は394台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2024年３月末時点において172台が稼働中です。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は、海外向けＨＡＬ等のレンタル売上及び欧米の当社グループ会社によるサービス売上等の増加により、4,354百万円（前年同期比32.4％増加）を計上しました。売上総利益は2,393百万円（同33.6％増加）となりました。 研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により877百万円（同19.4％増加）を計上、その他の販売費及び一般管理費はM＆Aの影響により3,251百万円（同35.2％増加）を計上しました。 その他の収益は、受託研究事業収入などにより424百万円（同100.0％増加）を計上、その他の費用は国内子会社であるＣ２社に係るのれんの減損損失等の計上などにより707百万円（前年同期は８百万円）を計上した結果、営業損失は2,018百万円（前年同期は1,145百万円）を計上しました。 また、金融収益は投資有価証券評価益などにより543百万円、CEJファンドに係る損益796百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより507百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,476百万円（前年同期は298百万円）を計上しています。 なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式についてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当連結会計年度において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益1,549百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に、投資有価証券評価損393百万円を「金融費用」及び「CEJファンドに係る損益」に含めて計上しました。また、当該評価に関する繰延税金費用531百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分への振替額587百万円を計上した結果、「当期利益」に与える影響額は38百万円となります。 (3）財政状態の分析① 資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比188百万円減少し、49,999百万円となりました。これは主として、その他の金融資産（流動）が1,997百万円、その他の金融資産（非流動）が1,173百万円、営業債権及びその他の債権が134百万円増加したものの、現金及び現金同等物が2,646百万円、のれんが396百万円、有形固定資産が170百万円減少したことによるものです。 ② 負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比1,319百万円増加し、9,523百万円となりました。これは主として、CEJファンドにおける外部投資家持分が941百万円、繰延税金負債が463百万円増加したことによるものです。 ③ 資本当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末比1,506百万円減少し、40,477百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,476百万円減少したことによるものです。 (4）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,646百万円減少し5,155百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、850百万円の資金流出（前連結会計年度は143百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費677百万円、減損損失660百万円を計上したものの、CEJファンドに係る損益796百万円、金融収益543百万円、営業債権及びその他の債権の増加額による資金流出134百万円を計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,075百万円の資金流出（前連結会計年度は2,173百万円の資金流入）となりました。これは主に、投資の償還による収入18,000百万円、投資有価証券の売却による収入572百万円を計上したものの、投資の取得による支出20,000百万円、投資有価証券の取得による支出455百万円を計上したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の資金流入（前連結会計年度は14百万円の資金流入）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家に対する分配額・償還額320百万円、リース負債の返済による支出174百万円を計上したものの、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入680百万円を計上したことによるものです。(5）生産、受注及び販売の状況① 生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）ロボット関連事業24999.7合計24999.7（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績は記載していません。２．金額は、製造原価及び自社製作資産により表示しています。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ロボット関連事業4,029102.2300327.5合計4,029102.2300327.5（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の受注実績は記載していません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）ロボット関連事業4,354132.4合計4,354132.4（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載していません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Petroliam Nasional Berhad－－44010.1 (6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績に重要な影響を与える要因について 本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、現在、運転資金及び開発投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としています。当連結会計年度末時点において、事業活動の維持に必要な手元資金を保有しており、充分な流動性を確保していると考えています。 ③ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めています。具体的には本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ④ 経営上の重要な非財務指標 当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、ＨＡＬ®等の稼働台数を活用しています。 当社グループの主たる収益源は、ＨＡＬ®等のレンタル・保守に係る売上であり、レンタル・保守契約に係る売上は、レンタル期間にわたり収益が計上され、翌会計年度以降にわたる継続的な収益計上が見込まれるため、当社グループは、現在の業績や将来の見通しを把握することを目的として、ＨＡＬ®等の稼働台数を取締役会へ報告しています。 （単位：台）稼働台数2020年３月末 2021年３月末 2022年３月末 2023年３月末 2024年３月末ＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）310 351 368 442 474ＨＡＬ®福祉用等（下肢タイプ）357 342 341 351 364ＨＡＬ®単関節タイプ300 391 492 584 620ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用及び介護支援用951 1,074 1,143 1,138 1,016ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用624 459 417 419 394清掃ロボット及び搬送ロボット75 141 147 164 172合計2,617 2,758 2,908 3,098 3,040 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）特許等の独占的実施許諾に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2012年３月14日契約締結日から許諾特許の最終特許期間満了日までロボットスーツの製品に関する許諾特許及び本技術を実施する独占的実施権（注）１．特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。２．実施料として正味販売価格の１％に相当する金額又は保証額を支払うことになっています。 (2）共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2011年４月１日2011年４月１日から2025年３月31日までロボットスーツを始めとするサイバニクス分野に属する技術の実用化、高機能化に関する研究開発 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動を記載していません。 当社グループは研究開発型のテクノロジー企業として、設立以来、サイバニクス技術を用いて人や社会の役に立つ製品・サービスを研究・開発しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は877百万円と、販売費及び一般管理費全体の21.3％であり大きな割合を占めています。 研究開発に関しては、社会が直面する少子・超高齢化に伴う様々な課題に対処できる技術開発として、サイバニクス技術を駆使して、(1)次世代サイバニクス技術、 (2)ロボット医療技術、(3)生活支援ロボット技術までを広く包括できる人支援技術を研究開発しています。基礎研究レベルから社会実装に至るまでの人とロボットと情報系が融合複合したトータルシステムの研究開発に注力しています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の概要を記載していません。 設備投資については、管理機能の強化、研究開発機能の充実などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。 当連結会計年度の設備投資の総額は216百万円であり、その主なものは、HAL®等のオペレーティング・リース資産の計上によるものです。 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1）提出会社2024年３月31日現在 設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）オペレーティング・リース資産有形固定資産合計建物及び構築物土地(面積㎡)使用権資産その他計本社及び事業所等研究開発施設生産施設事務所3592,6279,872(104,021.58)13070313,33313,69283〔36〕（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。また、百万円未満を四捨五入して記載しています。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計です。４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 877,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 216,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,426,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、社会課題の解決と新たなサイバニクス産業の創出を目的として、スタートアップ企業を支援・育成しています。 当社の保有する投資株式は、主に独自技術を持った非上場のスタートアップ企業であり、当社は当該投資株式を保有するにあたり対象企業と業務提携も行っており保有目的は純投資目的以外です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 社会課題の解決と新たなサイバニクス産業の創出を通じて企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に株式を保有しています。 保有する株式については、保有の意義に照らした取組実績や進捗状況、リスク等を総合的に考慮し、必要に応じて取締役会において検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式262,029非上場株式以外の株式2273 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式150株式取得による増加非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）クリングルファーマ株式会社200,000200,000（保有目的）サイバニクス産業の創出加速のため。（定量的な保有効果）記載は困難です。無105195株式会社サイフューズ233,300233,300（保有目的）サイバニクス産業の創出加速のため。（定量的な保有効果）記載は困難です。無167285 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,029,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 273,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 233,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 167,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社サイフューズ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）サイバニクス産業の創出加速のため。（定量的な保有効果）記載は困難です。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 所有株式数別 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山海 嘉之茨城県つくば市80,738,00038.24 大和ハウス工業株式会社大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号26,000,00012.31 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２−２1,690,0000.80 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364 LEUDELANGE GRAND_DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-１）1,221,0000.57 矢野 幹夫愛媛県松山市1,015,0000.48 みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号771,7020.36 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２613,4000.29 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）611,8000.28 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号575,2380.27 大同生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８-12）500,0000.23計－113,736,14053.87 所有議決権数別 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 山海 嘉之茨城県つくば市7,800,02085.68 大和ハウス工業株式会社大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号260,0002.86 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２−２16,9000.19 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364 LEUDELANGE GRAND_DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11-１）12,2100.13 矢野 幹夫愛媛県松山市10,1500.11 みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号7,7170.08 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２6,1340.07 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）6,1180.07 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号5,7520.06 大同生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８-12）5,0000.05計－8,130,00189.30 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 247 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 166 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 2 |
| 株主数－計 | 3 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大同生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2,9010当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日 Ｃ Ｙ Ｂ Ｅ Ｒ Ｄ Ｙ Ｎ Ｅ 株 式 会 社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 谷 大 二 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 川 譲 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産等の減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているオペレーティング・リース資産359百万円、有形固定資産13,237百万円、使用権資産482百万円及び無形資産48百万円のうち、4,652百万円はＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の本社、生産施設及び研究開発施設に属し、資産合計の9.3％を占めている。同社は「サイバニクス産業」という人・ロボット・情報系が複合融合した新産業の創出を事業としている。 連結財務諸表注記13．に記載のとおり、会社の営業損益は継続してマイナスとなっているため、会社はＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社に属する資産について減損の兆候を識別しており、減損テストを実施するにあたり、資金生成単位における回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定している。このうち使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、将来の不確実性を考慮した成長率を見積もっている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。また、事業計画及びその後の将来キャッシュ・フローは、主として医療機器承認や保険収載の実現時期や確度、及び導入施設数や販売単価の見込み等に影響を受ける。したがって、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上のとおり、減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社に属する有形固定資産等の減損テストを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価有形固定資産等の減損テストにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。なお、評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む。）に関する内部統制に焦点を当てた。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。また、経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・事業計画及びその後の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要なインプットである医療機器承認や保険収載の実現時期や確度、及び導入施設数や販売単価の見込み等については、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データとの整合性の検討、及び過去からの趨勢分析等によりその合理性を評価した。 ・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、減損テストの結果に与える影響を検討した。 ・当監査法人の評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性、及び割引率の計算手法並びに決定された水準の合理性について検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産等の減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているオペレーティング・リース資産359百万円、有形固定資産13,237百万円、使用権資産482百万円及び無形資産48百万円のうち、4,652百万円はＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の本社、生産施設及び研究開発施設に属し、資産合計の9.3％を占めている。同社は「サイバニクス産業」という人・ロボット・情報系が複合融合した新産業の創出を事業としている。 連結財務諸表注記13．に記載のとおり、会社の営業損益は継続してマイナスとなっているため、会社はＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社に属する資産について減損の兆候を識別しており、減損テストを実施するにあたり、資金生成単位における回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定している。このうち使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、将来の不確実性を考慮した成長率を見積もっている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。また、事業計画及びその後の将来キャッシュ・フローは、主として医療機器承認や保険収載の実現時期や確度、及び導入施設数や販売単価の見込み等に影響を受ける。したがって、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上のとおり、減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社に属する有形固定資産等の減損テストを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価有形固定資産等の減損テストにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。なお、評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む。）に関する内部統制に焦点を当てた。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。また、経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・事業計画及びその後の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要なインプットである医療機器承認や保険収載の実現時期や確度、及び導入施設数や販売単価の見込み等については、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データとの整合性の検討、及び過去からの趨勢分析等によりその合理性を評価した。 ・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、減損テストの結果に与える影響を検討した。 ・当監査法人の評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性、及び割引率の計算手法並びに決定された水準の合理性について検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産等の減損テスト |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているオペレーティング・リース資産359百万円、有形固定資産13,237百万円、使用権資産482百万円及び無形資産48百万円のうち、4,652百万円はＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の本社、生産施設及び研究開発施設に属し、資産合計の9.3％を占めている。同社は「サイバニクス産業」という人・ロボット・情報系が複合融合した新産業の創出を事業としている。 連結財務諸表注記13．に記載のとおり、会社の営業損益は継続してマイナスとなっているため、会社はＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社に属する資産について減損の兆候を識別しており、減損テストを実施するにあたり、資金生成単位における回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定している。このうち使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、将来の不確実性を考慮した成長率を見積もっている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。また、事業計画及びその後の将来キャッシュ・フローは、主として医療機器承認や保険収載の実現時期や確度、及び導入施設数や販売単価の見込み等に影響を受ける。したがって、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上のとおり、減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記13． |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社に属する有形固定資産等の減損テストを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価有形固定資産等の減損テストにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。なお、評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む。）に関する内部統制に焦点を当てた。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。また、経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・事業計画及びその後の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要なインプットである医療機器承認や保険収載の実現時期や確度、及び導入施設数や販売単価の見込み等については、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データとの整合性の検討、及び過去からの趨勢分析等によりその合理性を評価した。 ・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、減損テストの結果に与える影響を検討した。 ・当監査法人の評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性、及び割引率の計算手法並びに決定された水準の合理性について検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日 Ｃ Ｙ Ｂ Ｅ Ｒ Ｄ Ｙ Ｎ Ｅ 株 式 会 社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 谷 大 二 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 川 譲 二 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産等の減損損失の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産13,462百万円及び無形固定資産15百万円のうち、4,422百万円は本社、生産施設及び研究開発施設に属し、総資産の11.1％を占めている。会社は「サイバニクス産業」という人・ロボット・情報系が複合融合した新産業の創出を事業としている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の営業損益は継続してマイナスとなっているため、会社はこれらの資産について減損の兆候を識別しており、固定資産に係る減損損失を認識するかどうかを判定するために、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もっている。 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎とした事業計画には、主として医療機器承認や保険収載の実現時期や確度、及び導入施設数や販売単価の見込み等の重要な仮定が用いられている。したがって、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上のとおり、固定資産に係る減損損失の認識の判定は複雑であり、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 減損損失の認識の判定にかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。なお、評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む。）に関する内部統制に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。また、経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに含まれる主要な仮定である医療機器承認や保険収載の実現時期や確度、及び導入施設数や販売単価の見込み等については、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データとの整合性の検討、及び過去からの趨勢分析等によりその合理性を評価した。 ・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを独自に見積り、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 ・当監査法人の評価専門家を関与させ、割引前将来キャッシュ・フローの算定における評価方法の適切性について検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産等の減損損失の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産13,462百万円及び無形固定資産15百万円のうち、4,422百万円は本社、生産施設及び研究開発施設に属し、総資産の11.1％を占めている。会社は「サイバニクス産業」という人・ロボット・情報系が複合融合した新産業の創出を事業としている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の営業損益は継続してマイナスとなっているため、会社はこれらの資産について減損の兆候を識別しており、固定資産に係る減損損失を認識するかどうかを判定するために、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もっている。 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎とした事業計画には、主として医療機器承認や保険収載の実現時期や確度、及び導入施設数や販売単価の見込み等の重要な仮定が用いられている。したがって、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上のとおり、固定資産に係る減損損失の認識の判定は複雑であり、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 減損損失の認識の判定にかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。なお、評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む。）に関する内部統制に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。また、経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに含まれる主要な仮定である医療機器承認や保険収載の実現時期や確度、及び導入施設数や販売単価の見込み等については、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データとの整合性の検討、及び過去からの趨勢分析等によりその合理性を評価した。 ・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを独自に見積り、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 ・当監査法人の評価専門家を関与させ、割引前将来キャッシュ・フローの算定における評価方法の適切性について検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産等の減損損失の認識判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 254,000,000 |
| 仕掛品 | 27,000,000 |
| 未収入金 | 81,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 216,000,000 |
| 土地 | 9,872,000,000 |
| 建設仮勘定 | 467,000,000 |