財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TAKASAGO INTERNATIONAL CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 桝村 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5744－0516 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1920年２月 高砂香料株式会社設立、香料製造販売開始。東京市麹町区有楽町に本社を置く。1920年７月東京府荏原郡蒲田村に本社を移転。1927年７月大阪市南区に大阪出張所開設。（1936年１月 大阪支店に改称）1939年７月社名を高砂化学工業株式会社と改称。1947年３月神奈川県平塚市に平塚工場竣工。1948年８月販売会社として高砂香料株式会社を設立。1951年２月 高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。本社を東京都中央区西八丁堀２－18とする。1956年11月福岡市上西町に福岡出張所開設。（1975年６月 福岡支店に改称）1957年４月名古屋市中区に名古屋出張所開設。（1960年６月 名古屋支店に改称）1962年４月東京都中央区西八丁堀１－２に本社を移転。1963年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1968年４月 米国、ニューヨークに現地法人Takasago USA,Inc.を設立。（1979年10月 ニュージャージー州に移転）1968年11月静岡県磐田郡豊田村に磐田工場竣工。1969年８月東京証券取引所市場第一部に昇格。1975年５月 シンガポールに現地法人Takasago Far East Co Pte. Ltd.（現、連結子会社）設立。（1988年７月 Takasago International（Singapore）Pte. Ltd.に社名変更）1977年１月高栄産業株式会社（現、連結子会社）を神奈川県平塚市西八幡に設立。1978年10月 フランス、パリに現地法人Takasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L. （現、連結子会社）を設立。1980年３月茨城県鹿島郡波崎町に鹿島工場竣工。1980年12月東京都港区高輪３－19－22に本社を移転。1983年５月米国、ニュージャージー州にTakasago Corporation USAを設立。1985年９月高砂フードプロダクツ株式会社（現、連結子会社）を静岡県磐田郡浅羽町に設立。1986年11月 有限会社高砂インターナショナルコーポレーション（現、連結子会社）を東京都港区高輪に設立。（1992年９月株式会社化。1998年11月 東京都大田区蒲田に移転）1987年10月 Takasago USA,Inc.とTakasago Corporation USAが合併し、Takasago International Corporation（U.S.A.）（現、連結子会社）に社名変更。1988年11月 スペイン、Aceites Esenciales Y Derivados,S.A.（現、連結子会社）株式の30％を取得。（1998年12月株式100％を取得）（2005年５月 Takasago International Chemicals（Europe), S.A.に社名変更）1992年１月 ドイツ、トロイスドルフに現地法人Takasago Europe G.m.b.H.（現、連結子会社）を設立。（1999年４月ツルピヒにフレーバー工場竣工、本社をツルピヒに移転）1993年６月神奈川県平塚市の平塚工場敷地内に新総合研究所を竣工。1995年11月 中国の上海日用化学工業開発公司（現、上海家化（集団）有限公司）との合弁会社上海高砂・鑑臣香料有限公司（現、連結子会社）の出資比率を60％に引き上げ子会社とする。1997年６月 高砂珈琲株式会社（現、連結子会社）が高砂コスモコーヒー株式会社を吸収合併する。（1998年11月 東京都大田区蒲田に本社を移転）1998年11月東京都大田区蒲田５－37－１に本社を移転。2004年11月 中国広東省に現地法人高砂香料（広州）有限公司（現、連結子会社）を設立。（2006年４月広州にフレーバー工場竣工）2008年11月Wessel Fragrances,Inc.（米国、ニュージャージー州）より事業の譲受。2011年10月 ブラジル、ヴィニェードに現地法人Takasago Fragrâncias E Aromas Ltda.（現、連結子会社）が新事業所を開設。2013年７月広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社（現、連結子会社）を設立。2014年３月 シンガポールの現地法人Takasago International（Singapore）Pte. Ltd.（現、連結子会社）が新事業所に移転。2015年10月広島県三原市に三原工場竣工。2016年１月Centre Ingredient Technology, Inc.（米国、ノースカロライナ州）株式の100％を取得。2017年３月 インド、チェンナイに現地法人Takasago International（India）Pvt. Ltd.（現、連結子会社）が新工場を竣工。2019年11月 インドネシア、西ジャワ州に現地法人PT. Takasago International Indonesia（現、連結子会社）が新工場を竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 地域事業事業のセグメント（注）主な会社日本香料事業フレーバー当社、株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、高砂フードプロダクツ株式会社、株式会社高砂アロマス、株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他の事業不動産賃貸、他サービス業当社、他２社米州香料事業フレーバーTakasago International Corporation (U.S.A.)、Takasago de Mexico S.A.de C.V.、Takasago Fragrâncias E Aromas Ltda.、他１社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカル欧州香料事業フレーバーTakasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.、Takasago Europe G.m.b.H.、Takasago International Chemicals (Europe), S.A.、他８社フレグランスアロマイングリディエンツアジア香料事業フレーバーTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.、Takasago International（India）Pvt. Ltd.、PT.Takasago International Indonesia、上海高砂・鑑臣香料有限公司、上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、他７社フレグランスアロマイングリディエンツ （注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。＜フレーバー＞飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品＜フレグランス＞衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品＜アロマイングリディエンツ＞メントール、ムスク等の香料素材＜ファインケミカル＞医薬品中間体、触媒と有機電子材料等の精密化学品 事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。Takasago International Corporation (U.S.A.)…………TIC(USA)Takasago de Mexico S.A. de C.V.…………………………TDMTakasago Fragrâncias E Aromas Ltda.……………………TBRTakasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.………TEPLTakasago Europe G.m.b.H. …………………………………TEGTakasago International Chemicals (Europe), S.A.……TICSATakasago International (Singapore) Pte. Ltd. ………TISTakasago International（India）Pvt. Ltd. ……………TIIPT.Takasago International Indonesia……………………PTTID上海高砂・鑑臣香料有限公司 ………………………………STU上海高砂香料有限公司 ………………………………………STY高砂香料（広州）有限公司 …………………………………TIG２．持分法適用の非連結子会社のTakasago de Centroamerica S.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （１）連結子会社地域名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)日本㈱高砂ケミカル東京都大田区200香料事業100.00１２当社製品の製造受託、原料の購入在庫用地の賃借及び事務所、事務機械の賃借日本高砂スパイス㈱東京都大田区73香料事業100.00１１当社製品の製造受託、製品・商品の販売及び原料・商品の購入事務所及び事務機械の賃借日本高栄産業㈱神奈川県平塚市80香料事業100.00１４当社製品の倉庫・配送・洗瓶・包装業務の受託他配送センター用地の賃貸・配送センター設備及び事務所、事務機械の賃借日本高砂珈琲㈱東京都大田区290香料事業100.00１２当社製品の製造受託、原料の購入事務所及び工場用地・設備の賃借日本高砂フードプロダクツ㈱静岡県袋井市300香料事業100.00１３当社製品の製造受託、原料の購入工場設備及び工場用地の賃借日本㈱高砂アロマス東京都大田区60香料事業100.00１２当社製品の販売及び商品の購入事務所の賃借日本㈱高砂インターナショナルコーポレーション東京都大田区20香料事業100.00２１ロイヤリティの支払他事務所及び事務機械の賃借日本南海果工㈱和歌山県日高郡日高川町245香料事業100.00１２当社製品の製造受託及び商品の購入なし日本高砂香料西日本工場㈱広島県三原市10香料事業100.00２―当社製品の製造受託他工場設備及び工場用地の賃借米州TakasagoInternationalCorporation (U.S.A.)（注３、５）New Jersey,U.S.A.USD 千145,800香料事業100.00１１当社製品の販売及び原料・商品の購入、一部研究の受託他事務所の賃貸米州Takasago de MexicoS.A.de C.V.Mexico City,MexicoMXN 千9,322香料事業100.00(100.00)―１当社製品の販売及び原料・商品の購入なし米州Takasago FragrânciasE Aromas Ltda.（注３）Vinhedo,BrazilBRL 千183,165香料事業100.00(100.00)―１当社製品の販売及び原料・商品の購入なし欧州Takasago EuropePerfumeryLaboratory S.A.R.L.（注３）Paris,FranceEUR 千22,098香料事業100.00１―当社製品の販売及び原料・商品の購入なし欧州Takasago Europe G.m.b.H. （注３）Zuelpich,GermanyEUR 千37,146香料事業100.00―２当社製品の販売及び原料・商品の購入なし欧州TakasagoInternationalChemicals (Europe),S.A.（注３）Murcia,SpainEUR 千7,748香料事業100.00１―当社製品の販売及び原料・商品の購入なし 地域名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)アジアTakasagoInternational(Singapore) Pte. Ltd. （注３、５）SingaporeSGD 千14,000香料事業100.00２―当社製品の販売及び原料・商品の購入なしアジアTakasago International(India) Pvt. Ltd.（注３）Tamil Nadu,IndiaINR 千1,230,864香料事業100.00(99.46)――当社製品の販売及び原料の購入なしアジアPT.Takasago InternationalIndonesia （注３）Banten,IndonesiaUSD 千30,200香料事業100.00(99.99)―１ロイヤリティの支払なしアジア上海高砂・鑑臣香料有限公司中華人民共和国上海CNY 千51,600香料事業60.00１―当社製品の販売及び原料・商品の購入なしアジア上海高砂香料有限公司中華人民共和国上海CNY 千10,566香料事業60.00(60.00)１―なしなしアジア高砂香料(広州)有限公司 （注３）中華人民共和国広州USD 千26,000香料事業100.00１１原料の購入なし （注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合であります。３. 特定子会社であります。４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５. Takasago International Corporation (U.S.A.)及びTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等Takasago International Corporation (U.S.A.)① 売上高41,757百万円② 経常損失（△）△44百万円③ 当期純損失（△）△52百万円④ 純資産額16,323百万円⑤ 総資産額34,048百万円 Takasago International (Singapore) Pte. Ltd.① 売上高23,228百万円② 経常利益1,225百万円③ 当期純利益909百万円④ 純資産額21,994百万円⑤ 総資産額26,320百万円 （２）持分法適用の非連結子会社地域名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)日本高和産業㈱東京都大田区40その他の事業100.00１１当社グループの管理業務の受託事務所の賃借日本㈲高砂保険サービス東京都中央区３その他の事業100.00(100.00)――当社グループの保険関係の代理事務所の賃借米州Centre Ingredient Technology, Inc.North Carolina,U.S.A.USD 千10香料事業100.00１―ロイヤリティの支払なし欧州Takasago (U.K.) Ltd.BerkshireU.K.GBP 千40香料事業100.00(100.00)――なしなし 地域名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)欧州TakasagoInternational(Deutschland)G.m.b.H.Zuelpich,GermanyEUR 千51香料事業100.00(100.00)――なしなし欧州TakasagoInternational(Italia)S.R.L.Milano,ItalyEUR 千26香料事業100.00(100.00)――なしなし欧州TakasagoInternational(Espana)S.L.U.Barcelona,SpainEUR 千36香料事業100.00(100.00)――なしなし欧州Takasago InternationalCorporation SouthAfrica(Pty) Ltd.Midrand,South AfricaZAR 千100香料事業100.00(100.00)――なしなし欧州TakasagoInternational TurkeyEsans ve Aroma San.Tic. A.S.Istanbul,TurkeyTRY 千150香料事業100.00(100.00)――なしなし欧州SocieteCananga S.A.R.L.Agadir,MoroccoMAD 千12,134香料事業100.00(60.00)１１なしなし欧州TakasagoMadagascar S.A.Antananarivo,MadagascarMGA 千560,000香料事業55.00(44.00)１―なしなしアジアTakasagoInternationalCorporation (Korea)Seoul,KoreaKRW 千200,000香料事業100.00―３口銭の収受なしアジアTakasagoInternational(Philippines),Inc.Manila,PhilippinesPHP 千12,151香料事業100.00(100.00)――なしなしアジアTakasago Import andExport (Thailand)Ltd.Bangkok,ThailandTHB 千4,500香料事業90.57(90.57)――なしなしアジアPT.TakasagoIndonesiaPurwokerto,IndonesiaUSD 千1,400香料事業100.00―５天然精油の販売なしアジアTakasagoInternational(Pakistan)(Private)LimitedLahore,PakistanPKR 千4,900香料事業100.00(100.00)――なしなしアジアTakasagoInternational(Malaysia) Sdn. Bhd.Selangor,MalaysiaMYR 千100香料事業100.00(100.00)――なしなし （注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合であります。３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４. 上記のほか、非連結子会社（Takasago de Centroamerica S.A.（休眠会社））がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （３）持分法適用の関連会社地域名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)アジア厦門華日食品有限公司中華人民共和国厦門CNY 千8,160香料事業42.00１２当社製品の製造受託及び原料の購入なし （注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本1,591米州816欧州717アジア917合計4,041 （注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 （２）提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,05541.417.58,242,680 （注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 セグメントの名称従業員数(人)日本1,055 （３）労働組合の状況提出会社の従業員が組織する労働組合の状況１. 名称 高砂香料工業労働組合２. 組合員数 539人３. 労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者有期労働者17.78379.682.254.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、企業理念「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」を基に、全従業員が共感し目指すことのできる、2040年の当社グループの「ありたい姿」として「Vision 2040」を定めております。「Vision 2040」は「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとしており、企業としての姿勢、社員としての姿勢を示す４つの理想像を挙げております。 「Vision 2040」人にやさしく、環境にやさしく１． 多様な価値観を尊重する２． 自然と共生し、人々の生活に彩りを与える３． 夢と誇りを持って未知の世界へ挑戦する４． 常に高い技術を追求する、かけがえのない会社 この「Vision 2040」の下、社会的価値と経済的価値を創出し続ける企業グループとなるため、2024年度より中期経営計画「New Global Plan-2(NGP-2)」において３つの基本方針を定め、それに沿った経営を推進してまいります。 中期経営計画における骨子は次のとおりであります。 NGP-2 ３つの基本方針・ 海外の成長・ 国内の収益性改善・ サステナブルな経営 海外での売上高は年々増加傾向にあり、利益面においてもグループ業績全体を支えております。世界の人口や年齢構成など人口動態の変化を鑑みると、先進国では健康・ウェルネス志向の高まりが期待され、発展途上国では引き続き安定的な伸長が見込まれております。事業軸による成長戦略や競争力のある技術を通じて新規顧客やビジネスの拡大へとつなげ、事業成長の基盤として引き続き海外の成長を目指してまいります。 日本国内の売上高は地域別で最も大きな割合を占めておりますが、フレーバー・フレグランス事業の収益性において苦戦が続いております。この問題に対応すべく、製品ポートフォリオの適正化による売上総利益の最適化、新領域の開拓、費用構造改革などを通じ、日本国内の収益性改善を図ります。 当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を果たすためには、社会・環境への貢献とともに経営の持続性が重要であると考えております。前中期経営計画より推進しているSustainability2030の実行を通じて社会的課題の解決に貢献するとともに、Vision 2040 に沿った人的資本の価値最大化や業務遂行力の向上により経営基盤の更なる強化を図り、サステナブルな経営を推進してまいります。 NGP-2 ３つの基本方針におけるKey Success Factors 各基本方針における重要成功要因として、Key Success Factorsを設定しています。基本方針のもとで、当社が取り組んでいる課題や方向性をステークホルダーに示すとともに、業務との関係性を当社グループの全社員で共有しております。各Key Success Factorsに関連する施策とKPIを設定し、進捗管理を着実に実施してまいります。 海外の成長・ 事業軸の成長戦略・ 新規顧客の開拓・ 売上総利益の拡大・ 海外サプライチェーンの最適化・ 先端科学による競争力のある技術の創成 国内の収益性改善・ 売上総利益の最適化・ 費用の構造改革・ 新領域の開拓・ フレーバー・フレグランス製品生産効率性の追求・ 合成事業生産体制の再構築・ 国内サプライチェーンの最適化・ 先端科学による競争力のある技術の創成 サステナブルな経営・ Sustainability2030の実行・ コーポレート基盤の強化・ 人的資本の価値最大化・ 業務遂行力の向上・ SDGsへの貢献を意識した製品の開発 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） サステナビリティに関する考え方当社グループは、Vision 2040「人にやさしく、環境にやさしく」に則り、多様な価値観を尊重し、自然との共生を目指しております。そのためにサステナビリティは重要な要素と考えており、グループ全体で戦略的にサステナビリティへの取組みを推進し、公正かつ透明な企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）ガバナンス取締役会は重要な経営課題や戦略について議論し意思決定を行っており、サステナビリティ課題についても取締役会で議論・承認のプロセスとなっています。コーポレートとして取り組むべき課題の速やかな解決を推進する部署として2018年にコーポレート本部を設置いたしました。サステナビリティ諸課題の対応も当該部署のミッションの一つとなっており、サステナビリティ推進会議を定期的に開催しております。同会議にはEHS、人事、品質保証、研究開発、生産・調達・物流の５つの機能を主としたチーム編成のサステナビリティ推進チームが参加しており、それぞれの機能が拠点横断的なグローバルな協力体制をとっております。同会議で行われた議論のうち重要項目については、取締役会および経営会議に報告することとなっております。 （３）戦略当社グループは、サステナビリティにおける重要項目であるマテリアリティを取締役会にて定めています。こちらはマテリアリティとそれぞれの戦略になります。重要項目戦略マテリアリティ中項目小項目気候変動TCFDに対応した戦略の推進気候変動の適応気候変動の緩和GHG排出量削減環境負荷低減持続可能な資源の利用再生可能エネルギーの調達温室効果ガス排出量の削減水使用量の削減廃棄物の削減汚染の防止化学物質管理大気汚染対策排水管理/漏洩対策土壌・地下水汚染対策廃棄物管理臭気管理環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復労働安全衛生労働安全の推進コンプライアンスリスクアセスメントインシデント対応・原因究明及び対策緊急時対応化学物質管理機械安全火災対策EHS教育・訓練衛生の推進作業環境管理作業管理暑熱作業対策ワーク・ライフ・バランスの向上推進地域コミュニティ地域コミュニティへの参画教育活動・文化活動教育活動香り文化の発展・継承グリーンケミストリーグリーンケミストリー12箇条を念頭においた環境に優しい研究開発の推進環境負荷軽減を意識した技術・製品の開発バイオエコノミーを意識した研究開発責任ある調達責任ある調達活動の推進「責任ある調達ポリシー」の運用原材料「調達情報」管理環境に配慮した調達活動ECM（Engineering Chain Management）強化（TACMI: Takasago global procurement Arts & Crafts Mutual Interaction）TaSuKIの推進（Takasago global procurement Sustainability Key Initiatives）全社的な責任ある調達活動の推進 重要項目戦略マテリアリティ中項目小項目人権企業活動における人権方針の遵守第三者機関の知見を活用した人権・労働環境の定期的見直し・改善スキームの構築人権デューデリジェンスの継続的実施透明性非財務情報を中心とした情報開示開示情報の充実開示媒体の充実製品の環境等へのインパクトに関する情報開示LCA（AI製品）の検討・実施Sustainability ID Score（FR製品）の検討・導入 ① 気候変動当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を事業戦略上の重要な観点のひとつと認識しており、国際的な枠組みであるパリ協定に沿った事業活動を推進すべく、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った気候変動戦略を策定いたしました。また、気候変動イニシアチブに賛同し、気候変動に取り組む企業ネットワークにも参加しております。 ② 人的資本当社グループは、世界各地に拠点を有し、多様な人材が活躍するグローバルな企業グループであり、人材の多様性は、事業を行う上で最も重要と考える価値の一つであります。人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーを策定し、社内への浸透を進めております。各国により事情も異なるため、拠点別での３カ年推進計画を作成し、採用時の取組みや研修実施などといった具体的な施策を進めております。 （４）リスク管理当社グループは、環境や社会だけでなく、事業の持続可能性も大切にしております。取締役社長を委員長とし、各本部長によって構成されるリスク管理委員会では、事業継続を阻害する潜在的なリスクを特定し、その予防策を策定・検討しております。特定されたリスクは取締役会で報告され、損失／危険につながるリスクを総合的に評価・判断できるよう、マネジメント体系を強化し継続的な審議、影響の回避や軽減を図る対策を立案しております。 （５）指標及び目標当社グループは、2030年までのサステナビリティの目標・中長期計画として、Sustainability2030を策定しています。こちらはマテリアリティとそれぞれの目標になります。重要項目目標マテリアリティPhase1(2021～2023)気候変動SBTに合致した目標設定および排出量削減案の立案・推進環境負荷低減温室効果ガスの削減GHG排出量総量で2030年までに対2019年度比で27.5%削減水使用量の削減水使用（取水）量について1%の削減（2030年度までに対2020年度比で10％の削減）廃棄物の削減廃棄物排出量について0.5%の削減（2030年度までに対2020年度比で5％の削減）労働安全衛生コンプライアンスEHS関連法規管理システムの構築定期的な法令順守点検の実施化学物質管理化学物質管理状況の調査ワーク・ライフ・バランスの向上推進セルフケア、ラインケアの推進のための教育研修の実施地域コミュニティ社会貢献活動に関する年間活動計画表の作成および実行グリーンケミストリー環境負荷軽減を意識した技術・製品の開発 重要項目目標マテリアリティPhase1(2021～2023)責任ある調達原材料調達責任ある調達ポリシーの運用人権第三者機関の知見を活用した人権・労働環境の定期的見直し・ 改善スキームの構築人権デューデリジェンスの継続的実施透明性非財務情報を中心とした情報開示開示の充実製品の環境等へのインパクトに関する情報開示LCA・Sustainability ID Scoreの検討・導入 ① 気候変動当社グループは、気候変動に関する目標として、温室効果ガス(GHG)排出量削減目標を下記のとおり設定し、その削減に取り組んでいます。この目標は2021年５月にScience Based Targets initiative (SBTi)からの承認を得ているものです。GHG排出に関しては、2021年５月に取得したScience Based Targets initiative （SBTi）基準に則った目標を下記のとおり設定しております。・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope1とScope2の合計を27.5％削減する。・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope3を13.5％削減する。Scope1とScope2については、エネルギーの効率的利用、再生可能エネルギーの導入、プロセスイノベーション等を通じて、GHG排出量削減を推進しております。Scope3については、バリューチェーン全体でグリーン化を達成するため、サプライヤーとのエンゲージメントや物流の効率化を推進しております。また、気候変動への適応によるビジネスの機会として、グリーンケミストリー、バイオケミストリーにも注力しつつ、イノベーションによる新製品を開発してまいります。 ② 人的資本当社グループは、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーに基づき、人材の多様性の確保を含む人材育成に取り組み、中核人材の登用においても、ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の多様性が確保できるよう努めております。当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、管理職に占める女性割合を2025年３月末までに16％以上とするという数値目標を設定、現在の女性管理職比率は17.7％であり、引き続き比率増加と活躍を推進してまいります。また、グローバルに活躍できる人材育成の一環として、外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおります。現在の外国人管理職は数名程度となっておりますが、今後増加を推進してまいります。その他にも多様な経験・技能等を有する人材の中途採用に取り組んでおります。過去５年間における中途採用者に占める管理職比率は25％程度となっておりますが、今後も積極的な登用を進めてまいります。当社グループは、新入社員から経営層までの職位に応じた研修を実施、それぞれの階層に必要な教育制度を充実させることで、人的資源を最大限に活用できる人材の育成に取り組んでおります。また、従業員自らの積極的な自己啓発、能力開発への支援を目的として、英語を中心とした語学をはじめ、マネジメントやビジネススキル、資格取得や個人のライフスタイルに関わる内容など、それぞれの興味や必要に応じた通信教育講座を設けております。仕事と生活の調和を保ちながら充実して働けるように、ワーク・ライフ・バランスの実現に育児支援や介護支援など社内環境の整備についても積極的に取り組んでおります。（注）管理職に占める女性割合については連結グループでの数値目標は設定していないため、提出会社のものであります。 |
| 戦略 | （３）戦略当社グループは、サステナビリティにおける重要項目であるマテリアリティを取締役会にて定めています。こちらはマテリアリティとそれぞれの戦略になります。重要項目戦略マテリアリティ中項目小項目気候変動TCFDに対応した戦略の推進気候変動の適応気候変動の緩和GHG排出量削減環境負荷低減持続可能な資源の利用再生可能エネルギーの調達温室効果ガス排出量の削減水使用量の削減廃棄物の削減汚染の防止化学物質管理大気汚染対策排水管理/漏洩対策土壌・地下水汚染対策廃棄物管理臭気管理環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復労働安全衛生労働安全の推進コンプライアンスリスクアセスメントインシデント対応・原因究明及び対策緊急時対応化学物質管理機械安全火災対策EHS教育・訓練衛生の推進作業環境管理作業管理暑熱作業対策ワーク・ライフ・バランスの向上推進地域コミュニティ地域コミュニティへの参画教育活動・文化活動教育活動香り文化の発展・継承グリーンケミストリーグリーンケミストリー12箇条を念頭においた環境に優しい研究開発の推進環境負荷軽減を意識した技術・製品の開発バイオエコノミーを意識した研究開発責任ある調達責任ある調達活動の推進「責任ある調達ポリシー」の運用原材料「調達情報」管理環境に配慮した調達活動ECM（Engineering Chain Management）強化（TACMI: Takasago global procurement Arts & Crafts Mutual Interaction）TaSuKIの推進（Takasago global procurement Sustainability Key Initiatives）全社的な責任ある調達活動の推進 重要項目戦略マテリアリティ中項目小項目人権企業活動における人権方針の遵守第三者機関の知見を活用した人権・労働環境の定期的見直し・改善スキームの構築人権デューデリジェンスの継続的実施透明性非財務情報を中心とした情報開示開示情報の充実開示媒体の充実製品の環境等へのインパクトに関する情報開示LCA（AI製品）の検討・実施Sustainability ID Score（FR製品）の検討・導入 ① 気候変動当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を事業戦略上の重要な観点のひとつと認識しており、国際的な枠組みであるパリ協定に沿った事業活動を推進すべく、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った気候変動戦略を策定いたしました。また、気候変動イニシアチブに賛同し、気候変動に取り組む企業ネットワークにも参加しております。 ② 人的資本当社グループは、世界各地に拠点を有し、多様な人材が活躍するグローバルな企業グループであり、人材の多様性は、事業を行う上で最も重要と考える価値の一つであります。人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーを策定し、社内への浸透を進めております。各国により事情も異なるため、拠点別での３カ年推進計画を作成し、採用時の取組みや研修実施などといった具体的な施策を進めております。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標当社グループは、2030年までのサステナビリティの目標・中長期計画として、Sustainability2030を策定しています。こちらはマテリアリティとそれぞれの目標になります。重要項目目標マテリアリティPhase1(2021～2023)気候変動SBTに合致した目標設定および排出量削減案の立案・推進環境負荷低減温室効果ガスの削減GHG排出量総量で2030年までに対2019年度比で27.5%削減水使用量の削減水使用（取水）量について1%の削減（2030年度までに対2020年度比で10％の削減）廃棄物の削減廃棄物排出量について0.5%の削減（2030年度までに対2020年度比で5％の削減）労働安全衛生コンプライアンスEHS関連法規管理システムの構築定期的な法令順守点検の実施化学物質管理化学物質管理状況の調査ワーク・ライフ・バランスの向上推進セルフケア、ラインケアの推進のための教育研修の実施地域コミュニティ社会貢献活動に関する年間活動計画表の作成および実行グリーンケミストリー環境負荷軽減を意識した技術・製品の開発 重要項目目標マテリアリティPhase1(2021～2023)責任ある調達原材料調達責任ある調達ポリシーの運用人権第三者機関の知見を活用した人権・労働環境の定期的見直し・ 改善スキームの構築人権デューデリジェンスの継続的実施透明性非財務情報を中心とした情報開示開示の充実製品の環境等へのインパクトに関する情報開示LCA・Sustainability ID Scoreの検討・導入 ① 気候変動当社グループは、気候変動に関する目標として、温室効果ガス(GHG)排出量削減目標を下記のとおり設定し、その削減に取り組んでいます。この目標は2021年５月にScience Based Targets initiative (SBTi)からの承認を得ているものです。GHG排出に関しては、2021年５月に取得したScience Based Targets initiative （SBTi）基準に則った目標を下記のとおり設定しております。・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope1とScope2の合計を27.5％削減する。・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope3を13.5％削減する。Scope1とScope2については、エネルギーの効率的利用、再生可能エネルギーの導入、プロセスイノベーション等を通じて、GHG排出量削減を推進しております。Scope3については、バリューチェーン全体でグリーン化を達成するため、サプライヤーとのエンゲージメントや物流の効率化を推進しております。また、気候変動への適応によるビジネスの機会として、グリーンケミストリー、バイオケミストリーにも注力しつつ、イノベーションによる新製品を開発してまいります。 ② 人的資本当社グループは、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーに基づき、人材の多様性の確保を含む人材育成に取り組み、中核人材の登用においても、ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の多様性が確保できるよう努めております。当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、管理職に占める女性割合を2025年３月末までに16％以上とするという数値目標を設定、現在の女性管理職比率は17.7％であり、引き続き比率増加と活躍を推進してまいります。また、グローバルに活躍できる人材育成の一環として、外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおります。現在の外国人管理職は数名程度となっておりますが、今後増加を推進してまいります。その他にも多様な経験・技能等を有する人材の中途採用に取り組んでおります。過去５年間における中途採用者に占める管理職比率は25％程度となっておりますが、今後も積極的な登用を進めてまいります。当社グループは、新入社員から経営層までの職位に応じた研修を実施、それぞれの階層に必要な教育制度を充実させることで、人的資源を最大限に活用できる人材の育成に取り組んでおります。また、従業員自らの積極的な自己啓発、能力開発への支援を目的として、英語を中心とした語学をはじめ、マネジメントやビジネススキル、資格取得や個人のライフスタイルに関わる内容など、それぞれの興味や必要に応じた通信教育講座を設けております。仕事と生活の調和を保ちながら充実して働けるように、ワーク・ライフ・バランスの実現に育児支援や介護支援など社内環境の整備についても積極的に取り組んでおります。（注）管理職に占める女性割合については連結グループでの数値目標は設定していないため、提出会社のものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本当社グループは、世界各地に拠点を有し、多様な人材が活躍するグローバルな企業グループであり、人材の多様性は、事業を行う上で最も重要と考える価値の一つであります。人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーを策定し、社内への浸透を進めております。各国により事情も異なるため、拠点別での３カ年推進計画を作成し、採用時の取組みや研修実施などといった具体的な施策を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本当社グループは、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーに基づき、人材の多様性の確保を含む人材育成に取り組み、中核人材の登用においても、ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の多様性が確保できるよう努めております。当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、管理職に占める女性割合を2025年３月末までに16％以上とするという数値目標を設定、現在の女性管理職比率は17.7％であり、引き続き比率増加と活躍を推進してまいります。また、グローバルに活躍できる人材育成の一環として、外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおります。現在の外国人管理職は数名程度となっておりますが、今後増加を推進してまいります。その他にも多様な経験・技能等を有する人材の中途採用に取り組んでおります。過去５年間における中途採用者に占める管理職比率は25％程度となっておりますが、今後も積極的な登用を進めてまいります。当社グループは、新入社員から経営層までの職位に応じた研修を実施、それぞれの階層に必要な教育制度を充実させることで、人的資源を最大限に活用できる人材の育成に取り組んでおります。また、従業員自らの積極的な自己啓発、能力開発への支援を目的として、英語を中心とした語学をはじめ、マネジメントやビジネススキル、資格取得や個人のライフスタイルに関わる内容など、それぞれの興味や必要に応じた通信教育講座を設けております。仕事と生活の調和を保ちながら充実して働けるように、ワーク・ライフ・バランスの実現に育児支援や介護支援など社内環境の整備についても積極的に取り組んでおります。（注）管理職に占める女性割合については連結グループでの数値目標は設定していないため、提出会社のものであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応及び仕組み作りを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスク項目関連するリスク主要な取組み気候変動に係るリスク・当社グループが事業展開する各国において、気候変動に起因する環境規制、新たな環境税等の賦課や、得意先からの環境に関する要求に対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性・温室効果ガスによる地球温暖化が引き起こす気候の変動ないし極端現象、あるいは不規則周期に訪れる天候不順が当社にとって重要な天然原料の供給に影響を及ぼし、原料価格の高騰を招く可能性・当社グループは、Vision 2040「人にやさしく、環境にやさしく」を掲げ、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、提言に沿った行動計画を策定し公表・外部機関との連携、情報収集を推進。温室効果ガスに関しては、Science Based Targets initiative (SBTi)基準に則った目標を設定し、達成に向け排出量削減の取組みを推進・再生可能原料を活用したグリーンケミストリーを中心に、環境に適応した生産プロセス及び製品の開発を推進・各事業所において、省エネ活動や再生可能エネルギー導入等を推進 リスク項目関連するリスク主要な取組み原料調達に係るリスク・世界景気、需給バランス、異常気象、為替変動、インフレーション等の影響により、天然原料をはじめとする原料価格が高騰した場合、計画した利益を得られない可能性・地政学的リスクや購入先の事故等によりサプライチェーンが分断され供給責任を果たせず経営成績に影響を及ぼす可能性・サプライヤーのコンプライアンス違反等サプライヤーリスクが顕在化した場合、当社グループの財務状況が悪影響を被る可能性・グループ内のネットワークを活用し、原材料の互換性を高めると共に、複社購買等調達手段の多様化を推進・サプライヤーとの契約内容の見直しや協働によるリスクの低減・「高砂香料責任ある調達ポリシー」を制定し、ポリシーに基づいた調達活動を推進。さらに、持続可能で倫理的な調達を推進する外部イニシアチブに参加・サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスを実施し、人権、労働、環境、腐敗防止の分野における調達活動のリスクと潜在的な影響を調査。悪影響を及ぼす可能性が確認された場合は改善計画を立て、サプライヤー等のステークホルダーと連携することにより是正グローバル事業展開に係るリスク・当社グループが事業展開する各国において、法律・規制・税制の大きな変化、テロ・戦争等の政治的・経済的混乱、感染症の蔓延等の社会的混乱などによる、現地の生産活動や販売活動へ影響を及ぼす可能性・当社グループの業務に関連する各国の政治・経済情勢や法規制の動向等に関する継続的な情報収集経済情勢・為替レートの変動に係るリスク・日本や海外の主要市場における景気の後退又は減速等の経済不振が当社グループの製品に対する購買力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性・経済状況が低迷する場合、消費者が嗜好品等の買い控えを行う可能性・外貨建てで運営を行う海外連結子会社の比重が高くなることにより、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表が影響を受ける可能性・国や地域、事業ポートフォリオの拡充によるリスク分散・主要ビジネスの基盤を強化し、経済不振等に対する耐性を強化・為替変動を織り込んだ収益計画 リスク項目関連するリスク主要な取組み新製品の研究開発に係るリスク・新製品の開発が著しく遅延、あるいは研究テーマが実用化されない場合、競争力が低下し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を被る可能性・技術及び知的財産の陳腐化に伴う競合他社の参入により、既存製品の市場におけるシェアが縮小するリスク・外部研究機関、学術機関とのオープンイノベーション、AIの活用等を通じて多面的な研究開発を推進・先端科学による競争力のある新たな技術の創成及び実用化・海外研究開発拠点と国内の基礎研究部門の協働による効率的かつスピーディな研究開発の推進・新規技術の特許対応など知的財産戦略の実行・SDGsの課題解決に向け、グリーンケミストリーを念頭に置いた製品の開発、医薬品中間体の供給等持続可能な社会への貢献を通した企業価値の向上販売に係るリスク・競合他社の買収等による業界再編の影響により当社の相対的な優位性が低下する可能性・グローバル展開する得意先からのコアサプライヤー認定獲得競争により、業績に影響を及ぼす可能性・競合他社の参入により既存製品の市場シェアが低下する可能性・独自性を活かした製品開発による付加価値の提供及び競合他社比優位となるような商品・差別化されたサービスの提供・高い技術力を生かしたスペシャリティの開発による競争優位性の維持製品品質に係るリスク・重大な品質クレームやトラブル、製品に対する安全性や環境問題への懸念が生じた場合、リコールによる金銭的損失の他、得意先等ステークホルダーからの信用低下につながる可能性・当社グループのビジネスへの信頼の原点となる品質管理に対しては、従業員への研修を継続、製造現場での作業ルールを徹底・製品関連法規を遵守した製品設計及び製造・悪意ある異物混入、物流上の破損、誤出荷、ヒューマンエラーによる工程内不適合など多様な事象を想定し対策を策定、管理体制強化に注力災害・事故に係るリスク・パンデミック、自然災害や火災・爆発等の災害・事故により事業活動に支障が生じる可能性・当社グループだけでなく、原料サプライヤーにて発生した事故等により生産が減少し、原料価格の高騰を招く可能性・災害や事故等への従業員の意識を向上させ、災害予防のための施策を実施。感染症等予防の施策及びリスク分散の徹底・危機管理体制の整備及び適切な運営により事業の継続や早期復旧のためのグループ全体としての取組みを推進・原料調達における複社購買の推進や各種施策の実施によるリスクの軽減 リスク項目関連するリスク主要な取組み情報セキュリティ等システム運営に係るリスク・不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等によるデータ改ざん・消失、高度化するサイバー攻撃によりシステムの利用妨害や一時的障害が発生した場合、業務の停滞により業績及び財務状況に影響を与える可能性・当社グループの保有する企業情報及び個人情報の流出により問題が発生した場合は、社会的信頼の低下等により業績に影響を与える可能性・新システム導入時にシステム上の特有の問題や習熟度不足により、生産・販売等に遅延が生じる可能性・当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入など最先端技術によるITセキュリティの強化・標的型メールに対する訓練、定期的な情報セキュリティ研修の実施等継続的に社員教育を実施・新システム導入に際するトレーニングや習熟等の事前準備法令の遵守に係るリスク・現行法令の変更や新たな法令などが追加された場合、事業活動に制限、対応のための投資など、業績に影響を及ぼす可能性・将来的に製品の品質、労働安全、環境保全、化学物質等事業活動に係る法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性・当社グループが事業展開する各国において、環境、化学物質、会計基準や税法、労務、商取引など様々な関連法令に従った業務の実行・国内外の法執行機関の運用状況に関する情報収集による法令遵守・法令等の改編の分析を踏まえた機動的対応・企業憲章及び行動規範の周知、及びコンプライアンスに関する定期的な社内研修の実施、各種ガイドライン・マニュアルの制定人材に係るリスク・グローバルに事業を展開する上で、様々な人種・国籍や文化を持つ従業員の多様性を尊重したダイバーシティ経営を行っているが、その人材の有機的な活用ができないリスク・またそれぞれの地域の事業に必要な資質、能力をもった人材を確保できないリスク・各国拠点間での人材の異動を積極的に推進することによるグローバル人材の育成・グローバルレベルでの人事異動による適材適所の推進・日本発、アジア発の唯一のグローバル香料会社という特徴を生かしたグローバル市場での人材確保 （ウクライナ及び中東情勢の影響）ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の更なる上昇や中東情勢の影響による輸送コストの増加など各国経済への影響等が懸念されます。当社グループは日常から調達先より情報収集に努め、原材料の安定確保やリスク回避に努めておりますが、サプライチェーンの分断等により当社取引先の事業環境に変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、中期経営計画『New Global Plan-1(NGP-1)』（2021-2023年度）を推進してまいりました。 （経営成績の状況）当連結会計年度の売上高は、前期比4.9％増の195,940百万円となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、当社及びシンガポール子会社において飲料向け等が堅調に推移した他、為替変動の影響を受け、前期比3.4％増の109,162百万円、フレグランス部門は、シンガポール子会社及びインドネシア子会社において香粧品向け等が好調に推移した他、為替変動の影響を受け、前期比11.2％増の62,690百万円、アロマイングリディエンツ部門は、当社のスペシャリティ品関連が好調に推移した他、為替変動の影響等を受け、前期比9.1％増の12,989百万円、ファインケミカル部門は、医薬品中間体が前期を下回り、前期比15.8％減の9,687百万円となりました。その他不動産部門は、前期比1.2％減の1,409百万円となりました。利益面では、海外売上高が現地通貨ベースで減収となったことや原料高騰の影響等を受け、営業利益は前期比61.1％減の2,316百万円、経常利益は前期比40.9％減の4,707百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比63.5％減の2,698百万円となりました。セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門及びフレグランス部門等が堅調に推移したことにより、売上高は72,338百万円（前期比1.2％増）となったものの、原料高騰の影響等もあり、営業利益は1,359百万円（前期比40.4％減）となりました。米州は、米国子会社及びメキシコ子会社においてフレグランス部門等が堅調に推移した他、為替変動の影響を受け、売上高は50,329百万円（前期比7.2％増）となったものの、販管費増加の影響等もあり、営業利益は159百万円（前期比76.3％減）となりました。欧州は、為替変動の影響を受け、売上高は33,263百万円（前期比4.3％増）となったものの、原料高騰の影響等もあり、営業損失は1,247百万円（前期は営業利益821百万円）となりました。アジアは、シンガポール子会社等において、フレーバー部門及びフレグランス部門等が堅調に推移した他、為替変動の影響を受け、売上高は40,008百万円（前期比9.8％増）となったものの、販管費増加の影響等もあり、営業利益は2,220百万円（前期比1.9％減）となりました。 （財政状態の状況）総資産は、前連結会計年度末と比較して16,348百万円増加し、228,427百万円となりました。主なものは、売掛金の増加6,021百万円、建設仮勘定の増加4,019百万円であります。負債は、前連結会計年度末と比較して7,421百万円増加し、97,547百万円となりました。主なものは、１年内返済予定の長期借入金の増加2,015百万円であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して8,926百万円増加し、130,880百万円となりました。主なものは、為替換算調整勘定の増加5,214百万円、利益剰余金の増加1,141百万円であります。以上により、自己資本比率は56.7％から56.5％に減少いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,364百万円増加し（前期は1,392百万円の増加）、18,333百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、10,011百万円（前期は5,821百万円の増加）となりました。主なものは、売上債権の増加3,931百万円であった一方、税金等調整前当期純利益4,911百万円、減価償却費7,860百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の流出は、6,818百万円（前期は3,276百万円の流出）となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出6,041百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の流出は、453百万円（前期は2,039百万円の流出）となりました。主なものは、長期借入金による収入7,900百万円、短期借入金の純増加額1,567百万円であった一方、長期借入金の返済による支出7,862百万円、配当金の支払額1,556百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本59,2533.9米州40,1316.3欧州34,6192.3アジア37,7657.1合計171,7704.8 （注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本72,3381.2米州50,3297.2欧州33,2634.3アジア40,0089.8合計195,9404.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等当社グループは、2021年度より中期経営計画『New Global Plan-1(NGP-1)』（2021-2023年度）（以下『NGP-1』という。）に取り組んでまいりました。『NGP-1』においては、３つの基本方針、５つの柱、７つの重点課題を定め、連結売上高及び連結営業利益の数値目標を設定し、着実かつ確実な達成を目指してまいりました。 『NGP-1』の最終年度である当連結会計年度の売上高は、為替影響を除くと横ばいであったものの、円安効果により、前期比4.9％増（為替の影響を除くと前期比0.0％増）の195,940百万円となりました。フレーバー部門では、日本及びシンガポール子会社において飲料向け等が堅調に推移いたしました。フレグランス部門では、シンガポール子会社及びインドネシア子会社において香粧品向け等が好調に推移いたしました。アロマイングリディエンツ部門では、当社のスペシャリティ品関連が好調に推移いたしました。利益面では、営業利益は前期比61.1％減（為替の影響を除くと前期比59.8％減）の2,316百万円となりました。価格転嫁は進めているものの、それを上回る原料高騰の影響や人件費を中心とした販管費の上昇により、前期実績を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少に伴い、前期比63.5％減の2,698百万円となりました。セグメントにつきましては、日本では、フレーバー部門において、飲料関連が堅調に推移したことに加え、フレグランス部門でもランドリーケア関連等が堅調に推移したこと等により、増収となりました。米州では、米国子会社及びメキシコ子会社においてフレグランス部門等が堅調に推移した他、為替変動の影響を受けて、増収となりました。為替影響を除くと、基幹システム本番稼働に伴う一時的な出荷調整等、一過性の要因等により、減収となりました。欧州では、為替変動の影響を受けて、増収となりました。為替影響を除くと、フレグランス部門において、顧客の在庫調整等によってファインフレグランス関連が停滞した他、アロマイングリディエンツ部門でもメントール関連が停滞した影響を受けて、減収となりました。アジアでは、フレーバー部門において、注力カテゴリーである飲料部門が堅調に推移した他、フレグランス部門でも新規製品獲得等により堅調に推移いたしました。なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１ドルは141円と前期比で10円の円安、１ユーロは152円と前期比で14円の円安で推移したため、海外売上高の押し上げ要因となっております。国内売上高は72,338百万円、海外売上高は123,601百万円、海外売上比率は63％となっております。 b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社グループにおける主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入の返済及び利息の支払、配当金の支払並びに法人税の支払であります。 （資金の源泉） 当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等を資金の源泉としております。なお、当連結会計年度末における長期借入金等の年度別返済予定額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 不動産の有効活用のため当社所有の東京都大田区蒲田の土地の再開発に関して、当社所有地を日本生命保険相互会社へ賃貸し、同社と協力して共同ビルを建設する旨の「基本協定書」を1990年12月26日に締結し、その後1993年７月30日に「土地賃貸借契約」を締結しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 特定融資枠契約」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、中期経営計画『New Global Plan (NGP-1)』（2021-2023年度）に則り、グローバルマーケットを視野において、食品用香料及び香粧品用香料の開発を進めるとともに医薬品中間体や工業薬品関連製品、機能性材料の開発研究を行ってまいりました。また、研究開発及び他部門間の共同作業によるプロジェクト化、集中化を推進し、研究開発活動の効率化と事業化、グローバル化のスピードアップも図ってまいりました。2016年10月の技術創成研究所設立、2017年６月のプロセス開発研究所設立、さらには2022年７月に既存の事業部と連動する研究所から有機合成、バイオの研究機能を分離、集約しそれぞれ分子変換研究所及びバイオデザイン研究所を設立し、８研究所体制の下、コンセプト／プロダクト／プロセスの３つのイノベーションのシナジーにより、ユニークで優位性のある技術や製品の開発を強化しております。また、グリーンサステナブルケミストリー推進に向け、2021年４月に磐田工場内に新たにプロセス開発研究所の研究開発設備を増設し、より安全でエネルギー効率の良い製造プロセスの開発基盤を整えました。グローバルでは、各国の市場特性に合致したビジネス展開を図るためのGSPC（Global Strategy Planning Committee）やマーケティング・CIMR（Consumer Insights and Market Research）と連携しながら、市場ニーズに応える新商品の開発及び次世代新技術の開発に取り組んでおります。今後のグローバル戦略として、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献できる研究開発を念頭に置き、環境に配慮した生分解性を有するアロマイングリディエンツの開発、フローや触媒を最大限利用した省エネルギーで洗練されたプロセス開発、食糧問題解決に向け植物蛋白を原料にしたプラントベース・フードへの取組み、Well-Being貢献を目指した香料の機能性探索等、着実に進めてまいります。また、欧米を中心とした天然嗜好への対応として、ナチュラルアロマイングリディエンツや天然香料素材の開発等にさらに注力してまいります。2016年１月に米国の発酵専門会社Centre Ingredient Technology, Inc.を傘下に収め、グローバルに対応可能なナチュラルアロマイングリディエンツの製造拠点を確保しましたが、これにより、ナチュラルフレーバー素材の開発やバイオによるものづくりを加速させ、バイオエコノミー実現に向けた歩みを確実なものにしてまいります。また、再生可能原料を利用したアロマイングリディエンツの開発強化を視野に、先端のバイオ技術を有するスタートアップベンチャーとのアライアンスも推進してまいりましたが、今後は生分解性を有しバイオベースドカーボン50％以上のアロマイングリディエンツ「Sustainable Scent®」のラインナップ拡充をさらに進めてまいります。また、2013年５月にTakasago Madagascar S.A.を設立し、バニラのエキストラクトを安定供給できる体制を整え、このマダガスカル産バニラを使用した製品の新ブランド「LA VANILLE T」（ラ・バニーユ・ティ）を立ち上げ、グループ全体のバニラブランドとしてグローバル規模での拡販と市場開拓を着実に行っております。国内では、技術の振興、発展を通して社会及び産業界への貢献にも努めております。当社社外取締役である野依良治氏が2001年ノーベル化学賞を受賞されたことを記念して、2003年より高砂香料国際賞「野依賞」を設けておりますが、2023年度受賞者は東京理科大学の硤合憲三名誉教授に決定し、2024年２月15日に開催された2023年度高砂香料国際賞「野依賞」表彰式において、有機合成化学協会の生頼一彦会長より賞状や楯、賞金が授与されました。こうした研究開発活動は、４つの事業部門毎に独自のシナジー効果を発揮すべく、地域の枠組みを越え横断的に取り組んでおります。2020年には創業100年を迎え、改めて技術立脚の創業精神を振り返り、2024年度より開始した中期経営計画（NGP-2）を念頭に、さらなる飛躍に向け、グローバルのニーズやオープンイノベーションも取り入れた基盤研究の強化を着実に行ってまいります。当社グループにおける事業部門別の研究開発活動は、以下のとおりであります。 ① フレーバー部門当部門は飲料用、製菓用、調理食品用、冷菓デザート用等のフレーバーや食品素材の開発を行っております。特にコーヒー、茶系飲料用のフレーバー及び食品素材開発、製菓用及び冷菓デザート用にマダガスカル産バニラを利用したフレーバー開発に力を入れており、調理食品用には加熱調理された食品の風味を追求した素材開発、粉末/乳化香料においては安定性、リリースコントロール等に注力して研究開発を進めております。一方、新規天然フレーバー素材の開発や食品より分離精製した素材の開発などを通じ、抽出、分離、精製、濃縮における基礎技術の拡充を図り、フレーバーの多様化を推進してまいりました。また、「フードデザインセンター」では、香料や果汁などの食品素材を使用したアプリケーション開発機能を強化し、顧客との共同開発を積極的に行い、食のトータルプランナーとしての提案力向上を目指しております。海外での研究開発については、顧客の東南アジア、中国への進出にも即応するため、シンガポール、インド、インドネシア、上海の研究体制も継続して強化しております。アジアにおける市場の急速な動きに対応すべく、酵素反応を利用したフレーバーや風味増強素材において国内で培った開発技術の積極的な活用を通して、デイリー素材分野や果汁飲料分野での拡売を目指しております。また、食品への「ナチュラル素材」に対するニーズが高まっている欧州の研究所内にはVanilla Research Center、フロリダの果汁メーカー敷地内にはCitrus Research Centerを設置するなどして天然香料素材の開発を推進しております。顧客や消費者の食品や香料への安全性を求める動きに対応して、2012年１月に取得したISO22000を維持管理し、安全・安心な商品を提供すべく商品設計を行っております。 ② フレグランス部門当部門は商品設計をサポートする、得意先ニーズに合った創香とアイデア提案による販売支援活動の徹底に力を注ぎ、ファブリックケア用（洗剤、柔軟剤）、パーソナルケア用（シャンプー、ボディシャンプー、スキンケア）、室内芳香剤用調合香料の開発を行っております。香料を科学的側面から追求し、基材に対して安定な香料、高い残香性や拡散性を持つ香料や悪臭対策香料、さらには再生可能原料を用いたSustainable Scent®の活用や生分解性に優れた調合香料など、人に優しく環境に配慮した香料開発を積極的に進めております。また、パーソナルケア素材としてヒト型光学活性セラミド、冷温感剤、抗菌活性や消臭効果を持つ素材など、新規機能性素材の開発と拡販を推進しております。「においの生理、心理的効果」に関するエモーショナルな研究分野では、基盤研究部門と連携し、引き続き新商品開発への応用に取り組んでおります。既に各国で導入されている自社開発の香料開発（依頼管理、処方エディター、ライブラリ管理、安全性と各種規制チェック）システムの刷新と改善を重ね、顧客対応のスピードアップ、データの拡充、共有化と標準化、法規対応及び安全性確保、グローバル対応等を推進してまいりました。グローバル化する得意先への対応としてミッションチームによる集中的アプローチや共同創香、共同評価方法の導入を行うなど、日米欧亜に拠点を持つフレグランス研究部門の協力により、多様化と効率化を図っております。同時に、消費者のニーズを的確に捉えるためのマーケティング・CIMR部門との連携強化を進めております。 ③ アロマイングリディエンツ部門 当部門は新規香料素材の開発を中心に研究を行っておりますが、中期経営計画『New Global Plan (NGP-1)』として引き続き「SDGsとグリーンサステナブルケミストリーを考慮した環境に優しい研究開発」ならびに「自然との共生」を掲げ、人にやさしく、環境にやさしいアロマ素材開発を積極的に行ってまいりました。有機合成およびバイオ技術の研究機能をそれぞれ集約することで再生可能原料を用いた香料素材やバイオ生産プロセスなどの研究開発を一層加速し、自社アロマイングリディエンツポートフォリオの更なる拡充、フレグランス及びフレーバー調合香料の差別化の推進に加え、アロマイングリディエンツ販売ラインナップの充実など、トップクラスのグローバル香料会社としての基盤強化をさらに進めております。香料の天然らしさを追求するために、当社のコア技術である触媒的不斉合成技術の応用や、微生物発酵や酵素反応などの生化学的手法を活用し、CHIRAL SWITCHとして光学活性香料を選択的に製造することによって、Chiraroma®のブランドで展開しております。近年では、従来の化石原料を、植物由来や再生可能原料へと切り替えるBIOSWITCH®を新たに掲げた研究開発を推進してまいりました。また、生分解性に優れ、環境に負担をかけない香料素材や、再生可能原料を用いたSustainable Scent®の香料や新規温感剤、新規冷感剤の開発など新しい機能を持つ化合物の開発を行ってまいりました。さらに、触媒反応を有効に活用したメントールを始めとするテルペン化合物の新規製造法の確立を目指した研究も進めております。 ④ ファインケミカル部門当部門はBINAPに加えて独自に設計したSEGPHOS®やBRIDP®等の配位子を組み込んだ有機金属錯体触媒を駆使し、不斉還元による光学活性医薬品中間体のプロセス開発をはじめ、アリールアミノ化反応による電子写真感光体（OPC）の開発を行ってまいりました。さらに、連続フロー製造技術の導入を行い、光学活性医薬品中間体などの効率的製造法の開発に成功しております。連続反応装置は制御が難しい反応にも有効であり、2018年にはこれまで大量に扱うことが困難であったLithium Aluminum Hydride (LAH)を用いる還元反応を、Continuously Stirred Tank Reactor (CSTR)装置を活用することにより安全かつ効率的に行う技術を確立し、今日まで安定的にトンスケールでのGMP製造を行っております。最近では、高速な水素化反応用触媒RUCY®、高活性な水素移動型還元反応用触媒DENEB®、エステル化合物の還元触媒Ru-MACHO®を開発し、その適用範囲の拡充を進めております。Ru-MACHO®類、DENEB®、RUCY®、BINAP類、SEGPHOS®類、BRIDP®類等の有機金属錯体や配位子は自社内で使用するだけでなく顧客への販売も行っております。 研究開発活動は神奈川県平塚市を中心とする当社の研究開発全部門302名のスタッフと、米州、欧州、アジア各地の海外子会社の研究所657名及び国内子会社の研究所３名のスタッフとの連携で行ってまいりました。また、当社グループの研究開発費は、日本5,782百万円、海外9,867百万円の総額15,650百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、主として香料事業に係る生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的として設備投資を実施しております。主なものは、米国子会社のグローバル基幹システム等であります。この結果、当連結会計年度の設備投資総額（無形固定資産を含む）は10,459百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品その他合計 配送センター(神奈川県平塚市)日本配送業務267261,556（7)10－1,860－ 平塚研究所(神奈川県平塚市)日本研究開発業務1,56743－522－2,134281 平塚工場(神奈川県平塚市）日本香料生産設備48017230（48)88－77274 磐田工場(静岡県磐田市)日本香料生産設備4,3131,842377（61)[17]418－6,952198 鹿島工場(茨城県神栖市)日本香料生産設備1,744696714（64)89－3,24596 三原工場(広島県三原市)日本香料生産設備2,548253588（52)81－3,471－ （２）国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品その他合計㈱高砂ケミカル本社・工場(東京都大田区他)日本香料生産設備951483461（43)126－2,02259高砂フードプロダクツ㈱本社・工場 (静岡県袋井市)日本香料生産設備1,374656352（35)102－2,487126 （３）在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品その他合計TIC(USA)本社研究所・工場(New Jersey他, U.S.A.)米州香料生産設備3,710545736(175)41225,056472TEPL本社研究所・工場(Paris他, France)欧州香料生産設備612365239（27)861,3782,683269TEG本社研究所・工場(Zuelpich,Germany)欧州香料生産設備3,4171,958537（93)199466,160354TICSA本社研究所工場(Murcia,Spain)欧州香料生産設備5951,276218（49)91262,22694TIS本社研究所・工場(Singapore）アジア香料生産設備3,508557－[14]2575644,887427PTTID本社・工場(Banten他,Indonesia)アジア香料生産設備1,968326430(15)273543,053129TIG本社工場(中華人民共和国、広州)アジア香料生産設備1,666869－[33]7802,61582 （注）１. 上記中[ ]は連結会社以外からの土地の賃借面積(千㎡)を記載しております。２. 提出会社配送センターの土地は連結子会社高栄産業㈱からの賃借によるものであります。３. 提出会社配送センターの建物、機械装置、その他の資産は連結子会社高栄産業㈱に賃貸しております。４. 高砂フードプロダクツ㈱の建物及び構築物のうちの777百万円、機械装置及び運搬具のうちの281百万円、 土地の全て、工具、器具及び備品のうちの42百万円は提出会社からの賃借によるものであります。５. TIC(USA)はTakasago International Corporation (U.S.A.)の略称であります。６. TEPLはTakasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.の略称であります。７. TEGはTakasago Europe G.m.b.H.の略称であります。８．TICSAはTakasago International Chemicals (Europe), S.A.の略称であります。９. TISはTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.の略称であります。10. PTTIDはPT.Takasago International Indonesiaの略称であります。11. TIGは高砂香料（広州）有限公司の略称であります。12. 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完了年月当社磐田工場（静岡県磐田市）日本香料生産設備7,700105自己資金・借入金2024年４月2025年８月―（注）PT.Takasago InternationalIndonesiaBanten,Indonesia アジア香料生産設備1,286269借入金2024年１月2025年12月―（注） （注）完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 15,650,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,459,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,242,680 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の売買及び配当により利益を得ることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持強化や安定した資金調達など事業の円滑な推進により、中長期的に当社の企業価値を向上させることを目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式の保有方針は、営業・販売取引関係の維持強化や安定した資金調達など事業の円滑な推進により、中長期的に当社の企業価値を向上させることを目的とします。取締役会は、年１回、個別銘柄ごとの中長期的な収益機会や配当等も含めたリターン及びリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。当事業年度は2023年７月に開催いたしました。また、政策保有株式として保有することの合理性が確認できない場合は、当該株式保有を縮減することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式25972非上場株式以外の株式4820,243 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式515取引先持株会による定期買付のために５銘柄株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式51,047 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,031,6503,031,650資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無（注２）4,7202,570株式会社資生堂830,151830,151製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無3,3975,131ライオン株式会社1,309,4851,309,485製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有1,7781,873久光製薬株式会社442,108441,181製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。有1,7561,667名糖産業株式会社753,096753,096製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有1,3421,243株式会社ＡＤＥＫＡ285,200285,200製品販売取引及び原料購買取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有919643株式会社いよぎんホールディングス450,000450,000資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無（注２）527338株式会社ヤクルト本社163,36480,968製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。取引先持株会による定期買付および同社が株式分割を実施したため株式数が増加しております。有509779ハウス食品グループ本社株式会社155,800155,800製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有482437森永製菓株式会社176,12688,063製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。同社が株式分割を実施したため株式数が増加しております。無462330アサヒグループホールディングス株式会社79,20079,200製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無442389明治ホールディングス株式会社107,25253,626製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。同社が株式分割を実施したため株式数が増加しております。無363338 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)宝ホールディングス株式会社295,000295,000製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有315301株式会社めぶきフィナンシャルグループ563,940563,940資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無（注２）288182味の素株式会社47,50047,500製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無268218株式会社しずおかフィナンシャルグループ185,000185,000資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無（注２）267175株式会社紀陽銀行130,934130,934資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有242194森永乳業株式会社74,15637,078製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。同社が株式分割を実施したため株式数が増加しております。無231176カゴメ株式会社57,10555,890製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無210172ハリマ化成グループ株式会社225,000225,000原料購買取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有208197不二製油グループ本社株式会社67,40467,404製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無161129丸三証券株式会社142,368142,368金融取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有15360株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ185,752185,752資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無（注２）14290東京海上ホールディングス株式会社30,00030,000損害保険取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無（注２）14176ロート製薬株式会社44,00044,000製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無130121フマキラー株式会社88,20288,202製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無10493 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アース製薬株式会社20,00020,000製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無8694株式会社みずほフィナンシャルグループ27,29227,292資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無（注２）8351雪印メグミルク株式会社27,00727,007製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無7347ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社8,2418,241損害保険取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無（注２）6733サッポロホールディングス株式会社10,25710,257製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無6134株式会社ブルボン19,25018,533製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無4639江崎グリコ株式会社9,2869,286製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無3930株式会社マンダム28,05828,058製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無3741日清オイリオグループ株式会社6,3006,300製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無3220株式会社不二家12,79612,796製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無3131ミヨシ油脂株式会社18,70018,700製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有2418カンロ株式会社8,1288,128製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無209理研ビタミン株式会社6,2255,966製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無1611長谷川香料株式会社5,2005,200製品販売取引及び原料購買取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有1515 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)井村屋グループ株式会社4,1254,125製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無109International Flavors & Fragrances, Inc.618618製品販売取引及び原料購買取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無87株式会社ダイショー4,3204,320製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無65エステー株式会社3,1943,194製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無44第一工業製薬株式会社1,0001,000製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無31アステナホールディングス株式会社6,2926,292製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無32株式会社伊藤園200200製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無00株式会社伊藤園第１種優先株式6060製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無00日本精化株式会社－141,500当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－370花王株式会社－48,584当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－251エーザイ株式会社－22,576当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－169キリンホールディングス株式会社－71,371当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－149焼津水産化学工業株式会社－52,000当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。有－44 （注）１. 特定投資株式の定量的な保有効果については、保有先企業との取引から得られる事業シナジーが事業上の秘密情報に該当するとの判断により記載しませんが、上記②a.に記載の方法により保有の合理性を検証しております。２. 同社のグループ会社が、当社の株式を保有しております。３. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 972,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,243,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,047,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 60 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 919,000,000 |